宗像市議会 2021-03-04
宗像市：令和３年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2021年03月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和３年 ３月 ４日（第４日）
開 議 １０時００分
◯神谷議長
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、令和３年第１回
宗像市議会定例会は成立しましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症予防のため、執行部の出席者を関係部署にとどめるなど、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めてまいりますので、発言につきましては簡潔明瞭に行っていただきますよう、御協力お願いします。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯神谷議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、１番、川内議員の１項目めの質問を許します。
川内議員、どうぞ。
◯１番（川内議員）
皆様、おはようございます。
日本共産党市議団の川内亮でございます。
最初の１項目めでは、ジェンダー平等ということを取り上げております。質問に入ります前に、実際に私がその場に居合わせた当事者としての体験談をお話しさせていただきます。
とある福祉系の職種の方が集まる研修会でのことだったんですけども、ある方が発言を求められて、その方が発言されたんですけども、その方は、表現がちょっと適切かどうか分かりませんけども、生物学的には女性の特徴を残されている方で、しかし浅黒く日焼けして男性的な、いわゆる生物学的には男性的な装いを、髪型ですとか、されておられた方が発言を求められて発言された際に、容姿と声のギャップが非常にあったんですね。それで、図らずもその会場でくすくすという反応とか、ちょっとしたざわめきのような声が会場全体中に広がっておりました。私はちょっと一瞬耳を疑ったんですけども、福祉系の職種、いろんなお医者さんたちとか看護師、介護職の方とか集まられる会場でそういったことが起こったというのは非常に残念だなと思う一方、その方は引き続き毅然と発言をされておられたので、「いや、これはしんどいな。この先、この方は何回こういう壁を乗り越えなければならないんだろうな」と思った次第であります。
やはり
性的少数者に限らず、少数者というのは、自分が少数者であることを自覚した時点から周囲の目が気になる、じろっと見られるとか、二度見されるとか、くすくすと笑われるといったことに対して非常に敏感に生きているのではないかなと。そういった方が人生において、なるべく壁を感じなくていいような社会をつくっていかなければとならないと、私は切実に思った次第です。
それで、（１）の質問に入らせていただきます。
現在、様々な自治体で行政文書から性別欄を削除するなど、
性的少数者に配慮した取組がなされております。本市での現状と今後の取組について伺いたいと思いますが、併せまして、
男女共同参画という言葉の在り方についても伺いたいと思います。事前通告はしておりませんけども、鳥取県では
男女共同参画という言葉から「男女」という表現をなくして、性に関わりなく誰もが参画できる
社会づくり計画というのをつくりました。この言葉の今後の検討についても御回答をお願いしたいと思います。
◯神谷議長
続けて質問を。
◯１番（川内議員）
２項目めでは、職員の採用試験などで受験者に対して性別を問うことはないか。これは性別欄はあるということでしたが、それ以外にも本人の性指向、性自認を問うようなことはないかということを御回答いただきたいと思います。
また、（３）の教育現場ではジェンダー平等を目指してどのような取組を行っているのかということについて質問いたします。
◯神谷議長
川内議員の一項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中村市民協働環境部長。
◯中村市民協働環境部長
それでは、（１）について、私のほうから答弁をいたします。
議員御指摘のとおり、性別欄の記載に抵抗がある方への配慮等から、県内でも北九州市をはじめ行政文書の性別欄を見直す自治体が出てきております。本市におきましては、現状として、様式の性別欄の全体的な見直し等は実施いたしておりません。個別の事業の
アンケート等で、必要に応じて性別を聞くときでも、場合によっては選択制ではなく記載する方法に変えるなどの工夫を一部いたしておるという状況だと認識をいたしております。また、広報紙等による啓発や
男女共同参画推進センターゆいにおきまして、多様な性をテーマにした講座を開くなど、市民の皆さんへの教育啓発に努めているところでございます。
今後につきましては、現在、多様な性をテーマにした職員研修を検討しており、
性的少数者に対する市職員の理解をより深め、今後の業務遂行に生かしていきたいと考えておるところでございます。あわせて、市民の皆様に向けた啓発や講座等を引き続き実施していきたいと考えております。
それから、先ほど御質問いただきました
男女共同参画の在り方というところにつきましてでございます。私の考えとなるかもしれませんが、先ほど議員のほうからも壁のない社会ということで御指摘がありました。私も社会的にそれぞれの考えが尊重されるということが、これは
男女共同参画と言いますよりも広く人権擁護の考え方であろうと考えます。
そうした中で、社会の現状としまして、やはり男性、女性という区分がある。社会的な状況として、これはもう否めないわけでございまして、そこからまずスタートするという前提で、その上でのジェンダー平等、そこをどう目指していくか。これはすみません、少し時間をいただきますが、今回私ども第３次プラン、
男女共同参画のプランを策定いたしております。その検討の段階で、じゃあ
市民アンケートを取らせていただこうと。その際にも、男性、女性の記述をどうしようかという議論があったと聞いております。ただ、今後どういう施策を打っていくか、現状がどうなのかということ、それが性的な個別性によってどういうふうに変わるのかというところを明らかにする。その上で施策を打っていく必要があるということで、あえてアンケートにも男性、女性の区分を記載するように決定して実施をさせていただいたと聞いております。
最終的には、先ほど議員も申されましたとおり、一人一人が尊重されるということが当然必要だと思いますし、男女という表現が適切かどうかというのはまた議論を深めていく必要があるとは思いますが、私は現状ではやはり男女と、
男女共同参画という形でいろんな対策を進めていく、これがまず必要ではなかろうかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯神谷議長
中野総務部長。
◯中野総務部長
私からは、（２）
職員採用試験などでの受験者に対する性別確認についてお答えします。
職員採用試験は、現在、申込みの際、性別の記載を必須としておりますが、選考において性別による差をつけることはありませんので、選考に不要な項目である性別については記載欄を設けない方向で検討したいと考えております。
しかしながら、
女性活躍推進法に基づく
情報公表項目として、採用職員に占める女性職員の割合等が定められているため、採用後は戸籍上の性別を把握する必要があります。これは女性差別の是正や活躍推進の可視化という
女性活躍推進法の趣旨に基づき定められているものです。このほかにも一例を挙げますと、事業主として職員の健康診断を実施するに当たって、性別による受診項目の違いもあるため、把握が必要です。いずれにしても、本人への確認の仕方や、その情報の取扱いについて、今後どのように対処すべきか、検討が必要であると考えております。
以上です。
◯神谷議長
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
それでは、（３）教育現場におけるジェンダー平等を目指した取組について、私のほうからお答えさせていただきます。
かつては、例えば男子は技術分野、女子は家庭分野というような教科が分けられる時代もありましたが、現在の教育現場では、男女によって教科選択の違いはなく、また様々な教科の学習や学校生活を通して、様々な人権についての学習を行っております。体育祭のリーダーや生徒会役員などの選出等につきましても、性別に関係なく挑戦する機会が得られるようになっております。
今後も、男女の性差にかかわらず、誰もが自分の個性を発揮できる環境をつくるとともに、児童・生徒の人権意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
御答弁ありがとうございます。
まず、性別欄を選択制にして
自由記入欄にするなどといった御回答ありましたけども、実は私、新聞記事で
自由記入欄に性別を記載するときに、あまりにも悔しくて「女」と殴り書きしたというような記事を目にしました。そういったことがかえって壁になっているのではないか。これは行政文書から、本当に統計上、生物学的な統計を取るために必要な男女の記入をする文書、それから要らない文書をしっかり洗い出して、不要なものについては全く
自由記入欄もなくすような取組が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
今、議員御指摘の部分は確かに大切なことだと思います。ただ、男女選択制にすることという例示をいただきましたが、現状として男性なのか女性なのかということを選択させていただくという方法ではなくて、御自身がお考えになる御自身の在り方、そこを御記入いただくということであろうと思います。
私、先ほども少し申しましたが、まず必要なのは社会的にやはりその考え方がきちんと尊重されること、これがやはりあるべきだと思います。そうした社会が参りますと、今おっしゃいました記入をなさった方も自信を持って御自身のお考えになる性別といいますか、考えるところを記載いただけるんではなかろうかと考えるところであります。
これは、今もおっしゃっていただきましたけども、法的にやはり記載が義務づけられているもの、仮に様式は決まっているものですとか、先ほど総務部長も答弁いたしましたけども、統計上ですとか制度上、この性差を明らかにしておかないといけないようなもの、それから運用上やはり必要なもの、こうしたものも当然私ども市の中でも、その運用についてなぜ必要なのかという議論は今後深めていく必要が当然あると思います。ただ、それと並行しながら、先ほど申しましたが、多様な性も含めまして男女の在り方、そういうところの社会的な意味をしっかりと啓発していく、こういうことが併せて必要だと考える次第でございます。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
御答弁ありがとうございます。
では、まずは本当に必要なものかどうか精査していくということでよろしいでしょうか。
それから、先ほど中村部長おっしゃったのは、御本人がどう自分の性について思われるかをしっかり堂々と記載できる社会にしていくべきだというお話ありましたけれども、性自認、性指向を告白を強要するようなことがこのジェンダーの問題を考えるに当たって非常に差別なのではないかという指摘があります。そういったことについてどうお考えでしょうか。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
１点目につきましては、市の内部でも私どもの所管しますところから発議しまして、庁内議論は深めていきたいと考えます。
それから、御自身の性といいますか、その考え方を明らかにすること、これを強要する、これは当然人権的な配慮も含めたところであってはならんことだとは考えます。ですから、社会的にも今問題になっておりますが、ハラスメントの一つだと考えますので、そうしたこともない社会であるべきだと考えます。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
生物学的に本当に必要な男女の記入、必要なければそれは性自認、性指向の告白を強要するような不要な性別欄と言えるのではないかと、やはり私は考えます。ですから、本当に必要な行政文書の性別欄なのかどうか、それをしっかり洗い出していただきたいなと要望いたします。
以上で質問を終わります。
◯神谷議長
よろしいですか。１項目め終わりということでよろしいですか。
◯１番（川内議員）
はい。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。
川内議員。
◯１番（川内議員）
では、
新型コロナ対策について伺います。
国会において、
新型コロナウイルス対策の
特別措置法、これは正式には
新型インフルエンザの対策の
特別措置法となっておりますけども、
コロナウイルス対策の
特別措置法はこの
インフルエンザ特別措置法を土台としてできているものであり、表現としてこのほうが通りがいいので
新型コロナウイルス対策の
特別措置法の改正法──以下改正特措法とさせていただきます──が成立し、令和３年２月１３日から施行されております。
この
改正特措法は、
まん延防止等重点措置という措置が適用となった場合というのをメディアではつづめてまん防法適用と言っておりますけども、そうなった場合、
都道府県知事の裁量において、運用の仕方によってではありますけれども、飲食店の時短を命令できる。または、事業者や施設などに対して、マスクをしていない人の入館、利用を禁じる措置を取ることを命令できるようにする法律でありまして、多くの私権制限を含むものであります。ゆえに、この運用は人権に配慮されたものでなければならないと考えます。
今後、
コロナウイルスの感染状況は誰にも分かりませんので、宗像市が
適用対象地域に指定された場合、想定される対応について、危機管理という点から伺いたいと考えます。
また、（２）ですけれども、
新型コロナウイルスの感染が判明し、自宅療養となっている中で亡くなるケースが相次いでおります。また、自宅療養の定義に当てはまらない
ＰＣＲ検査の結果待ちの間に亡くなる例も出てきております。このことについて、宗像市の見解を伺います。
この（２）については、昨年末のニュースで、突然死という事例を見て、これはなぜ
パルスオキシメーターを貸し出してないのかなということが頭に浮かんで、それから年始早々北原部長にお話を伺いに行きましたら、宗像市の保健所は県の管轄だからそっちに言ってくれというふうに言われまして、県議に掛け合って、２月１日から
パルスオキシメーター貸出しとなった経緯がございますけれども。ただ、本当に心配なのは、検査結果待ちの間に亡くなる方も出てきているわけで、これは陽性者という定義に当てはまらない。
自宅療養者は保健所が追っているわけですけれども、そこまでたどり着いてない方がお亡くなりになるというケースが出てきている中で、宗像市として今後どう対応していくべきか伺います。
◯神谷議長
川内議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
北原健康福祉部長。
◯北原健康福祉部長
それでは、私から
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）、（２）順次お答えさせていただきます。
まず、（１）の
新型コロナウイルス対策の
特別措置法の改正法の施行後、宗像市が
適用対象地域に指定された場合、想定される対応についてということでの御質問ですけど、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正されまして２月１３日に施行されました。その中に私権制限を含むものがあるということでございます。
その改正の中では、
まん延防止等重点措置、または
緊急事態宣言が発令されている期間中、
都道府県知事が
政府対策本部の公示の下、県知事の判断により特定の業種の事業者に営業時間の変更等の要請、命令を出すことができ、命令違反の事業者に対し過料を科すことができるというようなことがございます。
市としましては、福岡県知事の発令、もしあった場合、発令に従いまして、県、
あと保健所等にもなろうと思いますけど、県としっかり連携協力しながら、事業者や市民に対しまして、
まん延防止対策を徹底していただくよう努めてまいりたいと思っております。
それから、（２）の感染後、自宅療養となっている中で亡くなるケースが相次いでいると、
ＰＣＲ検査の結果待ちの間に亡くなるという例も出てきておるので、このことについての見解はということでお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性となった方は、国が示しますガイドラインに従いまして、保健所と主治医が対象者の臨床症状の判断を行いまして、入院、それから
軽症者療養施設、自宅療養に分けて治療や療養が行われております。
福岡県では、基本的にその中で入院、もしくは
軽症者療養施設の利用を原則としていますが、育児や介護などの家庭の事情などで自宅での療養を強く希望する方も多いと聞き及んでおります。今現在は、昨日もお答えしましたように、１２０人ほどの
自宅療養者ということになっていますけど、そういう方も多いということでございます。保健所は、医師の見解と生活全般を総合的に判断した結果、自宅療養することとなっても差し支えないと判断した方を自宅療養としております。
自宅療養中の方が亡くなった事例は、福岡県では１例ございました。その改善策として、２月１日から
自宅療養者に対しまして、手指で血中酸素濃度を測定する
パルスオキシメーターと言われる測定器の貸出しが開始され、
健康チェックの指標の一つとして活用を開始しております。
この件で、先ほど１月に来られたときに、私のところへ来られて、県ですよと言ったのは、冷たく言ったわけではございませんで、管轄が県だということでの御質問で、把握するのが県のほうだったので、そういうお答えをさせていただいておりますので、その点は御了承ください。
それで、また
ＰＣＲ検査の結果を待つ間に急変し亡くなったという事例でございますけど、福岡県ではございませんで、全国で２例ほどあっているようでございますが、軽症で普通の生活はできている状態であったと聞いておりますが、その詳細は分かっておりません。
福岡県、特に宗像・
遠賀保健環境事務所管内では、医師会との連携体制がしっかり構築されておりまして、検査をなかなか受けることができないとか、結果に時間がかかるなどの状況はないと伺っております。あわせて、自宅療養の方への健康観察につきましては、毎日欠かさず行われておりまして、今までに連絡がつかなかったことはないということも聞き及んでおりますので、今後も
自宅療養待機者等への急変への対応は手厚くされていると認識しております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
福岡県で検査待ちの間に亡くなることは、今のところほとんど想定しないということですね。今のところ、保健所業務も逼迫していないということですけども、今後の感染の状況を見極めて、この検査結果待ちの間に亡くなられるとか、そういったことがないように、その場合を見据えて
パルスオキシメーターを確保しておくとか、あるいはいつお亡くなりになってもおかしくないような
コロナウイルスの特性がございますので、相談窓口の設置などをしていただきたいと要望いたします。
また、
改正特措法で、これは知事の運用の仕方によりますけども、市が実際に
入場禁止措置を講じなければならなくなった場合の対応について伺いたいと思います。市庁舎にマスク着用していない人の入場を禁じる措置を取らなければならなくなったときですね。実際にマスクをしておられない方
がまん防法適用のときにやって来られたとしますね。そしたら、まず職員がその方にかける第一声というのはどのようなものであるか。「お客様、申し訳ありません。マスクをしていない方は、今入館することはできません」と言うのか。それとも、「もし、マスクをお忘れであれば配布しておりますので、マスクを御着用ください」どちらになるでしょうか。これは、私は実際にマスクをつけてこれない方が納税者で、我々はその税金で雇われているのだという観点からすれば、当然その顧客である市民に対してマスクを配布すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
まん延防止についてですけど、現在も市役所に来庁される方や公共施設の利用の方にはマスクの着用、それから手指消毒の御協力のお願いは今現在もしております。市役所には様々な手続とか相談でお見えになる方がほとんどでございますが、マスクを着用していない方にはアレルギーや個人の事情などでマスクの着用が難しい方もいらっしゃるということでございますので、現在も強制するものでなく、事情を伺った上で対応するなど、一人一人の状況に合わせて対応しているところでございます。公共施設の利用についても、利用人数を制限するなどのルールに従っていただける方などを条件に利用していただくなどしております。
まん延防止の関係ですけど、県知事が何らかの要請や命令を発令した内容によりますけど、それに従いまして、市対策本部のほうで確認をしまして、一人一人の事情に応じながら、市全体が同じルールの下で取り組めるように、まだなっておりませんので、今現在の対応は今のままということになりますけど、今後、市が同じルールの下で取り組めるように協議決定をしていきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
今のところ、知事の運用の仕方が分からないので、それは想定できないということですけど、危機管理の在り方から考えますと、仮定の話をしっかりと詰めておいたほうがいいと思います。
これは、実際にマスクを着用していない方の入館を禁止しなければならなくなったとき、危機管理の在り方として訴訟リスクということをやはり考えたほうがいいと思うんです。そのような措置を講じなければならなくなったときにでも、必要な代替手段を取らずに入館を制限したということになれば、これは訴訟問題を考えるに当たって大きなマイナスだと思います。実際にそうなった場合は、マスク配布をされると考えてよろしいでしょうか。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
その辺も含めまして、今後対策本部等で協議して決定していきたいと考えております。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
では、しっかりと話し合われた上で、その話し合われた過程については資料要求したいと思いますので、しっかりと記録を残しておいてください。
では、翻りまして
緊急事態宣言ですが、まん防法適用になっていない現時点での話をいたしますけれども、現時点では、あくまでもマスクするしないは個人の自由であります。これは着用をお願いはしています。お願いというのも私はどうかなと思うんですけども、着用を強要したり義務であるかのように錯覚させることはまずいなと思っております。
しかし、マスクするしないは個人の自由にもかかわらず、今のコロナ禍の中において、マスクをしていない人を見る方の感情というものにもやっぱり配慮しなければならないと思うんですね。マスクをしていない方に対して、すごく怖いなと感じられる、あるいは忌避感情、あの人から離れていようかなといったほかの市民の感情にも配慮しなければならない。また、そういった方がマスクをしていない方に対して差別的なまなざしですとか、言動もやはり防ぎたいということ。また、マスクをしていない人に対応する職員の方も、少なからず抵抗感はお持ちになられる方はいらっしゃると思うんですね。やはり私は、このマスクするしないは自由という今の段階においても、マスクを着用してない方に対して、「お忘れでしたらマスクを配布しております」といったような声かけまではしてもいいんじゃないかと思います。
聞くところによりますと、選挙のときとかにもマスクをお忘れになった方にマスクを配布していたそうです。今、確定申告においても、マスク配布は特にしていないが、マスク着用していない方の順番をずらすとか、そういった対応を臨機応変に行っているということをお聞きしたんですけども、これは臨機応変にということは、言い換えればマニュアルはなくて行き当たりばったりということであります。何かトラブルがあった場合に、その責任を職員個人の資質に帰することにもなりますし、危機管理の在り方として、こういった対応マニュアルがないのはどうかなと思います。
この点について見解をお伺いします。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
マスクのことを１例挙げていただきましたけど、マスクの着用ほか、いろんなことでのまん延防止に必要なことについては、全庁的、それから市内の施設等で一応同じ対応になるようなマニュアル等の作成も含めまして、対策本部等で検討はしていきたいと考えております。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
ぜひマニュアルの策定をお願いいたします。そして、マニュアルの策定に、今現時点においても、マスクを着用していない方へ「もしお忘れでしたら、マスクを配付しております」といった声かけもできるといったようなことも盛り込んでいただきたいと希望いたします。
また、そのマニュアルができまして、マスクを着用していない方にマスクが配られるよということになりましたら、今、こういった貼り紙を玄関などに貼り付けております。お願いする、それからマスク着用を実施しています。こういったものに加えまして、私はちょっと考えてみたんですけども、読み上げさせていただきます。御来庁の皆様へ、マスク着用をお願いします。マスクをお忘れの方は窓口までお申しつけください。アレルギーなど特別な事情により着用が難しい方は御相談くださいと。私は、これ書いてみて、ちょっとこれはくどいなと思ったんですね。これはまるで義務であるかのような、ちょっと押しつけがましさがあるなと思いまして、御来庁の皆様へ、マスクをお忘れの方は窓口までお声かけください。マスクを配布させていただきます。この程度ならシンプルでいいんじゃないかと思います。
ぜひマニュアルを作っていただいて、市庁舎に限らずユリックスやコミセンなどの公共施設でも、お忘れの方にはいかがですかと配布していただきたいと思います。
今、市で実際に市庁舎で忘れた人の気持ちになって、ちょっと昨日イメトレしてみたら、売店にも実は不織布マスクが置いてなくて、布マスク４００円ですとありました。これ、ちょっと忘れたとき、ああ、これは近くのコンビニまで買いにいかないかんなといったことにもなりますので、無料ということが難しいのであれば、１枚何十円かで販売しておりますといったことも考えていただきたいと。ぜひその検討の結果をしっかり資料に残していただきたいと考えます。
以上で２項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、３項目めの質問を許します。
川内議員。
◯１番（川内議員）
３項目めの質問は、本当にこれは住民の方の切実な要望を取り上げたいと思います。城西ヶ丘やひかりヶ丘で、あの辺に畜産業者の方が畜産業を営まれております。団地ができる前からずっと畜産業を営まれておられて、その後に団地ができてきた経緯がございます。しかし、この住民の方から、やはり長年の間、ふん尿臭への苦情が絶えておりません。この畜産業者も非常に苦慮されて努力されているわけですね。１０数年前までは本当に住民の方と畜産業者との関係がぎすぎすしていたと。そこをいろんな議員が頑張って住民の方と畜産業者の交流会など説明の場を設けたり、夏祭りでお肉を配っていただいたりして関係改善に努めてこられたという経過がございます。
しかしながら、やはりこの臭いは依然として残っているわけであります。この臭いについては、国や県の調査で公害レベルの臭いではないと。しかし、依然として環境問題としては捉えなければならないわけではあります。このふん尿臭への対策を今後どのように行っていくのか、質問いたします。
◯神谷議長
川内議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、私のほうから、３項目め、畜産事業者によるふん尿臭への対策についてお答えいたします。
御質問の地域では、畜産事業者が３農家あり、肉用鶏８万羽、肉用牛３,１００頭を飼育している状況でございます。畜産業の営みで発生する臭気の軽減対策として、肉用鶏事業者ではウインドレス鶏舎を導入し、通常飼育時は臭気が外に出ない取組を行っていただいております。また、肉用牛事業者では、畜舎の敷料の早期交換、堆肥発酵時に消臭効果がある環境資材の使用、臭気が発生する作業を雨天時に行うなどの取組をしていただいているところでございます。
また、議員御紹介ありましたように、事業者の方は地域との共存や地域の方の理解、これを大切に考えられており、御紹介ありましたように、交流会であったり、地域イベントの協賛であったり、また堆肥の無償提供なども実施している状況でございます。
市の取組といたしましては、臭気の要因の一つであります堆肥の管理状況について、県と連携し現地調査と併せ、堆肥の適正管理であったり、臭気軽減についての指導や助言を行っております。また、市民の方から臭気の苦情等がありました際には、臭気がした場所や時間などを聞き取り、職員が速やかに現地へ赴き、対策を講じているところでございます。
今後も、臭気苦情に対しましては、迅速に対応するとともに、畜産事業者の方に対し、堆肥の適正管理や臭気軽減に対する情報提供、また指導助言、こういったものを行っていき、畜産事業に伴う臭気の軽減対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
御回答ありがとうございます。市としても一生懸命取り組んでおられることかと思いますけども、やはりこの臭いというのは、私も実家がそこにあるものですからよく分かりますけども、洗濯物も干せないと、洗濯物に臭いがついて、それから城西ヶ丘やひかりヶ丘の方から、食事どき窓も開けられない、窓を開けて寝られないといった苦情が多いんですね。この畜産業者ももちろん非常に努力しておられるし、この畜産業者に非はないわけでありますけれども、しかし抜本的な臭いの改善を望む声がいまだに根強いということであります。これは、何とかならないのかなと。例えば、堆肥舎を完全密閉型にするなどの補助を国や県や市などで考えてはおられないんでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の国の補助であったり市の補助というところでございますけれども、現状臭気防止に対しましては、国が先進的な施設機械を導入する場合に、いわゆる低利、安い利息で融資するといった融資制度であったり、事業費の２分の１、これを補助するという制度がございます。当然、私どもといたしましては、事業者に対してこういう制度がありますということは今後とも情報共有していきたいと思っております。
また、単独で市の補助ということでございますけれども、なかなか施設整備、こういったものに対して事業者様の投資も大きくなるというのは重々分かりますけれども、今のところ市単独での補助を行うということまでは至っておりません。
以上でございます。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
その密閉型施設については、非常に難しいところがあるということでした。
では、いろいろ私調べておりましたら、どうも同じような臭い改善の事例を調べておりますと、バイオマス事業というのに取り組んでおられる畜産業者の方もおられるようです。今後、例えばその畜産業者がバイオマス事業者と一緒に事業をやりたいといった場合、考えられる補助についてお伺いします。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
バイオマス事業についてですけれども、議員御紹介のとおり、実際に他の事例のところでは、畜産事業者がバイオマス事業に取り組んでおるということは承知しております。また、宗像市においても、実際この地域においてバイオマス事業をというお話もあっておりますが、現状のところ補助というお話までではなく、バイオマス事業を実施した際にどうしても水を多く使いますので、その際に生じる液肥ですね、この液肥の処理が現在大きな課題というところで話が進んでないというところまで聞き及んでおります。
以上でございます。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
では、そういったお話はあるということですね。畜産業者とバイオマス事業者の間で少し話があるというようなことは認識しておられると。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
繰り返しになりますけど、そういったお話がございまして、先ほど申し上げたその際に生じる液肥の処理、これがどうしても課題となっておりますので、この課題をどうにかしないとなかなか事業着手といったところまでこの話が進んでいかないというところになっております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
液肥の処理が課題となるということですね。バイオマス事業者がこの事業を営まれるためには、そのバイオマスの過程で出てくる液肥の処理が課題ということなんですけども、この事業者がおられる相原地区、今下水道が通ってないんです。市としては、下水の通っているところでそういった事業をやっていただきたいなと考えておられるとお聞きしましたけども、例えばこのふん尿を下水のあるところに施設を造ってそこまで持っていくとなると、２次環境被害が発生するおそれもありますので、この畜産業者の敷地内でされるのが最も賢明だと考えられますが、いかがお考えでしょうか。
◯神谷議長
川内議員の通告に沿ってないような質問がちょっと出ていますので、執行部お答えできますか。
田中部長。
◯田中産業振興部長
議員御指摘のとおり、事業を実施されるのであれば、いわゆる畜産事業者の敷地内といいましょうか、近くというか、そういったところでされるのが一番よろしいかと私も思っております。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
その際に、液肥の処理が問題となるのであれば、下水道につなぐ、もしくはそういった浄化槽の設備を整えるといったことが肝腎だろうと思うんですけども、そういった設備への補助は考えていらっしゃるんでしょうか。
◯神谷議長
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
議員、ちょっと回答がずれるかもしれませんけど、下水道事業には汚水の処理などの生活環境の改善、また公共用水域の水質の保全という機能を果たすため、公共下水道、集落排水、浄化槽等の各種処理施設がございます。事業の実施に当たって、この地区に対しては、これらの中から地理的条件、社会的条件に応じて適切な施設を選択して整備を行っております。この地区につきましては、浄化槽による整備が適切であると判断したことから、公共下水道事業による整備を行う区域には入っておりません。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
ちょっとお聞きすると、やはり市独自の補助などは難しいのかなといった印象ですけども、ぜひもし今後バイオマス事業者との間で話が進んでいくようなことになれば、市が積極的に支援していただくという姿勢は求めていきたいと思います。
では、ちょっと話は変わりますけども、城西ヶ丘の下に貯水池がありまして、その貯水池に井堰が設けております、堰ですね。井堰とも井手とも言いますけれども、こういった堰が設けてあります。ここが毎年夏、いろんなごみが詰まって、見ていただければ分かると思うんですけども、このようにここにごみが詰まって、下の排水管からちょろちょろっとしか水が流れていかない。そのためにこの井手の中に水がたまってよどんで非常に悪臭がするといった指摘が住民の方からございます。畜産業者の方もこういった臭いと自分のところの臭いを混同されるのが一番困るとおっしゃっておられます。この井手、井堰の清掃であるとか、今後井堰の撤去も考えていかれたほうがいいのかなと思うんですけども、それについて、市の見解はいかがでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
井堰ということでございますので、これは農業用施設に該当すると思います。今、議員御紹介いただいたこの井堰につきましては、多分、城西ヶ丘が開発されたときに実際に事業者の方であったり農事組合の方と協議がなされ設置されたものと思っております。
清掃のお話ですけれども、農業施設の管理清掃については、水利権を有する農事組合の方が実際になさっており、私どももお願いしているという状況でございます。
また、撤去というお話ですけれども、実際に農業を営む際には水がどうしても必要でございます。この井堰等につきましても農業用施設ということでございますので、簡単には市のほうで撤去するということはできない状況でございます。
以上です。
◯神谷議長
川内議員。
◯１番（川内議員）
ありがとうございます。以上で質問を終わります。
◯神谷議長
これで川内議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 １０時５３分
再開 １１時１０分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に１１番、森田議員の質問を許します。
森田議員、どうぞ。
◯１１番（森田議員）
皆さんおはようございます。私は会派宗像志政クラブの森田卓也でございます。
本日は、自由ヶ丘地区における都市再生の取組について、１項目質問をいたします。
令和３年度の施政方針において、市長は都市再生の推進を市政運営の重点ポイントと掲げ、自由ヶ丘地区においても、地域の課題解決を目指した事業に取り組むことで都市再生を推進するとしています。都市再生への取組は本市の課題であり、既に日の里地区では再生に向けた事業が始動しているところであります。同じ時期に開発された自由ヶ丘地区においても、早期に再生に向けた方向性を示し、宗像に住み続けたいと感じられる取組を期待するものであります。
そこで、本市の都市再生への取組、特に自由ヶ丘地区における取組について、以下質問をいたします。
（１）施政方針で述べられている自由ヶ丘地区の都市再生について、市長はどのようなイメージを描いているのかお伺いします。
（２）自由ヶ丘地区における都市再生事業について。
1)自由ヶ丘地区における課題はどのようなものと考えているでしょうか。
2)自由ヶ丘地区の課題解決への取組について、どのように考えているでしょうか。
3)自由ヶ丘３丁目交差点周辺の機能向上について、どのように考えているでしょうか。
4)自由ヶ丘地区の中心に位置する自由ヶ丘中央公園は、自由ヶ丘地区コミュニティ・センターとも隣接し、地域からのアクセスもよく、住民の憩いの場となっていることから、地域住民の交流の場としての活用が期待されているところであります。そこで、公園内に交流の場として活用することができる施設を新たに設置することができないかお伺いします。
（３）都市再生に向けた機運をどのように高めていくのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯神谷議長
森田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
まず、私から（１）の自由ヶ丘地区の都市再生のイメージについてお答えし、その他の質問については、部長からお答えします。
本市が持続可能なまちであり続けるために、大規模住宅団地である自由ヶ丘地区の再生事業に取り組んでいくことは非常に重要であり、日の里地区と併せて本市の行く末を見いだし、未来が決まると言っても過言ではないと考えています。
本地区は、主として住宅系の土地利用が図られていますので、暮らしに必要な施設の集積や交通結節機能の充実を図りたいと考えています。必ずこの団地再生事業を成功に導き、高齢者や子育て世代、そこで暮らす誰もが安心して住み続けられる健康で快適な生活環境を実現してまいります。
以上です。
◯神谷議長
増野都市再生担当部長。
◯増野都市再生担当部長
それでは、私のほうから（２）、（３）についてお答えいたします。
まず、（２）自由ヶ丘地区における都市再生事業、この1)自由ヶ丘地区における課題についてでございます。自由ヶ丘地区は、昭和４０年代から開発が始まり、丁目ごとに順次開発が行われてきた地区でございます。そのことも影響し、開発が早く始まった丁目から住民の高齢化率が高くなっていることや、地区の南部のほうで人口減少が進んでいること、さらには坂や高台に所在する住宅が多いことから、今後における住民の移動手段の確保が主な課題であると考えております。
次に、2)自由ヶ丘地区の課題解決への取組についてでございます。自由ヶ丘地区の課題として捉えております移動手段の確保を今後検討していくに当たり、まず自宅から公共交通までの移動を自動運転技術により支援する実証事業を予定しております。また、人が移動してサービスを受けるのではなく、サービスが人の元へ移動してくるといった考えに基づく店舗型移動サービスについても実証事業を行ってまいります。
次に、3)自由ヶ丘３丁目交差点周辺の機能向上についてでございますが、自由ヶ丘３丁目交差点周辺につきましては、本市の立地適正化計画において地域拠点に位置づけておりまして、交通結節機能を強化することに加え、地域のニーズに対応した商業施設や中高層住宅を誘導し、魅力的で利便性の高い商業、居住機能の充実を目指す地区としておりますので、これらの立地誘導に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に、4)自由ヶ丘中央公園内に交流の場として活用することができる施設の新たな設置についてでございます。自由ヶ丘中央公園は地区の中心に位置しており、幅広い世代に親しまれ、憩いの場として利用されております。一方、交流施設としましては、公園に隣接してコミュニティ・センターが立地しておりますので、新たな施設の整備については、これは必要はないと考えております。
次に、（３）都市再生に向けた機運をどのように高めていくのかについてお答えします。都市再生に向けた機運を高めていくためには、まず住民の皆さんと地区の現状や団地再生の目的などについて考え、共有する場を持つことが必要であると考えております。自由ヶ丘地区におきましては、令和３年度、住民ワークショップの開催を予定しており、民間事業者を交え、団地再生の一歩を踏み出していきたいと考えております。また、日の里地区で進む団地再生のムーブメントを加速させていくことも、この機運の向上には欠かせないものであると考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ありがとうございました。
早速ですけれども、都市再生はすぐにできるものではありません。５年、１０年と少し時間がかかるものと思いますので、質問もこれから何度か続けていきたいと思っております。したがって、今日は大きな方向性が確認できればと考えておりますので、そこでまず、既に再生が始まっている日の里地区の特性と、先ほどもありましたように戸建て住宅の多い自由ヶ丘地区との特性の違いをどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
日の里地区と自由ヶ丘地区の特性の違いと、主な違いということでございますが、日の里地区につきましては、地区全体が同時期に開発が行われ、同じく同時期に入居が進んでいった住宅団地でございます。一方、自由ヶ丘地区につきましては、丁目ごとに開発が進められ、成り立っていったというふうに地域の成り立ちに違いがあるというのが１点。それと、日の里地区におきましては、ＵＲ都市機構の集合住宅である公団アパートがございます。大部分が戸建て住宅で成り立っております自由ヶ丘団地とは、この団地の形態に違いがあるということでございます。
以上でございます。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ありがとうございました。都市再生を推進する上で大切なことは、今のようなやはり団地の歴史、あるいはどのようなコンセプトや思いがあって発展してきたのかを理解し、残すべきところは残し、時代とともに変化させるところはさせることが大事ではないでしょうか。
そういった意味で、今回は都市再生でも初回ということで、自由ヶ丘の生い立ちについて、この写真は開発当初の写真で、自由ヶ丘がどのように発展してきたのかを少し紹介したいと思います。自由ヶ丘コミセンの創立２０周年を記念して、地元の方がその歴史をまとめた自由ヶ丘ヒストリーをお借りしてきましたので、少し紹介いたします。
この方は、平成に入って自由ヶ丘に入居し、開発当時のことが知りたくて記録や資料を探したそうですが何も残っていないことが分かりました。といいますのも、平成１７年の西方沖地震により、森林都市事務所の地下に保管されていた資料が水につかり、全て破棄されたからだそうです。そこで、昭和４０年から５０年頃に入居されている人たちから、当時の様々なエピソードを聞き取り、聞き取ったことを自由ヶ丘の広報紙「ひろば」に、自由ヶ丘ヒストリー、よみがえる記録として連載していたものです。ですので、当時の記事を興味深く読まれた方もいると思いますが、改めて簡単に紹介いたします。
まずは、自由ヶ丘誕生のいきさつです。終戦直後、九州経済界で最も注目されていた遠藤左介氏の先見性と決断力によるものでした。昭和３５年に福岡市から北九州市間が電化されつつあった国鉄鹿児島本線を空から眺め、赤間駅から南になだらかに広がる丘陵地帯に目をつけられ、すぐに１００万坪の用地買収のめどをつけ、昭和３８年、森林都市株式会社を設立されました。
この写真は、ニュータウン団地の起工式の様子です。この写真は、私が現在住んでいます自由ヶ丘５丁目から１丁目、２丁目辺りを見た風景で、左が昭和４３年、右が現在の様子です。遠くに見えるのが四塚連山ということになります。
昭和４０年、住民の公募によって団地名が自由ヶ丘と決まりました。この頃に住んでいた方からのエピソードです。息子さんの彼女、結婚を前提として付き合っている彼女が彼女の母親に自由ヶ丘に住んでいる人と結婚すると話をしたところ、勘違いをしたその彼女の母親は東京に遊びに行けると内心とても楽しみにしていたそうですが、連れてこられたのが開発中の自由ヶ丘で、その母親は茫然とし無言だったそうです。
また、この頃はバスも走っておらず、森林都市の社員がバス停を手作りし、自社の中型バスで住民のために駅までの運行をしていました。その後、昭和４６年に赤間駅から１１丁目間にバスが運行したのですが、通勤時間帯のバスはなかったそうです。
昭和４４年、森林都市の事務所を訪れると、長靴に履き換え、案内用の車に乗り込み、車がぎりぎり通る山道は、現在の９号公園まででした。当時１丁目に住む婚約者から家に招待された女性の話です。赤間駅からタクシーに乗ろうとしたら、同じ方向の人は相乗りしてくれと言われ驚きました。この頃から既に相乗りタクシーやっていたそうですね。到着後、車を降りたら泥だらけ、ぬかるんでいて、着物の裾も草履も足袋も泥だらけになり、これからこんなところに住むかと思ったら涙が出たそうです。
昭和４５年、当時は自由ヶ丘４丁目に中学校の建設予定があったようです。４丁目、中学校建設予定の広告に魅せられ、予定地周辺に土地を購入した方からのエピソードです。予定地は手つかずのままで、住民の格好のゴルフ練習場になっていたそうです。当時の子どもたちは城山中に通いました。バスも通っておらず、雨の日などずぶ濡れで通学する子どもを見て、こんなはずではなかったのにと嘆きました。その後、昭和５７年に朝町に自由ヶ丘中学校が新設されたとき、その子は既に大学を卒業し、関西に就職していたそうです。
次に、当時の赤間駅の様子です。昭和４９年、通勤には駅まで歩きました。雨の日は舗装されていない道がぬかるみ、長靴を履いて通勤通学していました。赤間駅には、靴に履き換えた人の長靴がいっぱい並んでおり、いつもどこに置こうか悩みました。また、買物にはバラック建てのサニーや赤間駅北口に２軒から３軒の個人商店しかなく、歩いての買物は大変で、奥様はまさに買物難民だったそうです。この頃、不自由ヶ丘、陸の孤島と言われていたようです。
時間の都合がありますので、ここから簡単にいきますけれども、昭和５２年、赤間小から分離し自由ヶ丘小学校が開校いたしました。昭和５７年、自由ヶ丘中学校が開校。そして、平成元年にはトヨタの社員が１０年しか社宅に入れないことから、自由ヶ丘南４丁目や青葉台に土地を買い、社宅を出る社員に建てる団地を開発したそうであります。平成５年、自由ヶ丘南小が開校いたします。それから平成１４年、現在の自由ヶ丘中央公園が完成いたしました。
そして、一番下の右、平成２６年、現自由ヶ丘コミュニティ・センターが完成。現在、このコミセンは高齢者や障がい者のためのバリアフリー、子どもの居場所を考えた部屋など、自由ヶ丘住民の全員の絆づくりの拠点にふさわしい建物となっています。
時間の関係上、少し早足になりましたけれども、以上が自由ヶ丘誕生のいきさつについてでした。
そこで、今現在、そしてこれからの自由ヶ丘について、都市再生のイメージですけども、先ほどありましたように、自由ヶ丘は住宅として発展してきた経緯がありますので、そこに手をつけるのはハードルが高いと思います。そこで、当初の答弁にあったように、必要な施設の集積や交通結節の機能の充実を図ることが重要だと思います。
これは都市再生の基本方針に書いてあります自由ヶ丘地区の再構築のシナリオの展開イメージです。今後、このイメージに沿って進めていくと思いますけども、その際重要になる自由ヶ丘の課題について、先ほどの答弁では、開発が始まったところから高齢化、地区南部での人口減少、さらに坂道、高台にある住宅が多いので移動手段の確保が大事だということです。
それと１点、掘り車庫の問題ですね。これ、都市再生の基本方針に書いてあった資料ですけども、自由ヶ丘５丁目、それから１０丁目、１１丁目、赤くなっているところ、ここは掘り車庫が今すごく多いところであります。昔は一家に１台セダンというのが標準だったかもしれませんが、今はもう１人１台が普通になりつつあって、若い世代の家はもう削って駐車場を３台か４台分ぐらい取るような傾向にあります。団地が進んでいるところを見たら、そんなふうに今なっております。そして、安全上もあって掘り車庫はあっても使っていないとか物置になっているようなところもありますので、こういった掘り車庫も今後問題になるんじゃないかなと考えております。
ただ、何よりやっぱり大事なのは、先ほどあったように、移動手段の確保が大事ということで、令和２年度、自由ヶ丘の住民がプチお出かけバスという実証実験を行っていました。先日、私も参加いたしましたコミュニティ運営協議会で、来年度の事業継続はないということで報告がありましたけれども、理由としては利用実績が見込めないとのことでしたが、なぜ利用者が少なくなったのか、利用についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
今、御説明ありました自由ヶ丘のプチお出かけバスでございます。これは住民の高齢化による移動手段確保の対策として、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会で執り行われたものでございます。利用が少なかったという理由、要因なんですけど、ちょうどコロナ感染症の時期でございまして、感染予防のための外出自粛、あるいは他人との乗り合いを敬遠されるような傾向があったと聞いております。
以上でございます。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
自由ヶ丘の交通手段の確保というのは、コミュニティの方がずっと課題として掲げて、これまでも市といろいろやり取りをしてきました。そして、これまでデマンドタクシーとかコミュニティバス、こういったものを検討してきたんですが、どうしても費用、それから業界との関係、そして市の方針との問題が解決できずに、いまだ実施が不可能の状態になっています。
そこで、先ほど答弁にありましたように、自動運転の実証実験に期待するんですが、この実験というのはどのような実験をイメージしているのか伺います。それと、実施時期も併せて伺います。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
この自動運転の実証実験につきましては、住居から公共交通機関までのスムーズな接続に取り組むいわゆるラストワンマイル対策を目的としておりまして、ゴルフ場にありますカートのような乗り物を使いまして、まずは公園などの広場において、これを体験いただくことを考えております。
実施時期につきましては、今年秋までに実施できるように準備を進めているところでございます。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
今、答弁で公園等でやるということと秋にやるということだったんですけど、公道でできないのかどうか。それから、せっかく自由ヶ丘１０丁目の方がプチお出かけバスの実証実験をやっていましたので、それに代わる手段として、自由ヶ丘１０丁目辺りで実証実験ができないものかどうかお伺いいたします。
◯神谷議長 増野部長。
◯増野都市再生担当部長
公道ではということでございますが、現段階では公道で走行させるということは、まだできない状況でございます。したがいまして、広場など実施する場所も含めまして、地元の皆様と協議を行いながら、これを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ぜひ楽しみにしております。秋口ですかね、実証実験をお願いいたします。
それから、次に自由ヶ丘南の人口減少の話もありましたので少しお伺いしたいんですけども、以前は自由ヶ丘南にもスーパーがありました。近年、もうなくなったんですけども、自由ヶ丘南の方たちからしてみれば、現在買物の施設がないということで、これも一つ課題に上がっています。
都市再生の拠点づくりの一つとして、やはり自由ヶ丘の３丁目付近、それから南の付近にも買物の拠点づくりというのも必要じゃないかと考えております。そしてその拠点をつくることによって、またそこから都市再生の広がりもあるんじゃないかと考えていますが、自由ヶ丘南の奥から徳重、葉山に抜ける道はまだ広い土地が残っております。南の元スーパーがあった場所はもう住宅が建ち並んでいて、なかなかスペースがないんですが、南の奥から葉山、徳重に抜ける通りはまだ十分な余地があると思います。そこで、都市再生の一環として、買物施設等大きなスーパー等を誘致する考えがないか、お伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
自由ヶ丘南から葉山、徳重へ抜ける大通り沿いの場所についてでございますが、現在の都市計画上、この地域につきましては、商業施設の建設ができないような場所となっております。しかしながら、令和３年度に実施します住民とのワークショップの中におきまして、地域の皆様の御意見を伺った上で、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから、施政方針にもありました、答弁にもありましたけども、店舗型移動サービスの具体的な事業内容について、どのようなものかお伺いします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
店舗型移動サービスにつきましては、様々なサービスが移動するのが一番の特徴でございます。提供可能なサービスといたしましては、飲食や物販をはじめ、あるいは会議であったり休憩スペース、整体などがございます。地域の皆様がどのようなサービスを求めておられるのか、御意見を伺いながら実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
次は、自由ヶ丘３丁目の機能向上について伺います。ここはまさに自由ヶ丘の交通の要所であります。赤間駅に行くバスと天神行きバス、それとコミセンに近接しているところですね。先ほどの答弁にあった交通結節機能の充実とは、まさにここの機能強化のことを言っているんだろうなと私も理解していますが、先日の全員協議会で、ここから発車する天神行きのバスが減便になるということも聞きました。天神バスは、大体この森林都市、自由ヶ丘３丁目を通って広陵台から、あと南のほう、青葉台のほう、それから赤間営業所のほうに行く関係で必ずここを通るわけです。ですので、ここをまずは交通拠点の要として整備できないか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思うんですね。考え方として、ここを交通の拠点としてバスターミナル、こういったものの整備ができないかお伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
自由ヶ丘の３丁目交差点周辺についてでございますが、これは市の中心拠点でございます赤間駅周辺につながる幹線道路と、それと国道３号、これが交差するところでして、あらゆる方面へ向かうバスがここを経由しておるという重要な交通結節点でございます。
議員御質問のターミナルでございますが、本市の都市再生基本方針にも、交通結節点としまして機能強化を図るためにバスターミナルの整備、これを検討する旨を記述しておりますので、具体的な方法等について、今後検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
それと、これ、見ていただいたら分かるんですけど、こちらのほう、かなりいいところに駐車場とスーパー、お店があるんですけど、少し空いているところも目立ちます。せっかくいい場所に位置しながら、有効に活用されていないと。そういうことで、一つはバスターミナルとしての活用、それからここは近隣に病院もあります、郵便局もある、銀行もある、そして目の前にはスーパーもある。この場所がまさに暮らしに必要な施設が集積しているわけですから、この土地をさらに高度利用してはいかがかと思うんですよね。
そこで、今示したようなこっち側ですね、こっち側の低層のところが建っているこの敷地の中に、例えば商業施設や中高層の住宅、マンションみたいなものを誘致してはどうかと考えます。もちろんこれは行政だけではできませんので、民間企業との連携が必要になるんですが、この団地の再生を当初示したとおり、この団地の開発を手がけた森林都市株式会社と交渉して、バスターミナルの話、当然西鉄もいらっしゃるかもしれませんが、それから中高層住宅の整備、こういったものの交渉をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
本市の考え方なんですが、本市で取り組みます団地再生事業、これにつきましては、民間事業者との連携が不可欠、欠かせないものであると考えております。自由ヶ丘地区におきまして、再生事業に取り組んでいくに当たりましても、当時開発に関わりのあった事業者様をはじめ、幅広い民間事業者との連携の可能性について模索してまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
今日は大きな考え方ですので、具体的な話はもうこれ以上しませんが、日の里はＵＲが中心になって団地開発を行って、自由ヶ丘は森林都市株式会社、今は九電不動産が継続されてあるんでしょうか。直接的には親会社の九電ですね、そういった大手と引き続き交渉をぜひしていただいて、今言ったような大きな団地の再生の起爆剤となるような都市再生も進めていってほしいと思います。
それから、中央公園の活用について、これ今現在の中央公園の様子です。先ほどの答弁では、施設の整備は考えていないとのことでしたが、ここで確認をしたいのは、そもそも都市公園法上、ここに建物を建てていいのかどうか。仮に民間がここでカフェをしたいといったときに、建てられるかどうかを確認したいと思います。
◯神谷議長
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
今、都市公園法上、休憩所、ベンチ等の休養施設や飲食店、また売店等の便益施設は建設可能となっております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
それが確認できれば、また今後地元の方たちとの話合いもできるかと思います。
それで、この中央公園の活用というのは、自由ヶ丘コミュニティの方たちの長年の要望事項であります。地域にカフェがないといったこともあって、この活用についてはまちづくり計画にも載ってあるように、自由ヶ丘地区の皆さんの要望事項でもあります。
それと、先ほど確認した店舗型の移動サービスがありましたよね。それをまずこの中央公園で例えば実証実験を行って、採算性や住民ニーズを調査した上で中央公園の活用方法について検討したいと思いますけども、この点はいかがでしょうか。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
先ほど井上が申しましたように、カフェも建築が可能でございまして、また公募設置管理制度──いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩという制度がございまして、民間事業者が飲食店などを公園内で設置することも可能となっておりますので、今後行います店舗型移動サービスの実証実験を通しまして、民間参入の可能性についても検討ができればと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ぜひやっていただきたいと思います。
この移動サービスの実証実験はいつからやるんでしょうか。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
移動サービスの実証実験につきましても、今年秋までには実施したいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
分かりました。ぜひ先ほどありました自動運転とこの移動サービス、これを目に見える形で自由ヶ丘で実証を行ってもらいたいと思います。
そして、まずはできればその移動サービスの公園はこの中央公園をぜひ活用していただいて、先ほどもあったとおり、ニーズとか採算性、そういったものも検討してもらいながら、最終的にはここの中に建物を建てられるということですので、地元の住民の方の憩いの場やカフェなんかができて、都市再生のシンボルみたいなものができればいいなと思っております。少し計画が進んでから、また細かい質問については進めていきたいと思います。
それから、最後、機運向上の取組についてですけども、自由ヶ丘に住んである方たちのポテンシャルというのはとても高いものがあります。そして、まちづくり計画なんかも本当に課題を見つけて、市にたくさん提案をしてきております。プチお出かけバスなんかも市民の皆さん自身がアンケートを取って、市民ニーズを計って自ら実証実験をやっているというとても意識の高いところでありますので、ぜひワークショップではそういった方たちの意見を多く酌んでもらって、団地再生の機運の向上を図ってもらいたいと思います。
それで、令和２年度施政方針にもワークショップのことが書いてありました。代表質問で答弁があったように実施できなかったということですけども、令和３年度は、先ほど実施するということでしたけども、どういった方向でワークショップを今後やっていこうとするのか、お伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
ワークショップについてでございますが、令和２年度につきましては、コロナ禍において十分な時間が取れなかったということで、残念ながら開催できませんでしたが、令和３年度は実現したいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ぜひ、コロナで非常に厳しい状況ではあるんですが、住民の要望のためにもワークショップやっていただきたいと思います。
それから、日の里まちづくりビジョン、これ代表質問のときにも出ていたかと思いますが、日の里は今年つくるということです。同じように自由ヶ丘まちづくりビジョンも必要だと思いますけども、これについてはいつ作成するのかお伺いいたします。
◯神谷議長
増野部長。
◯増野都市再生担当部長
自由ヶ丘地区のまちづくりビジョンについてでございますが、このビジョンを示すことで団地再生に向けて、例えば民間事業者等との連携などが期待できますので、令和４年度の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
森田議員。
◯１１番（森田議員）
ぜひよろしくお願いいたします。
これは、昭和５９年頃の新聞掲載の広告です。家を買うことは、人生にとって大きな夢、あるいは目標の一つです。当時、この広告を見て、皆さん希望を持って自由ヶ丘に移り住んできたんだなと感じることができました。こういった便りなんかも、お子さんがおじいちゃん、おばあちゃんに対して出している、本当心通う広告だと思います。
それで、これまでの自由ヶ丘の歴史を振り返ると、文化も何もないゼロからのスタートだったことが分かりました。そして、自由ヶ丘はこうした広告等見て、１戸また１戸入居が始まって、今では自由ヶ丘の人口も１万５,０００人以上、世帯数も６,０００以上になりました。そして、これが今現在の自由ヶ丘の様子です。この写真は、自由ヶ丘小学校が開校４０周年を記念して撮影したものですから二、三年ぐらい前のものだと思います。今まではとても多くの住宅が並んでいて、最初に見せたあの開発段階から、ここまで今住宅が並んでおります。
このように、自由ヶ丘が愛される我がまちに発展したのは、開発当時に入居された住民の思いをつなぎ続けてくださっている自由ヶ丘の地元住民の皆さんの御尽力の賜物と思っております。そして、今まさに世代交代の時期を迎えて、いよいよこの土地の団地の再生が始まります。どうかこれからは若い世代にも地域の運営に関わっていただき、さらに住みよいまち自由ヶ丘になることを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◯神谷議長
これで森田議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩とします。再開は午後１時からといたします。
休憩 １１時５０分
再開 １３時００分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、７番、井浦議員の１項目めの質問を許します。
井浦議員、どうぞ。
◯７番（井浦議員）
皆さん、こんにちは。私は、宗像志政クラブの井浦潤也と申します。
一昨日の代表質問におきましては、今回はこの志政クラブの代表として、吉田議員より伊豆市長の施政方針に対して、
新型コロナウイルス感染症に対しての重要施策をはじめ、あらゆる政策を確認させていただいたと思います。今回、私はその中から公共交通についてを中心に質問を行っていきたいと思います。
質問に入る前に、ここで３月いっぱいで本市の職を全うされ退職予定の中野部長、瀧口部長、そしてコロナ対策で議場におられない北原部長、井上部長をはじめ、職員の皆様、これまで本市の発展のために御尽力された功績に感謝を申し上げますとともに、これからも様々な形でバックアップをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、項目１、これからの公共交通について。
今後のまちづくりは、人口減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活を実現することや、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが差し迫った課題となっています。
こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことを目的として都市再生
特別措置法が改正され、市町村における立地適正化計画の策定が新たに盛り込まれました。
本市においては、都市計画マスタープランの将来都市像でもあるコンパクトで魅力的な地域がネットワークする生活交流都市の実現に向けた取組をさらに推進するため、立地適正化計画を策定していますが、その中に交通ネットワークを強化し、公共交通の利便性を高めるとあります。一方で、全国的に見ても、高齢ドライバーによる交通死亡事故件数の割合が増加傾向にあり、運転免許証の返納が進むことで、より一層公共交通の利便性の向上が必要不可欠となると考えます。
そこで、公共交通の対策について、以下の質問を行います。
（１）本市では、平成２９年３月に地域公共交通網形成計画を策定し４年が経過しています。これまでに見えてきた課題や成果は何でしょうか。
（２）現在運行されているコミュニティバスは、各地区コミュニティ運営協議会の委員会で路線やダイヤを検討されていますが、地域によっては地区をまたいだ総合的なルートを検討できないでしょうか。
（３）３月１日から日の里地区で実証運行を開始しているオンデマンドバスについて、施政方針では実証運行の結果を踏まえて、市内全域における公共交通の再編に向けた対応策を検討するとありますが、今後の見通しは。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◯神谷議長
井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
計画期間が５年間である本市地域公共交通網形成計画の４年目が経過しようとしていますが、市全体を見ると交通空白区域も解消され、安定した公共交通体系を維持できたことは一定の成果であると判断しております。
しかしながら、地域ごとに細かく見れば、それぞれ利便性の向上を求める意見は依然多く寄せられており、それに対応できる利便性の高い公共交通体系の構築が課題であると考えております。
また、本年度には計画時には想定していなかった西鉄バス路線の廃止申出もありましたが、日の里地区におきましては、オンデマンドバスの実証運行導入に至っており、利便性向上を図る新たな交通手段として大いに期待するところであります。
以上です。
◯神谷議長
的野危機管理交通担当部長。
◯的野危機管理交通担当部長
それでは、私から（２）、（３）についてお答えします。
まず、（２）コミュニティバスの地区をまたいだ総合的なルートについてお答えします。コミュニティバスについては、これまで各コミュニティと運行経路や時刻、バス停の配置などを協議の上、合意形成を図りながら運行してきた経緯がございます。地区をまたぐとなると、地域との合意形成につきましても見直しが必要となります。また、現状のルートを延長すれば、運行１回当たりの所要時間が長くなり、１日の便数を減らさなければならないため、そのことにつきましても、改めて地域の合意を得る必要がございます。
いずれにしましても、コミュニティバスのルートを変更する場合は、市全体の公共交通計画も考慮する必要がございますので、オンデマンドバスの実証運行後に予定をしております市内全域の公共交通体系の見直しに併せまして検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）市内全域における公共交通の再編に向けた今後の見通しについてお答えします。市内全域における公共交通体系の再編につきましては、日の里地区におけるオンデマンドバスの実証運行の利用状況やメリット、デメリットを分析し、既存のふれあいバス、コミュニティバスとの比較や交通ネットワークの構築などにつきまして、令和３年度から４年度にかけて検討を行い、５年度までに新たな本市地域公共交通網形成計画を策定することとしております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
御答弁ありがとうございました。市長もありがとうございました。それでは、質問を掘り下げていきたいと思います。
まず、（１）の地域公共交通網形成計画におきましては、見えてきた課題の答弁にもありましたけれども、利便性の向上を求める意見が依然多く寄せられているということがありました。どのような意見があったのかお聞かせください。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
住民の方の御意見ということですけれども、幾つかピックアップをしてみますと、利用したい時刻にバスがないとか、バス停までの待ち時間が長いので便数を増やしてほしい、それから目的地までの時間がかかるので経路を見直してほしいや、自宅からバス停が遠いのでバス停を移動、または新設してほしいなどの意見がございます。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
どうしても、路線バスやふれあいバス、そしてコミュニティバスは定期便ということになりますので、市民の皆さんがその時間に合わせないといけないということから、今のような御意見が出ているんじゃないかなと思います。その時間に合わせるとなれば、限られた便数の中で合わせることによって、行きたいときに、乗りたいバスというのを便数を増やしてほしいという意見は、やっぱりそうではないかなと思います。
現在、宗像市の公共交通がどのようになっているのかということで、ここで資料を御覧いただきたいんですが、これが本市におけるふれあいバス、コミュニティバスの御案内ということで、記載がなされています。ふれあいバスの乗り方、コミュニティバスの乗り方等細かく書かれています。全体路線図を見ていただくと、細かいところは申し上げられないんですけれども、宗像市全域にふれあいバスが３便、コミュニティバスが８地区ですかね、それぞれ細かくコミュニティバスが行き来しているというのは、全体像見ると網羅できているというような感じはいたします。
さらに、この全体図の中から、こちらはふれあいバスの時刻表ですね。かなり細かいバス停をずっと回っていくということで、それぞれの便数が５便であるところもあれば３便のところもあり、網羅しているという感じはこれを見るといたします。この全体路線図を見ると、これまでの本市の努力があったということは言うまでもなく評価をしたいと思っています。
しかしながら、現在の状況下でも多くの意見があることは真摯に受け止めなければなりません。それらの意見は、近年、先ほど答弁でもありました西鉄バスの路線バス減便や廃止も原因ではないかなと思います。このことに伴い、交通空白地域が新たに生じる懸念がありますが、その対応はどのように考えているのでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
路線バス廃止に伴う対応というところでございます。現在市内を走る路線バスにつきましては、今回むなかた号の廃止がございました。現在までにそれ以外の廃止の情報というのはございませんが、今後の可能性としてはあるかと思っております。
市といたしましては、空白地域、または不便地域を生まないことはもちろんなんですが、持続可能な交通体系構築に向けまして、まずはこのオンデマンドバスの可能性についてしっかり検証しまして、次期公共交通網形成計画の見直しについて、準備を進めていく必要があると考えております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
オンデマンドバスについては、後ほどお伺いしたいと思います。
では、（２）のコミュニティバスについて伺いたいと思います。現在、このコミュニティバスのルートについては、各地区のコミュニティで協議をされているということであります。通告書の中に記載されているように、この地区をまたいでのルートというところについてなんですが、地域の合意を得ることは当然で、もちろん重要と考えます。
そこで、例えばの話ですが、先ほどの路線の中に岬のコミセンをスタートして河東を通ってサンリブのほうに、商業地域のほうに行く便があります。この岬地区のコミュニティバスが河東地区を通りサンリブに行くまでの間に、少し足を伸ばして、本村区や畑区を通ることで、その地区の市民にとってはバスの本数が１本でも増えることで、利便性が高くなると思います。しかしながら、現在は各コミュニティでの協議となりまして、他のコミュニティの要望や実情などの情報は入ることはないと思います。
そこで、このコミュニティバスについても、市内全域の公共交通体系を効率よく運営するためにも、行政が総合的な観点で進めることが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
今、御提案のことにつきましては、地区をまたぐというより路線上を走るときに一部分寄り道を行うようなイメージじゃないかと思います。そういったことにつきましても、各コミュニティの合意形成というのは必要になってくるかと思いますけれども、議員おっしゃるように、交通体系の効率化ということで、ルートの見直しにつきまして、行政が主体的にコミュニティに働きかけ等を行うというのは当然のことだということで考えております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
ありがとうございます。ぜひ前向きにこの件を検討していただきますようにお願いをしたいと思います。
次に、この３月の１日から実証運行を開始いたしましたオンデマンドバスについて、新たな交通手段としてどのような期待があるとお考えでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
第１につきましては、先ほどお答えしましたように、市民の皆様の要望について、これまで解消できなかった部分をほぼ改善できるという利便性の向上というものは期待できると思います。
それと、今後この日の里地区での実証運行の中で、この新たな交通手段が市内外の多くの皆様に広く認知、浸透し、また体験いただきまして、利便性のほかにも経済性とか安全性などの実証が成功するということを期待をしております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
オンデマンドバスの今回の実証運行における計画段階で予算上の問題ということをお聞きしたいと思いますが、他市でも既に多くの自治体でこのオンデマンドバス、利用できるときに利用ができるバスとしての利便性を生かした事業が展開されています。福岡県の中でも、宗像市は早い段階で伊豆市長の指導力によってこれが進んでいくということは、本当に住民にとって改善できる大きな公共交通のものだと私も考えています。その上で、この計画段階の中で予算的な試算での課題はございますでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
計画段階での課題ということですが、計画段階でのオンデマンドバス導入は、ＡＩ活用型ということもございまして、予算的にはそれ相応のコストにはなるという試算はございました。ただ、オンデマンドバスにつきましては、その利便性の高さから利用者の増大が十分期待できると考えておりますので、そうなりましたら経費的にも削減されていくことになろうかと思っております。市といたしましても、利用の増大に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
これまでの公共交通というのは、ふれあいバスやコミュニティバスの本数が少なく、商業地域から離れている地域にとっては、定期便しかない少ないバスの本数に合わせて乗車をしなければならないというのが現状でありました。このオンデマンドバスだと、必要なときに乗車できるシステムとなりますので、バスの本数があまりない地域、先ほど申し上げました河東地区でも南郷地区でも、地域にとっては死活問題である商業地域まで徒歩では到底行けない高齢者の方であれば、こういった公共交通しか頼みがない。しかも、高齢者ドライバーについては、免許の返納を国全体として安全対策として進めている中で、どんどん孤独になっていってしまうという、大変マイナスな面を含んでいると思います。
こういったオンデマンドバスだと、本数の少ない地域に対して、交通空白地域にとって、効率的に私も運行できると考えていますけれども、その見解を教えてください。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
地域ごとに稼働範囲と、稼働台数とのバランスを見極める必要はあるかと思います。議員おっしゃるような地域のほかにも、バス停から遠い地域ですとか、高低差のある地域、不便地域なんですけれども、そういった地域につきましても、利用者のニーズに合わせて効率的な運行はできるんじゃないかと我々も思っております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
ありがとうございました。効率的に運行できるという部長の答弁もありました。できるだけ早く、早くと言ってもまだスタートして数日しかたっていないこのデマンドバス、利用の便がいいということであって、利用者が増えれば増えるほど、このオンデマンドバスの予算的な問題も解決できるということは、他の地域にどんどん進められる事業ではないかと考えております。時がたたないと実証というのはできないことかと思いますが、他の地域へ進めていただきたいと、本当に懇願しております。
現在、このオンデマンドバスは全国的に普及が増加しています。その事例を研究した中では、デメリットではほとんど同じデメリットがありました。予約システムに不慣れな高齢者にとって、手続が大変であると同じような意見が一本化されたような感じがいたしました。
実は、私昨日の議会が終わってから、オンデマンドバスを体験しようと乗ってまいりました。私は東郷地区に住んでいますので、日の里地区から離れた１か所、医師会病院にバス停がございまして、３月１日前に全協のときにチラシを見て、すぐにスマートフォンのアプリを導入していましたので、早速それを使ってみました。医師会病院から東郷駅日の里口まで実際に乗車したということです。
まず、スマートフォンのアプリを導入してから氏名などの情報を登録いたします。それから、電話番号の登録ですね。実は電話番号も携帯の番号を登録するんですけども、０９０で始まるゼロを除いて入れてくださいと。国際電話の８という番号が出てくると思うんですが、その後０９０であれば９０からスタートして入れることになります。
そして、登録後、まず乗車をするに当たっては、そのアプリを起動いたします。アプリを起動してから乗りたい場所、それから行き先というのを打ち込みます。地図で打ち込む場合、名称、バス停で打ち込む場合。しかし、バス停は日の里内ですごい数がございますので、地図で選びました。
そうすると、医師会病院のところにカーソルを合わせて、行きたい日の里口の駅までカーソルを合わせました。そうすると、目的地を決めるとすぐに乗車するバスが確定しまして、出発地点に何時にバスが到着するかを示してくれました。ちょうど私の場合は、自宅でぱっと打って行きましたので、２０分後と出てきました。
そして、一番端であるバス停の医師会病院から１７時前に予約をしたのですが、今言いましたように、約２０分以内で乗車ができまして、乗車すると乗客がたまたま私１人でありましたので、ドライバーと少し会話を、信号で止まっているときに一つ二つ質問させていただいたんですが、本日、運転を１日される中で、ドライバーからすると、乗客の方全て「わあ、とても便利ですね」と感動されていたという声を聞きました。絶賛されてたということでありました。
日の里地区では２００円ですけれども、私は東郷の医師会病院から乗りましたので４００円で日の里まで行ったんですけれども、すぐに何時に来ます、あと何分後来ます、何番のナンバーのバスが来ます、何号のバスが来ますというのは細かくアプリを通じて逐次報告があります。それに乗って、日の里口の東郷駅まで行ったということでありました。
本当に便利であるということは、もう言うまでもありません。スマートフォンの利用ができる方はそのようにとても便利だという、使いこなしができる方はすぐにでも適応できると思います。スマートフォンをうまく使えない方や、またスマートフォンを持っていない方、こういった交通弱者という方も含められると思いますが、高齢者の方々は、今は電話でも予約可能ということになっていますので、この辺りは分からなければ電話してくださいと、予約してくださいということがありますので、非常に助けになるかと思います。
しかし、普及をするに当たっては、どうしても高齢者の方が一番利用が多いかと思いますので、分かりやすく簡単に予約できるように、まずはこのオンデマンドバスの「のるーと」の周知をしっかりやっていただきたいと思います。いい事業として利用ができるものであったとしても、使い方が分からないから乗れなかったというのであれば利用率が上がらないと思います。
今、部長の答弁がありましたように、利用率が上がれば上がるほど、このオンデマンドバスの事業を他の地域への発信、他の地域への事業化ができるということでありましたので、まず使うまでの予約のやり方、こういった高齢者の方でも分かるように、努力をしていただいて、周知を図っていただきたいと願っております。
そして、このオンデマンドバスの利用率がまず日の里の実証でしっかり上がり、他の地域へと利用拡大につながることを懇願をいたしまして、１項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
項目２、スポーツ環境の充実について。
本市では、スポーツ推進計画を策定しており、基本理念の中に、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じてスポーツ、運動することを目指しています。特に、子どものスポーツ環境の充実については、将来にわたってスポーツ、運動することで、体力的にも精神的にも大きな役割を果たすとされています。そこで以下の質問を行います。
（１）スポーツ環境の充実を考えるに当たり、中学校における部活動の果たす役割は大きいと考えます。現在、中学校の部活動において、入部したい部活が通学区域内にない場合、部活動を理由とする区域外通学は認められていませんが、見直しを検討できないでしょうか。
（２）スポーツを推進するためにも、活動場所の確保が必要であり、その中でも学校施設の開放は最適と考えます。そこで、小・中学校の運動場の使用について課題はあるのでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
◯神谷議長
井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
それでは、（１）部活動を理由とする区域外通学について、私のほうからお答えいたします。
現在、通学区域は行政区を基本として居住している地域内にあり、一定の距離内の学校に通学することとなっております。そして、心身の故障やいじめ、不登校、家庭の事情など、特別な事情がある場合に、区域外通学を例外的に認めております。本来の学校での義務教育が保障される基本的な環境の確保がその前提にあると思います。自分が希望する競技種目や芸術分野などの部活動が当該区域の学校になく、その活動を始めたい、もしくは続けたいという気持ちは十分理解できるところでございますが、居住地ではなく部活動の存在を区域外通学の理由とすることにつきましては、その影響も含め、様々な観点から検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
堤文化スポーツ担当部長。
◯堤文化スポーツ担当部長
それでは、（２）学校施設の開放に係る課題について、私から答弁いたします。
現在の学校施設の開放に係る課題としましては、新型コロナウイスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言の発令に伴って、生徒、児童への感染リスクの低減を図るために、１月１５日以降、体育館や運動場といった学校施設の開放を中止しており、子どもたちや地域の皆様の社会体育活動等に支障が生じていることがございます。
市民体育館等の体育施設は、開館時間を短縮してはいるものの引き続き御利用いただけますが、市民の皆様にとって最も身近な施設が利用中止となっている影響は大きく、御不便をおかけしていると思いますが、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。
なお、今後は県の動向を注視しながら、なるべく早い段階で開放できるよう努めてまいります。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
御答弁ありがとうございました。
では、（１）の質問になります。この資料を御覧いただきたいと思います。
東京都武蔵野市の事例になります。部活動を利用する指定校変更というところがございまして、これは平成１９年ぐらいから変更されたという例になりますので、早くから先進事例としてこの武蔵野市では行われていることになります。
指定変更要件緩和の経緯ということで、マーカーを塗っておりますが、入学する小・中学校は各通学区域の指定校を原則としています。もちろんどこの自治体でも同じようなことだと思います。指定校以外の学校に入学したいという保護者の希望に対しては、これまでどおり通学区域の弾力化で対応してきたということでありますが、この武蔵野市では平成１８年３月３０日の学校教育法施行規則改正を契機に、保護者の要望や周辺自治体の状況等を鑑みて、指定校変更要件の緩和を検討したそうです。そして、その結果、平成１９年度入学から、兄弟のお兄さんお姉さんの卒業校だったり、通学の利便性、そして部活動というのが新たな要件として追加をされたということになります。
こちらの表を御覧いただくと、新入学時の指定校変更承認要件という題名の中に、新たにこの武蔵野市では、部活動、中学校のみと書いてありますが、このことが追加されたということになります。
当然、先ほど部長から御答弁がございましたように、いじめ等の人間関係とかこういった問題に対しては本市でもしっかり対応しているということは私も存じ上げております。様々な課題がある、問題があるということは、教育委員会の中でもいろんな議論が必要かと思いますので、今日はできるだけということで私も提案とさせていただきたいと思います。
指定校変更の手続ということになります。部活動を理由とする指定校変更は、中学校新入学時に指定中学校にその部活動がなく、希望中学校にある場合のみ変更可能となっています。指定変更の手続は以下のとおり。保護者からの申出を受け、教育委員会は保護者に手続の流れを説明をいたします。そして、教育委員会では希望中学校、指定中学校に該当部活動の有無を確認をします。教育委員会は、在籍小学校に、学校長と保護者児童の面談を依頼します。学校長は面談内容や当該児童のふだんの学校生活から、児童のその部活動に対する意欲の有無等を総合的に確認し、所見を教育委員会に口頭で報告をします。児童、保護者は、希望中学校での部活動の見学体験を行い、児童の希望するような部活であるかを確認をします。見学体験後、希望中学校の校長は、児童の部活動に対する意欲などについて、所見を教育委員会に口頭で報告をする。
ハードルとしては、しっかりその児童の思いや、またこの部活動に対する、そのスポーツの種目に対する熱意と、こういったものを事前にきちっと確認をした上ということで、しっかり条件が整っているかと思います。
以上により、変更が妥当であると教育委員会が判断する場合、もちろんこの教育委員会の判断があって指定校変更申請を受理すると書いています。様々な問題の中で、こういった条件をしっかりする中で可能になるということがこの東京都武蔵野市での例であります。
中学校の部活動の果たす役割は、本当に私は大事に思っています。私も大学１年の息子、それから現中学校２年生の娘の２人の子どもを持つ親として、大学１年の息子は今日も傍聴に来てくれていますけれども、中学校のときはサッカー部で朝練もあり、そして夕練もあり、まだ数年前のことですから、休みがない、毎日毎日サッカー部でサッカーに明け暮れていました。その友情、それから友人関係、今でも親しく、別の高校に行っても、別の大学に行っても、やっぱり中学校のときの部活の仲間というのは本当に絆が深まっていると私は感じております。
この部活動の果たす役割は、勝ち負けの勝負だけを目的としたものではなく、教育的観点から、挨拶の重要性や部員同士の協調性などを育み、常に同じ目的を共にする仲間との絆を築くことができ、人間として大きな成長につながる重要な活動と思っています。また、中学校の部活動はほとんど毎日練習することができるのもメリットだと考えます。
しかし、現在、本市では進学する中学校に挑みたい部活動がない場合、その種目を諦めないといけない状態にあります。例えばですけれども、柔道部についてです。本市では、城山中学校しか柔道部がございません。他の中学校に通学予定の児童につきましては、毎日練習することができる部活動という環境はかないません。小学校のときから道場に通い、夢を持って中学校でも部活動で鍛錬したいという思いはかなわず、これは大げさかもしれませんけれども、一つの夢を諦めなければならないということも考えられます。
以上のことを申し上げまして、区域外通学の件に関しましては、様々な問題があると、クリアする問題があり、検討が必要であるということでありましたので、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、（２）の活動場所の確保についてです。
新型コロナウイルスの感染リスクの低減を図ることは、最重要課題であるということで、そのことで学校施設の開放については、社会体育などに支障が生じていること、また市民体育館等の体育施設の開館時間の短縮についても、今日では致し方ないかと思います。
今回、課題として御指摘したいことが１件ございます。実は、学校施設の開放について、先日中央中学校の運動場を夜間利用で予約していたサッカーのコーチから御指摘をいただきました。夜間利用で予約をしていた中央中学校の運動場をキャンセルしたときのことですが、キャンセル料の中に照明代が入っていたということでした。予約をキャンセルしたということは、当然照明を使うことはありません。しかしながら、キャンセル料の中に照明代が入っていることに疑問を抱き御意見をいただきました。この件に関しては課題と捉えていますが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
堤部長。
◯堤文化スポーツ担当部長
キャンセル料の中に照明代が入っていることについてお答えいたします。現在の宗像市立学校の施設の開放に関する条例と施行規則では、小・中学校の体育館や中学校運動場等の照明利用料は、天候その他の不可抗力により利用できなかった場合を除き、利用する日の５日前までに利用の取消しを申し出なければ返還できないこととなっております。この条例と施行規則に沿った運用を行っているところです。
しかしながら、議員御指摘のとおり、照明利用料につきましては、体育館や運動場の使用料と異なり、利用者に実費を御負担いただくという性格のものでございますので、現在の条例と施行規則の改正を行いたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
井浦議員。
◯７番（井浦議員）
ありがとうございます。現在の条例と施行規則の改正を行いたいということを答弁いただきましたので、安心をいたしました。速やかに改正をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯神谷議長
これで井浦議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時５５分からといたします。
休憩 １３時３８分
再開 １３時５５分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番、石松議員の質問を許します。
石松議員、どうぞ。
◯２番（石松修議員）
皆さん、こんにちは。宗像志政クラブの石松修です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は３月４日ですが、本日は宗像大社宗像大宮司家最後の大宮司、宗像氏貞公の命日であります。享年４２。辞世の句は「人として名をかるばかり四十二年、消えてぞ帰るもとのごとくに」というものを残されております。戦国時代の武力と家制度の中でこの宗像を預かられた氏貞公に思いをはせつつ、本日の質問に臨ませていただきたいと思います。
こちらの画面を御覧いただきたいのですが、今回の一般質問よりパソコンの画面が直接投影できるようになっております。今回、こちらを利用して取り組ませていただきたいと思います。議会は、言論、議論の場でありますが、より効果的、分かりやすい質問ができますように活用していきたいと思います。日々、議会改革の新しい取組を行っていただいている議会事務局の皆さんに感謝いたします。
こちら、更生ペンギンのホゴちゃんというキャラクターなんですが、本日こちらのキャラクターにもちょっとお手伝いをしていただきたいと思います。
その前に、前回の一般質問、宗像市公式ＬＩＮＥについて取り組ませていただいたのですが、３月１日現在で公式ＬＩＮＥの登録者数が２,３００人となっております。目標１万人、年度内に３,０００人ということで答弁をいただいております。当時と比べまして順調に数は伸びております。そして、メニューも充実しておりまして、３月２日より
コロナウイルスワクチンの情報についてのメニューも登場しております。代表質問において、デジタル・ディバイドの問題などもありますが、行政の正しい情報が一斉に市民の皆さんに届くこのＬＩＮＥをより一層効果的に利用していただきたいと思います。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
安全安心なまちづくりに向けて。宗像市における犯罪発生件数は、近年減少しているものの、全国的に見ると刑法犯検挙者における再犯者の割合は依然として高い状態が続いており、犯罪のない安全安心なまちづくりは再犯の防止が非常に重要となっています。
平成２８年１２月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律──再犯防止推進法においては、再犯の防止等に関する施策を策定、実施する責務が国だけでなく地方公共団体にもあることが明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務が課されました。
犯罪や非行した者の中には、貧困や疾病、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。しかし、こうした生きづらさを抱える犯罪をした者等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組だけでは、その内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない支援等を国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。特に、地域社会で生活する犯罪をした者等に対する支援に当たっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する自治体の役割が極めて重要であります。
伊豆市長は、令和３年度施政方針において、こう述べられてあります。「防犯対策につきましては、直近の数値によりますと、本市は県内同規模の地方自治体における人口１,０００人当たりの犯罪発生件数が最も少ない数値を維持しておりますが、今後も『安全で安心して暮らせるまち』であり続けるよう、市民の皆様とともに見守りや防犯活動に取り組んでまいります。」以上を勘案しましてお尋ねいたします。
（１）再犯防止の観点から、市は更生保護の意義や保護司の役割をどのように考えているか。
（２）自治体において、再犯防止推進計画の策定が努力義務となっているが、安全安心なまちづくりを進めるに当たり、本市の再犯防止推進計画についての見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
◯神谷議長
石松議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
それでは、１、犯罪のない安全安心なまちづくりに向けての御質問に対しまして、（１）については私から、（２）については担当部長から答弁させていただきます。
（１）更生保護の意義や保護司の役割に対する市の考えについて答弁します。更生保護とは、犯罪や非行を犯した人が罪を償い、社会の一員として再出発しようとする人たちの立ち直りを導き、助け、再び犯罪や非行に陥るのを防ぐことで地域社会の安全と安心を守るものであり、大変重要な仕組みであると考えております。
あわせて、更生しようとする人たちも社会の一員であり、その方たちの人権を守り、排除しない社会を構築することは、再犯防止による社会復帰と自立を助けることにつながるものであり、その意味においても更生保護の仕組みは意義あるものであると考えております。
この仕組みを支えている保護司の皆様には、社会奉仕の精神による再犯防止に向けた活動や社会を明るくする運動等を通じて、市の安全安心なまちづくりに多大なる御貢献をいただいており、市として改めて心より敬意を表しますとともに感謝を申し上げるところでございます。
引き続き、本市が進める一人一人の人権が尊重されるまちづくり、安全安心なまちづくりに向けて、市と保護司会との連携を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
中村市民協働環境部長。
◯中村市民協働環境部長
それでは、（２）本市の再犯防止推進計画に対します見解につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、再犯の防止等の推進に関する法律におきまして、都道府県及び市町村は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないと定められております。昨年１０月時点におきまして、特別市を含む全国の市町村では３４の団体が計画を策定しており、九州では唯一春日市が計画を策定している状況でございます。
現在、市では再犯防止推進計画は策定しておりませんが、再犯防止に向けた取組の意義等に鑑み、今後、県内や近隣自治体の状況も勘案しながら、計画策定の検討を行いたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
◯神谷議長
石松議員。
◯２番（石松修議員）
ありがとうございます。更生保護の取組、そして保護司会の活動、そして様々な更生保護に関わっていただいている皆さんへの感謝の言葉をいただき、ありがとうございます。
私、そしてこの議場では井浦潤也議員が、２人、保護司として活動しております。私もこの任を引き受けるに当たり、非常に戸惑いがありました。まだまだ保護司としてしっかり活動できているのかなというところはあるわけですが、今まで先輩の保護司の皆さんがしっかり築き上げてきた活動を自分なりにしっかりと引き継いでいきたいと思っております。
こちらの図を御覧いただきたいのですが、先ほども少し申し上げましたように、犯罪の発生件数そのものはここ近年非常に減少しております。しかし、こちらのグラフを見ていただいたら分かるかと思うのですが、全体ではかなり下がっております。そして、この水色の部分が初犯の数、そしてこちらオレンジの部分が再犯の数になります。こちらの再犯者の減少というのは、上に比べて少し緩やかになっておりまして、再犯者の割合というのはこちらの数字で４８.８％と、約半分は再犯者で占められているということになっております。ここが再犯防止の必要性が非常に表れております。
更生保護の取組につきまして、少しまた私のほうからも説明をさせていただきたいと思います。
先ほどの表紙にもありましたが、ホゴちゃんという、これはペンギンですね。社会を明るくする運動のマスコットキャラクターであります。そして、保護司、更生保護女性の会の皆さん、そして協力雇用主の方、またそのほかにもたくさんの方々が更生保護に関わっていただいております。
更生保護の流れなんですが、こういった形で道を誤ったホゴちゃんがいます。罪を償って反省して、また社会に復帰してきます。しかし、帰る場所がない、相談する人がいない、居場所がない、仕事がない。せっかく更生の意思を持っていたとしても、こういった状況であると、また元のサイクルに戻ってしまいます。これが先ほどの再犯者数が非常に割合として多いということを表しています。負のサイクルという現実ですね。どうしてもまだこういった実態があります。
次に、更生保護の仕組みがある場合、どうなるかということをまた御説明させていただきます。この辺りは同じなんですが、更生を決意しまして更生ペンギンになりたいなとホゴちゃんは言っております。宗像にはありませんが、更生保護施設、受け入れてくれる施設がある。そして、相談をしてくれる保護司がいる。困ったことがあったらいつでもおいでよと相談してくれます。そして、非常に大事なのが仕事があるということですね。こういった一度道を誤った人に対して、理解を持って雇用していただける協力雇用主の、こちらのアシカ親方となっておりますけど、仕事を通して生きる力をつけようということであります。そして、女性のボランティアであります更生保護女性の会の皆さんです。こちらオコジョさんということで、いろんな活動で励ましをしていただいたりしております。また、様々な更生保護の活動に参加していただいております。
ほかにも、こういった支援がありまして、犯罪や非行のない明るい社会へ、立ち直りには地域社会の温かい心が必要です。立ち直りを見守り、支えることで私たちが暮らす地域がより安全で安心なものになっていきます。こちらが今回の質問で目指しているところであります。
先ほどの答弁にもありましたが、地方公共団体の再犯防止推進計画の策定の状況になります。こちら、先ほどの答弁でいただいた数字とはまた変わってくるんですが、ちょっと画面のほうを見ていただきたいと思います。
国が定めて努力義務ということなんですけど、一般市においては、特別区を含んで１,７２７のうち、こちらは３２となっていますが３４自治体しかいまだ策定されていない状況であります。なかなか努力義務ということで、あまり進んでいないような状況ではないかということを感じております。実際に今策定している県と政令市を除く市区町村、３４自治体はこちらになります。今回の質問に当たって、私はこちらを一通り目を通させていただいて、どのような再犯防止推進計画を策定しているかということをちょっと確認させていただきました。
実は、単独で再犯防止推進計画を策定するだけではなくて、既存の計画の中にこの内容を含むというやり方もあります。この３４の中で、多くの自治体が地域福祉計画等にこの再犯防止推進計画の内容を取り込んで、やり方はいろいろあります。１章をその再犯防止推進計画に充てているところもありますし、その項目をいろんなところに入れている、そういった自治体もあります。
この中で、独立した再犯防止推進計画を策定している自治体は実は１１しかありません。そのうちの三つは東京の特別区になります。そうなると、一般市で独立した再犯防止推進計画を策定している自治体というのは８しかありません。これが現状です。そして、その８市の中で５つの自治体がその自治体の中に刑務所を持っている自治体でありました。やはり市の中にそういった施設があるということで、再犯防止にかける取組というのが進んでいるのではないかということを私は感じております。
市長が施政方針で述べられたとおり、宗像市は犯罪が少ないまちと言えるかもしれません。これは様々な皆さんの努力でつくり上げられたものだと思っております。仮に犯罪が多いまちであれば、率先してこの再犯防止推進計画に取り組まなければならないところであります。しかし、この宗像市、犯罪が少ないからこそさらなる取組によりゼロに近づける、犯罪再犯を少なくする取組が必要ではないかと思っております。
更生保護の中で、社会を明るくする運動というのを毎年行っております。保護司の皆さんや更生保護女性の会の皆さん、そして地域コミュニティの皆さんなどにも協力をいただきまして、街頭啓発などの取組を行っております。そして、小・中学校生の皆さんに社会を明るくする運動をテーマにした作文コンテストを毎年取り組んでいただいております。
一昨年に行われた第６９回社会を明るくする運動、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域の力作文コンテスト、こちらで約３４万通の応募作品の中から３２の作品が入賞作品として選ばれております。そして、日本更生保護協会理事長賞を当時の城山中学校の生徒さんが受賞されております。題名は、先ほどから登場しております「ホゴちゃんから学んだこと」という作文であります。私もこの作文を読ませていただいて、非常に率直な感想と、更生保護に対する率直な理解を素直に表現していただいているとてもすばらしい作文であると感じております。こちらは広報紙等でも受賞の文が紹介されておりましたので、また皆さんもちょっと見ていただければと思っております。
◯神谷議長
石松議員、質問を織り込みながらしたほうがより効果があると思うんですがいかがでしょうか。
◯２番（石松修議員）
はい。以上のような状況の中で、そんなに自治体としてはまだ取り組んでいない状況なんですが、宗像市として、今後策定に向けてどのような具体的な取組を今現在考えていらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
いろいろ制度につきまして、丁寧に御案内いただきまして本当にありがとうございます。やはり制度そのものをより多くの皆さんに知っていただく、これもやはり非常に大切なことだと考える次第でございます。
それでは、２回目の御質問について答弁をさせていただきます。
先ほど市長も申しましたとおり、一人一人の人権が尊重されるまちづくり、安全安心なまちづくりに向けて、更生保護の仕組みや保護司会の皆様の取組は大変重要なものであると認識をいたします。再犯防止計画を定めることが安全安心な地域社会づくりにより一層寄与するという御指摘を本日いただいたところであり、その計画の策定についての議論を進めたいと改めて考えておるところでございます。
法務省が定めております地方再犯防止推進計画策定の手引を見ますと、個別の計画として策定することと他の計画と一体的に策定することのどちらも想定されており、先ほど議員が御案内いただきましたとおり、既に策定された全国の自治体の計画を見ても、自治体によってそのつくり方が分かれておる状況でございます。
ちなみに、春日市の計画におきましては、人権教育及び人権啓発推進第４次春日市実施計画の中に再犯防止に関する課題や施策等を入れて、地方再犯防止計画を包含するつくりとされております。また、山口県宇部市の計画を見ますと、再犯防止に特化した計画を策定しておられます。
本市におきましては、平成２９年に、御存じのとおり、人権教育啓発基本計画を策定いたしており、再犯防止計画を策定する場合、その見直しの中で春日市のように地方再犯防止計画に関する内容を盛り込むことも一つの手法ではないかと考えております。また、議員御提案のとおり、再犯防止に特化した計画として新たに策定することも考えられます。また、庁内の横断的な協議体制をどうするのか、外部の関係機関との調整をどうするのか、計画策定委員会のようなものを設置するのか等の検討も行う必要が出てまいります。引き続き、法務省の手引を参考にしながら、様々な視点で計画策定について検討していきたいと考えておる次第でございます。
以上でございます。
◯神谷議長
石松議員。
◯２番（石松修議員）
ありがとうございます。計画を策定することが目的ではなくて、実効性のある計画を策定して、宗像市の治安のためにしっかりと取り組んでいきたいところであります。
この地方計画を策定するということは、市役所内の様々な事業で再犯防止の視点を反映させつつ、安全安心な地域づくりを進めていくという意思を市役所内、また市役所の外部に発信していくということになるかと思います。
先ほども申し上げましたが、再犯防止施策は就労、住居、保健医療、福祉等、多岐にわたっており、特定の部署のみで対応することは困難であると考えられております。このように様々な行政領域にまたがる施策について、整合性を持って総合的に推進するために、計画を策定するという手法が非常に重要であると思います。
また、計画を策定することにおいて、具体的な実施内容や実施時期、担当部署が明らかになることで、施策を効果的に推進することが可能となります。また、市役所内部や、刑事司法関係者のみならず、地域住民に対しても、再犯防止施策に関する地方公共団体の取組姿勢や進捗状況が明確になるとともに、また啓発効果も期待できます。
この地方計画を策定するに当たり、これまで明確に再犯防止と関連づけられてこなかった分野に再犯防止の視点が反映される契機になるほか、各地方公共団体の職員が再犯防止についての認識を深める機会となり、結果として市役所内で再犯防止への理解と合意が得られることにつながると考えられております。
非常にまだまだ取組が少ない、各地方公共団体そんなに数はないのですが、先ほども部長の答弁でありましたように、法務省は丁寧な手引を策定しておりまして、私も今回それを参考に質問をさせていただいております。また、既に先行事例がたくさん出ておりますので、それを参考にしていただいて、よりよい宗像市の計画を策定していただきたいと思います。
私も以前行政にいたのですが、どうしても横並びとか、他の市町村の動向を考えながらということがあります。宗像保護区保護司会におきましては、宗像市と福津市で活動しております。県内、近隣の自治体との連携、足並みをそろえてよりよいものをつくっていく、その件に関してはどのようにお考えでしょうか。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
議員まさに今御指摘いただきましたとおり、宗像保護区、福津市と宗像市の保護司の皆さんで構成いただいております。当然その交通の事情ですとか、最近はＳＮＳ等を使った犯罪ということで、犯罪のエリアですとかというのも当然広くなっている状況があると思います。私ども宗像市が広く言えば福岡都市圏なり、北九州市も踏まえたところで市民の皆さんの生活実態もやはり広くあると。より多くの皆様が安全安心でいるためにも、当然まずは一緒に歩みを進めております福津市とはしっかりと協議、議論をさせていただきながら、宗像地区の安全安心な生活の推進に向けまして、この計画づくりをきっかけとしながら、よい議論に進んでいけばいいなと考えておる次第でございます。
以上でございます。
◯神谷議長
石松議員。
◯２番（石松修議員）
ありがとうございます。お互いの出方を様子を見合うのではなくて、ぜひこちらがいいものをつくって、周辺にもそれに高いレベルに合わせていただく、そういった気概を持ってこの計画の策定に取り組んでいただきたいと思っております。
先ほどの答弁で、既存の計画の中でつくっていくのか、また新しい計画としてつくっていくのか。宗像市は非常にたくさんの計画があります。私も議員として、こんなにたくさんの計画があるんだということで改めてチェックしているところであるのですが、そういった中でも、この再犯防止、安心安全のまちづくりに関するものは、やはりこれはこれで非常に市民の生活に直結した重要なものであると、改めて感じております。策定していただく方向での答弁をいただいておりますので、今後とも宗像保護区保護司会やほかの団体の方とかとしっかりと協議した上で、よりよい計画を策定していただきたいと希望いたします。
以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯神谷議長
これで石松議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時４５分からといたします。
休憩 １４時２７分
再開 １４時４５分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、６番、上野議員の質問を許します。
上野議員、どうぞ。
◯６番（上野議員）
皆様、こんにちは。会派未来むなかたの上野でございます。
今日は、令和３年度の施政方針の中で基本方針の一つ目にも掲げられ、そして主要な政策領域での取組に関しても７か所ぐらい出てまいりましたデジタル化という言葉に着目をして質問をしてまいりたいと思います。
それでは、早速ですけれども通告書読み上げをさせていただきます。
社会生活におけるデジタル化推進の構想について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの社会生活が様々な制約と影響を受ける中、自治体には住民向けサービスを維持する役割だけでなく、新たな社会生活の基盤を構築する役割も求められております。特にＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）等のデジタル技術は、市民の利便性向上や自治体の業務効率化に活用できるだけでなく、市民や企業、大学等との開発を通じて地域や社会の課題解決を進めるシビックテックという新たな協働の形も生み出しております。
宗像市の戦略的取組の一つであります協働の推進という視点からも、社会生活におけるデジタル化推進は、自治体だけが行うものではなく、官民が連携して担うことが望ましいと考えます。また、多様化する市民ニーズや価値観に対応する新たな市民活動や民間の事業を支援することで、地域の持続可能性向上や経済活動につないでいくことも重要と考えます。
以上の問題意識から、本市におけるデジタル化推進の構想や戦略について、以下質問いたします。
（１）デジタル化推進の方針について。
1)第２次宗像市総合計画や第４次宗像市情報化推進計画の中で、今後さらに重点化したり、新たに取り組んだりする方針や施策は何でしょうか。
2)本市では、ＬＩＮＥ等の各種ＳＮＳを市の情報発信に活用したり、市民からの問合せ対応にチャットボットを活用したりしておりますが、それらはどのような理由で導入されたのでしょうか。
3)先ほど申し上げた二つの計画では、ビッグデータやオープンデータの活用に関する検討が明記されておりますが、それらの取組状況と今後の方針はどのようなものでしょうか。
（２）デジタル化推進の具体的取組について。
1)今後の機構改編により、総務部内にデジタル化推進室が設けられますが、対内的、庁内的な役割と対外的な役割について、どのような検討を行っているでしょうか。
2)市民の利便性向上と自治体の業務効率化の両面から、今後電子申請とキャッシュレス決済を組み合わせることを検討している事業はあるでしょうか。
3)先ほど述べましたシビックテックの視点から、育児に関する不安解消や利便性向上のほか、市民の健康増進につながるアプリの活用等を検討してはどうでしょうか。
（３）社会の情報化、デジタル化に伴う懸念について。
1)情報通信端末とデジタル技術の普及は、それを持たない、使えない人に情報格差（デジタル・ディバイド）をもたらすことが懸念されております。このデジタル・ディバイドの対策について、どのように考えるでしょうか。
2)情報通信端末とＳＮＳ等の普及により、他者の評価を気にし過ぎて勉強などすべきことが手につかなくなる依存症や端末と基地局、無線ＬＡＮ等から生じる電磁波による健康被害を懸念する声があります。今後、小・中学校でも端末と通信環境が整備されていく予定ですが、こうした問題に対する児童・生徒や保護者への対応について、検討はされているでしょうか。
以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯神谷議長
上野議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中野総務部長。
◯中野総務部長 私から、項目１、社会生活におけるデジタル化推進の構想について、順次お答えします。
（１）のデジタル化推進の方針についての1)第２次宗像市総合計画や第４次宗像市情報化推進計画の中で、今後さらに重点化したり、新たに取り組んだりする方針や施策は何かについてお答えします。今後さらに重点化していくものとしては、まず電子申請の拡充がございます。市役所に来庁することなく、自宅等で各種の申請手続ができる電子申請の拡充は、住民サービスの向上につながる重要な施策と位置づけております。
あわせて、マイナンバーカードが利用できるサービスの拡充がございます。令和３年度は、マイナンバーカードに図書カードの機能を付加する予定ですが、今後他の機能も持たせられるよう検討してまいります。また、マイナンバーカードの申請の支援や受付体制の充実を図りながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
行政事務の効率化や省資源化についても取り組んでまいります。
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの新しいデジタル技術により行政事務の効率化を行うとともに、ペーパーレス会議の推進にも取り組み、省資源化を実現してまいります。
新たな取組としては、市民が活用できる地図情報システムの導入を行います。これはスマートフォンやパソコンで利用でき、地図上に様々な情報を表示できるシステムで、既に運用を行っております。宗像市防災情報ダッシュボードがこれに当たります。今後は、各部署の業務で活用できる業務を調査し、新しいサービスを展開していく方針です。
次に、2)ＬＩＮＥ等の各種ＳＮＳを活用しているが、どのような理由で導入されたのかについてお答えいたします。毎年、総務省が発行する情報通信白書では、国民のＳＮＳの利用が劇的に増加していることが示され、今後も伸びることが予測されております。最新版の情報通信白書でも、平成３０年から平成３１年の１年間で、ＳＮＳの全世代の利用率は６０.０％から６９.０％に上昇しており、特に７０代の利用率は２３.６％から４０.７％に、８０代以上の利用率は１６.９％から４２.８％に増加しております。このような状況から、ＬＩＮＥ等の各種ＳＮＳがあらゆる世代に一定程度浸透しており、情報発信や問合せ対応に有効なツールと判断したことから導入を決定いたしました。
最後に、3)ビッグデータやオープンデータの活用に関する取組状況と今後の方針についてお答えします。オープンデータは、行政が保有する各種データを営利、非営利を問わず、あらかじめ定められたルールに基づき利用が可能な情報で、国が運用ルールなどの基本的な条件を整備し、民間企業や自治体等が活用して地域課題の解決や経済の活性化、行政の透明性の向上などを目的として公開している情報です。
特徴としては、データのフォーマットがあらかじめ決まっており、利用者はデータを加工することなく、即座にコンピューターで利用することができます。活用方法の例としては、民間事業者や大学が人口情報や年齢情報から地域の高齢化率を地図上で表示し、地域課題を分析することを通じて高齢者の健康づくりに有効な施策を地域ごとに提案するなどの活用が期待されています。
本市におきましては、平成３０年１０月に本市に関するオープンデータをインターネット上で検索できるように対応しております。
今後は、オープンデータの重要性を考慮し、公開するオープンデータの種類を増やしていく必要があることから、全庁でその分野の拡大を検討してまいります。さらに、オープンデータの活用事例がまだ少ないことから、オープンデータを活用した地域の課題解決、協働のまちづくりにつながるよう、そのきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
ビッグデータは、一般的なコンピューターで取り扱うことが困難であるほどの巨大で複雑なデータのことです。最近、コロナ禍におけるまちに集まる人の動きなどがニュース番組などで利用されておりますが、リアルタイム性の高い不特定多数の情報などがこれに当たります。ビッグデータの活用につきましては、国においてもまだまだ活用事例が少ないことから、本市においてもその動向を見据えながら活用を検討してまいります。
次に、（２）デジタル化推進の具体的な取組についてお答えします。
まず、1)のデジタル化推進室が設けられるが、対内的な役割と対外的な役割について、どのような検討を行っているかにつきまして、令和３年４月から設置されるデジタル化推進室は、市民の利便性向上や事務の改善など、市役所の事務のデジタル化を推進する対内的役割、市民や市内事業所等のデジタル化を推進する対外的役割の両方の役割を担い、宗像市全体におけるデジタル化を推進する組織として位置づけております。
対内的な役割としましては、まずは電子申請の導入拡大などによる住民サービスの向上、
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの新たな自動化技術を活用した事務の改善などを行ってまいります。その後も、特に市民の利便性向上につながる取組を順次実施してまいります。
次に、対外的な役割としましては、市民、事業者等に対するデジタル化を推進してまいりますが、その際には地域課題の解決、地域経済の活性化などの社会性に注目しながら、ニーズに応じた取組を実施してまいります。
次に、2)の今後電子申請とキャッシュレス決済を組み合わせることを検討している事業はあるかにつきましては、現在、コミュニティ・センターや体育施設の利用者のために導入している施設予約システムについて、来年度はバージョンアップを予定しており、バージョンアップを行う際に電子申請とキャッシュレス決済の導入を検討しております。
次に、3)のシビックテックの視点から、育児に関する不安解消や利便性向上のほか、市民の健康増進につながるアプリの活用等を検討してはどうかにつきましては、御紹介いただきました育児に関する不安解消や利便性向上につながるアプリの導入をはじめ、本市としてもデジタル技術を活用して市民と協働で地域課題の解決や行政サービスの向上につなげていくシビックテックの取組について、検討する必要があると考えております。
シビックテックの観点から、市民の健康増進につながるアプリを活用するということですが、本市におきましては、県が提供するふくおか健康ポイントアプリを活用し、市民の健康づくりへの関心を高める取組を行ってまいります。
次に、（３）の社会の情報化、デジタル化に伴う懸念についてお答えします。
まず、デジタル技術の普及が情報格差（デジタル・ディバイド）をもたらすことが懸念され、この対策につきましては、デジタル化が急速に進む中、情報格差は社会的にも課題となっております。近年は、国の要請を受け、通信事業者はスマートフォンなどの通信料金の値下げも実施しており、高齢者にも使いやすい情報通信端末の開発、スマートフォン教室の実施など、高齢者等をデジタル化の流れから取り残さない社会の実現に向けた取組が行われております。
本市における情報格差の解決策として、令和３年１２月完了予定で全１２地区のコミュニティ・センターと市民体育館に通信料無料でインターネット環境を利用できるＭｕｎａｋａｔａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを整備してまいります。また、例えば電子申請の導入に当たっては、紙の申請書との併用運用を前提とするなど、市民の選択肢を増やすという観点でデジタル化を推進しております。
ただし、今後さらにデジタル化が進展した場合、リアルタイムの情報や動画等を活用した情報など、デジタル機器を利用することでしか得られない情報が多くなることも想定されます。このため、情報格差は本市にとっても大きな課題と認識しており、今後この格差を小さくするような具体的な対策を検討していく必要がございます。
次に、2)の小・中学校で端末と通信環境が整備される中で、依存症や電磁波による健康被害への対応の検討につきましては、依存症などを防ぐための情報モラル・セキュリティに関する知識や態度については、これまでも学校において保護者とともに学ぶ学習会等を実施しております。教育環境のデジタル化を進めるに当たっても、依存症にならないための力を育てる授業づくりや教材の開発、研修会等を行い、情報機器と上手に付き合いながら、これからの社会を生き抜く子どもを育てていきます。
また、国やＷＨＯ（世界保健機関）などの資料によりますと、電磁波による健康被害、いわゆる電磁界暴露と電磁波過敏症などを結びつける明確な科学的根拠は現在のところ示されていないようでございます。しかしながら、このことに限らず児童・生徒や保護者の不安には寄り添いながら、新たな情報などにも留意し、学校内無線ＬＡＮ整備につきましては、今後も国が示す整備基準にのっとり、予定どおりの整備を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
総務部長、大変多くの質問項目に御丁寧に回答いただきましてありがとうございました。それでは、２回目の質問を重ねさせていただきたいと思います。
それで、まず最初に総論的にお聞きをしたいと思うのですが、デジタル化の推進に関しまして、今回施政方針に掲げられておる文脈としましては、迅速な対応が求められる
新型コロナウイルス対策の中で新しい生活様式を進めていくためにもという書き方の部分と、他方で今後恐らく全庁的に中長期的戦略を持って進めていく、そして市民生活においてもデジタル化を推進していくような、そういった基盤構築のようなところは分けて整理をしながら、特に先ほど石松修議員もお話ありましたけど、計画のようなものをつくっていく必要があるのではないかと私は考えております。
あわせて、計画を策定する際には、市民のニーズでありますとか根拠になるデータ、そして課題の調査などを行って、方針、それから方法の検討をしていく、その体制づくりというのも不可欠なのではないかと思っています。
そういった計画策定、それから体制づくりをいつまでに進めていこうとお考えなのか、まずこれを総論的にお聞かせください。
◯神谷議長
ちょっといいですか。傍聴の方にお願いですが、録画は禁止されていますので、おやめいただくようにお願いいたします。
続けていただいていいですか。お答えいいですか。
中野部長。
◯中野総務部長
今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市役所の各業務におきましても、デジタル化を急速に進展させる必要が生じたため、現行の計画では対応できなくなっているような状況でございます。そのため、新たな動きに対応するために、まずは本市のデジタル化推進の方針を定めることとしております。市民や民間事業者等も含めました本市全体のデジタル化に関する計画につきましては、本年４月から発足いたしますデジタル化推進室において、その計画策定の必要性も含め、改めて検討してまいります。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
御答弁ありがとうございました。計画と言っても、大きなものじゃなくても、まず当座のアクションプランのようなものを整理していくというところからでいいのではないかと思っています。
まずはデジタル化推進室が音頭を取りながら、庁内行政事務のデジタル化を取り組んでいくというところだろうと思いますけれども、その際に業務のデジタル化をすることが当然目的ではなくて手段とありますし、その結果として、答弁でもありましたけれども、業務の効率化、それから省資源化とかが進んでいくことになると思います。その先に、それがどういった点で市民のためになるのかといったこと、それから業務効率が改善することで働き方改革のような、そういった結果に結びついていくのか、その辺もぜひ評価項目として意識向けていただいたほうがいいんじゃないかなと、これは要望させていただきます。
もう一つは、
ＲＰＡとかで時々懸念されるのが人員削減に使われるんじゃないかという懸念がありますけれども、本市においては、もともと職員の数というところでは非常に効率化というか、やっているところもありますし、ぜひその人材育成とか有効活用のためにもこのデジタル化というところを活用していくという視点で整理していっていただきたいなと、こちらも要望させていただきます。
この後、いろいろな事例を紹介をしながら、この新たな社会生活を支えたり、それから促していくためのデジタル技術の活用方法を論じてまいりたいと思います。
それで、既に宗像市が取り組んでいる事例もありましたので、最初にちょっと紹介をさせていただきたいと思います。ＩＣＴをテーマにしながら、アナログな紙ベースで説明することを御了承いただきながらと思います。
こちらは、総務省のホームページにありました
ＲＰＡによる農地情報の自動入力ということで、本市が活用しているということで総務省の研究会で取り上げられた資料です。内容もかいつまんで申し上げますと、農地の台帳システムから手入力とかしていたような情報をパソコンで読み込めるようにしていくとか、一旦エクセルデータで入力したものを取り込み用のＣＳＶに変換して、また取り込むということで、結果としてどういう成果が出たかということですけれども、これ実証実験として行われたものでありまして、１,４５０時間想定の入力業務が４０時間で完了したり、自動作業で入力ミスがなかったというような成果が報告されているということでありました。こういった
ＲＰＡの活用で業務の改善をしていくということを既に先行してやっていることは評価できると思いますので、様々な業務分野で使っていっていただきたいと思います。
そして、二つ目の事例といいましょうか、この後シビックテックという話をするところもあるんですが、答弁の中でお話がありました、こちら昨年から運用しています宗像市の防災情報ダッシュボードです。今、現時点では災害等起きていませんし避難所も開設しておりませんので、避難者数ゼロと表示をされているわけですけれども、私このダッシュボードの件は昨年９月に一般質問で少し触れた際にちょっと聞きそびれた点がございました。
この運用をやる際に、例えばどこかですね、道の場所で道路の浸水が起きているというような情報を地図情報に表示することで、避難時にそこを迂回して避難できるような情報を市民の方、避難される方たちに届けることができるというところがメリットだと捉えているんですけども、お聞きをしたいのは、その運用情報をこの地図情報上に、アップロードというか、上げていく方がどういう人なのかというところになります。市職員が実際に現場に行って視認確認を行って、それから上げるというのでは、基本的に遅かったり、あるいは現場に行けないという状況もある中では、現場に近いところにいる他の行政の職員、例えば県であるとか、それから消防本部、それから地域の消防団の方、場合によっては自治会長とか、そういった方から情報が上がってくることも大いに考えられます。そういった情報をきちんとこの地図情報に上げる際には、まさに住民、市民と連携した運用というのが想定できるのではないかと思います。
先ほどの答弁で、このダッシュボードを各部署で活用できるものを検討して、今後の新しいサービスを展開していく方針だというお話がありましたけれども、そこで具体的に検討しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
防災の関係ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。
ただいま御紹介いただきました防災情報ダッシュボードにつきましては、令和２年度から災害時の被害状況ですとか避難所の開設状況を市民の皆様に分かりやすくお知らせするためにホームページですとか公式ＬＩＮＥ等多様なツールから確認できるようにしております。
この防災ダッシュボードにつきましては、市の災害対策本部、消防本部、それから消防団等関係機関の情報把握、それから情報共有のツールとしても使用しておりまして、各関係機関にも被害状況の入力ですとか確認を行ってもらえる体制を取っております。関係機関と同じ情報を共有することで、効果的な災害対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
分かりました。情報の共有のツールとしてもですし、恐らく今後これを活用していくときの運用としては、今御紹介あったような消防本部であるとか、多様な主体と活用できるように進めていかれるんでしょうから、ぜひそこは進めていただきたいと思います。
それで、シビックテックという通告書にも示しておりましたけれども、その言葉をもうちょっと事例を理解する上で分かるように、一旦説明を加えたいと思います。
今映しておりますのは、経済産業省が主催したガブテックカンファレンスジャパン２０１９というところで使われたガブテック読本というものの６ページ目なんですけども、ガブテックというのは、政府を意味するガバメントと技術を意味するテクノロジーを組み合わせた言葉でありまして、アプローチとしては二つあると言われています。民間や家庭で普及している便利な技術、サービス、仕組みを行政に取り入れる。今で言うとＬＩＮＥとかを活用するとか、そういったところになりましょうし、二つ目のアプローチとしては、デジタル技術という側面から行政を見直すということで、
ＲＰＡとかここにも挙げられています。
このガブテックという使い方のうち、誰がそれを進めていくかとか活用するかという点から区分すると、行政自らが改革をしていくためのガブテックというやつが一つはあり、それから民間が行政のサービスを補完するというのもあります。私がこれから言おうとするシビックテックというのは、官民協働でつくり出すものでありまして、例えば道路や公共施設の課題箇所の確認など、従来行政が行っていたサービスをアプリケーションなどを使って住民参加、支援でやっていくような例だと整理をされています。
この整理を踏まえて、既に広く普及をしていたり、今後発展が期待されたりするデジタル技術の活用について、幾つか紹介をしてまいりたいと思います。この後の紹介は、事例や技術そのものをこれありきと提案したいのではなくて、そこから見える発想とか方針を参考に今後検討に生かしていただきたいという意図でございます。
通告書のほうでも質問させていただきましたけれども、既に行っている事業を実施する際、それから評価をしていく際に電子申請を生かしたり、あるいは市民の方にとってはキャッシュレス決済もそこに組み合わせることで利便性向上や業務効率化が進む可能性があるんじゃないかというものが幾つもあると思います。
一つ目は、これ福岡市が記者会見で発表した資料で、令和元年７月ですのでもう２年前ぐらいになりますが、岡本議員も一般質問で紹介をされていました宗像市の粗大ごみ収集で今インターネットでの受付は始まりましたが、福岡市ではＬＩＮＥを使って受付をするとともに、支払いまで含めてそのＬＩＮＥ上で決済ができるような取組をしています。
今、現状の宗像市であれば、一旦インターネットで受け付けますが、その後結局ごみ処理の券をコンビニなどで現金で買いに出ないといけないですし、それを電話で申し込むなりインターネットで申し込んだものを貼って収集日に出すという形になります。収集日に出すのは仕方がないですが、ここの申込みの段階で決済までやってしまって、あとは印刷した紙を貼っておけばコンビニに買いに出なくてもいいというような形で利便性向上になると、この例では考えることができます。ですので、電子申請プラス支払いまでをキャッシュレス決済でできるというような観点から、業務の検討とかをやっていただけたらいいのではないかと紹介をいたします。
二つ目は、見せるものはありませんが、私もいろんな活動している中で、最近アンケートをグーグルフォームという様式で取られる活動が増えています。このグーグルフォームは、アンケートの項目をつくるときもインターネットを使って簡単にできますし、それをアンケート対象者に配信するときにもメールとかＬＩＮＥ等でもできますし、それを回答してもらうときにもインターネットを通じて回収しますので、紙で印刷して直接渡す手間や回収する手間が全部省けるということで、非常に効率化、ペーパーレス化といったものができるんじゃないか。
これを、ぜひ教育現場で今後
アンケート等を取っていくときに活用していくのがいいんじゃないかと思います。今、児童・生徒に例えばアンケートを取ろうと思ったら、紙で印刷して時間をその場で取るなり家に持ち帰って回答して、それをまた集計してというのがかかるのかもしれませんけれども、グーグルフォームであれば、例えば教育委員会で一つの様式をつくって、それを各学校でタブレットを通じて回収をしてしまう。かつ、これは回収するとそのまま集計で円グラフとかに変換ができますので、一気に集計が終わるという点で非常に効率化ができるんじゃないかなと思っています。
それで、少し質問を挟みたいと思うんですが、過去に一般質問で石松議員や安部議員が市役所に身内が亡くなったときにおくやみコーナーという形で、たくさんの書類をそれぞれの窓口を回っていただいて書くのではなくて、１か所で対応するようなそういうのが設置できないかという御提案をされていました。例えば、それも電子申請を組み合わせて、先に申込みをしておく。それで項目がある程度事前に記入された様式、書式をあとは実際に市役所で処理をしていくというようなやり方が想定できるんじゃないかと思います。そういった取組を、おくやみコーナーに限らずですけれども、他の部署でもできるような検討というのをぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
中野部長。
◯中野総務部長
議員御紹介いただきましたおくやみコーナーにつきましては、来年度の開設に向けまして、今年度環境整備を行ってまいりました。今後はそのほかの事務につきましても、このおくやみコーナーのように市民の利便性が向上するような事務がないかにつきましては、各課の事務の棚卸しを行いながら検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
ぜひ検討を進めていただければと思います。
続きましては、シビックテックという観点、先ほど少し整理をさせていただきましたが、それが今後より必要になってくるんじゃないかというものを事例として紹介をしてまいりたいと思います。
先ほど、御答弁の中でもオープンデータという話がございまして、本市も既に人口情報とか公共施設の一覧、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどを公開をしているというのは私も存じております。このシビックテックの取組とこのオープンデータというのは非常に両輪の関係にありまして、この今映しておりますのは、消防団の方に迅速な防災活動に従事してもらうためにアシストするアプリということで、もともと消防団に１１年入っていた方が開発されたアプリ、個人で開発されたアプリということでありました。
これ、公式サイトがありまして、そこから印刷させていただいているんですが、これの使い方、詳細はともかくとして、どういうメリットがあるかというと、まず火災現場が発生したところの場所を地図上で表示することができます。いわゆる火点というところがどこかというのを地図情報で発信すると同時に、その周辺にある消火栓や防火水槽の位置も把握される、表示されるということになります。実際に、消防団員の方、今は恐らくメールで画像、地図情報は届いていますが、付近の消火栓の位置とかは紙ベースで確認していると私も聞いています。これを一つのアプリ上の情報で、当然これ拡大縮小もできますので、現場に近づいたときにどこに消火栓があって、先にそこに行くのか、火点に行くかとかいうことも移動しながら当然判断ができます。そういった形で消火栓の位置情報というようなデータがあると、このアプリに限らずですけども、今後民間の方がそういったデータを使って活動しやすくなるというような、そういうことが想定できます。
これと似たような例としては、ＡＥＤの位置情報というのをオープンデータで活用するという話もありまして、救急車が到着する前に付近の公共施設、あるいはコンビニエンスストア等も含めて、どこにＡＥＤがあるかというのが一刻を争う状況で皆が検索できるというような、そういうデータを発信するとしたら、これは恐らく民間よりも行政のほうが主導すべきなんじゃないかと思います。こういった形でオープンデータというのは今後充実が必要になってくるんじゃないかなと思っています。
それで、ほかにもちょっと紹介したい例はあるんですが、一つだけ紹介させていただきます。３Ｄでいろんなまちづくりに必要な情報等々を見える化するという取組が、これは国交省のプラトーという、まだ実験段階みたいなものですが、このプラトーというのは３Ｄの地図情報として建物の高さとか、避難施設の場所とかが一目瞭然になるようなものが開発されています。
これに今宗像市もモデル事業として既に取り組んでいるということでして、この情報表示に必要な内容というのは都市計画のところで持っているいろんな情報とかそういうものが使われて、これもまたオープンデータ等々で活用されていくだろうと今後期待されていると私は思っています。
それで、質問をちょっと挟みたいと思います。今、オープンデータの話と、それからいろんなサイトとかアプリの活用というお話をさせていただきましたけれども、通告書のほうで保育に関するアプリが施政方針で書かれていたこともありまして、活用してはどうかというところで聞きたいんですが、石松議員の代表質問のときに、たしか連絡用の使い方、それから登園管理のためにｉＰａｄを使うというような話があったと思うんですけども、それをぜひ今後活用していっていただいて、効果が高いようであれば学童保育とかに展開できるんじゃないかと思っています。
これも少し紹介をさせていただくと、今の連絡には電話を通じてやったりするような場合もあるでしょうし、あとはノートで今日どういう状態だったかというのを書いたりする手間が非常に現場でかかるという中で、欠席の連絡とか健康状態とかもアプリを通じて保護者とやり取りができたり、イベントの告知もできたりというアプリ。それから、先ほどの子どもの利用状況をデジタル化した日誌で書ける。それから、入退室のときにバーコードとかＩＣカードをリーダーにかざして入室管理ができるような、学童で実際に使っているアプリもあるようですので、そういったものに展開していったらいいんじゃないかと思いますけれども、そういった横展開のところでシビックテックの観点からも改めて検討できないかお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
中野部長。
◯中野総務部長
保育所での連絡アプリの導入につきましては、効果として保育に関わる時間が充実するなど、期待も大きいと思いますので、学童保育についても今後研究していきたいと思います。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それでもう一つ、アプリの件でこれも通告書に書いておった分ですが、健康増進のためのアプリとして、特に対象にしたほうがいいと思うのは、市内でウオーキングされている方たちじゃないかと思います。スポーツ推進計画でも、ウオーキングされている方の数、たしか非常に多くて、ですがなかなか皆さん、大会を通じてとか団体を通じてではないので把握とか状況の分析は難しいところを先ほど紹介ありましたけれども、ふくおか健康ポイントアプリですね。ふくおか健康ポイントアプリは、ウオーキングの方に向けて歩数とかを比較したり、どういう成果が出ていますよということを分析したりすることができます。
あわせて、このアプリ、健診とかイベント情報などを配信する機能も持ち合わせているようですので、ぜひこういうポイントアプリをウオーキングの方に向かって使っていただくようにする。特にイベントの際などに啓発、登録を進めていくといった、そういう取組が可能なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯神谷議長
堤部長。
◯堤文化スポーツ担当部長
ふくおか健康ポイントアプリをウオーキングの分野で活用できないかということでございますけども、市のスポーツ推進計画では、週１回以上スポーツ、運動を行う成人の割合の目標値を６５％としており、その達成のためには個人で気軽に始めることができるウオーキングの普及と推進が鍵となります。このためのツールとして、ふくおか健康アプリの活用が有効であると考えております。このアプリの活用で、市民の皆さんが日々の運動の実施や健康教室、イベントへの参加などを通した健康づくりに楽しみながら、継続的に取り組んでいただけるものと期待しております。
また、令和３年度は健康課とコミュニティ協働推進課がコミュニティを通じて広く市民へのアプリの普及と活用を呼びかけます。また、文化スポーツ課におきましては、スポーツサポートセンター事業の取組としまして、ウオーキング大会や健康づくりプログラム等のスポーツ関連イベントや事業の機会を捉えまして積極的にアプリの普及と活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
ぜひとも、庁内横断的に使っていただいて、健康増進に生かしていただきたいと思います。
通告書、一番最後に記載をしておりましたデジタル・ディバイド対策のところですが、ちょっと順序が御答弁いただいた話でいくと変わりますけども、ギガスクール構想を進める中で、依存症とか電磁波による健康被害のことについては、昨日笠井議員も質問されていましたけれども、私もぜひ不安を抱える児童・生徒、そして保護者の方には寄り添っていただいて、かつ可能であれば、現場でも必要のないときには電源を切るとか、電波が届かない空間が確保できるのであれば、そういった対応もできないかという検討をしていただきたいと要望させていただきます。
私がデジタル・ディバイド対策として心配しているものは、もう既に動き出す事業で、井浦議員も質問されましたけど、オンデマンドバスを日の里で導入するに当たって、利用者向けの啓発とか、慣れていただくための取組が要ると思うんです。今日、シビックテックという観点からずっと申してまいりましたけど、市役所だけではなくて事業者であるとか市民の方、団体の方に呼びかけて、一緒に支援していくというようなことがあっていいんじゃないかと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
オンデマンドバスの利用におきましては、スマートフォンでのアプリを使用することが基本ということで、当然利用者の中には不慣れな方もいらっしゃいますので、電話での受付も可能としておるというところでございます。一方で、教えてもらえばアプリを使いたいという方も多くいらっしゃいますので、今後ＣｏＣｏｋａｒａひのさとのほうで現在開催をされておりますスマホ教室の講師の方に別途お願いをいたしまして、オンデマンドバスのアプリ操作説明会を実施していただくようにしております。
このようなアプリ説明会等を継続しながら、また地域の皆様、関係者の方の御協力をいただきながら、情報格差の解消、それから利用者拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
上野議員。
◯６番（上野議員）
ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
質問としては、私、以上になります。最後に、このデジタル化社会というのを改めて今後考えていく上で大事にしたい点だけ、問題提起ということをさせていただいて一般質問を終わりたいと思います。
このコロナ禍で非常に大きな変化、変革が訪れていると思っています。デジタル化社会は、あくまでも人の生活を豊かにする人中心のものでなければならないと思っていますし、それが自治体行政の本旨だと思っています。
今まで、例えば高齢の方や障がいのある方というのがなかなか社会参加が難しかったりしたところを、バリアフリーを進めていこうという取組も今デジタル化を通じて進めていこうというのがあります。これは福岡県のほうが取り組んでいるバリアフリーマップという検索ができるサイトのページを印刷させていただいたんですけども、これもやっぱり地図情報に落とし込んで、そこにある施設のバリアフリー状況をいろんな駐車場のことであるとか、トイレのことであるとかが調べられるようになっています。ただ、他方で、これ地図を拡大していったんですけど、一番大きく拡大しても道路情報とか、そこがどういう道かというところまでは分からないという状況です。
そんな中で、こちら「ＷｈｅｅＬｏｇ！」というサイトの公式ページからチラシを印刷させていただいたんですけど、これもアプリを使って実際に当事者の方が車椅子で通った道が表示されるような仕組みであるとか、行ける場所がスポットとして表示される。これは利用者が投稿することで情報が拡充していくという取組になっています。例えば、こういったもろもろの施設、トイレであるとかエレベーター、駐車場とかの画像と併せて投稿することで、より充実したバリアフリーの情報が発信、共有されるという取組です。
これまでデジタル化を通じて、あまり私は意識していませんでしたが、例えばズーム会議という形が一般化する中で、セミナーとかイベントになかなか参加しがたかった高齢の方や障がいのある方にとっても、非常にチャンスになっているんじゃないかと思っています。
そういった視点からも、このデジタル化推進という取組をぜひ市役所でも検討していただきたいと、最後問題を提起させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯神谷議長
これで上野議員の質問を終了します。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯神谷議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
次の本会議は、明日３月５日に行います。御苦労さまでした。
延会 １５時３４分
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