宗像市議会 2021-03-02
宗像市：令和３年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年03月02日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和３年 ３月 ２日（第２日）
開 議 １０時００分
◯神谷議長
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、令和３年第１回
宗像市議会定例会は成立しましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めてまいりますので、発言につきましては簡潔明瞭に行っていただきますよう御協力お願いします。
これより日程に入ります。
日程第 １．代表質問
◯神谷議長
日程第１、代表質問を行います。
最初に、
宗像志政クラブの質問を許します。発言制限時間は４０分、質問回数は３回までとします。
吉田議員、どうぞ。
◯１０番（吉田議員）
おはようございます。
宗像志政クラブの吉田剛です。今回は志政クラブを代表して質問をさせていただきます。
会派志政クラブの所属議員は１０人、それぞれ地域に根差し多種多様な人生経験を持つ個性豊かな議員で結成しています。私たちは良識あるサイレントマジョリティーの声を聴き、広く幅のある集合値によって市政に反映させ、また、最大会派として国・県とのつながりや人脈を活かし未来志向の提案を行ってまいります。
今回の代表質問は、大きな変動の時代に宗像はどうあるべきか、どのように変革すべきか、その視点で施政方針に関して質問を行ってまいります。
１、宗像市を取り巻く社会情勢について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、
社会経済情勢や人々の価値観は変化し、変革の時代が訪れようとしています。令和３年度の施政方針は
新型コロナウイルス感染症への対応が中心となり、令和２年度の施政方針において「宗像の再生が始動する年」として華々しく打ち出された施策は、コロナ禍において大きく前進することはなく新年度に引き継がれていると感じています。
持続可能なまちとなるためには、明確なゴールに向かい再生のスピードを上げる必要があります。まずは、
新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くし、コロナ禍の影響を受けた地域経済の維持、回復に向けた取組や市民の生活
支援など、安心と日常を取り戻すことが最優先事項ですが、同時に、この時代の潮流を読み解き、変革することで、従来からの
社会行政課題を解決する
アフターコロナにおける宗像の未来像を示す必要があると考えるが、市長の見解を伺います。
（１）人口動態に関しては、令和２年度施政方針には「わずかな増減を繰り返す横ばいの状態」とありますが、令和３年度は「本市の人口は増加」に変化しました。人口増加の要因をどう分析しているのでしょうか。また、コロナ禍が人口動態に及ぼす影響は。
（２）「世界遺産の海とともに生きる
ＳＤＧｓ未来都市むなかた」として
ＳＤＧｓ未来都市に認定されました。第２次宗像市
総合計画後期基本計画にＳＤＧｓの視点を盛り込み、あらゆる施策においてＳＤＧｓの観点で持続可能なまちづくりに取り組むことは重要だと考えます。
しかし、まちを持続可能にすることが目的だと、全ての計画がＳＤＧｓにつながり総花的に見えてしまうため、
ＳＤＧｓ未来都市むなかたとしての特徴を打ち出し、多くの人に共感してもらう必要があると考えます。
そのような観点から、
ＳＤＧｓ未来都市むなかたの目指すまちづくりの特徴は何か伺います。
２、市政運営の基本方針について。
共感人口の視点は重要です。本市の魅力や誇りを物語性を持って地域内外の人々や企業へアプローチする必要があり、今後の
アフターコロナを見据え、さらに重要度が増すと考えます。
「共感人口の拡大が進み始めた」とありますが、現状とさらなる拡大に向けての課題は。
３、元気を育むまちづくりについて。
（１）
新型コロナワクチンの接種は
感染拡大防止の切り札とされており、本市の的確な対応を期待しますが、政府の
ワクチン確保や
供給スケジュールが不透明であり、臨機応変な対応が必要となることが予測されます。
ワクチン接種の基本的な推進方針を伺います。
（２）市民の健康づくりについて。
新型コロナウイルス感染症予防のため、ステイホームの推奨により高齢者は生活不活発による
フレイル状態になることが課題となっています。早急な対応が必要であると考えますが、本市はどのような体制でどのような対応を行うのでしょうか。
（３）高齢者福祉について。
高齢化の進行とともに、認知症の患者数も増加しています。認知症の患者に対し、家族、地域、医療がいかに関わり、受け止めていくかという課題の対応は急務であります。
チームオレンジの
仕組みづくりにより、
支援が必要な市民と
認知症サポーターをつなぐことで地域の特性やニーズに合った活動ができると思われますが、今後の展開は。
（４）障がい者福祉について。
障がい
者福祉サービス事業者においては、「いかに地域に受け入れてもらえるか」が、障がいのある子のいる家庭では、「親亡き後の不安」が大きな課題と聞いております。今後、地域で障がい者とその家族が安心して暮らすために地域生活
支援拠点の整備が進められますが、どのような仕組みと態勢で、どのように課題を解決していくのでしょうか。
（５）学校教育について。
小中一貫コミュニティ・スクールは中央学園と日の里学園がモデル校となり、それぞれの地域特性を活かしながら、地域、家庭の理解を得て導入が進んでいると感じていますが、令和４年度より、市内全小中学校、
義務教育学校において導入されるに当たり、今後の展開は。また、
コミュニティの人材不足や多忙感を危惧する声もありますが、課題は。
（６）
デジタル技術を活用した教育の推進について。
ＧＩＧＡスクール構想の進展と遠隔授業の導入など新しい生活様式への対応に期待します。今後、子どもたちの希望や発達段階に応じた
オンライン教育を実行するに当たって、
プログラミング教育等における補助員の配置等が必要と思いますが、どのように
デジタル技術を活用し、新しい学習を展開していくのでしょうか。また、校務のクラウド化により多忙な教員の業務の軽減化を期待する向きもありますが、どのように考えますでしょうか。
（７）特別
支援教育について。
特別な
支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあります。多様性を受入れ、誰一人取り残さない学びの場を提供するためには、さらなる受入れ体制の強化が必要だと考えます。「特別
支援教育アドバイザーを増員する」とありますが、どのように全教職員の指導力の向上につながるのでしょうか。また、県立特別
支援学校は高い専門性のある
福岡教育大学の敷地内に設置され連携することで、
教育都市宗像の特徴となります。そして、
福岡教育大学は出光佐三翁の尽力により建設された学校であり、「互譲互助」の精神を持った宗像人が豊かな心で受け入れ助け合うといった物語性があります。
地域共生社会づくりに共感を得ることが大事と考えますが、どのようなビジョンでまちづくりに活かしていくのか、市長の考えをお聞かせください。
（８）保健所の待機児童の解消について。
保育士の確保が必須と考えますが、「
保育士無料職業紹介所の
マッチング機能を拡充する」とあります。どのように進めるのか。また、
待機児童解消に向け、本市は分園方式などの多様な保育所運営にも取り組んでいますが、いつまでに、どのようにして
待機児童解消を図ろうとしているのでしょうか。
（９）保育事業について。
第三者評価の受審を推進し、その評価を受けて、どのように質の向上につなげるのでしょうか。そして、宗像の子育て環境をどのようにブランディングしていくのでしょうか。
４、賑わいのあるまちづくりについて。
（１）商工業の振興について。
国・県の
中小企業者向けの
支援策は広く、一律的なものであり、今後の本市の
支援は、「稼ぐ力」を強化できるように、事業者に細やかに対応し、努力した事業者が報われるような仕組みを構築することで、
アフターコロナに稼げる事業者を増やすべきと考えますが、市長の考えは。
また、「消費喚起により市内経済を循環させ、全力で地域経済の活性化に取り組んでまいります」とありますが、稼ぐ力の強化の効果を評価する指標は何を想定しているのでしょうか。
（２）
創業支援の取組について。
市長は福岡経済の
インタビュー記事の中で「出光佐三翁の生誕の地なので、宗像には
創業のＤＮＡがあると確信している」と述べていますが、そのＤＮＡを活性化させる必要があります。
ｆａｂｂｉｔ宗像はその拠点となると考えますが、２０２０年７月オープン後の状況は。また、コロナ禍において働き方のスタイルや価値観が変化したことや企業倒産や業績不振による独立など
創業の機運もあると聞きますが、その対応は。
（３）企業誘致については、市民の雇用の場を確保し効果的な
定住推進施策となります。昨年度に誘致した企業も操業を開始し、地元業者や生産者との協力関係やネットワークの拡大を期待します。今後のさらなる誘致を期待しますが、新たな産業用地の確保など多くの課題もあります。今後の戦略は。
（４）観光産業の振興について。
コロナ禍において観光の意識は大きく変化しており、この時期に
宗像版観光ＤＭＯがスタートすることは、今までの
観光プラットフォームからつながる流れをリセットし、マイクロツーリズムや
ワーケーションなど新しいスタイルへの対応をするための好機となると考えます。
宗像版観光ＤＭＯが機能するには財源と人材が重要であります。収入がないと持続できない、補助金頼みの団体では機能しないことから、財源及びマーケティングとマネジメントを行う人材をいかに確保するかが課題と考えますが、ＤＭＯ
支援における課題と対策は。また、ＵＮＷＴＯ、
国連世界観光機関では、持続可能な観光を「訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れる
コミュニティのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」と定義していますが、本市の目指す持続可能な観光地域とは何でしょうか。
（５）離島の振興について。
本市の観光は市内に宿泊し、離島を観光するスタイルを目指すべきと考えます。豊かな自然や癒しの空間であることを活かした離島の観光推進の考えは。また、ＪＡＬと連携協定を締結し、「
ワーケーション体験プラン＠宗像」を企画しましたが、成果は。
（６）農業・林業・漁業の振興について。
本市の主幹産業ですが、コロナ禍による価格低迷、就業者の減少、高齢化など多くの課題があります。国は農作物の輸出、森林バンク、養殖の推進などにより農林水産業を地域をリードする成長産業とし、美しく豊かな農林漁村を守るとしています。本市の課題に対する具体策は。
（７）
スポーツ観光の推進について。
スポーツの振興でにぎわうまちである特徴を活かし、
スポーツ観光を推進し、コロナ禍における心のよりどころとすべきと考えます。宿泊業は大きな打撃を受けており、感染症拡大の状況を見極めながら
支援すべきと考えますが、宿泊を伴う
スポーツ大会運営に対し補助制度を創設することにより、どのような効果が期待できるのでしょうか。
５、調和のとれたまちづくりについて。
（１）定住化の推進について。
「若い世代の人たちに『宗像に住み続けタイ！』と感じていただけるようなまちづくりに努めてまいります」とありますが、具体的に何を行うのでしょうか。
（２）都市再生について。
持続可能なまちづくりの象徴となるのが日の里団地の再生です。まちびらきから５０年の歴史を踏襲し、新たな価値を創造する取組が東街区から日の里全体につながり、一体感を持った再生とすべきと考えます。「宗像・
日の里モデルとして確立し、他地域に展開する」とありますが、どの地域に、どのような形で展開していくのでしょうか。また、市政運営の基本方針には「『駅まち』空間の一体的な整備を進めてまいります」とありますが、具体的にはどのような場所で何を行うのでしょうか。
（３）「本年は、日の里一丁目団地で
ＵＲ都市機構による
集約型団地再生事業が動きはじめる」とあり、駅前の利便性の高い場所の再生事業による新しいまちづくりが期待されます。日の里地区全体の将来像として、「
日の里まちづくりビジョン」を策定するとのことですが、現時点でどのような将来像をイメージしているのでしょうか。
（４）公共交通について。
オンデマンドバスを実証運行で導入する仕組みは、人工知能（ＡＩ）を活用した効率的なルートが自動的に設定され、従来のバス停よりも多くのバス停が配置されるなど市民の利便性が高まることが大いに期待されます。
アプリ操作方法などの壁を乗り越えて便利さを実感できるように、説明会とフォロー体制が必要だと考えます。まずは２年間の実証運行ですが、利用者を増やし口コミの効果を上げるために、ユリックスや
コミュニティセンター、商業施設などと利用促進のイベントを行うべきと考えます。この実証運行の結果を踏まえて、市内全域における
公共交通体系の再編に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。また、利便性は高いがコストが割高であることは課題になりますので、コスト削減を見越しての考えは。
（５）防災対策について。
近年、激甚化、頻発化する自然災害に対しては、体制や意識を官民共に変えていく必要があります。まず、自分の身を守り、地域で助け合うという基本を再確認した上で、防災対策を強化すべきと考えますが、「常識にとらわれない強靭な地域づくり」とは具体的に何でしょうか。本市は
国土強靭化地域計画を策定していますが、今後の防災対策の具体的な進め方を伺います。また、防災対策の取組の中で、本市では特に
浸水対策事業の強化が不可欠であると考えます。都市部における水災害対策の強化を掲げていますが、赤間駅周辺などの拠点における現状把握のための調査、
洪水調整機能を有するダム等の有効活用、「田んぼダム」事業の調査研究について、具体の取組を伺います。
（６）自然環境の保全について。
宗像人が受け継いできた海への感謝や畏敬の念を素地に環境保全への意識が高く、アダプトプログラムなどの市民活動が長年行われており、
ＳＤＧｓ未来都市に認定されて「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」を合言葉にして環境保全を行うということは物語性があり、我が事として共通意識にする働きかけが必要だと考えます。そして、継続し活動を行うためには
ステークホルダーとの連携が重要だと考えますが、どのように共感を得て連携していくのでしょうか。また、２０２１年通常国会における総理大臣の
施政方針演説では「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す」とありますが考えは。
６、みんなで取り組むまちづくりについて。
（１）
コミュニティ活動の推進について。
市民ニーズが多様化し、
コミュニティ・スクールなどの新たな活動も始まっている中で、
コミュニティ運営協議会や自治会の担い手不足、役員の負担感が課題となっています。コロナ禍においてイベントや会議が中止になっていることからも、これまでの行事や組織を見直す機運が高まりつつあります。このような状況を踏まえ、持続可能な地域づくりをどのように
支援し、どのように見直しを進めていくのでしょうか。また、戦略的な取組である協働の推進とは具体的には何か伺います。
（２）デジタル化の推進について。
マイナンバーカードの普及や非接触化の推進をはじめ、人工知能（ＡＩ）やＲＰＡの活用など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を視野に入れたデジタル化の推進を図るべきと考えます。本年４月には、「
デジタル化推進室」が新設され、行政事務の一体的改革と市民生活の利便性の向上が期待されます。国はデジタル庁を創設して、全国規模の
クラウド移行、自治体のシステム統一、高度なスキルを持つ
民間人材登用などを打ち出している中で、本市においても前例にとらわれず、企業の
専門的ノウハウをしっかりと活用しながらスピード感を持って推進してほしいと考えますが、取組の方針を伺います。また、
デジタルツールに不慣れな市民へのサポートの考えは。
（３）
ふるさと寄附について。
コロナ禍の本年度においても予算を上回る寄附があり、その努力を高く評価します。市役所の稼ぐ力を証明し自ら持続するためにも、今後も努力して活力ある地域づくりに活用すべきと考えます。
企業版ふるさと納税も控除額の引上げが行われ、ウィン・ウィンとなる働きかけが必要ですが、考えは。
７、財政運営について。
新型コロナウイルス感染症対策において様々な
支援事業をスピード感を持って実施できたのは、一定の
財政調整基金を確保していたことが要因であると考えます。また、それを可能とするために幾度となく補正予算を編成し危機に対応した執行部の姿勢を評価します。しかし、今後は税収の落ち込みにより厳しい財政運営となることが予測されますが、どのように財政基盤の強化を進めていくのか伺います。
新型コロナウイルス感染症に対する
支援事業は、
財政調整基金を原資に先行して対策を行い、
地方創生臨時交付金による補填がされましたが、
財政調整基金の現状と今後の活用の方針について考えを伺います。
以上です。
◯神谷議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
まず、（１）の人口増加の要因とコロナ禍が人口動態に及ぼす影響予測についてお答えします。
本市の人口動態については、令和３年１月１日現在、９万７,１９７人で、前年同月比では１２２人の増加となっており、２０歳代から３０歳代を中心に転入者数が転出者数を上回る社会増の傾向が続いている状況です。
これまで本市は総合的な定住政策に取り組み、とりわけ若い世代の方々が子育てしやすいような居住環境の充実に努めてきたところです。全国的には人口減少が進む中で、このような取組が実を結び、人口増加の要因となっているのではないかと考えています。
また、コロナ禍が人口動態に及ぼす影響についてですが、昨年は住宅投資の減少等により不動産取引が大幅に停滞し、転出入などの社会動態においてマイナスの影響を受けています。
一方では、コロナ禍で人の密集を回避しやすい地方都市で暮らすことへの関心が高まりつつあります。これに加え、テレワークの急速な普及により働き方改革が進む中で、都市部からの転入意向を持つ人が増えてくるなど、プラスの影響も考えられることから、本市の魅力を十分にアピールし、定住人口の獲得に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）の
ＳＤＧｓ未来都市むなかたの目指すまちづくりの特徴についてお答えします。
本市の市政運営においては、「まちづくりは人づくり」という思いから、教育、子育てに力を入れ、持続可能なまちづくりに取り組んでおります。
このような取組を進めていく中において、
ＳＤＧｓ未来都市むなかたとして他都市にはない特徴としては宗像市固有の資産である世界遺産の保全と「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」を合言葉とした
環境保全活動などのまちづくりが挙げられます。そして、この取組を通して多くの方に共感していただきながら共感人口の輪を広げていくことも大きな特徴と考えております。
もう一つは、まちの未来をつくる都市再生です。様々な世代が安心して暮らし続けることができるまちを目指して、官民が連携したコンパクトなまちづくりを進めるとともに、
ＡＩ活用型オンデマンドバスの導入などによる
公共交通ネットワークの再構築に取り組み、持続可能なまちづくりを進めてまいります。
次に、２の共感人口についてお答えします。
「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」を合言葉とした海の環境を守り伝える取組をはじめ、都市再生や
創業支援などの取組や
ふるさと寄附など、本市が行う様々な取組への参加者や企業や団体の協力者が増加していることを実感しています。
今後、この共感人口のさらなる拡大を図るためには、まちの魅力の発信がこれまで以上に重要となってきます。また、市が行う施策の様々な分野で民間企業との連携による取組がどの程度広がりを見せるのかという点も共感人口を拡大していくための大きな要因ではないかと考えております。
（１）
新型コロナウイルスワクチン接種の基本的な推進方針についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、本市では接種を希望する市民の皆さんに１日でも早く実施できるよう新たに２月１日に
新型コロナワクチン接種推進室を設置し、全庁挙げて
ワクチン接種事業に取り組んでいるところです。接種を円滑に進めるため、身近な
かかりつけ医等での個別接種と並行して公共施設等での集団接種を行う方向で宗像医師会や関係機関と調整しながら準備を進めております。
（２）コロナ禍で高齢者の
フレイル状態への課題に対し、市はどのような体制、対応を行うのかについてお答えします。
まず、体制についてですが、
庁内関係部署及び
日常生活圏域を担当する地域包括
支援センターに加え、
民間関係機関や地域が連携し、それぞれ担うべき対応を行っております。
対応といたしましては、
市ホームページやチラシを活用し、
運動不足解消や生活習慣で気をつけること、熱中症予防や免疫力を高める食品紹介、口の口腔機能や脳トレなど、
フレイル状態になりにくい内容を紹介しています。また、各地域包括
支援センター及び居宅介護
支援事業所や
介護サービス事業所等が連携し、
介護サービスの利用を控えている高齢者に体力の衰えがないかなど適時電話で状況確認を行うなどの必要な対応を行っています。さらに住民主体で開催される運動教室等の
介護予防活動を行う通いの場に継続的な運営
支援を行い、健康づくりや
フレイル予防を進めております。今後も連携して必要な対応を図ってまいります。
次に、（３）高齢者福祉に係る
チームオレンジの今後の展開についてお答えします。
本市では、
認知症サポーター養成講座を受講した方を含む
市民活動団体、自治会、高校、ＮＰＯ法人などが
認知症カフェを開催する際に、地域包括
支援センター７か所と宗像市
社会福祉協議会に配置している認知症地域
支援推進員が
支援を行っております。このような形で既に認知症の方と
認知症サポーターとのつながりが形成されており、これを土台として宗像市
社会福祉協議会に新たに
オレンジコーディネーターを配置し、
認知症サポーター、関係機関、関係団体で力を合わせ、認知症の方本人の御希望や必要としておられることなどを酌み取りながら、
チームオレンジの仕組みをつくる展開を図ってまいりたいと考えております。
（４）の地域生活
支援拠点整備の仕組みと体制づくりについてお答えします。
この事業の目的は、障がいのある方の重度化や高齢化や親亡き後を見据え、住み慣れた地域での居住を
支援するため、緊急時の相談や施設受入れ、日中の体験の機会や場の確保、専門的人材の確保、養成等の五つの機能を整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。本市及び福津市にある相談
支援事業所、障がい福祉サービス事業所等が、この五つの機能を分担して体制を担うという形態で実施することとしています。
課題としましては、緊急時の相談に対応し、施設の受入先を確保すること等が考えられますので、障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、地域の事業所を活用した地域生活
支援拠点の整備を進めていきたいと考えております。
（５）令和４年度より、
小中一貫コミュニティ・スクールの全校導入に向けての今後の展開と課題についてお答えします。
令和３年度は、これまで本市の学校教育の柱として進めてきた小中一貫教育をさらに強化しつつ、モデル学園以外の学園においても、学園と地域、家庭が子どもたちのためにそれぞれ何ができるか熟議を深め、共通の目標を持って連携した取組が行われるよう進めてまいりたいと考えております。各
コミュニティ運営協議会では、学校との関係においても既に様々な取組を行っていただいております。
小中一貫コミュニティ・スクールは、必ずしも新たな取組を義務づけるものではなく、地域の実情に応じて、既に取り組んでおられることも含め、学校、地域双方にとって意義があり、負担が軽減できる形を協議し、取組を見直す視点も大切であると考えております。
また、
小中一貫コミュニティ・スクール推進に当たって、既に学校運営協議会等において、
福岡教育大学の先生方から指導、助言等をいただいておりますが、今後、学校、家庭、地域の協働活動等への学生の皆さんの参加を促す取組を進めていきたいと考えております。
（６）
デジタル技術を活用した教育の推進についてお答えします。
いよいよ令和３年度より
ＧＩＧＡスクール構想の取組が始まりますが、この推進によって学校における学習の形態は大きく変わります。
学校では、子どもたちが様々な教科や日々の学習活動でタブレットを活用しますが、その多様な機能性と学習効果に大きな期待を寄せております。また、授業の進め方や準備する教材、児童生徒一人一人の学習状況の把握など、教師の業務の軽減にも寄与するものであり、教職員の働き方改革にも大きく資すると考えております。
来年度に備えて、既にプロジェクトチームを編成し、具体的な活用方法や運用方法について学校現場の先生とともに協議を重ね、タブレットの教員向け操作研修などを実施しているところであり、ＩＣＴ
支援員も増員し、学校への
支援体制の強化を図りたいと考えております。
また、より効果的な活用実践の共同研究や学生の皆さんによる学校現場での授業
支援など、さらなる連携強化について
福岡教育大学と協議し、進めてまいりたいと考えております。
（７）特別
支援教育アドバイザーの増員により、全職員の指導力の向上にどのようにつなげるかについてお答えします。
今年度特別
支援教育アドバイザーを１人配置し、専門的な見地から授業づくりに関する指導、助言や研修から個別の事案の相談まで、全校回って特別
支援教育の在り方や校内体制の整備についての指導、助言等を行ってまいりました。
これらの取組は学校の先生方からの評価も大変高く、特別
支援教育における指導力の向上に大変有効であると認識をしております。
令和３年度は、さらに１人増員して、教職員への指導、助言の機会を増やし、全教職員を対象に児童生徒の個に応じた
支援、指導の向上を図ってまいります。
吉田議員から御指摘をいただきましたように、
福岡教育大学は宗像が生んだ出光佐三翁が誘致、建設に御尽力をいただいた大学です。宗像に大学ができたことが、現在の宗像市の教育文化都市の方向性を決定づけたと言っても過言ではありません。
このたびの特別
支援学校の誘致につきましては、文部科学省、
福岡教育大学、そして福岡県、宗像市という４者の連携により、出光佐三翁が唱えられた互譲互助の精神により建設される全国でもまれな特別
支援学校の形態であると思っております。また、県立特別
支援学校が、特別
支援教育において専門性の高い
福岡教育大学の敷地内に設置されることは、教育のまちを標榜している宗像市としては新たな財産になると確信しております。様々な相乗効果も期待でき、市もその効果を十二分に引き出し、子どもたち、そして市民のために活用していきたいと考えております。
この誘致を機会に、市民の特別
支援教育への理解が広がり、障がいのある、ないに関わらず、誰もが共に支え合い、安心して暮らせる共生社会の実現に向けたまちづくりがさらに進むことを期待しております。
（８）
待機児童解消策について回答します。
保育士無料職業紹介所は、保育所、認定こども園の紹介動画、１０万円の就職
支援金や家賃補助制度、オンライン上での保育士会員登録機能を組み合わせた保育士マッチングサイトと、その紹介パンフレットを作成し、市内外にＰＲしていきます。
施設整備は、現在取り組んでいる分園方式による低年齢児の受入れ拡充に加え、新設保育所の検討を行い、令和６年度の
待機児童解消を目指して取り組んでまいります。
（９）第三者評価の受審について回答します。
第三者評価は国の指針により取り組むことが求められておりますが、義務ではなく、また、園の事務負担が大きいため、全国的に受審が進んでいない状況です。しかし、本市では補助制度を設け、市内保育所の協力を得ながら、令和３年度から４年間で全保育所を受審することとしています。
各園が改善すべき点を明らかにして、保育の質の向上の取組を行う効果のほかに、全園での取組と受審結果の公表を通じて市内外へＰＲし、子育て世代の方々に選ばれるまちを目指したいと思います。
続きまして、４の賑わいのあるまちづくりについてお答えします。
まず（１）
アフターコロナにおける事業者
支援についてです。
コロナ禍における本市の事業者
支援につきましては、国・県の
支援策を補完、強化するとともに、本市の実情に即した
支援を行うため、事業の継続
支援、消費の喚起、ウィズコロナの対応
支援と段階的に様々な対策を講じてまいりました。
今後は、ＩＣＴ化の推進など、新しいビジネス環境の整備に重点を置き、
アフターコロナを見据えた事業者の
支援を行ってまいります。
次に、稼ぐ力の強化の効果を評価する指標についてです。
市では、稼ぐ力の強化、産業振興の実現への方向性を整理した産業振興計画を今年度末に策定予定です。この計画では、市内総生産や観光による市内消費額の推移、地域のお金の流れを見える化した地域経済循環図等で本市の産業の現状を分析し、課題及び今後の施策を整理していきます。また、効果的に事業を実施するために、具体的な事業内容、目標値は毎年度実施計画で示し評価していくこととしています。
稼ぐ力の強化を評価する指標としては、それらの数値のほか、関係する様々な数値を総合的に分析する必要があると考えています。
次に、（２）
ｆａｂｂｉｔ宗像のオープン後の状況とコロナ禍における
創業支援についてです。
昨年７月のオープン以来、
ｆａｂｂｉｔ宗像の利用者は徐々に増加しており、最近では
創業者の利用に加え、企業によるテレワーク利用や市外の大学に通う学生さんの利用もあると伺っています。また、本市が市内事業者向けに開催している宗像ビジネス交流会の会場としても活用しています。
本市は、出光興産の
創業者、出光佐三翁の生誕の地であり、教育など人づくりに注力してきたことから、「
創業の地」としての素地があると考えております。このコロナ禍において、人々の働き方や価値観が変化したこともあり、令和２年度は、
創業相談件数、特定
創業支援数共に前年を上回るなど、本市における
創業の機運は高まっていると見ています。
今後も、
ｆａｂｂｉｔ宗像を拠点に商工会等関係団体と連携し、
アフターコロナに対応できる
創業者の
支援に加え、子育て中の女性など女性の
創業支援にも取り組んでまいります。
次に、（３）企業誘致の今後の戦略についてです。
現在、都市計画マスタープランの土地利用方針において、工業流通業務地と設定している区域について、地権者へ民間事業者を紹介するなどのアプローチを行っております。
まずは、地権者や地域の方が納得できる形で造成工事などの事業化を進め、造成後には民間事業者と協力しながら企業誘致にも取り組みたいと考えています。私もこれまでと同様に、経済界に対してのトップセールスを行っていきたいと思っています。
次に、（４）
宗像版観光ＤＭＯ支援における課題と対策についてです。
ＤＭＯは、法人と自治体が連名で観光庁に申請を行い、審査を経て登録される仕組みです。今後、宗像版ＤＭＯが地域の稼ぐ力を引き出す旗振り役となるためには、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、各種データの収集、分析による戦略に基づいて活動を行うことが不可欠であることから、マーケティングとマネジメントを行う人材の確保は重要な課題です。
このため、宗像版ＤＭＯを担う宗像観光協会の組織体制の強化や人材育成、合意形成の
仕組みづくり等について、国の補助金等を活用しながらしっかりと
支援してまいります。
続いて、本市の目指す持続可能な観光地域についてです。
本市の歴史、文化、自然、食などの観光資源は、いずれも豊かな自然から生み出されたものです。これらの大切な資源を絶やさぬよう保存しながら、地域の稼ぐ力として活用し、経済の活性化につなげ、再び保存の糧へと循環させる保存と活用のサイクルを将来にわたって持続することが本市が目指すべき持続可能な観光地域だと考えております。
次に、（５）離島における観光推進の考え及びＪＡＬと行った
ワーケーション体験プランの成果についてです。
離島の観光推進につきましては、離島ならではの豊かな自然や癒やしの空間や世界文化遺産である宗像大社中津宮などの厳かな雰囲気を感じていただきたいと考えております。
今後は、これらにトレッキングや馬との触れ合いなどの体験を加え、より一層の癒やしを満喫してもらいたいと考えております。
ＪＡＬとの
ワーケーション体験プランにおける大島に関する成果につきましては、参加者アンケートによりますと、施設にはこだわらず、海岸や砲台跡など屋外で仕事をしたいとのニーズや大島で非日常を感じることができたとの好意的な意見があり、
ワーケーションを行う場所としての可能性があることを改めて確認しております。
次に、（６）本市の農業、林業、漁業の課題に対する具体策についてです。
本市の基幹産業である農林水産業につきましては、全国的な傾向と同様、就業者数の減少や高齢化など多くの課題を抱えております。
本市におきましては、これまで国の補助や融資などを積極的に活用し、若手農業者や漁業者の育成、担い手の経営環境改善などに努めてまいりましたが、今後もこれらの施策を継続していくことが、まず何より重要であると考えております。
また、コロナ禍の影響で、家計消費の冷え込みなどにより価格低迷などの影響が広がることが懸念されていることから、本市におきましては国や県の補助事業のみならず、農水省連携による消費喚起対策など、各分野を横断する取組をはじめ、水産物の販路回復、開拓やデジタル化等への
支援、より高付加価値な次世代型の農作物栽培への
支援など、本市独自の施策にも積極的に取り組むことで、コロナ禍における持続可能な農業、水産業を確立してまいります。
なお、本市の林業につきましては、令和２年度から森林環境譲与税を活用し、経営意向調査を開始しております。今後、この調査結果を踏まえ、林業事業体による森林経営、または県の事業を活用した森林整備を進めてまいります。
次に、（７）宿泊を伴うスポーツ大会での運営補助制度の効果についてです。
今回創設します補助制度につきましては、市内のスポーツ施設、宿泊施設等の地域資源を活用して、宿泊を伴うスポーツ大会を実施する市内事業者等に対し、その運営に係る経費の補助を行っていくこととしています。
その効果につきましては、スポーツを通した交流人口の増加や地元消費の拡大による経済の活性化に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている宿泊や飲食等の事業者に対する後方的な
支援になるものと考えております。
なお、この制度の実施時期につきましては、今後の感染状況を見極めながら判断していきたいと思っています。
次に、５の（１）定住化の推進についてお答えします。
本市は、豊かな自然環境や世界に誇れる歴史文化、多様で豊富な農林水産資源、充実した教育・子育て環境、安全安心で住みやすい住環境など、多様なまちの魅力を持ち合わせており、これらの魅力に一層の磨きをかけ、住みたいまち、住み続けたいまちとして、市民満足度の高い、また多くの人々から選ばれるまちとなるよう全力で取り組んでまいります。
特に、住みたいまちとしての都市イメージの向上は重要であり、施政方針でも述べましたが、昨年はまちの総合力が評価され、日経ＢＰ総合研究所の「シティブランド・ランキング ─住みよい街２０２０─」において全国第１９位と、大変よい結果となっております。
引き続き、子育てしやすい環境や教育環境の充実に努め、子育て世代に選ばれるまちという都市イメージの確立に努め、積極的なシティプロモーションを展開することにより、新たな定住者の獲得につなげてまいります。
次に、（２）日の里地区における団地再生事業、宗像・
日の里モデルを、どの地域で、どのような形で展開しているのか、駅まち空間の一体的な整備をどのような場所で、何を行うのかについてお答えします。
宗像・
日の里モデルは、民間事業者が住民による提案を踏まえた新たなまちづくりにつきまして、行政が
支援し、住民とともに地域の価値向上に取り組む先駆的な官民連携のモデルでございます。
このモデルを構築していく中で確立してきましたスキルやノウハウを他地域で展開するに当たりましては、当該地域の成り立ちや特性などを十分に踏まえて進めていくこととし、自由ヶ丘地区を対象に展開してまいります。
また、駅まち空間の一体的な整備を進める具体的な場所と内容についてですが、少子高齢化、人口減少に直面する本市においても都市活力の維持向上を図るため、コンパクトプラスネットワークや居心地がよく歩きたくなるまちなかづくりといった施策が求められています。特に、人々の移動や滞在の拠点となる交通結節点においては、時代や地域のニーズに対応する機能を確保する必要があると考えております。
令和３年度は、ＪＲ東郷駅周辺において、駅と都市機能などの空間の共有と機能の連携の手法について検討いたします。
次に、（３）の
日の里まちづくりビジョンにおける将来像のイメージについてお答えします。
日の里地区では、既に団地再生事業の具体的な取組が始動しているとともに、
ＵＲ都市機構による
集約型団地再生事業によって、その動きが加速しています。
日の里まちづくりビジョンにおける将来像については、この取組を踏まえながら地域住民や民間事業者の皆様と検討を行ってまいります。団地再生事業を成功に導き、将来にわたり多様な世代が生き生きと暮らせる持続可能な地域にしたいと考えています。
次に、（４）の
公共交通体系の再編についてお答えします。
オンデマンドバスの実証結果を踏まえた市内全域における
公共交通体系の再編につきましては、日の里地区での実績をしっかりと検証し、地域の皆様の御意見や民間事業者を含む既存の公共交通との役割分担等に配慮しながら、また、利便性の向上とコストのバランスを見極めながら、持続可能な
公共交通体系の構築を検討してまいります。また、コストの削減策につきましても、この日の里地区での実証運行の中で検証してまいりたいと考えます。
次に、（５）の防災対策の強靱な地域づくりとは具体的に何か及び今後の防災対策の具体的な進め方についてお答えします。
近年における自然災害は、線状降水帯や特別警報級の台風など年を追うごとに過去に例のないような気象状況が発生しております。このような状況において、災害が発生したとしても被害を最小限にとどめ、市が機能不全に陥ることのない地域づくりを進めていくことが重要と考えます。
この強靱な地域づくりを行うため、現在作成中の国土強靱化地域計画に基づき、優先度や費用対効果を考慮した上で、ソフト面とハード面の取組を効果的に組合せながら、防災や減災、迅速な復旧に資する施策を市民の皆さんと一緒に進めてまいります。
次に、都市部の水災害対策の強化についてお答えします。
市全域において浸水想定区域などの災害ハザード情報と人口分布データや建物利用現況を重ね合わせ、地域ごとに水災害に係るリスク評価を行います。その結果と土地利用方針などを考慮して防災都市づくりに係る施策の立案を行いたいと考えています。
次に、水調整機能を有するダム等の有効活用、田んぼダム事業の調査研究についてお答えします。
ダム等の有効活用の具体的な内容といたしましては、大井貯水池の上流域に基準降雨量６時間１３５ミリ以上の降雨が予測された場合、河川管理者である福岡県からの通報に基づき市が大井貯水池の事前放流を行い、１１万１,０００立米の洪水調整容量を確保するものです。
また、田んぼダムにつきましては、田の持つ多面的な機能を高めるもので、水田の排水口に堰板を設置し雨水を一時的にため、大雨のピーク時に河川に流れ込む流量を抑える効果が期待できます。莫大な施設整備費用が必要となる遊水池とは違い、安価な金額で取り組むことができます。
具体的な取組といたしましては、農業者の理解を得ながら、釣川へ流れ込む支流周辺で調査研究エリアを選定し、農地の現状把握、排水口や畦畔の高さ、貯水可能容量などの調査を４月からチームを編成し、来年の１月までにはモデル農地を設け実証したいと考えております。
（６）自然環境の保全についてお答えします。
環境活動を継続するためには市民や民間企業といった
ステークホルダーの連携が必要です。世界遺産を有する宗像市の地だからこそできること、宗像国際環境会議などを通じて国内外に発信できることなどを模索しながら
ステークホルダーに訴えかけていきたいと考えています。
また、総理大臣は
施政方針演説で、政府が環境投資で大胆な一歩を踏み出すと述べられました。私もそこで語られたグリーン成長戦略の実現に期待をしているところであります。
次に、６のみんなで取り組むまちづくりについて順次お答えします。
まず（１）の
コミュニティ運営協議会や自治会の課題に対する
支援や見直しの進め方につきましては、現在市では
コミュニティ運営協議会役員や自治会長の皆様を対象とした研修会の開催、新たな担い手の育成に努めているところでございます。
研修会では、全国の先進事例を紹介するとともに、地域の取組事業の発表やグループワークなど参加者同士の学びと気づきの場として成果を上げており、このコロナ禍も一つのきっかけと捉え、研修会の内容を踏まえ、活動を止めずに新しい生活様式を取り入れた事業に取り組んでいる地域の事例も生まれつつあります。
また、この取組に併せ、一緒に協働を担っていただく
市民活動団体や学校、企業など様々な主体とつないでいくことで、多様な主体による協働の推進を図り、
コミュニティ活動や自治会活動に関わる方々の負担の軽減につなげたいと考えております。
次に、（２）のデジタル化の推進につきましては、本年４月に
デジタル化推進室を新設し、本市のデジタル化を推進してまいります。その際の基本的な取組方針は、市民生活の利便性の向上と事務の効率化です。
市民生活の利便性の向上につきましては、市役所に来ていただくことなく各種の行政手続が行えるよう電子申請の利用範囲を広げてまいります。
事務の効率化につきましては、人工知能（ＡＩ）を活用して、申請書に手書きされた文字を機械が読み取りデータ化するＡＩ－ＯＣＲの仕組みや入力作業等の定型事務を機械に記憶させ人に代わって処理するＲＰＡなどの技術を様々な業務に導入していくことを通じて、事務負担を軽減し効率化を図ってまいります。
また、デジタル化の推進には専門知識を持った人材が不可欠であることから、来年度から外部人材を登用し、スピード感を持ってデジタル化を推進してまいります。
デジタルツールに不慣れな市民の方へのサポートにつきましては、例えば、
デジタル技術に関する専門的知識を持った市民の方をあらかじめ人材登録し、その方々を講師とする地域でのスマホ操作教室やＳＮＳ講座の開催など、市民協働の手法も取り入れながら
デジタルツールに不慣れな市民の方へのサポートを行ってまいりたいと考えております。
次に、（３）
ふるさと寄附について、今年度の
ふるさと寄附は予算を上回る金額を全国の皆様から頂くことができました。これは、返礼品数の増加や寄附申込みサイトの充実を図ったこと、各種のＰＲの取組等によるものであると考えています。今後も寄附金額の増加に向けて様々な取組を行っていきたいと考えています。
企業版ふるさと納税制度は、さきの制度改正によって企業にとって大きな負担なく地域の社会貢献活動へ参画することができ、自治体にとっては事業の財源を確保することができるなど、双方にとってメリットある制度となっており、積極的に活用していきたいと考えています。今後も市が行う事業に共感していただいている企業や事業者のほか、新たな企業の獲得に向け、働きかけを行っていきたいと考えています。
次に、財政運営についてです。
これまで新型ウイルスの感染拡大に伴い、本市では様々な対策を講じてきました。これらに対応するための予算編成においては、市民の生活と安全を守るためにもスピード感を持って対応してまいりました。そのため、国からの財政
支援の状況が明らかになる前での決断をしなければならず、
財政調整基金を取り崩し財源に充ててまいりました。それができましたのも、
財政調整基金の蓄えがあったからこそと感謝しています。
一時は、
財政調整基金の残高が大きく減る状況となりましたが、後に国からの
地方創生臨時交付金の交付が決定され、それらの事業の財源に活用することができました。その結果として、
財政調整基金の残高は、令和３年度の残高見込みは約５５億円とコロナウイルスの影響が出始める前の令和元年度末残高と変わりない状況にあります。
これまでも新型コロナウイルス対策事業に基金を活用して取り組んでまいりましたが、今後も新型コロナウイルスの収束が見えるまでには時間を要すると感じています。そのためには、まずは経常経費をはじめ、通常の業務に必要な経費の見直しを進め、歳出を可能な限り削減して、緊急的な財政出動に備えるとともに、財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
市税の減収や対策経費の財源確保など財政運営への課題は多くありますが、中長期的な視点を持って市民生活と市内経済の回復を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
吉田議員。
◯１０番（吉田議員）
丁寧な御答弁、ありがとうございました。いただいた御答弁に対する深掘りは、私たち志政クラブの所属議員が今後の一般質問等で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
冒頭に申しましたように、まずはコロナ禍の影響を受けた地域経済の維持、回復に向けた取組や市民の生活
支援などが最優先事項であると思っています。
本市の
新型コロナウイルス感染症対策は、風水害や鳥インフルエンザ等が勃発した状況においても、市民の生命、財産を守るためにスピード感を持ち、的確な対応を行ってきたと認識しております。これは自治体間競争における差別化になると考えています。なかなか平常時では、自治体の中で、なかなか差別化はできないものですけども、今回、そこら辺、宗像のすばらしさというのを非常に感じました。本当に最大のシティプロモーションになると感じておりますので、今後、本年度に設置しました
ワクチン接種推進室によりワクチンの接種がスムーズに進み、一刻も早く安心と日常を取り戻すことを期待しております。
それと同時に、まちを持続可能にするための変革が必要とされています。以前、宗像は豊かなまちであると。豊かさゆえに、精神性や歴史が今につながり、その反面ですが、大きな変化をする必要がなくて現状維持をする性質があるというような話をしました。
現在、持続することが前提だった地方自治体は、消滅しないための努力が必要な地方創生の時代になっております。また、新型コロナウイルスにより生活も価値観も変化しております。この時代の変革期に市民に希望を感じてもらうためには、再生のスピードを上げ、
アフターコロナの宗像の未来像を示すことが必要だと考えております。
施政方針に、出光佐三氏の互譲互助という言葉が紹介されていました。これは、本市で暮らしていると当たり前に身の回りに感じる共通の感覚ですけども、宗像の豊かな精神性を象徴する言葉であり、
アフターコロナの価値観に通じるものだと感じております。
激変する社会状況と将来の厳しい予測の中で本市が持続していくためには、宗像の豊かな精神性を共通の感覚として、市民一人一人の自助、宗像がワンチームになって危機に立ち向かう共助、そして、市長のリーダーシップと職員の実働による公助によって、この危機的状況を乗り切り、この経験を活かしてピンチをチャンスに変え、強く、新しい宗像を創造すべきと意見を述べて、代表質問を終了いたします。
◯神谷議長
これをもちまして、
宗像志政クラブの代表質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
休憩 １１時１６分
再開 １３時００分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許します。発言制限時間は３０分、質問回数は３回までとします。
新留議員、どうぞ。
◯１７番（新留議員）
こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。日本共産党市議団を代表して質問を行います。
日本共産党市議団は、団長に末吉孝議員、昨年の市議選で市民の付託を受け議会に送っていただいた新人、川内亮議員と３人の市議団です。市民の暮らし優先の市政を目指し３人で力を合わせ奮闘する決意です。
では、質問に入ります。
コロナ禍の中、市民の命、暮らし、営業をどう守っていくのか問われている今、地方自治法第１条の２には、地方公共団体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすることがうたわれており、ここに自治体本来の役割があるということをしっかり位置づけて市政運営に当たることが重要だと考えます。
こうした立場から、市長の施政方針に対し日本共産党市議団として以下の項目について質問を行います。
１点目は、新型コロナウイルス感染拡大への対応について伺います。
本市でも感染が広がり市民から不安の声が上がっています。市長は新型コロナウイルス感染拡大への対応として、「
ワクチン接種を速やかに」、「デジタル化の推進が不可欠」と述べていますが、この二つだけでは市民の命は守れません。同時にやらなければならないことは、本市でも感染者の半数が経路不明という状況が続いており、何よりＰＣＲ検査体制の拡充に取り組み、感染拡大を抑え込むことが必要だと考えます。市長の見解を伺います。
2)デジタル化の推進について。
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる市民と利用できない市民との間に生じる格差、いわゆるデジタル・ディバイド、情報格差に対する市長の見解を伺います。
3)インターネットやデジタル環境が整っていない市民への対応策をどう考えているのか。
4)コロナ禍の中、仕事を失い、生活の見通しが立たない、特に生活に困窮した女性が最終的には自らの命を絶つといったケースが全国的にも急増しています。一番身近にある自治体がどう
支援していくのかが今問われています。まずは生活
支援に関する女性専用の相談窓口の設置が検討できないか。
5)「
創業できる街、チャレンジできる街」と方針を掲げていますが、コロナ禍の中、今の事業が存続できるかどうかの瀬戸際に、このような言葉がどれほど事業者に届くのか。今の事業が再建できるように、そして
新型コロナウイルス感染症が収束すれば事業の充実を図れるよう市も
支援する、それまでは本市で廃業、倒産をできるだけ出さない
支援を続けることが重要ではないかと考えます。市長の見解を伺います。
6)現在、苦境に立たされている事業者に対象を絞って、何より今は現金給付の
支援を検討するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
２点目は、稼ぐ力について。
市長は施政方針の中で何度も「稼ぐ力」を引用していますが、どのような意味で引用しているのか。
３点目、デジタル化推進について。
1)人間社会の様々な分野でデジタル化が進むことは、新しい科学技術の応用による社会的生産力の発展をもたらし、人類文明の進歩を意味することになります。しかし、「デジタル化」には、こうした光の部分がある一方で影の部分もあることを認識する必要があります。デジタル化推進の下で抱えるリスクをどのように考えているのか。
2)コロナ禍の中、本市の教育現場でも国が推奨する「
ＧＩＧＡスクール構想」を推進する方向ですが、一方では電磁波の問題が懸念されています。これについてどのように考えているのか。
４点目、防災対策の強化について。
1)災害から「防護する力」とは、具体的にどのような力を示しているのか。
2)災害に対する「抵抗力」とは、具体的にどのような施策なのか。
3)災害後の「回復力」を高めるとは、具体的にどのような対策のことか。
4)災害に対する「基礎体力」とは具体的に何を示しているのか。
5)「赤間駅周辺などの拠点において、現状把握のための調査等に着手」とあります。赤間駅周辺はこれまで何度も水害に見舞われてきましたが、現状把握も十分にされていなかったのか。
6)
洪水調整機能を有するダム等を有効に活用するためとありますが、本市ではどこのダムを想定しているのか。
7)「事前放流を行うなど、河川に与える負荷の軽減に努める」とありますが、事前放流を行う場所はどこをイメージしているのか。
8)「田んぼダム事業」とは遊水地確保の意味か。また、「本事業を実践していく」とあるがどのようなスケジュールで進めていくのか。
５点目は、国民健康保険制度について。
1)来年度の国民健康保険税は、「基金を活用し据え置く」という方針であります。コロナ禍の中で当然の方針と考えます。「税の減免措置を引き続き本市独自で実施する」と述べていますが、具体的にはどのような内容なのか。
2)市長は、「住み続けたいと感じていただけるまちづくり」を目指し、子育て世代への
支援強化を述べていますが、国民健康保険には、子どもの人数が増えれば国保税が上がる均等割制度があり、子育て世代の国保加入世帯は大きな負担を強いられています。この仕組みは、サラリーマンなどが加入する社会保険や協会けんぽなどにはない制度です。また、この均等割は、医療給付費分に加え、後期高齢者
支援金分と介護給付金分が賦課されています。つまり国保加入世帯の子どもたちに高齢者に対する
支援分を負担させているということになっています。せめて子どもの均等割については負担軽減を検討するべきではないか。
６点目、観光産業について。
1)「
宗像版観光ＤＭＯ」とあるが、観光協会との違いは何か。
2)新たな組織を構築しなくとも、観光協会を母体に工夫できるのではないか。
７点目、離島振興について。
離島で暮らす住民にとって渡船航路再編問題は島の死活問題であります。その渡船事業について、感染防止対策を徹底しながら、生活航路としての利便性確保に努めるといった方針にとどまっています。
1)渡船航路再編については、まだ十分に住民との合意形成が図られていない状況です。今後、どのように住民との合意形成を図っていくのか。
2)離島の人口減少は深刻さを増しています。特に大島では働く世代の住民が島にいなくなっている現状があります。市長はこのような現状認識があるのか。
８点目は、農業の振興について。
1)新規農業者の確保と育成について、これまでどのような成果があり、今後の課題は何か。
2)新規農業者の確保と育成については、具体的にどのような施策を講じるのか。
最後に、財政運営について。
「複数年にわたって税収が落ち込むことから」と述べていますが、このことをどのように分析しているのか。
以上、１回目の質問とします。
◯神谷議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
（１）新型コロナウイルス感染拡大への対応について順次お答えします。
まず、1)ＰＣＲ検査体制の拡充につきましては、令和２年１１月以降、福岡県は県医師会と連携し、身近なかかりつけ医で相談、検査ができる体制になり、大幅に拡充されています。宗像市においても検査が受けられないという状況はなく、かかりつけ医が念のため検査を実施することも多くなり、早期に陽性者を把握し、その後の対応が早く行えるようになっていることから、現状の体制を維持したいと考えております。
続いて、2)情報通信技術を利用できる市民とできない市民の情報格差に対する見解につきましては、デジタル化が急速に進む中、情報通信技術を利用すれば取得できたはずの情報が利用できないために、その機会を逃すなどの情報格差は課題であると認識しております。
その解決策の一つとして、令和３年１２月完了予定で、全１２地区の
コミュニティセンターと市民体育館に、通信料無料でインターネット環境を利用できるＭｕｎａｋａｔａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを整備してまいります。また、情報通信機器に不慣れな市民へのサポートにつきましては、
デジタル技術に関する専門的知識を持った市民をあらかじめ人材登録し、その方々を講師とするＳＮＳ講座を地域で開催したり、市民協働の手法も取り入れながら行ってまいりたいと考えております。
さらに、電子申請の導入に当たっては、紙の申請書との併用での運用を前提とするなど、市民の選択肢を増やすという観点でデジタル化を推進してまいります。
続いて、3)インターネットやデジタル環境が整っていない市民に対する対応策につきましては、例えば市の公共施設にインターネット等が利用できる端末を設置し市民の方々に利用していただく環境を整備するなどの解決策について、今後
コミュニティ運営協議会など市民の方々と協議してまいります。
続いて、4)女性専用の相談窓口の設置の検討につきましては、現在、生活困窮者自立相談
支援窓口には様々な方々が相談に来られます。経済的困窮をはじめとして、就職活動困難、家族関係、ひきこもり、住まいの不安定、債務問題など、課題を抱える生活困窮者からの相談を広く受け止め、相談者に寄り添った
支援に努めております。また、個別事情に応じて専門機関や関係部署と連携しながら包括的な
支援を行っております。今後も、年齢、性別に関わらず、包括的な
支援を行える相談窓口として、より一層の機能を高めていきたいと考えております。
続いて、5)の廃業、倒産をできるだけ出さない
支援を続けることが重要ではとの御質問にお答えします。
御指摘のとおり、本市の経済と市民の生活を支えていただいている市内の中小事業者に今後も事業を継続していただくことが私たち行政の役割だと考えております。市内事業者が廃業や倒産に至ることがないよう、引き続き
支援を行ってまいります。
続いて、6)の苦境に立たされている事業者に対する現金給付を検討すべきではとの御質問にお答えします。
本年１月の緊急事態宣言再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対しては県から協力金が、飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した中小事業者に対しては国から一時
支援金がそれぞれ給付されることとなっています。まずは、これら国・県による
支援がスムーズに受けられるよう事業者のサポートに当たってまいります。
さらに、今後も国・県の動向や市内事業者の状況を注視しながら、
支援策について検討を行い、必要な
支援を速やかに行ってまいります。
次に、（２）の稼ぐ力についてお答えします。
施政方針でも述べましたとおり、稼ぐ力には大きく二つの側面があると考えております。
一つは、地方自治体の稼ぐ力であり、定住化推進や企業誘致などにより税収入を増やすことや
ふるさと寄附などによる税外収入を確保することであると考えております。
もう一つは、地域の稼ぐ力であり、地域の事業者が新しく生み出す商品、サービスの売上げが向上することや地域内の経済が循環することにより地域産業の活性化が図られることであると考えております。
予算執行といえば使ってもよいお金のように思われますが、もともとは市民の方々に額に汗して稼いでいただいた大切な税金です。行政も額に汗をして知恵を絞っていきたいという思いで「稼ぐ」という言葉を使っています。ただ、「稼ぐ」とは、知恵を絞るという意味においても私が引用しております。
次に、（３）デジタル化の推進について順次お答えします。
まず、1)のデジタル化推進の下で抱えるリスクをどのように考えているのかにつきましては、デジタル化を推進する際の最大のリスクとして、ウイルス感染による情報漏えいやデータの消失などが考えられます。住民記録や税情報など市民の基本情報を管理している本市にとってはリスクとなり得ますが、既にネットワークの強靱化など複数の効果的な対策を講じていることから、大きなリスクになるとは考えておりません。
その上でも、デジタル化推進の下で抱えるリスクとして考えられるものは、デジタル化そのものが電力、通信へ依存しているため、停電時や通信障害時には問題が生じるおそれがあると考えております。ただし、そのような場合においても、停電時の対策として非常用電源や無停電装置を設置していること、通信障害時の対策として複数回線を確保していることにより対策を講じておりますので、万一これらのリスクが発生した場合でも大きな影響はないものと考えております。
続いて、2)の電磁波の問題をどのように考えているのかにつきましては、国やＷＨＯなどの資料によりますと、電磁波の問題、いわゆる電磁界曝露と電磁波過敏症を結びつける明確な科学的根拠は現在のところ示されておりませんが、新たな情報などにも留意しながら、今後も国が示す整備基準に則り予定どおりの整備を行ってまいりたいと考えております。
（４）防災対策の強化について。1)から4)については関連がございますので、まとめてお答えします。
２０１１年の東日本大震災以降、毎年のように全国各地で災害が発生しております。被災した地域の教訓により、本市においても災害から防護する力として、防災マップの全戸配布や自主防災組織の育成、また災害に対する抵抗力として、避難所への備蓄品の整備や民間業者との協定締結など、防災、減災の事業に取り組んでまいりました。
今後も、これまで取り組んできた施策を継続して実施することはもちろん、悪化する気象状況により災害が発生したとしても、人命の保護が最大限に図られ、被害を最小限にとどめることで迅速に復旧できる回復力を高めてまいります。
また、ソフト面やハード面での取組を効果的に組合せながら地域づくりを行うことで、災害に対する本市の総合的な防災力となる基礎体力を向上させてまいりたいと考えております。
次に、5)防災対策の強化における赤間駅周辺における防災対策の強化についてお答えします。
これまで把握している過去の浸水被害状況などを踏まえて、新たに見直された浸水想定区域などの水災害ハザード情報と人口分布データや建物利用状況を重ね合わせ、想定される被害や現在の施設能力の過不足について調査し、水災害リスク評価を行って、近年、激甚化・頻発化する水災害に対処するための施策の立案につなげていきたいと考えております。
次に、6)、7)のダムの有効活用と事前放流は関連がありますので、併せて回答させていただきます。
本市には、２級水系釣川の支流に、大井貯水池、多礼ダム、吉田ダムといった三つのダムがございます。ここでは、本市が管理しております大井貯水池に調整能力を持たせることで、大井川への負担軽減、下流に広がる大井地区の浸水被害の防止を図る効果と大井川から釣川へ流入を遅らせることによる釣川への負荷も軽減されると考えております。なお、多礼ダム、吉田ダムについては、同様の協定が県と宗像地区事務組合との間で締結がなされています。
次に、8)田んぼダムについてお答えします。
水田の多面的機能の一つに、一時的に雨水をため徐々に排水することで、洪水を防止、軽減する機能があります。田んぼダムは遊水池の確保という意味合いではなく、この洪水防止機能を強化する取組であります。実践には多くの課題が予想されますが、４月に関係部署からなる調査研究チームを編成する予定です。組織編成後、調査研究エリアの選定、農地の現況把握や排水口や畦畔の高さ、貯水可能容量などを調査したいと考えており、来年１月までにはモデル水田での実証を行う予定です。
（５）の1)国保税の減免措置を引き続き本市独自で実施すると述べているが、具体的にはどのような内容なのかについてお答えします。
令和３年度に実施する減免内容は、令和２年度に国の全額財政
支援により行った
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者等に対する国民健康保険税の減免を本市独自の施策として引き続き行うものです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を災害と捉え、これによって収入が減少し、
新型コロナウイルス感染症の影響がなかったときと比較して、いまだ回復が見込めない被保険者に寄り添う本市独自の仕組みとして、国民健康保険基金を活用して減免を行うものです。
次に、（５）の2)子どもの均等割の負担軽減を検討すべきではないかについてお答えします。
子どもの均等割の負担軽減については、これまでも答弁の中で申し上げてきましたとおり、国の国民健康保険制度の改正により実施すべきものと考え、全国市長会を通して国に制度改正を強く要望してきたところです。現在、厚生労働省により、令和４年度分から未就学児の均等割を最大５割軽減する制度改正が進められていますので、本市としてもこれに基づいて実施していく予定でございます。
続きまして、（６）観光産業についてお答えします。
1)の
宗像版観光ＤＭＯと観光協会の違い、2)の観光協会を母体にできるのではについては関連がありますので一括してお答えします。
ＤＭＯ──Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ、私もＤＭＯについては何度も勉強会に参加しましたが、改めてこのＤＭＯの理念について的確に説明できるかというとなかなか難しいものがあります。
このＤＭＯの理念については、地域の観光資源に精通し、地域を協同して観光地域づくりを行う法人のことです。
本市は、歴史、文化、自然、食などの観光資源に恵まれる一方、近年は観光入り込み客数の減少や観光消費額の伸び悩みといった課題があり、その対応が急務となっています。国が推進する日本版ＤＭＯは、観光地域づくり法人とも言われ、国のガイドラインでは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光づくりの司令塔と定義されています。本市の課題解決には、恵まれた資源を有効に活用するとともに、多様な関係者を巻き込みながら地域の稼ぐ力を引き出す旗振り役として、宗像版ＤＭＯの構築が必要であると考えております。また、本市の実情を鑑みますと、宗像観光協会がその役割を担うべきだと考えております。
ＤＭＯは、法人と自治体が連名で観光庁に申請を行い、審査を経て登録される仕組みとなっており、現在、宗像観光協会を申請主体として準備を進めているところです。市としましては、宗像観光協会がＤＭＯの本登録に至るよう、全力で
支援を行ってまいります。
次に、（７）の離島の振興について順次お答えします。
まず、1)の航路再編につきましては、本市の渡船事業では、大島、地島の代表者を含めた宗像市渡船事業運営審議会を平成３０年度に設置して今後の渡船事業の改善方策を審議いただいており、今年度末までに市に対して答申が行われる予定です。
審議会の経過状況や今後の航路改善方策の基本的な考え方、運行ダイヤ案等に関しては、今年度、大島、地島両島民の皆様への説明会等を開催し丁寧な説明に努めてまいりました。
今後、審議会の答申を受けた後に、市内部で答申の趣旨や航路改善の方向性を最大限尊重した上で、内容を精査し、市として今後の航路改善に向けた具体策をまとめ、再度、両島民の皆様への説明機会を設けまして、引き続き両島民の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、2)の離島の人口減少につきましては、大島の働く世代の人口減少は認識しております。
大きな要因としましては、子どもがいる世帯が、子どもの高校進学などをきっかけに島外に転居をしていることなどが働く世代の減少につながっていると認識しております。
離島の基幹産業である漁業就業者の確保に向けた取組を継続していくとともに、島民の方々と意見交換をしながら、移住の促進に寄与する離島振興策に取り組んでまいります。
次の（８）農業の振興につきましては、1)と2)、相互に関連がありますので、一括して回答させていただきます。
新規就農者の確保と育成につきましては、宗像地域農業活性化機構を新規就農希望者の総合相談窓口と位置づけ、総合的な
支援やアドバイスを実施しています。
これまでの成果としましては、平成２４年度以降、４３人が市内で新たな担い手として就農し、農業を継続しています。
今後の課題といたしましては、就農実現後も栽培技術が不足しており、十分な農業所得を得られていない新規就農者がいることやビニールハウス建築など初期投資の資金調達が難しく就農を諦めざるを得ない方がいることなどが課題であると考えています。
このため、本市におきましては、栽培技術指導の専門機関である北筑前普及指導センターなどと十分に連携して重点的な栽培指導に努めるとともに、資金調達につきましては、初期投資をできるだけ抑えられるよう、中古ビニールハウスや中古農業機械などの情報を集めて紹介したり、国の
支援制度の活用や日本政策金融公庫等の融資の申請を
支援したりするなど、新規就農希望者一人一人に合わせた、いわゆる伴走型のきめ細やかな就農
支援を行ってまいります。
最後に、（９）の財政運営についてお答えします。
新型コロナウイルスが与える本市への影響は、市民生活や市内経済に対して非常に大きな打撃を受けたと感じています。税収面につきましては、企業の業績悪化や市民の所得減に対する影響を受け減収することを見込んでおり、その影響は、かつてのリーマンショックの状況を見ると、今後数年は影響を受けるものと推測しています。
本市としましては、新型コロナウイルスの収束を迎えるまでには時間を要するものと感じております。市民の生活を守るためにも、財政的な体力がすり減ることのないよう、歳出の削減に努めながら堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
新留議員。
◯１７番（新留議員）
それでは、再質問を行います。
１点目のＰＣＲ検査については、現状維持だと、民間での検査が増えていると。後日行います末吉議員と川内議員も、こうした新型コロナウイルスに対する一般質問を行いますので、それに委ねたいと思いますが、１点だけ指摘しておきます。
全市民への
ワクチン接種がいつ頃までに完了するのかも不透明な状況です。そういう中では、感染経路が不明の方が半分ぐらい本市はいますよね。そういう中で、ＰＣＲ検査と
ワクチン接種と、やっぱり並行して行うという点を強く強調しておきたいと思います。要望しておきます。
それから、行政手続のデジタル化についてなんですけど、行政手続のデジタル化、オンライン化を進めるに当たっては、利用できぬ人を置いてきぼりにする可能性がやっぱりあるんですよね。この認識を持って私は取り組むべきだと思います。
国もこれを強力に推進しています。それで、デジタル化を推進している国は、このデジタル・ディバイドへの対応策は具体的にどういうことを示しているのか、２点目、市長に伺います。
それから、稼ぐ力についてでありますが、これは少し時間をとって市長と議論したいと思うんですが、先ほどの答弁では、知恵を絞る、汗水垂らして、行政マンとして知恵を絞っていくと、それから、地方自治体の稼ぐ力と地域の稼ぐ力と二つあるんだという点ですね。どれも地域経済を活性化するための言葉だと思うんですけど、「稼ぐ」そのものが誤解される言葉じゃないかなと私は思っているんですよ。
それで、「稼ぐ」という意味を調べると、働いて収入を得る、それから利益を得る、類似語には「もうかる」いう言葉があるわけです。一つの企業ならば、この言葉の活用は理解できます。そもそも稼ぐ意味に挙げられている利益を上げる。しかし、自治体は利益を上げることを目的としていませんよね。地方自治体の稼ぐ力というのは、そうじゃないと思うんですよ。
だから、市長が言う稼ぐ力、税収を上げる、税収を獲得する、そういうことなのかなと思うんですけど、何を稼ぐことを示しているのか、この言葉では分からない。
それで、私は、地域経済を強化する、この経済という言葉をきちんと捉え直す必要があるんじゃないかと思っています。経済は、もうけるとか消費する、そのことだけですか。違いますよね。経済という言葉は、そもそも経世済民という言葉が起源であると言われています。経済の「経」という字は、治める統治するという言葉です。それから、済民は、人民の難儀を救済すること。そして経済の「済」は、救う、援助するという意味合いがあるわけです。ですから、この経世済民を略して経済という言葉になったと言われています。世の中をよく治めて、人々の苦しみから救うこと、また、そうした政治のことを言うと。
つまり、民を救うために様々な公的な対策をとること、これが経済なんだということです。世の中を治め、民衆を苦しみから救済すること、また、そのような政治を行うこと、これこそまさに地方自治法に定められている住民の福祉の増進を図るということにつながり、ここが自治体の本来の役割ではないですか。コロナ禍の中、このことが今一番求められていると思います。
例えば、経済政策を考える分野が、最近では公共経済と言われることが多いです。公共という言葉をわざわざつけないといけない。こうした公的な政策が語られないほど、現在は経済という言葉から公共性がなくなっているような状況です。だから、国のリーダー、そして地方のリーダーも、こうした稼ぐ力という表現で、公助という言葉すら感じ得ない言葉を使っているんじゃないかと思います。
折しも、今の日本では多くの国民がコロナ禍の中苦しんでいます。失業者も増え、若者の就職率も低迷しています。企業も経済基盤がより脆弱な中小零細企業では倒産廃業が増え、生活困窮した多くの女性が自ら命を絶つ、ここまで追い込まれています。
市長が活用している稼ぐ力は、この経世済民の精神が宿っていますか。私は、稼ぐ力という言葉に何だか違和感があったんです。それで、今回いろいろ調べてみました。そしたら、本来の経済を履き違えているんじゃないかなと思わざるを得ないんです。まさにコロナ禍の中で、世の中を治めて、そこで苦しんでいる民衆を救済すること、それこそ経済だと、地域経済なんです。この経世済民の精神が宿っているかどうか、市長に再度答弁を求めたいと思います。
それから、デジタル化推進についてであります。
いろいろ問題があると思います。光の部分は確かにあります。市長が答弁されるように光の部分があるんです。しかし、よくよく考えてみますと、デジタル化によって個人データの管理を進め、マイナンバー制度で社会保障支出をさらに抑制しようとするのが国の狙いであります。
この３月からは、健康保険証、そして運転免許証との一体化も進められようとしています。その結果、国民の所得や資産、さらに医療、教育など、個人を丸ごとスキャンする、読み取る膨大なデータが政府に集中することになります。国家による個人データの管理が進むという状況になります。
情報が集約されるとプライバシー侵害の不安が拭えない。利便性の高さはセキュリティーレベルの低さと表裏一体であることが、以前問題にもなりましたドコモ口座の不正引き出し事件でも明らかになっています。情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃しやすくなる。情報漏えいを完全に防ぐシステムは不可能であります。一度漏えいした情報は流通、売買され、取り返しのつかないプライバシーの侵害のおそれが高まることになります。
だからこそ、デジタル化を進めると同時に、個人情報保護のルールを強化する必要があると考えます。市民にはどんな個人情報が集められているかをしっかり知る権利、不当に使われないよう関与する権利、さらに自己情報コントロール権、自己決定権を保障することが今必要なのではないでしょうか。
そこで質問です。こうしたリスクを回避するためにも、デジタル化を進めるならば、同時に個人情報保護のルールを強化する個人情報保護条例の改正が必要ではないでしょうか。市長の考えを問いたいと思います。
それから、電磁波の問題です。
この電磁波の問題はまだまだ研究は不十分ではありますが、研究結果によると日本人の中にもこうした過敏症の方が３％から６％いるという結果にもなっています。ヨーロッパのほうでは人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。フランスではＷｉ－Ｆｉそのものが法律で禁止されています。
教育長に答弁を求めたいと思うんですが、こういうことを受けて、全国の自治体ではいろいろ工夫を凝らしています。電磁波に過敏な子どもを持つ保護者が有線ＬＡＮを使いたいといった申入れに対して、有線ＬＡＮを個別に使えるようにする、こうした対応をしている自治体もあります。
北海道の札幌教育委員会は、ＬＡＮケーブルを通じて電力を供給するＰｏＥ給電機を各教室に設置して、その電源を切れば電波が飛ばないようにしている。それから、静岡県下田市は、無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校もあります。東京新宿区は、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシートを張る、こうしたことが決まっています。
そこで２点、教育長に質問します。
電磁波過敏症に対する懸念の声がもし本市で上がれば、保護者説明会などを行ってほしいがどうか。
２点目は、本市でも
ＧＩＧＡスクール構想事業を進めるに当たっては、子どもたちへの健康被害等にも配慮して、先ほど私が述べました全国での先行事例を参考にして、ぜひ本市でも具体的な対策を検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、今日は時間がありませんので国保のことについて再質問しますが、来年度から、この均等割、若干負担が軽減されるということですね。国が２分の１、県・市町村が４分の１ずつ負担すると。こういう情勢になってきたがゆえに、ぜひ前倒しでもやってほしいと思いますけど、市長の考えをお尋ねします。
離島振興、それから財政にわたっては、時間が今日は十分にとれませんので、一般質問、それから予算委員会などで議論したいと思っています。
以上で２回目の質問を終わります。
◯神谷議長
２回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
経世済民については経済という言葉の語源であることは私も承知しておりました。十分にそのことを踏まえての政策運営をしていきたいと思っています。また、地方自治法のお話がありましたが、地方自治法の第１条には、民主的にして能率的な行政の確保をすべしという項目もあり、また、議員が言われました地方公共団体の役割については、住民の福祉の増進を図ることを基本とした上で、地域における行政の自主的かつ総合的に実施する役割があるというふうにも続いています。つまり地域によって行政施策は住民の福祉を図るために独自の施策が可能であるというような判断ができると思っています。
「稼ぐ」という言葉について異論があることは十分承知をしています。あえて、私は今後はそうやって持続可能な宗像市であり続けるためには、行政も、今まで例えば税金で予算が当たり前のように与えられてきた、この財政的な
支援が、今後税収の減少も見込まれている中で、同じような行政福祉、行政サービスをしていくためには、財政不足分については行政自体もその不足分を補っていくという気持ちが必要であろうという思いから、行政自体の考え方も大きく考えるべきだという思いから、「稼ぐ」という言葉をあえて使っております。
それから、デジタル化を進める上での情報漏えいについてということにつきましては、十分に個人情報等の漏えいについては注意していきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
国保の説明をということで、伊豆市長。
◯伊豆市長
子どもの均等割の軽減を本市独自で導入できないかということにつきましては、国民健康保険の制度上、応益割としての均等割を市町村の判断で廃止することはできません。
本市としましては子どもの均等割の軽減は、あくまでも国が国民健康保険制度の改正により実施すべき課題と考え、全国市長会等を通じて要望してまいりました。その成果もあり、国民健康保険制度において、子どもの均等割を軽減する制度が進められております。これを前倒しということですが、あくまでも私どもは国の制度に準じて執行していきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
高宮教育長。
◯高宮教育長
それでは、無線ＬＡＮの安全性についてお答えいたします。
今回の事業で整備する機械類、機器類は、全て国が定める電波防護指針の基準以下の機器であります。私は全く問題がないと考えております。国をはじめ国際的にも、人体への影響はなく安全性が確保されていると考えております。
次に、保護者への不安に対してどう応えるかということについてです。
同じく、今回整備する機器類の安全性について、不安を感じる子どもさんや保護者の皆様には寄り添って、国などの資料を参考に設備の安全性についての説明を十分させていただき、御理解をいただきたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
新留議員。
◯１７番（新留議員）
経世済民の精神が宿っているかどうか、それそのものはよく理解しているということですので、ぜひもう少し根本的なことでやってほしいと思います。地方自治法で、そうやって第１条では、国の言いなりじゃなく、地方自治でもやれるんだよというのが法律で定められています。それは明治憲法にはなかったんですよね。ただ、今回の伊豆市長の施政方針を見ていますと、国の施策がベースになっているでしょう、どれも、ほとんどが。ほとんどが国の施策の中で、そしてあえて宗像版を出そうではないかという施策になっていると思うんですよ。私は、これでは本当に住民の中で苦しんでいる人たちを救えない状況になるんじゃないかというのを危惧しています。
一つは、離島振興の政策です。私は、二つの離島においては平成の大合併の弊害が大きく今クローズアップされているんじゃないかと思っています。本市の場合は二つの離島で、こうした平成の大合併で大きな変化をもたらしています。旧宗像市にいろいろな機能が集中して、旧自治体では衰退が進んで、役所がなくなり、住民サービスの拠点がなくなっています。ますます過疎化してきていると言わざるを得ません。もう島として存立できないのではないかと危惧するぐらい大変な状況です。働く世代がいなくなるということは、島そのものの活性化も低下します。ふれあいセンターで働く人は５人必要なんだけど、それを確保するのも難しいという状況を聞きました。
ぜひ住民の皆さんの生活に寄り添って施策を講じてほしい。それこそ、この経世済民の精神で、ぜひ救ってほしいと思っています。強く要望しておきます。
それから、ＳＤＧｓの件を少し私の考えも含めて述べておきたいと思うんですが、持続可能な開発目標、中身を見ればいいことがたくさん書かれています。本市は内閣府よりＳＤＧｓの未来都市に選定されたと述べられています。しかし、大切なことは、内閣府から選定されたことではなくて、どんな主体が、どのように取り組み、私益ではなく住民福祉の増進が実際に実現できるかどうか、これを政策ごとにきちんと検証する必要があると思っています。
私は、市長の施政方針の中は、本当に国の政策の枠の中だけだなというのをすごく強く感じるんですよ。それではこのコロナ禍の中、国の政策が後手後手している中で住民の命は守れないと考えています。
今回庁議の資料も見せてもらいました。しかし、庁議の資料の中には、本当に協議した内容が十分に議事録には反映されてないのかもしれませんが、市民の生活、暮らしが手のひらに乗ってないんですよ。それがよく分かりました。それじゃあ十分な対策を講じることはできないなと思いました。
和歌山の例を示しておきたいんですが、和歌山県は、国が保健所の統廃合を行う方針を出したときに、和歌山県はしませんでした、統廃合を。そして、このコロナの、昨年春、日本初の病院のクラスターが出たのは和歌山県です。しかし、県独自でＰＣＲ検査を大幅に行い、感染を抑え込んだわけです。そして早期に終息をさせました。そして、今回
ワクチン接種でも、保健師の確保がなかなかほかの自治体はかなわないときに、この和歌山ではいち早く
ワクチン接種の体制を、保健師の確保が十分であったために、いち早く体制を整えることができたんです。
私は、国の言いなりになっては暮らしと命は守ることができないのではないかと今思っています。国の言いなりの市政は、明治憲法のときには地方自治の条項はなかったんですよ。だから、今回の施政方針を見ると、まさに明治憲法が土台になっているんじゃないかなというくらい感じるんです。
それで、今の憲法は、市長が述べられたように、地方自治は主権者である住民が抱える課題を解決して、福祉を向上させると、そのことが最大の目標です。だから第１条に示されているわけです。市長もそのことは認識しておられます。ですから、今こそ、この地方自治法の憲法を活かして、市政運営、そして自治体の本来の役割を示していただきたいと思います。
最後に、私たち日本共産党市議団として、このコロナ禍の中、当たり前の生活ができない、だからこそじゃあどうするのかという点でいろいろ考えて、私は宗像の市政運営の軸足を変換するときだと思います。コロナ禍の中、命、暮らし、福祉、教育、ここに軸足を置く、市民の命を守るケア労働で雇用も確保し、働く人の条件を向上させて万全な労働基盤でしっかり働いてもらって、しっかり税金を納めてもらう。少人数学級編制を全学年に広げて、教職員の長時間労働の改善に、どの子にも分かる授業を、これが宗像の教育施策だと。そして、国の制度、介護保険制度に上乗せして、市独自の制度として、高齢者の皆さんが安心して長生きできる宗像市にする、こんなまちづくりにする。今まで宗像市がつくり上げてきた資源、機能、ここをいかに強めて、そしてさらに住民サービスの機能を強めていくのか、このことが今問われていると思うんですよ。
軸足を変えるだけで地域経済は幾らでも宗像らしい施策が生まれてくると思うんです。そのときに中心に据えなければならないのは、私たちが今回学んだ人間中心のマンパワー、この力を市政の軸足の中で一番に、根幹に据える、これが大事なことだと思います。
宗像市の将来がどうなるのかではなく、どうすべきか、ここを、それこそ市長が言われる知恵を絞って、そして、各部長の庁議での話は何かよく分からなかったけど、知恵を絞って、そして施策に活かす、これこそ今問われている、この視点が問われていると指摘をしたいと思います。この考えについて、最後に市長に答弁を求めます。
◯神谷議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
現在、昨年から続いておりますコロナ禍の中で、私ども行政として、一番弱っている小規模事業者に対して宗像市独自の給付金の迅速な給付をしたと思っております。ですから、必ずしも先のことばかりを見ているわけではなく、今一番傷んでいる人が誰なのか、今一番傷んでいる人にどういう手を差し伸べるべきかという視点を全庁として共有していると思っております。
◯１７番（新留議員）
終わります。
◯神谷議長
これをもちまして、日本共産党の代表質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時１５分といたします。
休憩 １３時５６分
再開 １４時１５分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党の代表質問を許します。発言制限時間は２５分、質問回数は３回までとします。
石松議員、どうぞ。
◯１８番（石松和敏議員）
こんにちは、公明党の石松和敏でございます。公明党は、現在副議長をさせていただき、ユーモアたっぷりで知性と教養にあふれている頼りがいのある３期目の岡本陽子議員と私、６期目の石松の二人ですが、今回、公明党を代表して伊豆市長の施政方針に対して質問を行います。
伊豆市長におかれましては、市長就任から約３年が経過し、仕上げの４年目に入る段階にあります。昨年の２月頃から
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延し、歴史上、未曾有の大災害となっており、宗像市のかじ取りを担う市長の思い切った政策判断が期待されているところであります。特に、この４月からは希望が持てる
新型コロナワクチンの高齢者への接種が始まり、順次一般の方まで接種される予定であります。私どもが安心安全で毎日が過ごせるように、万全の体制で対応していただきますようお願い申し上げます。私たち公明党議員は「大衆とともに」の立党精神を堅持し、基本姿勢として「市民の目線」「生活者の視点」の立ち位置で今後とも市政運営や予算案についてチェック、提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
第１点目は、元気を育むまちづくりについて伺います。
（１）
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症は歴史的に見ても未曽有の大災害だと考えております。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症蔓延の防止を図る切り札と期待されております。接種を実施する必要がありますが、未曽有の大規模な予防接種については、自治体にとっても大変負担は大きいと考えます。
本市の接種体制としては、「練馬区モデル」を参考にして、身近で既往歴を把握し副反応にも対応できるかかりつけ医での個別接種をメインとし、集団接種でカバーする方向で検討すべきと考えます。どちらにしても、宗像医師会など関係団体との協議や課題は多いと推察いたします。
どのような課題があり、どのように克服をするのか。高齢者向けの接種は４月にも始まりますが、市長の見解をお伺いいたします。
（２）国民健康保険税の据置きについて。
コロナ禍の影響による経済の悪化に伴い、失業や減収等の状況を鑑み、国民健康保険基金を活用し、税率、税額を据え置くとともに、この影響で収入が減少した世帯に対する税の減免措置を引き続き本市独自で実施するとあります。この政策決定に対しては、市民生活の実態等を把握した上で、市民に寄り添った政策判断として高く評価しております。さらに経済的に困窮している家庭の子ども、未就学児に係る被保険者均等割も含め、減免の継続を検討すべきと考えます。今回の据置き等による財政的な影響はどの程度なのかお伺いいたします。
（３）高齢者福祉について。
認知症
支援の取組では、新たに認知症の人やその家族の
支援ニーズと
認知症サポーターをつなぐ
チームオレンジの
仕組みづくりに着手し、さらなる認知症施策の充実を図るとあります。具体的な
仕組みづくりについてお伺いいたします。
（４）障がい者福祉について。
関係機関が連携し、障がい者への緊急時の対応等を行う「地域生活
支援拠点」の整備を進めるとあります。具体的な内容についてお伺いをいたします。
（５）生活困窮者対策について。
厚生労働省は、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの人数は、直近の２月２６日時点で９万１８５人になったと昨日のマスコミ等で報道されておりました。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もあります。自殺者は昨年７月以降５か月連続で増加し、特に女性や子ども、若者が深刻な状況となっております。
本市におきましても相談者は昨年４月から急増し、例年の２倍近くの相談対応が続いております。個別
支援計画と個別
支援が追いついていないのではないかと推察しております。このような実態を踏まえますと、相談
支援員を速やかに増員することが重要と考えます。相談
支援そのものが
支援の一つであり、かつ相談
支援によって相談者の生きる意欲など大きく左右することから、相談
支援の質の向上を図る必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
また、生活保護を申請すると、自治体の福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する扶養照会をめぐり、厚生労働省は２月４日、照会手続を緩和する方針を示しましたが、本市においての今後の対応等についてお伺いをいたします。
最も大切なことは、必要とする相談者に寄り添った対応を行い、
支援が行き届くことだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
（６）
デジタル技術を活用した教育の推進について。
児童生徒向けの学習用タブレットの配付時期及び保管方法、その活用方法についてお伺いをいたします。また、
デジタル技術を活用した教育、
ＧＩＧＡスクール構想につきまして、今後想定している具体的な取組事例をお伺いいたします。教育のデジタル化については、学習用タブレットを文房具のように安易に取り扱うことができるようにすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
（７）県立特別
支援学校について。
本年は
福岡教育大学敷地内の用地造成工事に着手するとあります。令和２年度には用地造成に係る測量や実施設計を行っております。その結果、用地造成はどの程度の規模になるのかお伺いをいたします。また、発注は本市の担当になっておりますが、地場事業者の育成と配慮から、全体を一つとして発注するのではなく、複数の区分に分けて発注すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
（８）保育事業について。
保育の質の向上を追求するため、第三者評価の全園での受審を推進するとありますが、具体的な取組をお伺いいたします。また、保護者との連絡や保育の記録が可能となる保育システムを全園に導入するとありますが、具体的な取組をお伺いいたします。
（９）ＤＶ、児童虐待の防止について。
警察庁は２月４日、２０２０年の犯罪情勢統計を公表いたしました。警察に寄せられた配偶者などパートナーからの暴力、ＤＶの相談と虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数が、共に過去最多となりました。特に、児童虐待の疑いで児相に通告した１８歳未満の子どもは、前年比８.９％増の１０万６,９６０人と初めて１０万人を突破しております。同庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は現時点では不明だが、分析するとしております。
本市でも
新型コロナウイルス感染症によるストレスによってＤＶや児童虐待が増加していることが予測されますが、現状をどのように把握しているのかお伺いをいたします。特に児童虐待につきましては、早期発見のために相談・指導体制の強化、対応できる専門職の増員が必要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
第２点目は、賑わいのあるまちづくりについてお伺いをいたします。
（１）商工業の振興について。
1)キャッシュレス決済の普及及び
デジタル技術活用の
支援につきまして、飲食業や宿泊業など人と人との接触を伴う業種においては、コロナ禍の影響が大きいためキャッシュレス決済の普及を
支援とのことですが、実態についてお伺いをいたします。また、
デジタル技術を活用した新たなビジネス展開を積極的に
支援するとのことですが、具体的な
支援内容についてお伺いをいたします。
2)プレミアム付商品券や先払いの市内事業者応援チケットについて。
プレミアム付商品券につきましては、昨年と同じ紙媒体のもので実施するのかお伺いをいたします。また、先払いの市内事業者応援チケットにつきましては、対象は飲食業や宿泊業だけではないとしておりますが、中心になることは間違いありません。
そこで、特定の業種だけではなく、昨年と同様な本市独自の経済
支援策を打ち出すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
（２）雇用の場の確保について。
1)民間所有の産業適地を活用した誘致活動について。
製造業や物流関連企業などを主なターゲットにしているようですが、具体的な誘致活動の現状と実態についてお伺いをいたします。
2)「
ｆａｂｂｉｔ宗像」と連携したサテライトオフィス活用促進について。
昨年、
創業支援専門の民間施設としてオープンした
ｆａｂｂｉｔ宗像は、コロナ禍の中で大変だったと考えますけれども、令和２年度の成果など実態についてお伺いをいたします。
（３）観光産業の振興について。
1)「マイクロツーリズム」の推進について。
「マイクロツーリズム」を推進するとともに、ターゲット層を絞り込んだ情報発信に努めていくとありますが、どのようなターゲット層に絞り込んで、どのような情報発信を行うのか、具体的な展開についてお伺いをいたします。
2)「
宗像版観光ＤＭＯ」について。
「
宗像版観光ＤＭＯ」については、真に地域の稼ぐ力を引き出す旗振り役となるために、全力で活動
支援を行うとありますが、令和２年度の成果など、実態とともに今後の展開についてお伺いをいたします。
3)観光拠点の賑わいづくりについて。
国道４９５号沿線を重点エリアとして新たな店舗等の商業施設の誘致を積極的に進めるとあります。令和２年度の施政方針にも、国道４９５号沿線や大島、赤間宿を重点エリアとして、新たな店舗等の商業施設の誘致活動を強化し、地域の稼ぐ力の強化につなげていくとありますけれども、実績等について伺うとともに、どのような手法で誘致活動をしていくのかお伺いしたいと思います。
第３点目は、調和のとれたまちづくりについてお伺いをいたします。
（１）定住化の推進について。
1)日の里団地東街区の再生事業について。
生活利便施設、「さとづくり４８」のオープンとともに、緑あふれる「サトヤマ」を中心に配置する戸建エリアの取組を「宗像・
日の里モデル」として確立するとある。しかし、「宗像・
日の里モデル」をなぜ他地域に展開していこうと考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。
2)日の里一丁目団地の
ＵＲ都市機構による
集約型団地再生事業について。
本事業は
ＵＲ都市機構が主体として実施する事業ですけれども、本市としてはどのような団地再生の方向で進めていきたいと考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。
3)自由ヶ丘地区の都市再生について。
住居から公共交通へのスムーズな接続を実現する自動運転技術や少ない移動であらゆるサービスが受けられる店舗型移動サービスの実証実験を行うとあります。いつからどのような内容で展開していくのかお伺いをいたします。また、ワークショップを実施して地域住民の都市再生に向けた意識醸成を図るとありますけれども、令和２年度の施政方針にも同様な記載があり、実態についてお伺いしたいと思います。
（２）空き家対策について。
立地適正化計画に定める居住誘導区域外にある管理不全な空き家の撤去を促す補助制度を創設するとあります。これは、北九州市や下関市でも取り組んでいる危険家屋解体補助金などと同様なものなのかお伺いしたいと思います。
また、居住誘導区域内にある管理不全な空き家の撤去のほうが地元周辺住民からは望まれていると思っております。同様な補助制度を適用すべきと考えますけれども、居住誘導区域外に限定するのはなぜなのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
（３）防災対策の取組について。
1)都市部の水災害対策の強化について。
都市部における水災害対策の強化は不可欠であり、本年は赤間駅周辺などの拠点において、現状把握のための調査等に着手するとあります。どの地域において、どのような手法で調査するのか、また、その調査結果をどのように活用しようと考えているのかお伺いをいたします。
2)県との治水協定の締結について。
洪水調整機能を有するダム等を有効に活用するため、県と治水協定を締結し、大雨が予測される場合の連絡体制の構築や事前放流を行うなど河川に与える負荷の軽減に努めていくとあります。大変重要なことと考えますけれども、県との治水協定を締結するのは今回が初めてのことなのかお伺いしたいと思います。また、どの地域において、どのような効果が出ると考えているのかお伺いしたいと思います。
3)「田んぼダム」事業の調査研究について。
水田における貯水機能を高め、下流域への影響を軽減する「田んぼダム」事業の調査研究を行うとあります。田んぼダムは、田んぼに降った雨水が一気に河川へ流れ出ることを防ぐために、降雨時に田んぼの排水口を堰板でせき止めて、田んぼの中に一時的に水を貯留するものであり、大変有益なことだと考えますけれども、どの地域において、どのような手法で調査研究するのかお伺いをいたします。
第４点目は、みんなで取り組むまちづくりについてお伺いをいたします。
（１）デジタル化の推進について。
1)マイナンバーカードの普及と電子申請の実現についてお伺いします。
デジタル化の推進は、新設の「
デジタル化推進室」が中心で担うとのこと。行政事務の効率化は重要ですけれども、大事なことは、あくまでも市民生活の利便性向上のために実施するものと考えます。電子申請化を進めるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠だと考えておりまして、国の方針では、２０２２年度末には大半の住民が保有することを目指すとしておりますけれども、本市の職員の取得率も含めて、現在の実態をお伺いしたいと思います。
また、市民生活の利便性向上のためのマイナンバーカードの活用事例や市役所を訪れなくても手続できるような電子申請化の実現など、今後の展開等についてお伺いをいたします。
2)申請書類の押印廃止についてお伺いをいたします。
電子申請化を進めるには、申請書類の押印廃止も必要と考えます。私は、昨年１２月議会の一般質問におきまして、「行政手続における押印廃止と書面主義の見直しを」とのテーマで質問をし、「廃止対象の洗い出しを積極的にすべき」と指摘させていただきました。全申請書類の件数や押印廃止が決定した件数、また、廃止できない書類の件数など、実態と廃止時期等についてお伺いしたいと思います。
3)ＲＰＡや人工知能（ＡＩ）などの新技術についてお伺いをいたします。
令和元年度から実証実験を行っておりますけれども、その成果をお伺いいたします。また、今後展開予定の適用分野や導入費用並びに期待される効果等についてお伺いをいたします。
4)自治体の情報システムを５年間で共通化することについてお伺いをいたします。
国は、コロナ禍を機に、従来自治体で個別に整備してきた住民登録や税、福祉など１７業務を処理する情報システムを５年間で共通化することにしておりますけれども、本市の見解についてお伺いをいたします。
（２）行財政改革の推進と公共施設等の最適化の推進について。
行財政改革の推進と公共施設等の最適化の推進を行うために、昨年、行革アセットマネジメント推進室を新設しております。持続可能な行政経営の基盤づくりと将来に向けた政策実現のための改革として大きく期待をしております。また、大変重要な部署と考えております。事業内容及び成果についてお伺いをいたします。
最後の第５点目ですが、財政運営についてお伺いをいたします。
（１）コロナ禍の中で一層厳しくなる財政運営について。
コロナ禍において、新年度の市税等への影響はどの程度なのかお伺いをいたします。また、どのような基本方針の下で予算編成されたのか、どのような分野、事業へ重点的に予算配分したのかお伺いをいたします。過去３年間の施政方針では「健全財政の堅持を基本姿勢として財政運営に当たる」とありますが、今回、令和３年度ではこの記載はなく、「さらなる財政負担が発生しようともやむを得ない」との記載があります。本市における財政運営の基本姿勢を変更するのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
（２）
デジタル技術を活用した業務の効率化と既存事業の見直しについて。
事業の取捨選択も含めてゼロベースで見直しを行うのか。見直しを行う上では、言うは易し行うは難しとのことわざもあるとおり、実現するには既得権益など大きな障壁もあると考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。
以上で公明党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯神谷議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
１の（１）
新型コロナワクチン接種における課題とその克服についてお答えします。
新型コロナワクチン接種事業は戦後最大の行政事業だと考えています。本市では、４月からの住民接種スタートに向け、宗像医師会や宗像薬剤師会等、関係機関と調整しながら準備を進めてまいりました。
一番の課題といたしましては、接種の実施に当たって必要な医師や看護師らの人員確保です。医療従事者にとっては、感染症患者への対応に追われながら、さらに
ワクチン接種となると、かなりの御負担をかけることになります。このような状況の中でも、医師会、薬剤師会の皆様は、
ワクチン接種事業を成功させ社会を救いたいという強い使命感の下、各医療機関での個別接種の実施と集団接種への人員派遣を急ピッチで調整していただいています。
本市としても、国からの情報が限定的で変更が続く中、関係機関と連携を図りながら状況に対応し、接種を希望する市民の皆様に１日も早く実施できるよう、２月１日に
新型コロナワクチン接種推進室を立ち上げ、全庁を挙げ取り組んでいるところです。
１の（２）、国民健康保険税の据置きについて、今回の据置き等による財政的な影響はどの程度なのかについてお答えします。
令和３年度国民健康保険税の税率、税額を据え置くことで、約７,９００万円の歳入不足額が生じます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した世帯等に対する減免では、約３,０００万円の保険税の減収を見込んでいます。合わせて約１億９００万円が必要になりますが、国民健康保険基金を財源として活用したいと考えています。
なお、子どもの均等割の軽減については、国の国民健康保険制度の改正により実施するものと考え、全国市長会を通じて国に制度改正を強く要望してきたところです。現在厚生労働省により、令和４年度分から、未就学児の均等割を最大５割軽減する制度改正が進められていますので、本市としても、これに基づいて実施していく予定でございます。
次に、（３）高齢者福祉に係る
チームオレンジの具体的な
仕組みづくりについてお答えします。
本市では、
認知症サポーター養成講座を受講した方を含む
市民活動団体、自治会、高校、ＮＰＯ法人などが
認知症カフェを開催する際に、地域包括
支援センター７か所と宗像市
社会福祉協議会に配置している認知症地域
支援推進員が
支援を行っております。このような形で、既に認知症の方と
認知症サポーターとのつながりが形成されており、これを土台として、宗像市
社会福祉協議会に新たに
オレンジコーディネーターを配置し、
認知症サポーター、関係機関、関係団体で力を合わせて、認知症の方本人の希望や必要とされていることなどを酌み取りながら
チームオレンジの仕組みをつくってまいりたいと考えております。
（４）の地域生活
支援拠点整備の仕組みと体制づくりについてお答えします。
地域生活
支援拠点の整備については、障がいのある人の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え住み慣れた地域での居住を
支援するため、緊急時の相談や施設受入れ、日中の体験の機会、場の確保、専門的人材の確保、養成等の５つの機能を整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。
本市及び福津市にある相談
支援事業所、障がい者福祉サービス事業所等が機能を分担して体制を担うという形態で実施することとし、緊急時の相談対応や施設の受入先を確保すること等の課題解決に努めていきたいと考えています。
（５）生活困窮者対策についてお答えします。
昨年４月から、生活困窮に伴う相談件数は例年の２倍近くの、２月末現在延べ２,４００件の相談となっています。生活
支援課ではさらなる相談
支援体制の強化が必要であり、３月から専門的知識を有した相談
支援員を一人増員しております。就労
支援につきましても、４月から就労
支援員を週５日のフルタイムで配置し、相談者の自立につながるよう、就労サポートの強化に努めてまいります。
また、生活保護申請時の親族照会につきましては、親族との交流が断絶しているなど事情がある場合は照会が不要とされており、本市では現状でも相談者の個別事情に応じた対応を行ってまいりました。このたび国から新たな方針が示されましたので、それに従い、引き続き相談者の方に寄り添った
支援を行っていきたいと考えております。
（６）
デジタル技術を活用した教育の推進についてお答えします。
児童生徒向けの学習用タブレットにつきましては、３月中に学校への整備が完了します。教室に設置している充電キャビネットに保管し、学習や学校生活の様々な場面で活用していくようになります。
具体的には、学習に必要な様々な情報の収集、動画を活用した多様な学習、一人一人の考えや学習状況の即時共有や意見交換、家庭学習での活用など、多様な機能の学習への導入が考えられます。
学習用タブレットに児童生徒、そして教員が１日も早く慣れ親しみ、議員がおっしゃるように、まさに子どもたちが文房具のように取り扱い、学びがさらに深まっていくことを目指したいと考えております。
続いて、（７）県立特別
支援学校についてお答えします。
これまでの学校誘致の取組が実を結び、仮称・宗像特別
支援学校の令和７年度開校に向けた造成工事がいよいよ始まります。市が行う用地造成工事は、敷地面積およそ１万７,０００平方メートルを見込んでいるところです。造成工事の発注につきましては、地元事業者育成の観点から、可能な限りその受注機会を提供したいと考えています。
（８）保育事業についてお答えします。
第三者評価とは、公的な第三者機関がサービスの質に着目して専門的、客観的な立場から評価するものです。全国的に受審が進んでいない状況ですが、本市では補助制度を設け、市内保育所の協力を得ながら、令和３年度から４年間で全保育所が受審することとしています。
保育所での保育システムの導入については、スマホアプリによる保護者との連絡、ｉＰａｄ等を使用した園児の登園記録、保育士の業務負担となっている保育日誌や連絡帳のＩＣＴ化を図ります。保護者の利便性向上を図るとともに、働きやすい職場環境を整えることで保育士の定着率向上にもつながる取組であると考えています。
次に、（９）ＤＶ、児童虐待の防止についてお答えします。
ＤＶ及び児童虐待への対応件数は、コロナ禍以前から全国的に増加傾向にあります。今年度の本市の状況ですが、ＤＶの相談に関しましては、１月末時点で昨年度の相談総数を既に２割程上回っている状況です。児童虐待に関しましては、先日も痛ましい事件が発生しましたので、我が事として実情を把握しなければと改めて感じた次第です。
市が対応した実世帯ベースの数値で申し上げますと、いずれも１月末時点の昨年度同期比で、虐待相談は微増、虐待通告は微減しており、極端に増加しているという状況ではありません。コロナ禍の影響との関連性につきましては判断が難しいところでありますが、市といたしましては、コロナ禍にあっても、庁内外の関係機関と連携を密にしながら、日々相談
支援に当たっているところです。
体制の強化についてですが、ＤＶ防止を担当しております男女共同参画推進課には、平成２９年度から女性
支援相談員を新たに配置しております。また、児童虐待防止を担当しております子ども相談
支援センターも、平成３０年度に創設して以来、段階的に専門職の増員や雇用形態の見直し等を行うことで体制の強化を図っておりますが、いずれも今後の状況に応じて適宜見直しを行うことは必要であると考えております。
なお、引き続き組織としてのチームワークが最大限発揮できるように努めるとともに、職員一人一人のスキルアップを図ることにより、ＤＶ等の相談機能や子ども相談
支援センターとしての総合力をさらに高めていくことで、必要とされる
支援に対しより適切に応えていきたいと考えております。
続きまして、２の賑わいのあるまちづくりについてお答えします。
まず、（１）商工業の振興の1)キャッシュレス決済の普及と
デジタル技術の活用
支援についてです。
本市では、令和元年度にキャッシュレス決済導入キャンペーンを行うなどキャッシュレス決済の普及促進に努めており、現在の普及率は事業者全体の約５割と認識しております。
令和３年度の具体的な
支援内容としましては、新たに、頑張る中小事業者補助金を創設し、ＩＣＴ化や生産性向上につながる取組を後押しするほか、プレミアム付商品券の一部を電子商品券として発行するなど、キャッシュレス決済の普及や
デジタル技術を活用した新たなビジネス展開を促進してまいります。
次に、2)プレミアム付商品券や先払いの市内事業者応援チケットについてです。
プレミアム付商品券につきましては、コロナ禍での非接触ニーズへの対応やキャッシュレス決済普及のため、一部を電子商品券として発行するよう準備を進めております。
先払いの市内事業者応援チケットにつきましては、飲食業や宿泊業に限らず、全業種を対象としております。昨年度の実績では、チケット購入額の約３分の１が飲食業及び宿泊業、残る３分の２がその他の小売業や生活関連サービス業、建設業など幅広い業種の事業者に対して皆様の御
支援をいただいています。
今後も、
支援を必要とする事業者を的確に
支援できるよう、国・県の動向や市内事業者の状況を注視しながら
支援策の検討を行い、速やかに実施してまいります。
続きまして、（２）雇用の場の確保の1)民間所有の産業適地を活用した誘致活動の現状と実態についてです。
民間企業から土地を紹介してほしいとの依頼はあるものの、面積や公共インフラ等の進出条件等が折り合わず、現状で具体的に話が進んでいるものはございません。現在は、新たな産業用地を確保するため、都市計画マスタープランの土地利用方針において工業流通業務地と設定している区域について、地権者に対して民間事業者を紹介するなどのアプローチを行っています。
次に、2)
ｆａｂｂｉｔ宗像と連携したサテライトオフィスの活用促進についてです。
現在コロナ禍ではありますが、
ｆａｂｂｉｔ宗像の利用者は徐々に増加しており、最近では
創業者の利用に加え、企業によるテレワーク利用や市外の大学に通う学生の皆さんの利用もあると伺っております。サテライトオフィス機能やテレワーク環境の充実は今後も一層重要になると考えておりますので、引き続き
ｆａｂｂｉｔ宗像と連携し、活用促進に努めてまいります。
続きまして、（３）観光産業の振興の1)マイクロツーリズムの推進についてです。
マイクロツーリズムは、遠くの有名観光地ではなく、３密を避け近場で楽しむ旅行のため、対象は県内の住民が中心となります。
私自身は、宗像はマイクロツーリズムの適地だと思っています。また、これまでの観光消費の規模を維持するには、お客様に繰り返し本市を訪れていただく必要があり、歴史や文化、自然や食、癒やしの空間など、本市ならではの資源を活かし、リピーター獲得につなげることが重要だと考えております。
以上のことから、メインターゲットを福岡市、北九州市など本市近郊の住民とし、さらに本市の資源に興味や関心を持つシニア層、ミドル層、ファミリー層を中心に絞り込み、魅力が伝わりやすい動画やＳＮＳを積極的に活用して情報発信を行ってまいり、マイクロツーリズムの推進を進めたいと思います。
次に、2)
宗像版観光ＤＭＯについてです。
令和２年度の取組としましては、宗像観光協会がＤＭＯ候補法人として登録されるよう準備を行ってまいりました。今月中には申請書を取りまとめ観光庁に提出することとしております。今後は、国の
支援メニューを活用しながら、宗像観光協会がＤＭＯの本登録を受け、真に地域の稼ぐ力を引き出す旗振り役となるよう全力で
支援してまいります。
次に、3)観光拠点の賑わいづくりについてです。
これまでの誘致活動の実績につきましては、平成２８年度から令和２年度の５年間合計では、国道４９５号線沿い新規出店者数は５件、赤間宿通りでは７件、大島では平成２９年度からの４年間で合計で９件となっており、これらのエリアへの出店に関する問合せが増加するなど、地域の商業的価値の向上につながったと感じています。
今後の国道４９５号沿線を重点エリアとした商業施設の誘致活動につきましては、現在、道の駅むなかた周辺や鐘崎漁港内の全国豊かな海づくり大会跡地においてイベントや実証事業を行っており、こうしたにぎわいづくりや誘客に関する実績とともに、市の助成制度を紹介しながら、企業に対し募集やＰＲを行ってまいります。
３、調和のとれたまちづくりについて順次お答えします。
（１）定住化の推進の1)日の里団地東街区の再生事業につきまして、宗像・
日の里モデルは、民間事業者が住民からの提案を踏まえた新たなまちづくりにつきまして行政が
支援をし、住民の皆さんとともに地域の価値向上に取り組む先駆的な官民連携のモデルでございます。持続可能な都市経営の実現を図る目的からも、自由ヶ丘地区において展開していく必要があると考えております。
次に、2)日の里一丁目団地の
ＵＲ都市機構による
集約型団地再生事業につきまして、ＵＲ日の里一丁目団地の再生事業予定地は都市計画マスタープランで拠点区域として、また、立地適正化計画では都市機能誘導区域に位置づけており、団地再生における重要な場所であると考えております。
このため、
ＵＲ都市機構と連携し、将来のまちづくりについて意見交換を行い、多様な都市機能が集積し、人が集まることでにぎわいが創出できるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、3)自由ヶ丘地区の都市再生につきまして、それぞれの住居から公共交通へのスムーズな接続を実現する自動運転技術や人がサービスを受けるために移動するのではなく、あらゆるサービスが人のところへ移動する店舗型移動サービスの実証事業については、自由ヶ丘中央公園や
コミュニティセンターなどで秋までに実施できるよう準備を進めてまいります。
また、ワークショップによる都市再生の意識醸成につきましては、令和２年度はコロナ禍において十分な時間の確保が困難であったことから、令和３年度、改めて開催するものでございます。
（２）空き家対策につきまして、本市における管理不全な空き家の撤去を促す補助制度は、倒壊や部材落下のおそれがある空き家を除却し、安全で安心な居住環境の形成を図ることを目的としており、北九州市や下関市の制度と趣旨は同様ですが、対象とする区域や補助の内容などが異なっております。
また、今回補助制度の対象地区を居住誘導区域外に設定しましたのは、対象とする家屋が居住誘導区域外に多く存在していることや居住誘導区域内においては定住補助制度による
支援を手厚くしていることから対象外としたものでございます。
（３）防災対策の取組、1)都市部の水災害対策の強化につきましては、市域全体において浸水想定区域などの災害ハザード情報と人口分布データや建物利用状況を重ね合わせるなどし、地域ごとに水災害に係るリスクを評価します。
その結果と土地利用方針などを考慮して、施策を立案し、防災都市づくりを進めていきたいと考えています。
次に、2)県との治水協定の締結につきましては、本協定は国が定めた既設ダムの
洪水調整機能の強化に向けた方針を受け、河川やダムの施設能力を上回る洪水が予測された場合に事前放流を行い、ダムの水位を下げ、洪水調整に活用できるようにするものであり、県と結ぶ治水協定は今回が初めてでございます。
また、大井貯水池に調整能力を持たせることで、大井川への負荷軽減、下流に広がる大井地区の浸水被害の防止を図る効果と大井川から釣川へ流入を遅らせることで、釣川への負荷も軽減され、釣川上流に位置する地域の浸水対策効果へつながることを期待しております。
最後に、3)田んぼダムの調査研究につきまして、釣川流域において、これまでの内水氾濫の状況、避難所や住宅、主要道路への影響を考慮し、釣川支流域を考えております。
研究に際しましては、農地の現状把握、排水口や畦畔の高さ、貯水可能容量など、地元農業者の協力を得て調査したいと考えております。
４、みんなで取り組むまちづくりについて順次お答えします。
まず、（１）デジタル化の推進について。
1)マイナンバーカードの普及と電子申請の実現につきましては、本市でのマイナンバーカードの交付率は、令和３年１月末日現在で３３.７％であり、この数値は全国平均の２５.１％を上回り、県内の市の中で最も高い交付率となっております。また、本市職員の取得率については、令和３年２月末現在で５５.２％となっております。引き続き、市民への広報やカード申請の
支援などを行い、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
現在マイナンバーカードを活用して、住民票、税証明などをコンビニで取得できる環境を整備していますが、令和３年度は、これに加え図書館カードの機能をマイナンバーカードに付加する予定です。また、マイナンバーカードを活用した電子申請につきましては、今月から出生時の子ども医療証の交付を電子申請で行えるようになりました。令和３年度は、児童手当の電子申請を行える環境を整備してまいります。
議員もおっしゃるとおり、電子申請化を進めるためにはマイナンバーカードの普及が不可欠であることから、引き続き全庁で連携し、より多くの機能をマイナンバーカードに付加し、より多くの手続を電子申請化することにより、市民の利便性向上を目指してまいります。
次に、2)の申請書類の押印廃止についてお答えします。
押印廃止の取組につきましては昨年末から全庁調査を開始し、押印が必要な申請書類数は、１月１５日現在で約１,７００件でございます。そのうち法令等で押印が定められているものが約３００件ございまして、現時点ではこれらの書類の押印廃止はできませんが、今後法令等が順次改正されていくことに伴い、本市においても対応を進めてまいります。
このようなことから、押印の廃止につきましては市独自で対応できるものから進めていきたいと考えており、まずは本年４月１日に約４００件を廃止する予定であります。それ以外のものにつきましても、早期に対応してまいりたいと考えております。
続いて、3)のＲＰＡや人工知能（ＡＩ）などの新技術についてお答えします。
現在、市の事務に一部でデータ入力作業などの比較的単純な作業を反復して行う事務があり、これらの事務効率を向上させるために、令和元年度からＲＰＡや人工知能（ＡＩ）を活用したＡＩ－ＯＣＲの実証実験を行っております。
現在行っている実証実験で、ＡＩ－ＯＣＲを活用しているものは保育所の申込みに関する業務、ＲＰＡを活用しているものは
ふるさと寄附に関する業務などで、これらの事務改善により職員の労働時間を年間で約１７０時間削減できる効果が現れております。
今後の展開予定の適用分野や導入費用等についてですが、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲに関する費用として、令和３年度は８５０万円を計上しており、児童手当の審査手続や次年度の保育所入所申請手続の事務へＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を行います。引き続き、あらゆる分野の事務改善のため、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入を検討してまいります。
最後に、4)自治体の情報システムを５年間で共通化することについてお答えします。
現在の本市の住民情報システムは、令和２年１０月に旧システムから新システムに切り替えました。国が提供する情報システムの導入については、全国で統一することによりシステムに要する経費の削減が見込まれますが、一方で、市民サービスの向上につながるようシステムの一部を本市が独自に改修するような対応ができない等の状況も想定できることから、引き続き国からの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えております。
続いて、（２）の行財政改革の推進と公共施設等最適化の推進についてお答えします。
行財政改革については、業務の効率化や市民サービスの向上につながる業務改善に力点を置き取り組んでまいりました。とりわけ令和２年度はコロナ禍により国や地方自治体のデジタル化推進が加速したことから、本市でもＩＣＴ関連の取組に注力いたしました。
具体的には、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の導入による業務効率化を図る取組、ＬＩＮＥや電子申請等の導入など、市民サービス向上につながる取組でございます。
また、お悔やみ手続やハンコレスの取組など関連部署が多数あるものについては、推進事務局として担当部署と連携協力しながら進めております。
次に、公共施設等の最適化の推進につきましては、庁議メンバーで構成するアセットマネジメント庁内推進委員会を新たに立ち上げ、公共施設アセットマネジメント推進計画に定める数値目標に向かって公共施設に関する情報を共有し議論していくこととしております。
また、公共施設の維持管理や運営等について民間の活力を導入することにより、施設サービスの向上や維持管理費の削減、予防保全による施設の長寿命化を図ることができないかなど様々な調査検討を行っているところでございます。
続いて、５、財政運営についてお答えします。
まず、（１）コロナ禍における市税への影響についてです。
令和３年度の当初予算では、市税全体で前年度から３.６％の減収を見込んでおります。これは、２００８年のリーマンショック発生の翌年度の落ち込み、前年度比マイナス２.６％を上回るものです。特に、法人市民税の落ち込みが大きく、前年度比で１４.７％の減収を見込んでいるところです。この状況は、来年度に限らず数年にわたって影響を受けるものと見込んでおります。
次に、予算の重点配分についてです。
令和３年度の予算におきまして、施政方針でも述べましたように大きく４つの分野に重点を置き、予算配分を行っております。
新型コロナウイルス対策に必要な予算を優先的に編成しておりますが、そのほか、都市再生や稼ぐ力の強化、防災対策など、将来を見据えた事業も着実に取り組んでまいります。
次に、本市における財政運営の基本姿勢についてお答えいたします。
令和３年度にあっては、新型コロナウイルスという未曽有の大災害を乗り切ることを最優先とし、まずは対策経費に必要な財源を確保するため、やむを得ず
財政調整基金を取り崩すことといたしました。財政面における新型コロナウイルスの影響は今後も数年にわたって及ぶものと推測され、歳出の削減など一層厳しい財政運営が求められます。
今後も、経常経費の見直しを進め、将来世代への負担となる市債残高の抑制や中長期における健全財政の維持をしてまいりたいと考えております。
続いて、（２）の
デジタル技術を活用した業務の効率化と既存事業の見直しについてお答えいたします。
議員がおっしゃるように、大きな障壁もあろうかと思われますが、先ほども申しましたように、コロナ禍により、これまで想定し得なかった未曾有の事態が起こっている現在、国や県からの
支援を待つだけではなく、自らの事業を見直すことによって効率化や効果化を図り、限られた財源を十分に活用することにより、揺るぎない財政基盤の構築につなげていく必要があると思います。そのためには、市民の皆様の理解を得ながら、業務の効率化や既存事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
石松議員。
◯１８番（石松和敏議員）
伊豆市長、大変多くの質問、大きくは５分野、小さくは１９項目、私は質問させていただき、大変丁寧に一つ一つお答いただきましてありがとうございました。
そこで、最後に１点だけ、市長の決意をお伺いしたいと思います。それは、
ＳＤＧｓ未来都市に昨年選定されたこの宗像市、そのトップリーダーとして誰一人取り残さないという市政を目指すために、どういった市長の対応というか態度、決意、その点をお伺いして、公明党の代表質問を終わりたいと思います。お願いいたします。
◯神谷議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
本年度、私どもは内閣府から
ＳＤＧｓ未来都市として県内では４番目に指定をされました。これは、将来に向かって宗像市民が、宗像市が生き続けるということであるかと思います。そのためには多くの皆さん方の御協力を得ながら、市議会の皆さん方のお力をいただきながら、引き続き公共の福祉に努めていきたいと思いますし、この先、昨年１年間あったような未曾有の様々な事案の発生があるというふうにも覚悟をしております。引き続き健全な財政運営を堅持したいと思い、宗像の人たちに、宗像に住んでよかったと思える市を、次の、次世代の人々にたすきを受け渡せるまでしっかり頑張っていきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
これをもちまして、公明党の代表質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時３５分といたします。
休憩 １５時１７分
再開 １５時３５分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、未来むなかたの代表質問を許します。発言制限時間は２５分、質問回数は３回までとします。
北崎議員、どうぞ。
◯１４番（北崎議員）
未来むなかたの北崎正則でございます。
まず初めに、昨年度からの
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々、また闘病されておられる方々に対して衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、今回のこの新型コロナウイルスでは、私の身近な方にも、闘病生活になられ、先日お亡くなりになられた方もおられます。私の教師生活のスタート時から、また議員となった後も、いつも気にかけていただき、息子のように接していただいた方でした。改めて御冥福をお祈りするとともに、この
新型コロナウイルス感染症の怖さを感じておるとともに、気を引き締めながら今後も行きたいと思っております。
さて、私たち会派未来むなかたは、２期目の上野崇之議員、３期目の北崎正則の二人で組んでおります。二人とも「働く人たちのために」ということで、連合を中心とした職員組合の方々の御
支援をいただいております。また、それぞれが暮らしている日の里地区や玄海地区の課題を解決するために、普段からまちづくり活動にも関わらせてもらっていただいております。日頃の勉強会では、日本維新の会の岩岡議員、ふくおか市民政治ネットワークの笠井議員、市民連合の福田議員などと一緒に勉強会もしております。また、私たち未来むなかたは、前回の市長選では、
支援団体とともに伊豆市長を応援させていただいたこともあり、基本的には施政方針には賛成の立場であります。しかし、議案によっては是々非々の立場も大切にしながら、宗像市民のために活動させていただきたいと思っております。
さて、代表質問をさせていただきます。
市長が就任されて３年、「宗像を元気にしタイ！」を基本理念に掲げ、宗像丸という市民を乗せた船の船長としてそのかじ取りを行ってこられました。特に昨年は、内閣府の「
ＳＤＧｓ未来都市」にも選ばれ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成に向けて宗像の未来像を構築していくスタートの年でもありました。私も
ＳＤＧｓ未来都市には、海洋汚染や地球温暖化、食糧危機など人類の存亡に関わる大切な事業の一つだと考えており、本市の活動に対して大きな期待をしておりました。
しかし、実際には「さあ、これから」というときに、世界的なパンデミック、新型コロナウイルス感染拡大や県内初の「高病原性鳥インフルエンザ」の発生など、まさに災害、天災の対応に追われる１年でありました。そういう意味では、市長の就任時の思いがなかなか発揮できない年でもあったのではないかなと思います。多くの市民も経済活動、社会活動に大きな影響が生じてきました。
このような中で、もう一度、今しなければならないことを整理しながら、市政のかじ取りを検証していくために、総合計画に掲げた４つの柱を中心に、以下のことをお伺いいたします。
１、元気を育むまちづくり。
（１）新型コロナウイルス感染拡大への対応について。
1)１日も早い
ワクチン接種に向け、どのような体制で進めていこうとしているのか。
2)全ての市民が接種完了する時期はいつを目指しておられるのか。
（２）市民の健康づくりについて。
健康寿命の延伸について、どのような体制で進めていこうとしておられるのか。
（３）障がい者福祉について。
「地域生活
支援拠点」の整備を進めるとあるが、具体的にはどのようなものなのか。
（４）学校教育について。
コロナ禍における
小中一貫コミュニティ・スクールの導入はどのように進めていくのか。このことについては、最近コロナ禍の影響もあり、私がすごく危惧しているのは、本市の不登校気味や不登校児童生徒の数が増加しておるように感じております。各学園でも連携が難しい状況が出ているようで、私も保護者や先生方から相談を受ける回数も増えてきています。いま一度、本市が目指している
小中一貫コミュニティ・スクールについて、このコロナ禍で在り方を見直すべきだと思いますが、市長の考えを改めてお伺いいたします。
（５）
デジタル技術を活用した教育について。
活用方法、開発の中核を担う拠点施設が必要だと考えますが、市のお考えは。
（６）特別
支援教育について。
全教職員の指導力の向上や校内体制の充実に努めるとあるが、これを進めるに当たって、市独自の研修の場や研修機関が必要だと考えますが、市のお考えは。
この（５）と（６）についても、タブレット端末や、または特別
支援教育についても非常に今若年の先生方が多くなっている教育界の現状から、宗像の教育力の向上には欠かせないものだと考えております。特に、今回、日の里東街区の団地再生ともセットで考えると、地域創生と教育との融合というのが今後の日本の教育の在り方にもつながるのではないかということで質問させていただいております。
（７）男女共同参画社会及び人権問題について。
我が国では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、デマや中傷、偏見や差別の拡大が社会問題となっております。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の女性蔑視ととれる発言に対して、国内外でも批判の声が相次ぎ、改めて多様性の尊重、ジェンダーの平等を追求する姿勢が大会運営に求められることとなっております。
このような社会にあっては、男女共同参画社会の実現や多様な価値観を認め合う、あらゆる差別の解消に向けて、さらに推進しなければならないと考えますが、その先頭に立っておられる市長の御見解をお伺いいたします。
２、賑わいのあるまちづくりについて。
（１）商工業の振興について。
ふるさと寄附の返礼品開発やＰＲのさらなる充実を図りながら、生産者と消費者をつなぐ非接触型のなりわいの創出なども
支援するべきだと考えますが、どうでしょうか。
これにおいては、コロナ禍においてステイホームということもあって、今回ふるさと納税はよそよりも売上げを伸ばされております。このことは、生産者と消費者のつながりが、今現実的には直接的なものよりも非常に感染しにくい非接触型の新しいなりわいの創出が必要と感じております。
例えば、以前、伊達議員や岡本議員も注目されておられました、山口県萩市の大島、これは離島ですが、巻き網漁船の船団の代表者、坪内知佳さんたちの取組が挙げられるのではないかと思います。釣りたての魚を船上で漁師さんたちがスマホで写メを撮り、そしてＬＩＮＥを使ってその場で売買するなど、それが様々な形が実際に行われている、そういうことも含めて、市長の見解をお伺いいたします。
（２）離島の振興について。
仕事と余暇活動を融合した
ワーケーションの誘致に取り組むとあるが、どのように進められるのかお伺いいたします。
（３）農業、漁業の振興について。
1)農業用ため池の改修や維持管理について、営農活動の継続や防災の観点からも取組が急がれるが、どのよう進めていかれるのか、お願いいたします。
それから、2)新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい漁業者に対して、市独自の
支援策をさらに考えていく必要があると思うが、どうでしょうか。
今回のこの第３波の波は以前のに比べて漁業者に本当に大打撃になっております。私と同じように、地元の小林議員のもとにも漁師の悲鳴のような声が聞こえております。その訳は、確かに以前の第１波、第２波のときは国や県、市からの持続化給付金や休業補償などでどうにかしのぐことができましたが、今回は魚自体が採れても売れない。例えば、トラフグに至っては、緊急事態宣言発令後では消費する場を奪われて、市場に持っていっても安値か売れない状態です。これは今までに経験したことのない状態です。
ちなみに、私の身内の本家は、アジやサワラなどの漁業をなりわいとしておりますが、２月の売上は３万円だとお聞きしました。油代にもなっておりません。本当に漁師のことを考えて、いま一度この
支援策ということが必要だと思いますが、どうでしょうか。
3)鐘崎漁港において、高度衛生管理型の荷さばき所の整備や豊かな海づくり大会跡地の活用に取り組むとあるが、どのように進めていくのか。
これは、先ほど市長の答弁の中にありましたけど、２月いっぱいで土日を中心にキッチンカーということで、私も非常に活用させていただいたんですけど、そういうようないろんな取組の必要性が生まれてくるんじゃないかなと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
4)海洋保全活動について、海洋漂着物臨時回収処理事業、海岸清掃、海洋プラスチック回収事業等は、漁業者が中心となり取り組んでいるが、今後この取組を「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」を合言葉に本市が進める
環境保全活動とつなげていくべきだと考えます。また、
ＳＤＧｓ未来都市としてこの取組をどのように発信し、ＳＤＧｓの達成に向けどのように貢献していくのか、市長の見解をお伺いいたします。
（４）スポーツ振興について。
1)東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会については、新型コロナウイルスの影響により開催の可否をめぐって議論が分かれる状況であり、事前キャンプや聖火リレー等を通じた機運醸成を図るには程遠い状態であると危惧するのが現状で、市長の見解をお伺いしたいと思います。
ただし、この現状は、通告を提出した頃よりも、橋本聖子組織委員会新会長の就任とか、それから、今日の宗像市のＬＩＮＥにももう載っていましたが、聖火リレーの募集とか、そういうので今機運醸成が少しずつ変わってきているんじゃないかなと思いますけど、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
2)
スポーツ観光の推進についても、コロナ禍において宿泊を伴うスポーツ大会の運営を
支援するのはいかがなものか、現状での市長の見解をお伺いします。
これは、私は、宿泊を伴うスポーツ大会の運営についてをやめるとか、そういうのではなくて、やはりスポーツを推進する上には、この
スポーツ観光は大事なんですけど、先日、グローバルアリーナに私が私的な用事で行きましたら、宿泊じゃなくて日帰りの大会が、サッカーとかそういうのが始まっているようです。そのあたりのことも含めて、どのような市長の見解なのかお伺いしたいと思います。
3)残念ながら今回の施政方針では市民スポーツに関する施策が明記されておりませんでした。以前スポーツ協会から提出された要望書等への対応も含め、市民スポーツの推進について市長の見解をお伺いいたします。
次、３、調和のとれたまちづくりについて。
（１）都市再生について。
1)まちの機能を多角的に見直すとあるが、どのような観点で見直されるのか。
2)都市再生の大切なコンセプトは新しいまちづくりであり、
コミュニティづくりでもあると考えますが、日の里団地東街区の再生事業において、市長がイメージするまちづくりとはどのようなものなのか、お教えください。
3)自由ヶ丘地区においても地域の課題解決を目指すとあるが、どのような課題があり、解決に向けてどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
（２）公共交通について。
1)日の里地区での
オンデマンドバスの実証運行の結果を踏まえて、市内全域における
公共交通体系の編成に向けた対応策を検討するとあるが、自由ヶ丘地区での導入はどのように進めていかれるのか。
（３）渡船事業について。
コスト削減や事業運営の効率化により経営基盤を強化し、持続可能な航路運営の実現を目指すとあるが、具体的にはどのように進めていこうとしておられるのか、お教えください。
（４）防災対策について。
都市部における水災害対策の強化や水田における貯水機能を高める「田んぼダム」事業などの調査研究を行うとあるが、実践に向けた具体的なタイムスケジュールはどのようになっておられるのか、お教えください。
４、みんなで取り組むまちづくり。
（１）持続可能なまちづくり、
コミュニティ活動の推進について。
1)「
ＳＤＧｓ未来都市」としての様々な取組がスタートしています。コロナ禍の影響もあり、計画どおり進んでいないのが現状であると思います。改めて、「経済」、「社会」、「環境」の３側面の目標数値などの計画の見直しや修正が必要だと考えますが、どうでしょうか。
次、2)
コミュニティ活動について。
コミュニティ活動も、コロナ禍でこれまでの行事や組織の見直し等が必要と考えるが、どうでしょうか。
（２）デジタル化の推進について。
「新しい生活様式」への対応として、あらゆる手続の電子申請化を進めるとあるが、市民の利便性の向上を図る取組としてどのようなものがあるか。また、誰もが利用できるようにすることが重要であると考えるが、どのように進めていくのか。
（３）公共施設等の適正化について。
1)公共施設の計画的な維持更新を行い、適正に資産を引き継ぐとあるが、老朽化が進んでいる市内３体育館や弓道場などのスポーツ施設の整備は今後どのように進めていかれるのか。
2)浄水場としての役割を終えた大井ダムや旧大島村役場などの利活用を検討するべきだと考えるが、どうでしょうか。
５、財政運営について。
（１）行財政改革の推進について。
本市の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収の落ち込みなどにより一層厳しくなることが確実視されている。かつて財源確保策の一つとして、人件費の削減を目的に新規職員の採用を控えた時期もありました。しかし、
新型コロナワクチン接種や高病原性鳥インフルエンザの対応などといった突発的な事業が増えており、その対応のためにも新たな採用を控える状況ではないと考えます。特に、コロナ禍においては、市職員採用に対し希望者が増えることが予想され、優秀な人材をより多く確保するべきだと考えますが、今後の職員採用について市長の見解をお伺いいたします。
最後に、（２）財源の確保について。
新たな財源確保には、様々な地域資源や宗像の魅力を最大限に引き出し、経済活動に活かしていく取組がさらに必要であると考えるが、市長自身が感じておられる本市の魅力とは何でしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
（１）1)
ワクチン接種に向け、どのような体制で進めるのかについてお答えします。
新型コロナワクチン接種事業は戦後最大の行政事業と考えています。本市では、２月１日に
新型コロナワクチン接種推進室を設置し、接種を希望する市民の皆さんに１日でも早く実施できるよう、全庁挙げて
ワクチン接種事業に取り組んでいるところです。
接種を円滑に進めるため、身近な
かかりつけ医等での個別接種と並行して公共施設等での集団接種を行う方向で宗像医師会や関係機関と調整しながら進めています。国からの情報が限定的で、なおかつ変更などがあり、状況を見極めながら対応していきたいと思っております。
次に、2)全ての市民が接種を完了する時期はいつを目指しているのかについてお答えします。
高齢者接種については、４月下旬から本格化する予定となっており、当初の４月初旬スタートが遅れている状況ですが、本市では、希望される１６歳以上の全ての市民が接種を完了する時期については、今年の１０月から１１月の冬前までを目標に現在関係機関と調整しております。
（２）健康寿命の延伸のためにどのように取組を進めていくのかについてお答えします。
特定健診やがん検診の受診を積極的に促し、保健指導事業を充実させ、生活習慣病の発症や重症化予防の取組を進めます。また、地域住民が主体となって運動教室等の
介護予防活動を行う通いの場づくりや、その継続的な運営を
支援するとともに、通いの場に保健師等の専門職が積極的に関わり、個別の健康相談などの取組を一体的に行うことで、高齢者の健康づくりや
フレイル予防を進めてまいります。
（３）の地域生活
支援拠点整備の仕組みと体制づくりについてお答えします。
地域生活
支援拠点の整備については、障がいのある方の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、居住
支援のため、緊急時の相談や施設受入れ、日中の体験の機会、場の確保、専門的人材の確保、養成等の５つの機能を整備し、障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。
本市及び福津市にある相談
支援事業所、障害福祉サービス事業所等が機能を分担して体制を担うという形態で実施することとし、緊急時に相談対応するとともに、施設の受入先を確保すること等に努めていきたいと考えています。
（４）コロナ禍において、
小中一貫コミュニティ・スクールの導入をどのように進めていくのかについてお答えします。
小中一貫コミュニティ・スクールの導入については、コロナ禍にあり、運営協議会の開催や地域における様々な活動も制限されたことから、全体的なスケジュールを１年延ばし、全学園での導入時期についても１年延期したところでございます。この間、モデル学園との協議や庁内の協議については進めてきており、学校や地区
コミュニティ運営協議会に対して、
小中一貫コミュニティ・スクールについての説明も可能な範囲で少しずつ進めてきております。
今後のコロナ等の状況は不透明でありますが、状況を見極めながら、
小中一貫コミュニティ・スクールの基本的な制度理解や学校、家庭、地域の共通の目標の協議など、基本となる考え方の共有からまずは取り組んでいければと考えております。
（５）
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、現在４月からの導入に向け、学校現場の先生方とともに具体的な活用方法や運営方法について協議を行うとともに、教職員の研修を実施するなど準備を進めております。
また、長期的な視点から、今後教育委員会がリードし、新たな授業の在り方や教材の研究、教員の育成など、学校と一緒に取り組む
仕組みづくりが必要であると考えており、その体制づくりについては既に協議を進めているところでございます。
（６）全教職員の指導力の向上や校内体制の充実を推進するための市独自の研修の場や研修期間の必要性についてお答えします。
特別
支援教育の充実に向けて、今年度、市独自で特別
支援教育アドバイザーを配置し、専門的な見地から、授業づくりに関する指導、助言や、各校における研修講師として、特別
支援教育の在り方、校内体制の整備について指導、助言等を行っています。
令和３年度は、さらに一人増員して、教職員への指導、助言の機会を増やし、全教職員を対象に児童生徒の個に応じた指導
支援の向上を図ってまいります。また、教職員の研修等の実施に当たっては、特別
支援教育において専門性の高い
福岡教育大学のお力もお借りしたいと考えております。
次に、（７）男女共同参画社会の実現、人権問題についてお答えします。
市といたしましては、男女共同参画や
新型コロナウイルス感染症に起因する差別をはじめ、あらゆる差別の解消を目指して、さらなる教育、啓発の取組を進める必要があると考えております。
男女共同参画の実現に向けては、市民、事業者の皆様を対象とした講演会やセミナー、研修会の実施、また、広報誌やＳＮＳ等を通じた啓発事業を積極的に推進したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市におきましても差別的な落書きが発生したり、差別的な言動に対する相談が寄せられたりしている現状を踏まえ、愛媛県から始まった新型コロナウイルスに関する差別をなくす取組であるシトラスリボンプロジェクト、中村部長がつけていると思いますが、シトラスリボンプロジェクトに参画し、市民の皆様と一緒に差別防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２の賑わいのあるまちづくりについてお答えします。
まず、（１）商工業の振興の1)飲食業、宿泊業に対する市独自のさらなる
支援策についてです。
対人接触を基本とする飲食業や宿泊業は新型コロナの影響を大きく受けております。このため、国・県の
支援策を補完、強化しながら、本市の実情に即した市独自の対策として、事業の継続
支援、消費の喚起、ウィズコロナへの対応
支援等の中小事業者向け
支援のほか、飲食店等中小企業経営革新補助金、宿泊事業者緊急
支援補助金、宿泊施設受入環境強化事業補助金など、飲食業、宿泊業に特化した
支援を実施してまいりました。
今後も、先払いによる市内事業者応援チケットの販売、プレミアム付商品券の発行、宿泊客誘致事業助成金の修学旅行誘致への拡大、宿泊促進キャンペーンの実施など、様々な
支援を行う予定です。
引き続き、国・県の動向や市内事業者の状況を注視しながら、必要な
支援について検討を行い、実施してまいります。
続いて、2)生産者と消費者をつなぐ非接触型のなりわいの創出への
支援についてです。
新型コロナの影響によりビジネスを取り巻く環境は大きく変化しております。市内の事業者がこのような環境の変化に乗り遅れることがないよう、令和３年度に、頑張る中小事業者補助金を創設し、オンライン商談会への出展やＥＣサイトの構築、テイクアウト注文システムの導入などの取組を補助いたします。市内の事業者による非接触型ビジネスへの転換を促し、ウィズコロナ、
アフターコロナに対応できるよう市がしっかりと
支援してまいります。
次に、（２）離島における
ワーケーション誘致についてお答えします。
昨年、実証的にＪＡＬとの
ワーケーション事業を行ったところですが、今後も連携協定を締結している事業者に働きかけたり、離島に関心のある事業者や個人に、離島での
ワーケーションの魅力などの情報を発信したりすることで、いろいろな事業者に
ワーケーションを体験してもらい、まずは大島を知ってもらう契機にしたいと考えております。
次に、（３）農業、漁業の振興についてお答えします。
まず、1)農業用ため池の改修や維持管理の進め方についてです。
平成３０年７月豪雨による御手水池の被害を踏まえ、本市では、ため池危険度調査を平成３０年度から令和２年度までの３年間で８４池実施しています。この調査結果をもとに、緊急度、規模等を考慮し、危険度の高いものから改修工事等を順次進めているところです。
続いて、2)漁業者に対する市独自のさらなる
支援策についてです。
市では、令和３年２月臨時議会において、一次生産者である漁業者への
支援を目的に独自の
支援策を打ち出したところです。現在実施に向けた事務手続を進めています。さらなる
支援策につきましては、コロナの収束が見えない状況下、長期化も考えられることから、今後の動向を注視する必要があると考えております。また、本日開催の県議会におきましても、鐘崎天然トラフグの売上が低迷していることや油代の県からの
支援についても要望を行ったところでございます。
続いて、3)鐘崎漁港荷さばき所整備と御製広場跡地活用の進め方についてです。
高度衛生管理型荷さばき所につきましては、令和３年１０月頃から、荷さばき所建屋の建築工事に入り、令和５年４月の供用開始に向け取り組んでまいります。
全国豊かな海づくり大会跡地につきましては、地域のにぎわいの実証事業を行っています。来年度も実証事業を行い、様々な可能性を模索し、民間事業者の活用に向けた地元との協議を進めていきたいと考えております。
続いて、4)漁業者が取り組む海洋保全活動についてです。
本市では、海洋保全活動の一環として、海岸の漂着ごみの回収処理や海底ごみの清掃を実施しております。この古くから続いてきた水産業にとって大切な海を将来にわたって守っていくためには、地域住民の皆様や地域内外の企業団体等の皆様からの御協力も不可欠であり、宗像国際環境会議の中でも、この問題について国内外に発信をしております。
世界遺産シティ宗像市にとって、海の環境を守る取組は重要です。「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」を合言葉に、海岸漂着ごみ対策をはじめとする海の
環境保全活動に取り組んでまいります。
次に、（４）スポーツ振興についてお答えします。
まず、1)コロナ禍における事前キャンプや聖火リレー等を通じた機運醸成についての見解についてです。
現在、事前キャンプや聖火リレーが安全安心に実施できるよう、国や県とともに
新型コロナウイルス感染症対策を講じていくよう準備を進めているところです。市としましては、感染症対策を講じつつ、ウェブ交流や３密対策を講じた野外観戦などを通じた国際交流や市民が支える聖火リレーの実施などを通じながら機運醸成を図っていきたいと考えています。
続いて、2)コロナ禍における宿泊を伴うスポーツ大会の運営
支援についての見解についてです。
宿泊を伴うスポーツ大会の運営に対する補助につきましては、
スポーツ観光の推進に加え、新型コロナ感染症の拡大に伴い、多大な影響を受けている、宿泊や飲食等の事業者に対する後方的な
支援にもつながる重要な対策になると考えています。
御指摘いただきました、コロナ禍における実施のタイミングにつきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら判断したいと思っています。
続いて、3)市民スポーツの推進と市スポーツ協会から提出された要望書への対応についてです。
市民スポーツの推進につきましては、令和２年３月に中間見直しをした後期の宗像市スポーツ推進計画に沿って行っているところです。市スポーツ協会から提出されたスポーツ施設に対する要望書への対応につきましては、既に市から回答を行っており、可能なものは実施しております。
今後、対応が必要なものについては、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画等を基本として協議を行ってまいります。
３、調和のとれたまちづくりについて、順次お答えします。
（１）都市再生の推進の1)まちの機能を多角的に見直すとありますが、どのような観点で見直すのかにつきまして、これまでも時代や社会経済状況といった変化に対応するため、様々な方面や立場からまちの機能を見直してきたところでございますが、コロナ禍によって働き方や住まい方など新たなライフスタイルを踏まえた観点から、まちの機能を見直すことで、地域経済の活力や持続可能な社会へつなげていく必要があると考えております。
次に、2)日の里団地東街区の再生事業における、まちづくりのイメージにつきまして、日の里東部生活拠点である日の里団地東街区で進む再生事業は、民間事業者が住民による提案を実現するため、住民とともに地域の価値向上に取り組んでいます。「まちづくりは人づくり」の考えの下、住民や民間事業者をはじめとした多様な主体が連携し、地域課題を解決していくエリアマネジメントの視点を活かしたまちづくりを目指しています。
次に、3)自由ヶ丘地区における課題とその解決に向けた取組につきまして、自由ヶ丘地区は昭和４０年代から開発が始まり、住宅団地として発展してきましたが、人口減少や高齢化の進展に伴い、移動手段の確保が課題であります。また、自由ヶ丘地区
コミュニティ運営協議会では、高齢者の移動手段の確保に取り組まれておりますので、自動運転技術による移動手段の検討や店舗型移動サービスの実証事業を行いたいと考えております。
（２）交通対策におきまして、自由ヶ丘地区での
オンデマンドバスの導入につきましては、今後、日の里地区での実証運行の実績をしっかりと検証し、地域の皆さまのご意見や民間の交通事業者を含む既存の公共交通との役割分担等に配慮しながら、また、利便性の向上とコストのバランスを見極めながら、団地再生の取組と合わせまして検討して参りたいと考えます。
（３）渡船事業につきましては、本市の渡船事業は赤字航路であることから、毎年国や県からの補助を受けて航路運営を行っており、国・県からは、持続可能な航路運営に向けた経営改善を強く求められています。そのため、平成３０年度に宗像市渡船事業運営審議会を設置し、今後の航路改善に関する基本的な考え方や改善方策について審議をいただいており、今年度末までに市に対して答申が行われる予定です。
今後、審議会から答申を受けた後に、市内部で答申の趣旨や航路改善の方向性を最大限尊重した上で、内容を精査し、市としても今後の航路改善に向けた具体策をまとめる予定です。
今後も、引き続き両島民の皆様へは、丁寧な説明と十分な意見交換に努めまして、持続可能な航路運営の実現を目指したいと思います。
（４）防災対策についての都市部における防災対策の強化につきましては、令和３年度は水災害に係る地域ごとのリスク評価など防災都市づくりに係る施策を立案するための調査を行い、令和４年度に具体の事業等を検討し、可能なものから実施したいと考えております。
田んぼダムの研究につきまして、４月に関係部署からなる調査研究チームを編成する予定です。組織編成後、調査研究エリアの選定、農地の現況把握や排水口や畦畔の高さ、貯水可能容量などを調査したいと考えており、来年１月までにはモデル水田での実証を行う予定です。
４、みんなで取り組むまちづくりについて、順次お答えします。
まず、（１）持続可能なまちづくり、
コミュニティ活動の推進についての1)
ＳＤＧｓ未来都市の目標数値など計画の見直しや修正につきましては、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活や地域経済が受けたダメージはこれまでに例がなく、経済、社会、環境の各分野において、目標数値や事業内容の見直しなどの検討が必要であると考えております。
続きまして、2)コロナ禍での
コミュニティの行事や組織の見直しなどについてお答えします。
市では、昨年度から
コミュニティ運営協議会役員や自治会長を対象に研修会を開催し、
コミュニティ活動や自治会活動に関わる方の負担感を軽減していくとともに、新たな担い手の育成に努めております。施政方針でも述べましたとおり、地域においても行事や組織を見直す機運が高まっており、このコロナ禍も一つのきっかけと捉え、研修会の内容も踏まえ、活動を止めずに新しい生活様式を取り入れた事業に取り組んでいる地域の事例も生まれつつあります。引き続き、研修会等を通じて持続可能な地域社会の実現につなげていきたいと考えております。
続いて、（２）デジタル化の推進につきましては、新しい生活様式への対応も含めた市民の利便性の向上を図る取組として、市役所にお越しにならなくても様々な行政手続が行える電子申請を推進してまいりたいと思います。そのためには、マイナンバーカードの普及が不可欠です。マイナンバーカードを活用した電子申請につきましては、今月から出生時の子ども医療証の交付手続が行えるようになりました。令和３年度は、児童手当の手続を電子申請で行える環境を整備してまいります。
また、誰もが利用できるようにするための進め方につきましては、電子申請で行える手続の種類を増やすとともに、ＬＩＮＥ等を活用した電子申請が行える環境整備を検討してまいります。
続いて、（３）公共施設等の適正化についての1)市内３体育館や弓道場など、スポーツ施設の整備につきましては、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画を基本とし、後期の宗像市スポーツ推進計画期間内において、スポーツ推進審議会や庁内で基本構想を議論しつつ、財源や施設整備の手法等の検討も行ってまいります。同時に、利用者やスポーツ協会をはじめとする関係団体等からの意見や要望等も聴取したいと考えています。
次に、（３）の2)大井貯水池や旧大島村役場の活用についてお答えします。
公共施設等につきましては、地方財政法にもありますように、良好に管理し、効率的に活用していく必要がございます。
本市は、これまで複数の公共施設や公共用地において、施設の見直しや集約化、施設機能の転換、民間企業への貸与や譲渡などを実施してまいりました。現在も行政財産の貸付けなど、従来のやり方にとらわれることなく公有財産の有効活用に取り組んでおるところでございます。
今後も公共施設等の有効活用について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、５の財政運営について順次お答えします。
まず、（１）行財政改革の推進につきましては、近年、少子高齢化による人材不足に加え、景気回復に伴う民間企業の採用が増えていたことから、市職員の人材確保は大変厳しい状況が続いておりました。令和２年４月の採用に至っては、３月末の退職者数を確保できず、任期付職員の任用により対応してきたところです。
今年度実施した採用試験については、新型コロナウイルスの影響で開始時期こそ遅れたものの、県内初の録画面接、ウェブ面接の導入により、受験者数は１.５倍に増え、退職者２２人に対し、２７人の採用を決定しております。これにより、３月の退職者数や昨年度の内定辞退者数に相当する人員は確保できましたが、
新型コロナワクチン接種推進室をはじめ、危機管理、デジタル化推進など、新たな行政課題に対応するため、十分な職員数であるとは言えません。
今年度、録画面接、ウェブ面接を取り入れたことにより、受験者からは、感染対策への安心感だけでなく、在職中、育児中など、時間的な制約がある中でも受験がしやすかったなどと高評価を得ております。令和３年度も動画によるＰＲやオンライン説明会等を積極的に行いながら、引き続きまちづくりへの熱い思いを持った優秀な人材の確保に努めてまいります。
次に、（２）の財源確保についてお答えします。
私自身は、森、里、川、海の豊かな自然環境や世界に誇れる歴史文化、多様で豊富な農林水産資源、充実した教育、子育て環境、安全安心で住みやすい住環境など、本市は多様なまちの魅力にあふれていると感じています。
これらの魅力に一層の磨きをかけ、地方自治体の稼ぐ力として、定住化推進などによる税収増や
ふるさと寄附などによる税外収入の確保、そして地域の稼ぐ力として地域産業が元気になることによる税収増など、財源の確保につなげていきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございました。コロナ禍もあるということで、２度目、３度目の質問というよりも、未来むなかたとしても、上野議員は多分日の里の団地再生について、今後一般質問等で深掘りされると思うんですけど、私のほうは教育ですね。教育は、私は今まで教育に携わってもう５０年近くになるんですけど、多分今までにない未曾有の教育の危機じゃなくて、環境が変わっているというのが非常に現場で感じます。子どもたちもずっと家におって、そして今度はＧＩＧＡスクールでタブレットを触れて、先生方はそれの対応とかいうので、新しい教育になって。ただ、ＧＩＧＡスクールについては、あまりそれに頼り過ぎると、先ほど市長が言われたような、宗像の大事な心とか、そういう体験的な活動の部分が失われてくるんじゃないかなということを非常に危惧してます。
だから、そこのあたりのバリエーションも、いろんな施策がありますけど、もう１回、根本的なのは何かなということを、今後もしっかり市長を通じ、また教育委員会を通じて見ていただきたいし、１日も早く収束して、市民の人たちがもう一度宗像人であることの喜び、そして、
ＳＤＧｓ未来都市としての宗像をしっかり見据えていただきたいということをお願いしまして、未来むなかたとしての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯神谷議長
これをもちまして未来むなかたの代表質問を終了します。
以上で通告による代表質問並びに本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は明日３月３日の一般質問となっております。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １６時２６分
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