fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 宗像市議会 2020-12-03
   宗像市：令和２年第４回定例会（第４日）　本文 開催日：2020年12月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　１２月　３日（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯神谷議長 　皆様、おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、令和２年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　なお、本定例会では、新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めることといたしますので、発言につきましては簡潔明瞭に行っていただきますよう、御協力、お願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯神谷議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、１８番、石松議員の１項目めの質問を許します。 ◯１８番（石松和敏議員） 　皆さん、おはようございます。公明党の石松和敏でございます。 　冒頭、御礼を申し上げたいと思います。去る１０月２５日に開催されました宗像市市議会議員選挙におきまして、私、２,２０１票をいただきました。多くの方々から御支援をいただいた。その結果、６回目の当選をさせていただくことができました。厚く御礼を申し上げたいと思います。 　また、私がいつも思うのは、選挙で票をいただいているのは１票１票の積み重ねですけれども、これを私は、一人一人の方が私に一つの心をいただいた、その積み重ねというようにいつも理解をしていまして、私たち議員が今後どうするかということを考えたときには、私たちは、議員としての仕事を通してどう皆様方に還元することができるかどうか。これが、私たち議員の仕事だろうと思っておりますので、今後もしっかり頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問に入ります。 　今回は大きく二つの項目について質問をいたします。
   　一つ目は、投票率の向上に向けた取組について、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　（１）本市における各種選挙の投票率の実態についてお伺いをいたします。 　市長選挙につきましては、平成２６年が３８.４２％、平成３０年は３７.３４％でありました。昨年の県知事選挙におきましては、前回が無投票であった県議会選挙の投票もあり、前回３１.３０％であったものが、今回は４７.６２％でありました。宗像市議会議員選挙におきましては、平成２４年が５２.０４％、平成２８年は４６.４４％であり毎回減少傾向にあります。今回は４７.６２％と１.１８％、僅かですけれども前回と比べて増加をしております。そこで、市として投票率の向上に向けて、どのような改善策等を実施してきたのか。また、今回の市会議員の選挙での投票率アップについては何が要因であったと考えているかお伺いしたいと思います。 　（２）商業施設における期日前投票所の増設は投票率向上に向けた有効な手段と考えております。 　昨年６月議会の一般質問に対しまして当時の総務部長──現在の副市長は、住民サービス、投票環境の変化により、期日前投票が非常に伸びている実態を考えると、今後は増設を考えていく時期に来ている、仮に開設するとすればサンリブ宗像店が最大の候補地であると答弁されております。私も、場所や交通の利便性、知名度、集客力、開設可能時間、開設経費等を考えますとサンリブ宗像店が最適であると考えております。そこで、サンリブ宗像店における期日前投票所の増設はいつから予定されているのかお伺いしたいと思います。 　（３）選挙割サービスを受けることが可能な投票済証明書の入手を容易にできないかということについてお伺いしたいと思います。 　今回の宗像市議選で話題になったのが、選挙割サービスの実施であったと考えております。投票後に投票済み証明書を入手し、サービス実施各店に持参しますと、当該店舗でのサービス等が受けられております。特に、サンリブ宗像店におきましては、選挙割クーポン券を配布し、婦人服や紳士服等が５割引きなど相当の枚数の内容でありました。私は、市議会選挙での投票率アップの要因の一つと考えております。 　そこで、事前に郵送されてくる選挙はがきに投票済み証明書の必要のあり・なしを事前に記入すると投票済み証明書の入手漏れがないと考えます。入手を容易にするためにも改善できないかお伺いをいたします。 　（４）選挙割サービスの実施を全市的に呼びかけることができないかということについてお伺いいたします。 　選挙割サービスの実施は、民間企業等が実施した取組であり、市が広報することは難しいと考えます。しかしながら、これを全市的に呼びかけて、賛同する企業等が多くなれば市民の投票意識も向上すると考えます。結果的には投票率の向上に寄与できるのではないかと、そのように考えておりますけども、市の見解をお伺いいたします。 　以上で１回目といたします。 ◯神谷議長 　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野総務部長。 ◯中野総務部長 　それでは、私のほうから順次答弁させていただきます。 　初めに、（１）投票率の向上に向けた改善策についてですが、今回の市議会議員選挙においては、従来から行っている広報紙での特集記事の掲載等に加え、市内大型商業施設、金融機関、個人商店等でのポスターの掲示、市民図書館における選挙に関する本の特設コーナーの設置などを行いました。 　特に若年層への周知を強化するため、宗像市観光大使であるばってん少女隊を起用し、ポスターを作成するとともに、投票を呼びかける動画を作成し、フェイスブックとユーチューブで公開しました。あわせて、今年度の選挙啓発用はがきにも起用し、今年４月２日から１０月２６日までに１８歳の誕生日を迎え、今年度に新たに選挙権を得た人に送付しました。 　今回の市議会議員選挙では、１８歳の投票率が特に向上しており、このはがきは一定の効果があったと考えております。また、全体におきましても、これらの取組が投票率の向上につながったものと考えております。 　次に、（２）商業施設における期日前投票所の増設については、議員のおっしゃるとおり、投票の利便性が増し、投票環境の向上につながるものと考えております。 　サンリブ宗像店をはじめとする商業施設のいずれかに期日前投票所を増設することについて、現在検討を行っているところでございます。衆議院の解散により急遽選挙になった場合の場所の確保等、課題もございますので、増設の時期は未定ですが、令和４年に実施する宗像市長選挙を目標に取り組んでまいります。 　次に、（３）の選挙はがきに投票済み証明書の必要の有無の記載欄を設けることについてです。 　選挙入場券のはがきは、投票所の受付で回収しており、投票所の出口で投票済み証明書をお渡しする際にはがきを確認することができません。このため、はがきに投票済み証明書の必要の有無の記載欄を設けることは困難ですが、希望者に確実にお渡しできるよう、配布場所の掲示を分かりやすくするなどの工夫を行ってまいります。 　最後に、（４）選挙割サービスの実施を全市的に呼びかけできないかについてお答えします。 　今回の市議会議員選挙において、選挙管理委員会にも、選挙割に関する問合せが多数あり、市民の皆様の関心が高かったことは承知しております。全市的な取組については、関係部署とも相談して検討してまいります。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　どうもありがとうございました。 　今回、少し投票率が、前回と比べて１％強増えたということについては、選挙管理委員会等が御尽力されたことについて、感謝申し上げたいと思います。 　私は、今回、投票率が上昇した大きな要因は、数多くの有力な候補の方がお互い競い合って、その陣営というか後援会といいましょうか、その方々が、本当にせめぎ合って、その結果が全体的な投票率を上げたのではないかと私はにらんでいます。 　もちろんそれ以外に、私が先ほど言いました選挙割だとか、あと、今、総務部長が話したようないろんな取組もあったことは存じておりますけれども、私は一番の要因は何かといえば、やっぱり切磋琢磨、お互いがした、その結果だろうと思っております。 　私が初当選したのは１９９９年４月、平成１１年４月です。このときが６７.４％でした。それから、私は今回で６回目を数えますけども、ずっと右肩下がり。約２１年間で２０％減少している。これが宗像市の現状であります。 　これはもちろん宗像市だけに限ったことでありません。全国的にこういった傾向があろうかと思いますけれども、民主主義を標榜する宗像市においても、これで満足をしておったら、私はいけないと思っています。どうしたら投票率をアップできるかということに、お互い、私たち議員も、市の職員等についても、考えてもらいたいと思っております。 　そして、ここに今、私は少し市の担当課から情報をいただいたものを整理整頓しております。ここの赤い括弧したところが今回の投票率なんですが、全体が４７.６２％ですけれども、７０代以降はずーっと年代が下げるにつれて、ずーっと投票率も下がっているというのが現状です。これを、どういうふうに実態を考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　議員御指摘のとおり、今回の市議会議員選挙では、４０代、３０代、２０代、１０代の各区分における投票率は、全体の投票率の４７.６２％を下回りました。この傾向は、ここ最近の選挙においても同様の状況が見られることから、投票率全体を上げていくためには、これらの年代の投票率を上げていく必要があり、各年代に応じた策を講じていく必要があると考えております。 　その一環としまして、今回の市議会議員選挙では、若年者の投票率を上げるため、ばってん少女隊を起用した啓発を行い、今回、特に１０代の投票率は上昇しました。 　今後も、様々な選挙啓発活動を通じて投票率向上に取り組んでまいります。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　そうだと思います。それで、もう一方、投票率だけじゃなくて、期日前投票者の数がどうだかというのをこの表では少し示しております。今回の期日前投票者数が、１万人を超えて全体の２８.２９％。ここですね。１万７０２人。これは昨年の県知事選挙でも同じような傾向が出ていまして、こちらですけども、１万６７８人、２８.１５％。 　私は、今後、近い将来には、約半数の方がこの期日前投票を利用すると考えておるんですけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　議員御指摘のとおり、期日前投票制度を活用して投票される方の割合は、次第に高くなっている状況がございます。これは、平成１０年の不在者投票の条件緩和や平成１５年の期日前投票制度の導入など、選挙期日前の投票がしやすくなる環境が整備されてきたことや、市民にその制度が次第に浸透してきたことによるものだと考えております。 　さらに、サービス業従事者の割合が高まり、日曜日に投票できない方が増加することなどに伴い、今後も、期日前投票を利用される方の割合は高くなっていくものと思われます。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　今、私は手元に、古賀市に昨年、視察に行かせていただいて、あちらでの期日前投票の状況等、つぶさにお話を聴きました。その資料がありますけれども、古賀市では、４年前の参議院選挙から、この期日前投票所の場所ですね、このサンリブ古賀店で開設をしております。 　ここにその投票率の推移があるんですけれども、古賀市では、これは市長選挙でも県知事選挙でも古賀の市会議員の選挙も大体同じような傾向なんですけれども、全体の４割強の方が期日前投票所を利用されています。そしてなおかつ、古賀市役所では６日間、月曜から土曜までやっています。一方のサンリブ古賀店では、金、土の２日間だけなんですけれども、大体同じぐらいの人数が利用されているんです。 　例えば、一番直近の昨年の４月にありました古賀の市会議員の選挙。全体では４４.０６％が期日前投票を利用されている。４４％ですね。そのうち、市役所を利用された方は２３.４９％、そのうち、サンリブ古賀店を利用された方が２５.５８％なんですね。 　ですから、大体これは市長選挙もそうだし、県知事選挙も市会議員の選挙もそう。ですから、いかに利便性が商業施設のほうが高いか。もちろんあちらでも選挙割とかいうサービスもやっていますし。私は、段差がない、バリアフリー化されているのが商業施設だと思いますので。市役所では階段とかいろいろありますから。また、投票に行くだけですけども、そういう商業施設では、いろんな買物ついでと言ったら語弊があるか分かりませんが、そういったこともできるし、また、選挙割サービスをいただいて利用する。そういったこともあって、多分、この金、土の２日間に集中をしているのかなというのが私の実感です。 　それで、この選挙割のことをお話ししますけれども、期日前投票所を利用しようとしますと、やっぱり環境を整えないといけないと思います。 　私は、このように思うんですね。従来のように、有権者の来場を待つという姿勢ではなくて、有権者がいるところに出向いていくと投票所と。こういう発想の転換が投票率向上につながるんだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　議員おっしゃるとおり、有権者がいるところに出向く投票所に切り替えていくことは、投票率の向上につながると考えております。 　市役所に設置している期日前投票所に加え、市民の方々がより利用しやすいよう、市役所以外の場所に期日前投票所を増設することを検討してまいります。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　恐らく２年後の市長選挙から、期日前投票所の場所を、これは今までの答弁等を勘案しますとサンリブ宗像店で、商業施設でやるんだろうと思いますけれども、そのときに何日間ぐらい実施をされようと考えていらっしゃるのか。ちなみに古賀店は金、土の２日間です。 　その辺について、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　商業施設に期日前投票所を設置するときには、集客者数が多い曜日に設置することが効果的であると考えております。このようなことから、商業施設と調整をしながら、集客者数が多い曜日、１日ないし２日間で開設できるよう検討してまいります。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　私は、先ほど紹介した古賀市の事例から見ると、６日間、期日前投票の期間があるんですが、その半分の３日間はこういった商業施設でやったら多くの方が利用されると思っているんですけれども、そこは執行部のほうが、今、中野部長が言われたように、当面一日、二日という話でしたけども、私はサンリブ古賀店の事例を参考にさせていただいて、最低でも２日間はしていただきたいということを、これは要望にとどめます。 　そして、この投票率向上に有効な手段ということは、それは先ほどの答弁からも分かったんですが、実際にこの商業施設でやるときには、期日や周知方法などをできるだけ早く当該の商業施設さんのほうにもお話をしておかないといけないと思うんですけども、その点については、どのように考えていらっしゃるか、お伺いします。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　議員御指摘のとおり、商業施設に期日前投票所を開設するに当たりましては、なるべく早く商業施設側と調整を始める必要があると考えております。 　期日前投票所の開設に当たっては、各選挙において、開設場所が安定して確保されること、投票される方が安心して投票できる環境を確保すること、選挙システムが安定して稼働できる環境を確保することなど、様々な課題を解決していく必要があることから、なるべく早く商業施設側と調整を始めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　次に、投票済み証明書ですね。これは今回、期日前投票が２,４００人。そして本番の投票日が１,０００人、合わせて３,４００人の方が投票済証明書を受け取りました。そしてなおかつ、３,４００人のうちの約３割の方がサンリブ宗像店に行って、いわゆるクーポン券を交換されております。もちろん、それ以外の方は、いろんなお店が協力、賛同されていますので、そういったところに行って、ドリンク１杯無料だとか、１回の買物が１０％割引だとか、そういったことを利用されております。 　私は、今回、この入手が容易にできるということをお願いしているんですが、私に意見、質問というか相談があった方は、本番のときは何か空気が重たいと。なかなかその投票に行ったあかし、投票済み証明書というのを下さいと言いにくい雰囲気で、私はもらい損ないましたという方々を何人か聞きました。 　それで、私は、今回提案しているように、選挙はがきの下のところでも、私はこの投票済み証明書が欲しいですというありなし項目があれば、丸をつけておれば容易にそれは頂けると思ったんですが、先ほどの部長の答弁では、それが容易に渡せるような形で作りたいということですから、それをぜひ期待しておきたいと思っております。 　それで、これは別に次の市長選挙からとかいうんじゃなくて、恐らくこの１年以内には衆議院選挙もあるようですから、そういった国政選挙から、次の選挙からでもできると思います。大して難しくないと思いますので。人手をかけなくて、お金をかけなくて、なおかつ必要な方が必要なものをもらえると。そういう仕組みにしてもらいたいということをお願いしておきます。 　そして、この選挙割サービスの実施を全市的に呼びかけないかということについての再質問になるわけですけれども、私がすごいなと思うのは、このサンリブ、また、くりえいと宗像は選挙割を宗像市がやっているわけじゃないにもかかわらず、独自でこういうことをやられた。これは、実は４年前の宗像の市会議員の選挙からなんです。 　いろんな経緯とかは割愛をしますけれども、先ほどの部長の答弁で、関係部署と相談して検討していきたいということでした。恐らく産業振興部の方なんかと、商工会等、関係者の方といろんな相談をされるんだと思いますけれども、これを見てください。これはちょっとサンリブの宣伝になるかも分かりませんけれども、実際、事実のことですから。このクーポン券が、婦人服とか紳士服とかが３割引き、５割引きとか、同じく子ども服もそうなんですが、あるんです。これは主婦の方なんかは非常に魅力を感じるんではないかと思います。 　先日、私、くりえいと宗像、またサンリブの店長等、少し時間をいただいてお話を聞きました。今回どうでしたかと言ったら、大変売上貢献に寄与させていただきましたということで、大変喜ばれておりました。それで、私も今回一般質問をする想定をしていましたので、この展開、今、サンリブ、またくりえいと宗像だけでやっていますけども、これを全市的にやるように私は提案したいと思うけども、いかがでしょうかと。独占しますかという話をしましたら、いやいや、どうぞ、全市的にどんどん広めてもらって、結果的に投票率が上がることであれば、私どもとしては非常にありがたいと、そういうことでした。
   　私は、ぜひ全市的にいろいろと、固有名詞を出していいのか分かりませんが、サニーだとか西鉄だとか、その他いろいろな商業施設が、産業振興部が管轄しておりますけども、あると思いますので、そういったところに呼びかけをして、そういうことをやることによって、結果的にお店も少し売上に貢献できて、また投票率も上がるということであれば、私はウィン・ウィンの関係が成り立つんじゃないかと思っていますので、ぜひ、これは推進をお願いしたいということを、要望にしておきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で１項目めは終わります。 ◯神谷議長 　続いて、２項目めの質問を許します。 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　２項めになります。安全・安心のまちづくりの推進について執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　（１）行政手続における押印廃止と書面主義の見直しをということです。 　国において河野行革担当大臣が推し進めている行政手続の押印廃止につきまして、約９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が、実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても、何と何が連動して廃止ができるのかなどを判断して、今から廃止対象の洗い出しを積極的にすべきと考えますけども、見解をお伺いいたします。 　（２）自治会等が管理していますＬＥＤの防犯灯などの自立型の鋼製支柱の埋設物の老朽化調査についてお伺いします。 　約１,０００基あって、目視や打音等の一次調査を実施中と聞いておりますけども、この実態についてお伺いしたいと思います。 　（３）維持管理課が所管しています、道路等に設置している照明灯の老朽化調査についてお伺いします。 　今年３月に設置年月が不明な道路照明灯など、１０か所について試行的に非破壊検査を実施しております。今年、９月議会では、設置年月が不明な照明灯が残り１６９か所、耐用年数と言われております設置後３０年以上経過したものが１９３か所ありまして、今後の対応等について市の見解をお伺いいたしました。都市建設部長は、設置年月が不明な照明灯１６９基は、今後とも必要な調査を順次実施する、これまでに蓄積した調査結果を踏まえて、支柱等の変状の程度の把握に努めていくと答弁されております。そこで、今後の対応につきまして重ねて市の見解をお伺いしたいと思います。 　最後に（４）ですが、公共工事の施工時期の平準化についてお伺いいたします。 　今年９月議会では、公共工事の施工時期の平準化を図る目的で、公共工事の発注に関してゼロ市債を活用して、１２月議会の補正予算等で債務負担行為の活用を行うよう、私は提案させていただきました。総務部長からは、ゼロ市債や債務負担行為の活用についても検討し、施工時期の平準化に努めるとの答弁がありました。そこで、今後の対応等につきまして見解をお伺いしたいと思います。 　以上で１回目とします。 ◯神谷議長 　石松議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは、（１）について答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、国は行政手続の押印廃止を進めており、本市においても、現在、行政手続の押印関係書類の洗い出し作業に着手する準備を進めております。 　行政手続を行う中で、押印が必要なものにつきましては、国、県、市の法令や条例等で定められているもののほか、特に定めがないものもございます。現在、押印を必要としている行政手続の把握を進めるとともに、整理を行い、特に定めがなく、すぐにでも廃止ができるものにつきましては、早急に押印の廃止を行ってまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、今後、ＩＣＴの普及に伴う電子申請のことを考えますと、押印廃止はその第一歩だと考えておりますので、本市においても、全庁的に押印廃止を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　的野危機管理交通担当部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　それでは、私から（２）についてお答えをいたします。 　自治会設置の自立型ポール等の防犯灯につきましては、１次調査として市職員による現地調査を実施しております。 　現在の進捗としましては、７割程度の調査が完了しており、調査完了件数のうち、約１５％程度について、２次調査が必要になるのではないかと予想をしております。職員による１次調査につきましては、１２月中に完了させ、２次調査を行う件数を確定させた上で、業者への依頼を行う予定としております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　（３）今後の対応について答弁いたします。 　設置年月が不明な照明灯１６９基につきましては、本年８月に目視及び打音による点検を実施しました。 　今後も、必要な調査を順次実施するとともに、これまでに蓄積した調査結果を踏まえ、支柱等の変状の把握に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯神谷議長 　中野総務部長。 ◯中野総務部長 　私のほうから、（４）公共工事の施工時期の平準化について、今後の市の対応をお答えします。 　これまでも、速やかな繰越明許の手続を取る、年度当初から早期の予算執行を図るなどの対応により、施工時期の平準化に努めておりましたが、今後の新たな取組として、翌年度にわたる債務負担行為を設定し、新年度に予定している工事等について、前年度中に入札・契約手続を行うことができるゼロ市債を活用した施工時期の平準化に取り組みます。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　各担当部長、ありがとうございました。 　まず、この判こレスの話ですけれども、これは西日本新聞の１０月７日付に福岡市、「はんこレス」全国へということで、行革担当大臣の先行事例マニュアル化という記事が載っておりました。それでまたネットを少し詳しく掘り下げてみますと、福岡市が相当進んでいるということがよく分かりました。 　今、本市も、さっき経営企画部長のほうから答弁がありましたように、この判こレスをできるものはどんどん早急に進めていきたい、これは電子申請に向けての第１弾だという捉え方をされていましたので、私もそのとおりだと思っています。 　劇的に今から大きく、判こ文化からこういった電子申請という形で流れが変わろうとしております。福岡市の事例を少し紹介させていただきたいと思います。 　市役所へ提出する申請書等の押印義務づけを今年の９月末までに全て廃止、判こレスを実現、対象となるのは市役所に提出される全３,８００種類の申請処理である。市民負担の軽減と行政手続のオンライン化を推進しやすくするため、福岡市は２０１９年１月、昨年の１月から申請書類の押印義務廃止の取組を開始しております。依然として押印が必要なのは、国や県の法令で義務づけられている残りの９００種類の書類があるようです。 　もう１か所、広島県の尾道市。これは人口が１３万人ぐらいのところですから、本市よりも少し多いというところです。ここは１１月から新たに４４９件の書類で押印を求めないことにしておると。行政手続の簡略化と市民サービスの向上が狙いであるということで、いずれにしても、市民サービスの向上と利便性の確保、そしてもう一つは、電子申請の流れに行けるというように私は思っています。 　もちろん、判この関係の業者さんの気持ちを考えますと、大変なところもあろうかと思いますけども、それはそれで横に置かせていただいて、私は、こういった劇的に世の中が変わるようなときには、やっぱり市長のリーダーシップが絶対必要だろうと思います。 　何だかんだ言ったって、やっぱりトップのリーダーシップ次第で、本当に安全に右の道にも行けるし、あとは左の下り坂にも行くということがありますので、今回、こういったテーマについては、私は、伊豆市長のリーダーシップを発揮していただいて、できるものはどんどん押印を廃止していくし、電子申請の方向にぜひ引っ張っていただきたいと思っているんですが、市長の見解を最後にお伺いします。 ◯神谷議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　押印等の廃止等、行政手続の簡素化の重要性については、私も十分認識をしております。しっかりと行政手続の簡素化を、リーダーシップを発揮して進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、自治会等が管理しているＬＥＤの老朽化問題ですけれども、先ほど、的野危機管理担当部長のほうからも答弁がありました。 　今、こちらに資料をアップしているのは、これは繰越明許費のところの補正ですけども、ここに市民安全対策事業費ですか、約５００万円が計上されております。 　私は、これですね、たしか去年の１２月議会に一番最初に質問をさせていただきました。あのときは、維持管理課のほうの道路照明、公園とかと併せて、私たちの身近なところの自治会、町内会にもあるＬＥＤの防犯灯も危ないんですよと。事実、私が住んでいる町内会でも以前倒れたことがあったんですということも少し紹介をしながら、早急にこの調査をお願いしたいということをお願いしておりました。 　そして、今年の９月議会でも再度、重ねて要請をしておったところが、この１２月議会で、こういう形で早速手を打っていただいて、調査をしていただけるということについては、素早い対応に私は高く評価をさせていただきたいと思っております。 　そして、この現地調査についてですけども、市民の方はどんな形で調査されているのかということで１次調査と２次調査という表現がありました。１次調査は、どういった形で、どういった体制、またどういった内容について調査されたのか、お伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　１次調査の体制、内容ということでございます。 　１次調査といたしまして、都市建設部の職員の協力の下、防災企画課職員、それから都市建設部職員がペアを組みまして現場を回る体制により、目視、それから、実際ポールへの接触、揺すったり、たたくことによる確認によって現地調査を実施しているところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　ここに、ちょっと写りは悪いんですけども、これは私の自治会の中にあるＬＥＤについて、少し写真を撮らせていただきました。私の団地ももう古うございまして４０年近くになります。ですから、恐らく、想定ですけども、ここも設置年月を管理されてないという話を聞いていますが、本当にこういう白かったポールが、もう黄なくなっている、茶色っぽくなっている。赤いテープを今、巻いているのが多いです。恐らくこれは１次調査で要危険という判断をされたものかなと思うんですけれども、そういうのが相当の箇所数ありました。もう一方は、これは最近だと思いますけれども、こういった新しいものが、自治会が管理しているものです。 　それで、この間、私が資料要求をさせていただきまして、少しデータをもらいました。これは１１月１８日現在で１次調査済みの箇所数が５５０か所だと。そして、２次調査が必要と考えている箇所数が約８０か所だということです。 　先ほどの部長の答弁では、大体全体で１,０００か所ありますので、その１５％程度を２次調査のほうに回すんではないかというお話がありましたので、そうしますと約１５０か所程度が２次調査のほうに回されるのかなと理解していますけども、今後のスケジュール等について、分かっておれば教えてください。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　現在、実数といたしましては７５０基程度の調査が完了しておりまして、２次調査を行う対象は１００基、パーセントで１３.３％でございます。最終的には、１次調査が完了しないと分かりませんけれども、現状の見込みといたしましては、最大で１５０基程度になると予想をしております。 　今後のスケジュールでございますけれども、職員による１次調査について、先ほどお答えしましたとおり、１２月中、今月中の完了を予定しております。２次調査につきましては、２月を予定しておりますけれども、入札を予定しておりまして、業者決定ができるように準備を進める予定としております。調査期間といたしましては、発注後４か月程度かかると考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　よく分かりました。ぜひスマートに準備を進めていただきたいとお願いをしておきます。 　今回、実はこの町内会とか自治会で管理している防犯灯というのは、これは市民協働環境部のコミュニティ協働推進課が所管をしていると思います。 　それで、中村市民協働環境部長に質問させていただきたいんですが、実は、これ、西日本新聞の９月１３日付に、「自治会防犯灯に損保・福岡市が一括加入へ」ということで、強風での倒壊に備えということの記事がありました。それで、少し部長にお伺いしたいと思いますけれども、防犯灯が強風で倒れて、歩行者・車両に損害を与えた場合などに備えた賠償責任保険について、福岡市が一括管理を行って、今年の１０月から、保険が適用されるようです。 　これ、記事を見ましたら、１０月から３月、つまり半年間で約７０万円。ですから、これ１年間すると、もしかしたら１４０万円程度かも分かりません。箇所数が何と４万５,０００基です。我がほうは１,０００基ですから大分違いますけれども、福岡市はそのように、今、動いています。 　これについて、本市はどうされるのか、状況をお伺いしたいということが一つと、仮に同じような保険に加入するのであれば、どの程度の予算が必要なのか。多分調べてあると思いますけども、それについてもお伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　まず、自治会が管理なさるＬＥＤの防犯灯につきまして、賠償責任保険の加入についてということでございます。これにつきましては、来年度、令和３年度から導入をしたいということで今準備を進めているところでございます。
   　ここ数年来、自治会やコミュニティ運営協議会の負担軽減策をいろいろと私ども検討してまいりました。これまでも、防犯灯に関する議員の御指摘も踏まえまして、私は、点検と台帳の管理、維持更新費用の確保、それから、今、御質問いただきました賠償責任保険への加入、この４点セットが、自治会の御負担の軽減につながるのではなかろうかと考えております。 　昨年来、研究をしてまいったところでありまして、千葉市が平成２２年、１０年ほど前から加入、導入をなさっておられました。そういったところを参考に、少し研究をしておったところでございます。 　三つ目の更新費用につきましては、ＬＥＤ化しました際に、今後の費用がかかりますというところを自治会のほうには一旦御説明をしております。ただ、私、参りまして実感しておりますのは、その考え方がしっかり浸透していない実情があります。それで、改めて今年度、説明をしてまいりたいと。 　それから、あわせまして、賠償責任保険につきましては、千葉市の例を参考に、ちなみに、賠償額としまして対人賠償を１人１億円、上限５億円。それから対物賠償１件１,０００万円というところで、今、制度設計の研究をしているところでございます。 　それから、費用につきましてでございます。これは、今のところ年間で３０万円程度が必要ではなかろうかと考えておるところでございます。御紹介いただきました福岡市、４万５,０００基で半期７０万円、私ども１,０００基で３０万円ということでございますが、例えば、自動車の保険でありますと、等級といいますか、新たに加入する際への負担もありますし、スケールメリットということもあるのではなかろうかと。 　研究しておりましたその千葉市の例でいきますと、千葉市が５万数千基を管理しておられますが、私どもと同じぐらいの３０万円程度の予算で済んでいるということですから、今後適切に管理をしていくことで、保険加入にかかります費用も縮減していけるのではないかとは考えておるところでございます。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　確認ですけれども、町内会、自治会での責任分担というのは、あくまでも、ＬＥＤが切れたときは、次からは町内会のほうでお金を負担すると。老朽化により倒れたとか、また事故等があったときの責任は宗像市という責任分担でという理解でよろしいでしょうか。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　所有管理、いわゆる一義的な責任は、やっぱり自治会でございます。ただ、今、議員がおっしゃるとおり、何かあったときの御負担を軽減するために市がそこを受け持ちましょうという考えに基づくものだとお考えいただいてよろしいかと思います。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　その辺は、多分、各地域、自治会等を回っていったときには質問されるかと思いますので、しっかりと統一した見解を持った上で臨んでいただきたいことをお願いしておきます。 　それから次に、維持管理課が所管しています道路、公園とかの照明灯の老朽化の問題ですけれども、先ほど部長も答弁がありましたように、この新しい非破壊検査という技術を活用することによって、より正確な調査に反映できるというお話もありました。私もそうだと思います。 　それで、私は、今後の安全・安心なまちづくりということを考えたときには、箇所数も多いですから、老朽化ということは、これはどうしようもありません。ですから、設置年月が不明なものがあと１６９か所、設置後３０年以上、一応耐用年数は３０年と言われていますので、それ以降のものは危ないと思って結構だと思いますが、そのことについて、詳細点検を行う必要があろうかと思います。 　したがいまして、これについては、年次計画をつくって、年々きちっと計画的に調査をしていくべきだろうと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　年次計画ですが、国の点検要領の中にもありますが、非破壊検査は、その性能や検査の技量など、様々な条件が精度に影響を及ぼすため、点検の手法については、慎重に検討したいと考えております。 　いずれにしましても、議員がおっしゃるとおり、市民の安全・安心のために、計画的に取り組んでいきたいと考えております。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　今、部長からの紹介がありました、この附属物の点検要領。最新版が昨年の３月の日付なんですけども、これ、結構分厚いんです。１６７ページあります。私は必要な箇所だけしか目は通していませんけれども、こういったものが国交省のほうから出されております。 　その中で、ポイントとなるところだけを少し確認をしたいと思います。 　一つは、路面の境界部が土砂で覆われている場合、多分、公園なんかがそうだと思いますが、公園の照明灯が該当すると考えますが、雨水等が支柱の基部に滞水しやすく、倒壊の要因となるような腐食が生じやすいと。容易に掘削できる場合には、必ず路面境界部を露出させて状況の確認を行うとあります。 　また、今度は境界面がアスファルトで覆われている場合ですね。この場合についても、雨水等が支柱の基部に滞水しやすく、倒壊の要因となるような腐食が生じやすい。過去の点検結果によりますと、設置後２０年、アスファルトは３０年じゃなくて２０年だそうですが、２０年以上経過した附属物に倒壊の要因となるような著しい腐食が見られたことから、点検では設置後２０年以上経過したものについては、必ず掘削を行うと。 　ここで必ず行うというのが国交省からの指導なんですね。これについて本市が今後どう考えるかということが大事だと思います。 　あと、あまり時間がありませんので、もう答弁は求めません。国交省は掘削できる場合には、必ず露出させて確認しなさいよと言われています。それで、私はそういうことを、手間がかかる、お金がかかることもありますので、この国交省の資料の中にもあるんですが、いわゆる掘削調査のスクーリングとして非破壊検査が有効と判断する場合は、採用してもよろしいというくだりがあるんですけれども、その点どう考えていますか。 ◯神谷議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員がおっしゃるとおり、非破壊検査が有効だと判断をすれば、採用していきたいと思います。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　最後の（４）のところの公共工事の施工工事の平準化について、お伺いをしたいと思います。 　これについて、土木工事の現場で指揮を執っていらっしゃいます井上都市建設部長に確認をさせていただきたいと思います。 　この資料は、今回の債務負担行為、１２月議会の補正予算にあります債務負担行為で、この田熊４３号線、自由ヶ丘曲線の側溝改良工事費が２,０００万円上がっています。 　今回、債務負担行為をずっとチェックしましたところ、４３件が追加がありまして、１件が変更ということで計上されております。そして、この案件のみが、いわゆる建設工事としては、債務負担行為として計上されています。この案件だけなんです。あとはほとんどがもう業務委託の案件でありました。 　それで、公共工事の施工時期の平準化に努めるとした、今までの執行部の答弁からしますと、これは本市の方針に沿ったものとして、私は高く評価したいと思っております。 　そこで、この案件、ちょうど２,０００万円と大きな金額なんですけども、側溝改良工事の内容と今後のスケジュール等について、少し教えていただけませんか。 ◯神谷議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　この案件につきまして、内容としましては、側溝改良工事ですので、蓋付の側溝に敷設替えを行っていきます。安全性と雨水排水の有効断面を確保するもので、延長が２路線で約３４０メートルを計画しております。スケジュールにつきましては、令和３年３月に入札し、同年４月に着工の予定でございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　側溝といったら道路があるところには必ず側溝があるんですけれども、今、部長は蓋付の側溝とおっしゃったけども、通常私たちが日常的に見るのは、蓋がついている箇所もあるし、ついてない箇所もありますけども、それはＵ字溝でほとんどできていると思うんですが、その辺は、初めから蓋をつけているということなんでしょうか。すみません、もう少し教えてください。 ◯神谷議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　現状は、蓋がないところのＵ字溝を蓋付の側溝に敷設替えする予定です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　よく分かりました。今回は、初めてのこのゼロ市債を活用した建設工事の債務負担行為になろうかと思いますので、ぜひ本当に当初の目標、目的を果たせるような形の工事進捗等の管理をお願いしたいと思っております。 　いよいよ最後ですけども、このゼロ市債の発行や債務負担行為の活用を積極的に行って、施工事業の平準化に努めるというのが本市の方向性ですけども、今回、こういう形で一つのモデルとして実施されて、これがいい評価でありますと、次年度以降も同じような形でのゼロ市債を活用した債務負担行為が出てくると私は理解をしたいんですけれども、その辺は、担当部長、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　中野部長。 ◯中野総務部長 　今回の債務負担行為の設定により、今年度から来年度にかけ、ゼロ市債を活用した工事を発注し、施工時期の平準化に対する効果を検証したいと考えています。 　この結果を受け、効果が確認できましたら、施工時期の平準化の手法の一つとして、来年度以降も活用を図ってまいりたいと考えています。 　以上です。 ◯神谷議長 　石松議員。 ◯１８番（石松和敏議員） 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯神谷議長 　これで石松議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯神谷議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、８番、笠井議員の質問を許します。 ◯８番（笠井議員） 　皆さん、おはようございます。ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。よろしくお願いします。 　今回は、コロナ禍での孤立から安心へというテーマで質問いたします。 　コロナ禍において３密回避のために地域の行事やサロンが中止になるなど、外出の機会が減ったことで、地域で孤立し、様々な問題を抱えている人が多数いることが分かりました。知り合いの家を訪問したところ、久しぶりにおしゃべりができて楽しかったと喜ばれました。高齢者からは、外に出ないから足腰が弱った気がする、物忘れがひどくなった気がするなどの声がありました。 　また、子育て中の親からは、子どもを遊ばせる場所がなかった、大人と話をしたかった、休校中子どもに規則正しい生活をさせることが難しかったという声も聞きました。 　今後、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況で、市は、孤立しがちな人が少しでも安心して生活するための施策を検討する必要があると考え、以下の質問をいたします。 　（１）高齢者が外出を控え、家に引き籠もっている状態が続き、体力や生活意欲の衰えが指摘されています。このような高齢者の問題に対して、市としてどのような取組を考えていますか。 　（２）コロナ禍において、１歳未満の赤ちゃんがいる母親の約４人に１人が産後うつを発症している可能性があるという調査結果もあります。出産後のサポートを受けることができず、母親が体調不良の中で、不安や孤立を深めているケースが多数あるのではないでしょうか。 　1)本市は新生児訪問などを通じた相談事業に力を入れていますが、コロナ禍が母親に与える影響についてどのように捉えていますか。 　2)本市で行っている産後ケア事業の内容と、利用状況はどうなっていますか。 　（３）新型コロナウイルス感染症対策の一環として３月から市内小・中学校が臨時休業となり、多くの子どもたちと親が戸惑い、不安を抱えていたと感じます。 　1)学校再開後、不安やストレスを感じている児童・生徒に対してどのような対応をしていますか。 　2)臨時休業期間中、不登校の児童・生徒に対してどのような取組を行いましたか。 　以下で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯神谷議長 　笠井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
   　衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　私のほうから、（１）高齢者が外出を控え、家に引き籠もっている状態が続き、体力や生活意欲の衰えが指摘されている問題に対して、市としてどのような取組を考えているのかについてお答えします。 　市ホームページにおきまして、自宅で過ごす方へのお役立ち情報として、運動不足解消のため、いつでも、どこでも、誰でもできるニギニギ体操や、自宅でできる筋トレメニューを公開しております。このほかにも、生活習慣で気をつけることとして、新型コロナウイルス感染症対策としての栄養・身体活動についてのページを挙げております。自宅での過ごし方について、体力や生活意欲が衰えないようなメニューを紹介、推奨しています。 　また、自宅でできる体操のチラシを市の保健師や作業療法士が作成し、地域包括支援センターやコミュニティ・センターをはじめ、市内の商業施設等のレジ横に配置するとともに、市ホームページにも随時掲載し、誰でも気軽にできる情報を提供しております。 　この自宅でできる体操では、体操の紹介のほかにも、季節に合わせた熱中症予防や免疫力を高める食品の紹介、口腔機能にまつわること、脳トレなど、掲載し、新型コロナウイルスの感染を予防しながら、高齢者の身体機能などが衰えない取組を行っています。 　チラシはこちらのほうになるんですけど、表が体操の仕方を写真入りで分かりやすく説明しております。緊急事態宣言中のもの、それから夏バージョン、これも写真入りで。そして、今は秋バージョンですね。現在、冬バージョンの作成に取り組んでいるところです。出来次第、また、ホームページ、それから各コミュニティ、地域包括センター等に配布したいと思っています。 　一方、各地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所の介護支援専門員や介護サービス事業所の職員が、新型コロナウイルス感染症の感染を警戒して介護サービスの利用を控えている高齢者に対し、体力の衰えがないかなど、随時、電話で心身、身体等の状況を確認し、その状況に応じた必要な対応を図っております。 　そのほか、住民が主体となって開催する通いの場、こちらのほうでは、緊急事態宣言解除後も、国が示した通いの場を開催するための留意点に基づきまして、団体の主催者や講師、担当保健師が相談し、十分な感染対策を講じた上で積極的に活動を継続していくこととしております。 　また、市内２６か所で活動しておりました介護予防教室でございますが、このうち、現在２３か所で運動プログラムを中心とした健康づくりや介護予防の活動が元に戻ってきております。地域の福祉会活動や自主活動も徐々に再開してきている現状でございます。 　コロナ禍の中におきましても、高齢者が安心して健康づくりや介護予防の活動、お互いのコミュニケーションが続けられるよう、環境整備のための指導や支援をしっかりと行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　徳永子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、（２）について、私から答弁をさせていただきます。 　まず、1)今年のコロナ禍の母親への影響をどのように捉えているかという御質問についてです。 　今年度の事業は、緊急事態宣言期間中にスタートいたしました。 　生後１か月から２か月頃に実施する助産師による新生児訪問については、相手方の意向を伺った上で、感染症対策を講じながら訪問を実施しておりますが、生後３か月から４か月頃に実施する主任児童委員による赤ちゃん訪問は、電話相談に切り替えて実施しております。 　また、１０か月すくすく相談会や、何でも栄養相談については、３密を回避するため、事前予約制により相談者数を把握して事業を実施しております。 　今のところ、訪問を断られるケースはほとんどなく、相談者数も、昨年度とほぼ変わらないと感じているところです。 　しかしながら、今年は１人当たりの相談時間が長くなっている傾向が見られます。要因としましては、地域のサロンの中止や自粛生活による閉塞感、こういったものが影響しているのだろうと考えております。市としましては、自分の話を聞いてほしい、または話したいという母親の思いに寄り添いながら、相談事業を実施しているところです。 　ちなみに今、この議員の質問の中で、（２）の１歳未満の赤ちゃんがいる母親の約４人に１人が産後うつを発症している可能性があるということです。これ、宗像市の場合が、新生児訪問の際に、エジンバラ産後うつ病質問票というのを利用して、聞き取りを行っております。 　一般的に９点以上がハイリスクと言われている状態で、恐らくこの方たちが４分の１と言われているんじゃないかと思うんですが、本市の場合、１０月の末までの速報で３９８人のうち１９人、率にしますと４.８％の方がハイリスクの分類になっております。ちなみに昨年度、令和元年度は４.２％ということで、若干増えてはおりますけど、前年と比べて、そこまで大きな差はないんじゃないかというふうな認識をしております。 　次に、2)産後ケア事業の内容と、利用状況についてお答えをいたします。 　事業の内容でございますが、産後の身体的機能の回復に不安がある人や育児不安が強い人などが、出産後に母子ともに産科医療機関に入院し、助産師による産婦の母体管理や生活面の指導などの保健指導や沐浴、授乳等の育児指導を受けながら、育児不安の軽減を図るというものです。 　近年の利用状況でございますが、平成２７年度、利用者４人、日数にして延べ２０日、平成２８年度は利用者２人、延べ１１日、２９年度は利用者２人で延べ８日間、それから、平成３０年度は利用者がございませんでした。令和元年度は、１人で延べ３日間の利用という状況になっております。 　以上です。 ◯神谷議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私から（３）についてお答えさせていただきます。 　まず、（３）1)学校再開後の不安やストレスを感じている児童・生徒への対応についてお答えします。 　学校では、担任や管理職等が、毎日の児童・生徒の様子を観察し、学校への適用状況や、不安やストレスについて把握を努めるとともに、児童・生徒に対して教育相談なども行っております。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの関係機関と連携した対応も行っております。 　続いて、2)臨時休業中の不登校兆候を含めた支援が必要な児童・生徒への対応についてお答えいたします。 　臨時休業期間中、学校では、児童・生徒やその家庭に対して、電話やメール、家庭訪問やポスティング、動画配信等の方法を組み合わせながら、健康状態の把握や課題の提示、励まし等を行っております。特に、不登校の児童・生徒や不登校兆候が見られる児童・生徒など、支援が必要な児童・生徒に対しては、家庭訪問や電話などの直接的なやり取りを大切にして行っております。 　また、教育サポート室エールやスクールソーシャルワーカーによる電話や家庭訪問など、関係機関と連携した取組も行っております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　ありがとうございました。 　コロナ禍の高齢者に対して、動画の配信や、あるいはチラシの制作などのいろいろな取組をされているということがよく分かりました。さらには、地域包括センターなどもきちんと動かれていることが分かり、少し安心しました。 　まず、なぜ今回この問題を取り上げたかを説明いたします。 　私たち、ふくおか市民政治ネットワークでは、新型コロナウイルス感染症の流行と、様々な対策に伴い、困ったことや心配なことを聞き取るアンケート調査を行いました。その中で、感染を恐れ、外出を控えている高齢者のことが心配だという声が多くありました。 　その問題を取り上げているのが、こちらの新聞です。これは西日本新聞の１１月４日の夕刊にあったもので、「高齢者、コロナ虚弱に注意」「自宅にこもり、食事の質低下」「御近所との会話、交流が減少」という見出しになっています。 　この中で、高齢者問題の専門家である飯島東大教授は、新型コロナウイルスの流行により、お年寄りが、感染を恐れて自宅に閉じ籠もりがちな暮らしが続くと、身体機能や認知機能が低下して、要介護の一歩手前のフレイルと呼ばれる状態に陥る懸念があると指摘しています。 　民生委員や福祉会の方と話をしても、皆さん、高齢者が外出自粛により体力や生活意欲の低下をすることを心配されていました。宗像市として何か対策が必要ではないかと思い、今回、こういった質問をいたしました。 　先ほどの答弁の中に含まれていたかもしれませんが、通いの場でもあります、各地で行われていた高齢者向けのサロンについてお尋ねいたします。 　高齢者の心身の健康には、やはり人と話すことがとても大切です。もちろんサロンの場まで歩いていくことも運動になります。その外に出るために、外出するための身支度を整えること。何を着ていこうか、お化粧しないといけないかしらとか、そういったことがとても脳の刺激になります。また、人に会うことも、とても刺激になります。 　今、高齢者が通っていたサロンの開催状況というのはどうなっていますか。 ◯神谷議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　ただいま御紹介いただきました分は、介護予防、いきいきふれあいサロンのことだと認識しております。こちらのほうは、緊急事態宣言が４月７日に発出されまして、それから５月中、この間はコミュニティ施設、あるいは公民館、自治公民館等も閉鎖されている関係と併せまして、先ほどお話しいただきました、高齢者自体が外に出ないというようなことも含めまして、休止しておりました。 　ただ、その後、６月から順次開催するようにいたしまして、１１月現在でございますが、全市的に開催回数は５０回、それから参加者数は１,０４２人で、昨年度に比べて減少しておりますが、徐々に全地域において開催を進めているところでございます。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　私の周りで聞き取りをすると、まだ地域で自主的にされていたサロンというのがなかなか開けていないというのが言われています。ぜひ、そういったサロンを開きやすいように市から働きかけていただきたいのですが、どうでしょうか。 ◯神谷議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　先ほども議員のほうから御紹介いただきました、民生委員でありますとか、地域の福祉会の方も、同じように思ってあり、閉じ籠もりがち、あるいは、今までサロンに来ていた人がまだ来られないとかということがありますので、先ほど申し上げましたように、積極的に開催に向けた努力を今、しているところでございます。 　このいきいきふれあいサロンは、先ほど紹介いただきました、久しぶりにおしゃべりができて楽しかったというところがありまして、仲間づくりであったり、生きがいづくりであったり、あるいは介護予防の場となると考え、大切な事業でありますので、しっかりとこれからも事業展開を図っていこうと考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　先ほど、答弁の中に、動画の配信もしていると言われました。自宅で過ごす方へのお役立ち情報として、そういった動画を配信しているということでした。 　確かに運動は大切です。パソコンが使える環境の方には、そうやって見てもらえるのでとてもいいと思います。しかし、実際にアクセスしてみて思ったのですが、この自宅で過ごす方へのお役立ち情報というのは、新型コロナウイルス感染症特設ページからしか入っていけないのはなぜですか。 ◯神谷議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　今、御指摘の分はホームページの展開の在り方だと思います。これにつきましては、私どももそこは課題だと認識しておりますので、改善に向けた検討をしてまいりたいとは思います。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　やはり高齢者とか介護のページとか、そういったところからもきちんと行けるようにしておくと、より利用者が増えると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、高齢者は特になんですが、ネット環境がない、スマホを持っていない人も多いです。ぜひ動画などをＤＶＤなどに落として、そういったものを配ることをすると、いろいろと活用できるのではないでしょうか。例えば、指導してくれる人がいなくても、サロンなどでそのＤＶＤをみんなで一緒に見て、体を動かすことなどができると思います。提案ですが、そういった取組をしてはどうでしょうか。 ◯神谷議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　一部、ＤＶＤ等は作成しております。サロンではできてないかもしれませんが、そういったものを参考に、先ほども申し上げました、このいきいきふれあいサロンという宗像市で歴史のある事業を展開しておりまして、今年度は開催が少ないということですが、これから地域包括ケアシステムの構築にも欠かせない互助です。地域ボランティアの支援、地域住民の方々の取組、こういった活動で主体的に取り組んでいただくことも含めまして、今、御提案いただいた活用もしっかりと進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　ぜひお願いいたします。 　次に、独り暮らしなどで孤立しがちの高齢者への対応について質問いたします。 　私の母は独り暮らしをしています。母は介護認定を受け、週２回、デイサービスを利用して、週１回、趣味の集まりに参加しています。そして、週１回、私が買物に連れていっていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行で趣味の集まりはなくなり、買物にも、感染の危険性を考えて連れていくことはやめました。施設はずっと開設してくださっていたので、デイサービスには通い続けることができました。 　その後、少し新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いてきたので、また買物に連れ出すようにしたのですが、以前は最後まで自分で歩いて買物をしていたのですが、今では、途中で疲れたと言って買物をやめることが多くなりました。外出を控えたことによって、体力が落ちていることをとても実感しています。 　母はまだデイサービスに通っているので、この程度の衰えで済んでいるのかなと思います。しかし、介護認定なども受けておらず、ふだんの生活が、自分のことは自分でできるけれども、運動などしていない独り暮らしの高齢者のことが心配です。 　今回、緊急事態宣言の解除後も、最近まで民生委員の訪問も禁止で、電話などで安否確認をされていました。市外の家族の方との行き来もやめてしまった方もいます。そういう中で、市内でも孤独死があったようです。 　質問ですが、ウィズコロナの中で、地域で孤立する人がいないように、見守りや支え合いの仕組みを点検して見直すことが必要ではないでしょうか。市としてどうお考えですか。 ◯神谷議長 　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長
   　今、独り暮らしの孤独の方に対する支援の在り方についてということでございますが、市といたしましては、先ほどから、地域包括支援センターでございますとか、それから御紹介いただいた民生委員、いろいろなところからの御支援で成り立っていると考えております。 　ただ、これからも、今、独りでお亡くなりになられた方というのを、私、存じ上げなかったんですけど、そういったことが今後ないように、また、内部でもしっかりと協議して、これまで以上に充実化を図っていきたいと考えます。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　今後、新型コロナウイルス感染症の状況や対策の予測は難しいと思いますが、高齢者が体と心の健康を維持できるように、そして、フレイルや要介護度が進まないように、保健師や地域福祉に関わる人たちが、実情を共有しながら、工夫して、取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　では、次に入ります。産後ケアについてです。 　答弁によると、新生児訪問はあっていたが、赤ちゃん訪問というのを電話相談に切り替えていたと。あと、訪問を断る方はいなかったけれども、１人当たりの相談時間が長くなったと言われました。やはり人に話を聞いてほしいとか、そういった不安があったのではないかと言われました。 　では、こちらを見てください。先ほど、部長のほうは、宗像市ではそんなに産後うつを発症した方は増えていないというお話をされましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後、産後うつ倍増かという、筑波大が調査を行っています。この調査は、ＮＨＫのニュースでも取り上げていましたが、愛媛新聞が今回分かりやすく取り上げてあったので、この新聞を使いました。これは、愛媛新聞の１１月１９日の記事です。 　記事によると、新型コロナウイルス流行前は、出産した人の１０％前後が産後うつを発症すると言われていましたが、今回のコロナ禍で調査を行ったところ、２４％の人、約４人に１人が産後うつを発症していることが分かりました。以前の倍以上に増えています。 　この調査は、筑波大学の松島みどり准教授と助産師が子育ての関連アプリを提供する会社を通じて、母親の心の状態を確認するため、産後うつ病に関する質問票を用いて、先ほど部長も紹介されましたが、エジンバラ産後うつ病質問票というのを使っています。産前産後の女性約２,０００人を対象に、過去１週間の心理状態に関する１０項目の質問を行ったものです。コロナ禍の不安や子育て支援サービスの中止、あるいは家庭の収入減などが影響し、平常時以上の産後の細やかなケアが必要なことが示されたと、この記事にはあります。 　特に、緊急事態宣言が出されている間に出産した人は、とても孤独でした。なぜかというと、夫は出産に立ち会うことができず、入院中の面会もできず、同じ時期に入院しているほかのお母さんたちとの交流もできませんでした。さらには、新型コロナウイルス感染症の流行により、里帰り出産ができなかった人、親に手伝いに来てもらうことができなかった人もいます。 　やはりそこで必要になってくるのが産後ケアではないかと思います。 　こちらを見てください。これが、先ほど部長も説明されましたが、宗像市が行っている産後ケア事業です。一定の期間、医療機関に母子ともに入院するのが、この宗像市の産後ケア事業です。あと、注目すべきは申込み時期が、出産後２０日以内というところだと私は思っています。 　では、次に、こちらの産後ケア事業は、お隣、福津市の産後ケア事業です。福津市では、先ほど宗像市と同じ宿泊型と呼ばれる泊まり込みで産後ケアを受ける事業と、もう一つ、デイサービス型、日帰りで、これは原則５時間ですが、ケアを受ける事業と、二つ行っています。福津市の申込み時期は、出産後４か月以内とあります。 　さらにもう一つ、こちらは春日市の産前・産後サポート事業について書かれているホームページです。対象が妊娠中から生後４か月未満の乳児がいる家庭。４か月ですね。春日市は、自宅を訪問して、出産の準備や授乳、排せつ、沐浴など、そういった相談に乗る、アウトリーチと言われる産後ケア事業をしています。ただし、家事とかはここでは行いませんということになっています。 　どちらの自治体も、４か月というのが利用時期になっています。 　こちらは、ママ・パパ応援ＢＯＯＫ。私は３月の議会でもこれを取り上げましたが、このママ・パパ応援ＢＯＯＫの産後ケア事業のページを見ると、産後ケア事業の下にコラムとして、産後の体と心の健康というところがあります。産後の心、産後うつというところには、産後うつ病は出産後２～３週間から３か月くらいの間に発症し、治療が必要になることもありますと書いてあります。 　こうやって、３か月ぐらいまでは産後うつは起こりやすいですよと言いながら、なぜ、産後ケア事業が２０日以内という期限が切られているのかがとても不思議なんですが、なぜ申込期間が宗像市は２０日以内なのでしょうか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　２０日に限定されているということで、これが平成１５年４月に開始をした事業でありまして、今の時代や利用者のニーズに対応していないというところを、今回、笠井議員から一般質問でいただいて、この利用状況を見て、多い年でも４人だったんですね。 　だから、何でだろうというのを担当とかにも確認をしたら、まずやっぱり宗像市で一番多いのは、今コロナ禍の状況等は置いておきまして、近隣に親族がいて、そちらをいろいろ頼りにしているという人が多いんじゃないかと。それから、そういうのを期待して里帰り出産をする方がいらっしゃる。それから、もう一つの原因というのが、申請期間だったり宿泊型だけだったり、そういったところが利用者のニーズに対応してないんじゃないかということですね。３点目が、利用者の費用負担が大きい。 　こういった問題があるんじゃないかということで、今後、この産後２０日以内としている申請期間の見直しを含めまして、もうちょっと利用者の視点に立って内容を充実させる必要があるというふうに考えております。 　その一つとして、今、福津市だとか春日市で御紹介いただきましたけど、宿泊型だけではなくて、デイサービスとかアウトリーチ、こういった検討も必要になってくると思っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　平成１５年につくったまま見直してなかったということなんですが、最新の国の産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインによると、今年、母子保健法が一部改正され、産後ケアに関する市町村の努力義務の時期は、以前は出産直後から４か月頃までだったのが、出産後１年とされています。つまり、その１５年から以降にも４か月という努力義務は出ていたと思いますが、そこは全く考えられてなかったみたいですね。 　これは、今回なぜ改定されたかというと、産婦の自殺が出産後５か月以降にも認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことが分かってきたということを踏まえて、こういうふうに１年に努力義務がなされています。ぜひ、宗像市でもこの産後ケアの対象時期を４か月、できれば１年に延長すべきだと思いますが、目安としてはどうでしょうか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　２０日がいいと思っていませんので、最低４か月以上を目指して検討に入りたいと思います。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　できれば１年でお願いします。 　先ほども紹介しましたが、部長も言われていましたけれども、この産後ケア事業、保護者に配られるこの産後ケア事業の一番下のところに、利用した人の感想で、少々高いかなと思いますがという感想があります。確かに、１日９,０００円、子どもはさらに２,５００円。１泊するとき、この倍の金額がかかるということですよね。 　そう思うと、福津市も同じように９,０００円で２,５００円なんですが、デイサービスにすると、それが３,０００円の８００円になります。そうすると、同じ金額をかけても、何日間も利用できるほうがいいのかなというのと、あと春日市のも、１時間当たり５００円なので、結構頼みやすいのも、やっぱりこういった訪問型なのかもしれないと思いますので、ぜひ産後ケアの充実をお願いします。 　次に、こちらは、佐賀県みやき町の産前産後サポートステーションについてです。佐賀県みやき町は、ふるさと納税で有名になった町ではあるんですが、子育て支援にそのふるさと納税のお金を使っています。ここの特徴は、助産師、看護師以外にストレスケアカウンセラーという方がいて、赤ちゃんとママをサポートしているというのが特徴です。 　みやき町では、ＮＰＯ法人きゃんどるハートというところにこの事業を委託して、一つの家をつくって、そこで行われています。このきゃんどるハートという団体のメッセージを紹介いたします。 　私たちは、しあわせ家族は、お母さんの笑顔からを合い言葉として、佐賀県みやき町産前産後サポートステーションにて助産師、看護師、ストレスケアカウンセラーによるお母さんの産前産後ケア事業を行っています。最近、実家が遠い、高齢出産のため、帰ったとしても実家の母親が高齢だったり、祖母の介護でゆっくりできない、もともと実家が心安らぐ場ではないなど、様々な事情で産後の養生がしっかりできない母親が増えています。そのせいで、腰痛などの身体の不調だけでなく、いらいらしたり情緒不安定になったり、不安や孤独にさいなまれて自殺を考える母親が増えていると言われています。また将来的には育児放棄や虐待にもつながることが指摘されていますとメッセージが載っていました。 　こちらの表、グラフを見てください。これは、厚生労働省が毎年各都道府県に調査を行っている、虐待で死亡した子どもの人数と年齢を表したグラフです。虐待による死亡事故は年間５０件ほどあり、１週間に１人の子どもが命を落としていることになります。そして、この中で水色の部分、これがゼロ歳の子どもです。虐待で死亡する子どもの半分がゼロ歳児となっています。そして、加害者では、母親の割合が５５％と一番多くなっています。 　本市は、新生児訪問などで、相談事業に力を入れ、成果を上げていることは評価していますが、今の出産後の大変な状況を踏まえて、お母さんが安心して、出産、子育てできるように、産後ケアの充実を要望いたします。 　次に、これは福津市のホームページにあったんですが、妊婦の皆さんへ、なんでも相談室設置のお知らせというページでした。更新日は２０２０年１０月１日です。妊娠により、心と体の変化があり、心配なことや悩みを抱えていたり、それに加えて、新型コロナウイルス感染症の流行で不安に過ごしている妊婦のために、少しでも不安な気持ちが軽くなるよう、そして前向きに出産に挑めるよう、何でも相談できる時間を設けましたので、ぜひ御活用くださいとあります。こういった、ぜひ、何でもいいから言ってくださいねという姿勢はとても大切だと思います。 　この取組を宗像市で提案しようと思っていたのですが、実はこれ、先月のタウンプレス、１１月１日号の３ページ目、１８９（いちはやく）知らせて守るこどもの未来という、ＳＴＯＰ児童虐待というページに同じようなことが載っていることに気がつきました。 　ここですね。困りごとはありませんかとして、子育てに悩みが付き物です、子育てのつらさを話すのは、甘えでも恥ずかしいことでもありません、困りごとがあるときは、ＳＯＳを出しましょうと書かれています。そして、宗像市子ども相談支援センターの電話番号が載っていました。 　このように、完璧な母親はいない、誰でも悩んでいるんですよということを、きちんとこうやって書いていただくと相談しやすいということを私たちは常々思っています。 　せっかくこうやって広報紙に載っていますが、やはり若い人、特に子育て中の人は忙しいのでなかなかそこを見ることというのはないかもしれないと思い、できれば、単独のチラシで、健診などのときに配布していただけたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　今、御紹介いただいたこの件については、昨日、うちの娘も、学校で配布されたものを持って帰ってきておりました。あと、今、御提案いただいた、健診のときに配るとかそういったものは、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　特に、よく市役所とかにも貼られていますが、１８９（いちはやく）ってこの虐待を防止するポスターとかが貼ってありますけれども、母親にしてみると、すごく責められている気がすると感じる人がいるので、それとは別に、本当に相談のみで、ぜひチラシは作っていただけたらと思います。 　保護者が安心して子育てできること、そして幸せであることが、子どもたちの幸せにつながっていきます。昨年、行われた総務常任委員会の所管事務調査においても、産後ケア事業の充実と、産前産後や問題を抱える家庭への生活支援ヘルパー派遣事業の創設の必要性が報告されています。子育て世代に選ばれるまち宗像市として、産後ケア事業の充実をよろしくお願いします。 　次に、小学校の子どもたちについてです。 　答弁では、学校再開後、担任や管理職が、子どもたちの様子をよく観察している、教育相談もしている、あるいはスクールソーシャルワーカーとも連携しているということでした。 　今でも、子どもたちは、例年と違う学校生活の中での３密対策や学校行事の変更などでストレスや不安、悩みを感じていると思います。家庭の状況も、コロナ禍の影響で経済面、生活面で悪くなっている世帯もあると聞いています。 　そういう子どもたちが、いつでも相談できる環境が必要だと思いますが、学校にそういった、いつでも相談できる場所はありますか。 ◯神谷議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　学校におきましては、先ほど、日々の児童・生徒の様子をよく観察し、と申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症拡大後、学校において学校生活に関するアンケートも実施しております。一つ、ある中学校のアンケートの項目が手元にあるんですけれども、非常にきめの細かいアンケートを実施しております。 　例えば、学校生活は楽しいですかとか、ほかの子どもたちとのトラブルなどはないかとか、その中で、今、心配なことや悩んでいることはないかなど、記入式でその中の項目も、勉強、成績、進路について、友人関係について、仲間外れやいじめについて、部活動についてなど、細かく項目を決めたアンケート等を行っております。 　項目の内容は学校によって若干の違いはありますけれども、全ての学校でこれを実施したということでございます。そしてこの内容によって、面談が必要であったり、個別の対応を学校がしているということでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　学校側が、そうやって子どもたちの状況を察知して面談とかをするというのも分かりますが、子どもたちが自主的に自分で相談できる場所はありますかと私は聞いたんですが、どうですか。 ◯神谷議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　子どもたちが自主的に相談できるためには、日頃からの、担任の教員であるとか、関係性が大事だと思っております。まずは担任の教員等に相談いただくこと、もちろん相談できる体制もあると考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　そうなんですよ。担任の先生が一番子どもたちのことはよく御存じだと思いますが、とてもお忙しいので、そういったところを、なるべく子どもたちに向き合えるような時間が取れるような配慮をお願いしたいと思っています。 　それと、宗像市には、子どもの権利相談室ハッピークローバーがありますよね。それってほかの自治体にはなかなかないものなので、悩んでいるとき、困っていることがあれば、こういったものもあるよと多分周知はされていると思いますが、こういったコロナ禍にあるので、ぜひしっかりとした周知をお願いいたします。どうですか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　ハッピークローバーの件ですけど、この休校期間中、児童・生徒の不安を少しでも和らげることができればということで、市のホームページでは、小・中義務教育学校のホームページに、新型コロナウイルスの感染拡大で不安に思っている子どもたちへというメッセージを掲載いたしました。あと、学校の一斉メールの配信の協力を得て各家庭へも案内を行っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　ありがとうございます。 　それでは、次に入ります。 　こちらの記事は、１１月９日の日本教育新聞の記事です。中高生の自殺者増とあります。さらに相談窓口には、休校明けでクラスが変わり、なじめなくなってつらい。母親がずっと家にいていらいらしており、自分がストレスのはけ口にされているなどの相談が寄せられているとあります。 　あと、７月にあった俳優の自殺報道が影響しているのではないかという指摘もありますが、やはり大人の不安を感じ取っている子どもたちが、たくさんいるようです。
   　学校や家庭でのいろいろなストレス、悩みを感じている子どもに気づいたとき、先ほど、教育相談などをしていると言われましたが、スクールカウンセラーや市の子ども相談支援センターとの連携は取れていますか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　宗像市は、さっき紹介しましたハピクロ、それから、スクールソーシャルワーカーが相談受付をやっています。あと、不登校の方のエール、こういったものを重層的に取り組んでいまして、子どもの権利相談室を設置しているのは、都道府県を入れても全国３５ぐらいの自治体と聞いております。さらに、こういう今紹介しましたようないろいろな体制をつくって対応しているというのは、あまり全国でも例がないんじゃないかというぐらいの対応をしていると私たちは思っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　連携はしていますかということなんですが。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　すみません、学校とそれぞれの相談窓口が連携をしてやっております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　これからもよろしくお願いします。 　まだウィズコロナの生活は来年度も続くと予想されていますので、子どもたちの悩みや不安など、メンタル面での配慮と丁寧な対応をお願いいたします。 　子どもたちが少しでも安心して生活できるように、学校だけでなく、そういった子どもの支援に関わる専門的な立場の方々としっかり連携して取り組んでいただくよう要望いたします。 　では次に、休業期間中の不登校の児童・生徒への対応に入っていきます。 　電話やメールで、訪問とかもしてつないでいたと言われました。先ほど、不登校とか不登校傾向のない普通の生徒に対してなんですが、私も子どもが中学校１年生にいますが、正直、全く電話がかかってきたこともなければ、家庭訪問もありませんでした。ただポストに宿題が入っていた。一斉メールの配信だけはあるんですが、一方的なものなので、こちらから何かをということはなく、双方向のやり取りは全くなかったです。 　そういった愚痴は今回置いておいて、それでは、エールに通っていた児童・生徒に対し、休業期間中には何か対応されていましたか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　教育サポート室エール、具体的にどのような対応をしていたかという説明をさせていただきます。 　３月は中学校卒業生も含めた当時の通室者全員に家庭訪問を行っております。４月以降、新年度に入ってからも、全員に電話で複数回連絡を取っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　なぜ今回このエールのことを聞いたかというと、以前、保護者から相談がありました。その方のお子さんは集団生活が苦手で、エールで勉強することを選び、通っていました。しかし、学年が変わったとき、エールは３月までで一旦リセットされ、４月になったらもう一度申込みをし直す必要があると言われ、そのお子さんは、どこにも自分の居場所がないと感じたのか、完全な不登校になってしまいました。 　今回、休業中に学年が変わる時期が入っていたので、どうなっていたかと心配でしたが、きちんと電話でとか連絡で対応されていたと知り、安心しました。子どもとのつながっている関係を切らないことがとても大切だと私たちは考えています。 　これから先、コロナ禍において、不登校になる子どもが増える可能性もあります。今年、学校を休みがちな児童・生徒に対応している取組を、ぜひ今後も続けていただきたいと思いますが、市としてどう考えていらっしゃいますか。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　この姿勢は、今後も変わらず続けていきたいと思っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　笠井議員。 ◯８番（笠井議員） 　最後に、新型コロナウイルス感染症は、赤ちゃんから高齢者まで、全ての人に、そして経済活動においても、多方面に大きな影響を与えています。今回の一般質問では、特に孤立しがちで支援が必要な高齢者、産後の母親のケア、そして小・中学生の不安、悩みへの対応を取り上げました。 　宗像市の様々な相談体制は、比較的充実していると思いますが、本当に必要な人が利用できているのか点検したり、産後ケア事業のように改善点を検討する必要があると考えます。安心して住み続けられるまちづくりを進めるために、担当部署を中心に前向きな取組をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ◯神谷議長 　これで笠井議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯神谷議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１６番、福田議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１６番（福田議員） 　では、市民の皆様、こんにちは。私は、議員番号１６番、福田昭彦でございます。 　まずもって、先日、１０月２５日に行われました宗像市議会議員選挙におきまして、５期目の当選をさせていただきました。これからまた４年間の市民の皆様の負託を受けたわけでございます。しっかりと議会活動に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それから、もう一つ、宗像市内で起こりました鳥インフルエンザ感染についてでありますけれども、これも市の職員はじめ関係者の皆様の御努力で、迅速に鳥の処分ということで、感染を防止するという処置がスムーズに完了したということでございます。本当にお疲れさまでございました。それから、その養鶏場の皆様は本当にお気の毒だと思っております。心からお見舞い申し上げます。 　さて、今回、私は、防災に対する市の考え方ということで一般質問を取り上げさせていただきました。これはなぜかといいますと、まず、日本の地理的な条件ですね。日本の国土の面積というのは、地球上の陸地の約４００分の１だそうです。日本列島、海も含めて２００海里の周辺、この地域で発生する地震とか火山、こういったエネルギーというのが地球全体の何と１０分の１ということなんです。国土面積は地球の４００分の１、でも、エネルギーは１０分の１ここに集まっているということなんですね。それだけ日本というのは災害大国の可能性があるということを示唆しているデータだなと思って、私もびっくりしました。 　そして、さらに、世界中に火山があります。今、噴火しそうなのを活火山といいますよね。この活火山というのは世界で８００あるそうです。日本には、その活火山が幾つあるのかといいますと、１１１あるそうです。つまり、本当に日本はいつ災害が起こってもおかしくないような災害大国だということをまず──こういう現実を知ったのは、実は私、先月、防災士の研修と試験に行きまして、習ったんですよ。 　防災士のテキストってこんなのがあるんですね。厚さ２センチぐらい。この中で、非常に目からうろこというようなことをたくさん学びました。試験があったんですけど、何とか合格しました。それで、あと１２月６日の消防署の救命救急講習を受けまして、それが済みますと、来年の２月に防災士として登録ができるそうであります。 　そういった一連のこの防災士の勉強の中で、本当に日本というのは、防災に対して、非常にこれから気を配っていかなければいけない、そういう環境にあるんだなというのを改めて感じた次第でございます。ということで、今回、防災について取り上げさせていただきました。 　これを見てください。これ、２日前の西日本新聞です。国土強靱化に１５兆円首相指示ということで、これから防災・減災対策を強化するために、これから１５兆円予算に盛り込めよということでございまして、国も防災に関しては、本当にただならぬ危機感を感じているというのが伺えると思います。 　そこで、私の質問でございます。通告書を読ませていただきます。 　近年、異常気象等による災害が多発している。身近な九州だけを見ても２０１６年の熊本地震、２０１７年の九州北部豪雨、そして今年の熊本県南部豪雨と九州北部豪雨と続き、１０年に一度あるかないかの災害が毎年のように発生しています。いや、今まで経験したことのないほどの大災害が頻発していると感じる次第であります。 　そのような中で、宗像市も宗像市防災ホームページや防災マップ、これはＷＥＢ版も含みますが、そういったソフト面をかなり充実させてきました。その点を私は大いに評価しているところであります。そこで防災に対する市の考えについて、改めて以下のとおり、３点、問います。 　（１）実際に災害が発生した場合に、現場で真っ先に動かなければならないのが自主防災組織であります。果たして、災害時にこの自主防災組織がどれほど稼働するかと考えているのか教えていただきたいと思います。 　（２）２０１３年の災害対策基本法の改正に伴い、新しく地区防災計画制度がスタートいたしました。この地区防災計画は住民自身が話し合い、作成するものでありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 　（３）防災マップは、有事の際に利活用することができれば、市民の人命、財産を守るために非常に有効であると思われます。現在、防災マップによる防災意識の啓発効果は十分に得られているのでしょうか。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　的野危機管理交通担当部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　それでは、私のほうから、項目１、防災に対する市の考えはにつきまして、順次お答えをいたします。 　まず、（１）災害時に自主防災組織がどれほど稼働すると考えているのかについてでございます。 　毎年のように発生する災害の教訓から、公共が災害対応を全て行うことは難しく、被害の拡大を防ぐためにも、地域住民の自助・共助が重要であり、自主防災組織には、この自助・共助の部分を担っていただくことが重要だと考えております。 　災害発生時に自主防災組織が少しでも活動を行うことができるようにするため、平常時から訓練等を行っていただいております。あわせまして、災害に対する意識の向上も不可欠であり、自主防災組織の訓練内容の相談やリーダー育成のための講座等の開催などを行い、自主防災組織の活動強化の支援を行っております。 　災害発生時の被害拡大を少しでも抑えることができるよう、今後も自主防災組織の活動が活性化するように一緒に取り組んでまいりたいと思います。 　次に、（２）地区防災計画作成の進捗状況についてお答えをいたします。 　議員の言われるとおり、地区防災計画は、地域住民自身が地域の防災対応に関する計画を話し合い、作成するようになっております。制度スタート当初、幾つかのコミュニティに作成について働きかけを行ってまいりましたが、なかなか進んでいないというのが現状でございます。 　地区防災計画というと、地域も作成が難しいと思われるようでありましたので、現在はそこまで形式にこだわらず、自主防災組織が独自の判断で避難行動や情報伝達を行えるような訓練や活動計画の作成などについて、働きかけを行い、一緒に取り組んでおります。現在は、防災士会などを立ち上げ、平常時の取組や災害警戒時の役割分担などをしている地域もございます。 　次に、（３）防災マップによる防災意識の啓発効果は十分得られているのかについて、お答えをいたします。 　防災マップにつきましては、浸水想定区域の大幅な見直しがされたことから、昨年度、更新作業を行い、今年の６月に全戸配布をしたところでございます。 　市民に危険区域の把握等を含めた広報や啓発を併せて実施し、災害の状況に合った正しい避難行動を起こしてもらえるよう、地域での訓練や勉強会等で防災マップを利用し、多くの方に啓発を行っております。 　避難勧告等を発令した際に、自分が危険な区域に住んでいるのかといったような問合せも少なくなってきたことや、避難者の人数も増えていることなどから、除々にではありますが、啓発効果は出てきていると考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　防災については、ちょっと条件整備をしたいと思いますね。というのは、災害が起こったときにどう動けばいいのか。国や県や市や地域、それがどう動けばいいのかというのを法律的に、その根拠となる法律をちょっと紹介したいと思いますね。 　まず、日本は、第２次世界大戦終了後、戦後は何もないところから、どんと災害が起こったわけですね。かなりの死者が出ています。これ、どうしようもないから、災害が起こったときに国が何をすべきかということを、１９５９年、伊勢湾台風で大被害が出たときに、これを契機として、災害対策基本法というものを整備したと。これが今の災害時の国の指針でありますね。１９６１年１１月に公布されております。 　この上位法に基づいて、じゃあ、地方はどう動けばいいのか。県は、この災害対策基本法にのっとって、県の地域防災計画を定める。これによって、県はどういう動きをすればいいかということが、ここに定められてあるわけですね。 　そして、実際の住民が住んでいる市町村。市町村も、実際に住民が生活して被害を被るのは住民でございますから、市町村も地域防災計画を独自に定めなさいと、こうなっているわけですね。 　そして、宗像市は今現在あるわけです。とはいえ、宗像市の中でも、いろんな災害地域がありますから、全部がどんとなることはないでしょうね。一部の地域から、今回は災害が発生したということになりますから、今度は地域でというか、地区ですね。地区防災計画をつくりましょうねと。そうしないと、宗像市といっても、地区によって、やっぱりいろんな状況が違うんですね。川の氾濫がしやすいところとか、崖崩れが起こりやすいところとか、地域によっていろんなその災害リスクというのは違いますから、地区によって地区防災計画をつくりましょうと。これによって、有事の際はみんなが行動して、避難して、被害が出なければ一番いいわけですね。人命が守られれば、それでいいです。 　現在は、今の質問の中で、的野部長が答えていただいた、一番肝腎要な地区防災計画の整備ができていないというのが現状だと今お答えになった。そこが一番の問題点だと私は指摘をさせていただきたいと思いますね。地区というのは、やはり地区の人たちが、これを一緒になって考えていかなければ、地区地区によって状況は違うわけですからね。そこが問題なんですけども。 　ということで、今、いろんな言葉が出てきましたけれども、今、宗像市がやるべきことは、宗像市の地域防災計画にのっとって、そして各地区で地区防災計画をつくって、有事の際に対応していくということが喫緊の課題であります。 　それができてないということですから、それを整備していかなきゃいけないということなんですけれども、そういったことを、この防災士の中で本当に学びましたね。目からうろこというようなことをたくさん書いてあるんですね。僅か２日間でしたけども、事前にレポートを出されて、レポートを答えるのにやっぱり１週間ぐらいかかりましたけど、本当に防災というのは難しいと思います。 　まず、今、的野部長が答えていただいた中で何点か質問をしていきたいと思います。
   　２番目、地区防災計画の進捗状況。できていないということは答えていただいたんですけども、あと、防災士会を立ち上げてやっておられる地域もあるという回答でございました。その前に防災士というのは何かという話をまたしなきゃいけないですね。 　防災士は何か。防災士というのは、こういう定義がされているんですね。防災士の定義でございます。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証した人ですと、こうなっております。 　もっと言えば、防災士ではなく、一般的によく言われるのが、いわゆる災害のときに大事なことは、この宗像市の防災マップ、令和２年３月作成、前のやつから比べて、また内容が非常に充実していますね。すばらしいものができておりますね。この１ページの中で、市民の皆様へというページがありますね。この中に、自助・共助・公助という三つがあるんですよ。災害が起きたときに何が大事かと、地域の防災力は何かというと、まずは自分で助けてくださいねと。自主防衛してくださいねということですよね。 　災害があって、いわゆる救助に来るというのは、レスキュー隊が来る、消防隊が来るというのは、公助ですね。公助が来るのは、なかなか当てにならないそうです。どういうことかというと、地震があって道路が寸断されていたら来られないですよね。それとか、自家用車がバーッと道にも塞がって、通りたくても通れないとか。 　だから、公助が来るまでは、いや、３日ぐらいなるよというぐらい思っておいてちょうどいいということなんですよ。まずは自助でしょうと。そのためには、ふだんからのまずは備蓄ですよね。食料の備蓄とか、いろんなことあるでしょう、備品とか。また、起こったときには、自分で、けがしないように机の下に潜るとか、ヘルメットをかぶるとか、避難場所に自分で逃げるとか、そういうのは自助ですよね。 　ただ自助・公助にも限界があるから、それを補うのがこの共助ですね。地域や近隣の人が互いに協力し合う活動を共助と呼ぶそうでございます。この共助のところで、リーダーになっていただきたいというのが防災士に求められている目的だそうですね。 　要は、やっぱり素人の人たちが集まったって、いや、どうすればいいんだというね。知識がないと。ふだんからそういう訓練もしてないと。何をしていいか分からないと。だから、防災士さん、ぜひこの自助と公助の間のいわゆる共助の部分、ここをしっかりとリーダーになって被害を少なくしてくださいよということが、この防災士に求められているわけであります。 　この科目をぱーっと見ると、やっぱりそうですよ。中はすばらしいですよね。まず、１限目、災害発生の仕組み。いろんな地震とか火災とか津波とかありますけど、こういった仕組みを学ぶ。そして二つ目、災害に関する情報をどうやって得られるんだという話ですね。 　三つ目、公的機関や企業等の災害対策はどうだと。これにまさに市町村、我々宗像市が取り組んでいなければいけない、行政の平常時の対策。それから、行政の災害発生時の対策をどうすればいいのか。危機管理の基本は何なのか。復旧と復興はどうすればいいんだ。災害のときの医療はどうすればいいんだ。ライフラインはどうすればいいんだ。企業は、その防災活動をどうすればいいんだという、こういうところが、ここに述べられているわけでありますね。 　ちなみに、たくさん学んだので頭がパンクしそうですけど、宗像市に災害が起こったときに災害対策本部を立ち上げるじゃないですか。立ち上げるときの災害対策本部のメンバーはどなたになっておられますか。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　対策本部のメンバーでございますけれども、市長、副市長、教育長、あと部長級の職員となっております。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　そうすると、この議場にいらっしゃる部長が該当するということですよね。それでよろしいですか。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　はい。議員、おっしゃるとおりでございます。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　失礼ながら、その防災対策本部に入られる部長、何人いらっしゃって、防災士は何人資格をお持ちなのか教えてください。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　部長職員、ここに２０人程度おりますけれども、その中で防災士の資格を持っている職員は、いないはずでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　私、防災士の研修を受けて、資格を受けて、本当に気づかされました。市の部長クラスが、防災に対してどうすればいいのかと。ここに書いてあるんですよね。本当にここに。行政の平常時の対策は何をすればいいか。行政の災害発生時の対策、対応をどうすればいいかと。 　ぜひ、これ、部長以上の方は皆さんね、これから、防災士の資格を取っていただきたいと思います。そうすると災害に対する意識が、私は変わるんじゃないかなと思います。私が変わったから。 　それから、ついででございますので、あと４項目めは、自助についてです。命を守る。個人の平常時の対策はどうすればいいか。住宅・建築物の耐震化をどうすればいいか。個人の災害発生時対応をどうすればいいか。それから、共助になりますね。共助は、地域の防災活動をどうすればいいか。そして避難場所。ＳＤＧｓの理念は何なのか。住民が行う救急救助技術は何が必要なのか。被災地の支援。災害ボランティアをどうすればいいかというようなことですね。そして、防災士の制度とありますが、こういった自助・公助の間を受け持つ共助のところでリーダーとして活躍していただきたいということが、防災士に求められていることでございました。その知識は、非常に災害のときに私は有効だと思いますね。 　ということで、先ほどの的野部長のところで、自主防災組織がどれほど稼働するかということなんですけれどもね、自主防災組織の活動強化の支援の一環として、防災士の育成を進めてきたとおっしゃっておりましたけれども、今、市内に何人の防災士がいらっしゃって、その防災士の方が地域の防災組織とどのように絡んで、連携をされて、活躍されているのか。まず、そういったところの状況を教えていただきたいと思います。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　防災士でございますけれども、現在、市内に防災士は３４０人が登録をされております。地区によっては、防災士が中心となって避難訓練の計画ですとか、資機材の取扱訓練、それから、指定避難所である施設の開設等なども行っておるところでございます。 　議員おっしゃるように、防災士が、地域の防災リーダーとして、自主防災組織の活動を引っ張っていただけたらということで、私どもは考えておるところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　先ほど、宗像市は地区防災計画をつくったと。そこまではいいんですけども、地区によって地区防災計画をつくらなきゃいけない。これはつくれてないんですよね。ここは、難しいところなんですよね。だから、これを誰がつくるのかと。やっぱりその防災士の方がリーダーになっていただかないと。 　申し訳ないですが、うちの町内も、年に１回、町内会の役員が変わるんですよ。そういう方が自動的に防災組織の中に入るんですよ。１年入って何もなかったら何もしないで、何も勉強されないで代わっていかれるんですよ。こういう方々に、地区防災計画をつくってくださいと、これは無理な話ですよね。 　だから、複数年そこにいらっしゃって、こういうものをつくる方を地域の中で見つけていかなきゃいけないと思いますね。それには、やはりこういう防災士の資格を持った人が最適じゃないですか。そういった方々が、１年交代じゃなくて、たまたま防災士の資格を持った方が町内会の役員になったから、その人がいる今年はオーケーだけど、来年は代わるから経験者いませんよとかね、それでは、やっぱり地域の地区防災計画というのは充実してこないと。 　だから、防災士が３４０人いらっしゃるんだったら、一つのコミュニティの中に相当いるじゃないですか。そういった方の御協力を仰いで、複数年、そこの防災組織の中にとどまっていただいて、そして防災計画をつくるリーダーになっていただいて整備していかないと、いつまでたったって地区防災計画はできませんよ。はまってやらないと、これは厳しいと思いますよ。つくっただけじゃない。その後、その計画を検証しなきゃいけないんですから。図上演習とかしないといけないんですよ。 　そして、図上演習──図上って地図の図ですね。地図の上での演習をするから、図上演習。図上演習の後は、今度は実際に現場に行かないといけないですね。避難所とか災害区域、指定区域とかね。そして、じゃあどうやって逃げるんだとか。要は、１日目の一般質問、安部議員がおっしゃっていましたね。いわゆる弱者の方の避難をどうするんだってね。そういう方々の避難を誰がやるんだって。やっぱりそういったところが、現実的には絡まってきてるんですよ。 　そういったところをふだんから検証してやっておかないと、災害は忘れた頃にやってくると言いますよね。今日来たら、さあ、そんな動きができるかって、なかなか難しいと思いますね。 　ですから、この地区防災計画をつくるというのは、自分たちの地域は自分たちで守るというのが合い言葉になっているそうです。だって、宗像市と言ってもいろんな地区があるわけです。地区によって、いろんな状況が違うわけです。事情が違うわけです。災害リスクも違う。だから、地区ごとにそういった地区防災計画というのをつくって、そこでその計画に基づいて、役割分担を決め、日頃の訓練を行い、そして、有事のときにそれが機能するという話ですから。これをやっていかないともうアウトですね。 　３年前、熊本の益城町の大地震がありましたよね。あれなんかね、本当に、私、現地に１週間後に行きましたけど、びっくりしました。益城町の町役場の真下ぐらいが震源地だったんですよね。それで、あれがどんと崩れているから、役場の中は立入禁止ですよ。要は、宗像市で地震が起こり、宗像市の庁舎がどんと崩れたから、危険だから一切立入禁止という状況になったわけですから、災害対策本部はここにあるわけでしょう。その対策本部が場所的に機能しなくなるわけですから、大変なことですよね。 　だから、対策本部が地震でやられたらどうするんだということも考えておかないといけないし、やっぱり災害というのは、益城町を見てね、益城町の町役場の前に３階建てのビルがあったんです。そして、そのビルは１階が文房具屋さんをやっていた。そして、２階、３階が、ずどんと落ちて、１階が潰れているんですよ。わあっと思って、私、その前にちょうど立っていたら、中から住んでいる方が出てこられて、大変だったですねと言ったら、いや、２階に寝ていたから大丈夫だったと言われました。 　でも、益城町は、日奈久断層ともう一つ、何とか断層が、二つ、ちょうど交差した一番危ないところなんですよ。こんな危ないところに、すみません、失礼ですけども、よく家建てられましたねと、私、聞いたんです。その方に、申し訳ないけど、大変失礼な質問ですけどと。いや、分かっていた。分かっていたけどね、自分が生きている間に地震が来るとは思わなかったと、こうおっしゃったんです。 　だから、人間って何か自分だけは助かるという、そういう自己都合で物を考える習性があるそうなんですよ。だから、災害は俺だけは助かるとか、根拠のない思い込みというのがいけないですね。そういうのを感じましたね。それから、災害になると本当に道路が寸断されたり、渋滞が起こったり、情報の伝達が、インフラがぶち切れたりするわけでしょう。携帯電話だって使えなくなる。そういったときにどうしていくかということを、ふだんから真剣に考えておかないと、動けないですよ。 　そして、この自主防災組織というのは、先ほど言いましたように、自助でも、公助でも、やっぱり当てにならないんだと。公助が一番当てにならない。 　これはどういうことかというと、神戸の震災のときに、あれは地震で、家屋は木造が多かったので、ほとんど火事でやられているんですね。火事と地震のときの圧迫死。救助された人は２万８,０００人いらっしゃったそうですよ。それで、公助で──公助というのは、消防隊が来て助けられた方は、８,０００人だった。だから、約２万人は共助で助けられたんですよ。近所の人が、大丈夫かーと。だって、３日以内には助け出さないと命が危ないというでしょう。だーんとやられて、自分が家の下敷きになって倒れて抜け出せない、そのままじゃ死ぬわけですよ。だから、あー、助けてくださいーと言ったときに、近所の人たちが来て助けられた。この共助で助けられた方が、何と２万人いらっしゃったということですからね、いかにこの共助というものが大事かという。 　その共助というのは、地区防災計画、それをつくって、粛々とその役目をふだんから実践して、訓練をして、有事のときに動ける体制にすること。これが一番大事だというのを、本当に過去のそういう災害の事例から、我々は学ぶところでありますね。 　そして、今年９月に台風１０号が来ましたね。これも、私、検証したいんですね。これは、今まで経験したことがないような大型台風が来るぞと言って、皆さん、雨戸に板をつけたり、近所の方はされていました。その台風が、９月１日に小笠原近海で発生、これは大きくなるぞということで、６日の夜から７日朝にかけて宗像市に最接近したわけですね。そして、その後、朝鮮半島に行きました。幸いなことに、宗像市は予想されていたほどではなくて、少ない被害で済んだということで、不幸中の幸いでありました。 　この台風１０号のときの対応を先ほど防災士のところで言いましたけれども、宗像市は、地区防災計画に基づいてやっていくわけですよ。そして、そのときに、宗像市の住民に対して、この災害においてどういう行動を取るべきかということを、警報として出していかなきゃいけないわけですね。 　そのときに、まず、宗像市は、特別警報級台風の１０号の接近に際して、９月４日に宗像市の公式ホームページにお知らせをされたんですね。そして、その後、９月４日から今度は９月６日の午後１時に、経験したことのないような大型の台風１０号が接近しますよと。だから、警戒レベル４。これは、避難勧告を発令された。どんとね。 　これは、防災士教本の中で、いわゆる市町村、地域行政が災害に有事のときにどう対応すればいいかということで、こういう警報レベルというのが載っているんですね。こんな感じでちょっと見にくいんですが、大ざっぱに言えば、真ん中から左半分が気象庁の情報です。真ん中のここの市町村の対応は、こうするんだと。それをもって、住民が取るべき行動はこうなっているんだというふうに、地区防災計画の中できちんと規定されているわけですね。 　そうしたときに、今回の台風１０号における宗像市の警報発令の仕方が、ちょっといかがなものかというところなんですよ。要は、台風ですから、大雨に準じるわけです。大雨は早期注意警報が出ます。大雨注意、そして洪水注意報、注意報が出ますよね。それから、今度、大雨警報、洪水警報に変わっていくわけです。このレベルが警戒レベル３なんですね。この３のときに、宗像市はどうすればいいか。これは、この避難準備・高齢者等避難開始の警告レベル３を出す。出さなきゃいけなかったんですよ。 　そして、いよいよもって、これはもう大雨だから、土砂災害や警戒情報となってくると大変だからというところで、レベル４になって、この避難勧告を出すということが、地区防災計画の中で定義されているわけです。 　そうしたときに、４日には、ホームページで、台風が来るぞ、皆さん気をつけてくださいねというというお知らせをしました。そして、その２日後にぼんといきなり避難勧告が出たというところで、要は、そのレベル３で、何でこの避難準備・高齢者等避難開始というワーニングを出すのかということですけども、これは、１日目の安部議員の一般質問の中でもそうですけども、いわゆる弱者の方ですね。これは女性、乳幼児、そして高齢者、そして障がい者の方、それから外国人、こういった方々は避難に時間がかかるから先に逃げてくださいねということなんですよ。これを出して初めて、そういう方々が先に避難をされる。そして、健常者の方は避難勧告、レベル４で避難をするというところなんですけれども、ここのところが、唐突に警戒レベル４を出してしまったといったところ。 　災害対策本部の中の議事録を見ますと、そういうことが突如として決まったわけです。でも、２日間あって、台風は刻々と近づいてきている。当然このセオリー通りにあって何ら問題はない。竜巻だったら突然発生して逃げろとなったら、これレベル４の避難勧告をすぐ出す可能性だってあるんですよ。 　ただ台風１０号は、９月１日に小笠原で発生して、宗像市の上陸の時間が分かっていたわけです。４日にはもう危ないぞとワーニングを出していて、その２日後に、いきなりそのレベル３ではなくてレベル４で出したということが、地区防災計画の中でのセオリーをイレギュラーな形で対応してしまったということであります。 　結果的に大きな混乱はなかったと聞いておりますので、不幸中の幸いだったと私は胸をなで下ろしております。ただし、避難所については、市民の方から連絡がありまして、避難勧告が出て、その後、避難所に避難したくても、避難所がまだ開設されてないと。どうすればいいんだという問合せがありました。 　避難所についても、出し方が私、ちょっとまずかったなと思うんですよ。この宗像市防災マップの中に避難場所一覧があるじゃないですか。ちょっとここのところが分かりにくい。だから、今後、また要検討かなと思いますが、というのは、指定避難場所があって、また指定緊急避難場所と、二つが混在しているわけですよね。 　そして、台風１０号のときに避難してくださいと言ったときに、避難場所、ここが全部開いているかというとそうじゃなかったんですよ。じゃあ、避難場所はどこなのかといったら、その前の４日に出していたメールで、一応避難場所は指定されたんだけど、これ、全部入ってないんですよ。 　そして名称が、メールで、この避難場所ですよと言われた場所の名称と、この防災マップに書いてある避難場所の名称が違うのが散見されるんですよ。だから……。 ◯神谷議長 　福田議員、説明がちょっと長いようですが、途中、質問を入れたほうが、より効果があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯１６番（福田議員） 　ありがとうございます。 　その辺が散見されたんですけども、これは今後の課題として、今後また、災害は台風１０号で終わりじゃないんですから。毎年毎年発生するかもしれない。だから、そういう意味では、先ほど言いましたように、防災士の私も資格を取って、すごく目からうろこ、その情報がいっぱいこの防災士の中に、２ページぐらいの厚みの中に詰まっていますよ。これをまず、防災対策本部を立ち上げられて、そのメンバーになられる部長はぜひ防災士を取っていただいて、一つ、皆様も防災としての意識を持っていただきたいなと思いますよ。 　そうすると、こういった先ほどの避難勧告の出し方、この辺が、ちょっとイレギュラーになったり、そういうちぐはぐさ、こういったものもなくなってくるのかなと思います。 　質問をと議長からアドバイスをいただきましたので、この自主防災組織、これを本当に今後どうしていくか。担当部長である的野部長、これは責任重大だと思いますね。もうしっかりとやっていただきたいと思いますが、今後、どうその辺を進めていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　自主防災組織の進め方というところでございますけれども、議員おっしゃるように、この自主防災組織につきましては、共助ということで、大きな役割を占めていたところであろうということで認識をしております。 　今まで、確かに弱い部分があったものと、課題があったものと理解はしているところでございまして、今年度、それから来年度以降につきましては、市の組織のほうも体制強化をいたしまして、地域の自主防災組織の体制強化、それから防災力の向上に向けて、取り組んでまいるということにしております。 　以上です。 ◯神谷議長 　福田議員。 ◯１６番（福田議員） 　大変頼もしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。今後の宗像市の防災に対する体制が早期に整うように頑張っていただくことを期待します。 　最後になりましたが、皆様にお勧めしたい東京防災という本があります。これ、資料として出しましたから、こういう本ですね。本屋さんに行くと、やっぱり東京は意識が高いですよね。直下型地震が３０年以内に来るというのをもう予想しておるわけですから、東京防災、これなんと値段が１４０円なんですよ。１４０円で、突如直下型地震が東京に来たときに、何をすればいいかというノウハウが全部詰まっているんですね。１４０円ですよ。本屋さんに行ったらいっぱいあります。 　こういうのは市が市民に配ってもいいと思う、僕は。そして、その代わり必ず読んでくださいと。それで家庭の中でこの防災ということを皆さんで考えましょうと。災害があったときにお父さんは職場だ、子どもさんは学校だ、お母さんはパート先だと。有事の際に、みんながどこに集まればいいかと。そして昼間の避難場所はどこなのか、夜はどこなのか。こういうのは家族でも話していかなきゃいけない大事なことですよね。この本は、私は、１４０円でこんなノウハウが詰まってすごいなと思いましたね。 　それからあと、自衛隊の防災のノウハウが書いている本として自衛隊防災ＢＯＯＫ、１と２とあります。防災のときに何をすればいいか。そういう代用品だとかなんとか、ノウハウがこの中にいっぱい出ていますからね。これは１冊１,２００円しますけど、これも、読んだらめちゃくちゃ役に立ちますね、有事の際には、お勧めですから。 　こういったものをふだんから読んでいただいて、市民の方にも、これ１４０円ですから、一番これがお安いと思いますけれども、こういうのを読んでいただいて、防災には、本当に市民の皆様も意識を高く持っていただいて、転ばぬ先のつえですから、しっかりとふだんから防災意識を持って、そしてふだんからの訓練も積極的に参加されて、災害に巻き込まれて命を落とすということがないように、自助・共助・公助で災害を乗り切っていけたらいいなと考えております。 　それでは、今後の宗像市の防災体制を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯神谷議長 　これで福田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時０５分とします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯神谷議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、７番、井浦議員の１項目めの質問を許します。 ◯７番（井浦議員） 　皆様、改めまして、こんにちは。私は、宗像志政クラブの井浦潤也と申します。 　このたびの宗像市議会議員選挙におきましては、市民の皆様方の温かい御支援のおかげで、無事に２期目の当選を果たすことができました。これからも、市民の皆様の負託された身分として、代表として、本市の発展に全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本年は新型コロナウイルスの影響によりまして、これまでにないような社会環境となり、市民の皆様も本当に不安な状況かと思います。本市におきましても、伊豆市長はじめ、市職員の皆様が窓口となり、このコロナ対策に努力されていること、そしてまた、今回の鳥インフルエンザの対策につきましても、昼夜を問わず対応されたことに深く敬意を表したいと思います。 　もう一つ、お伝えしたいことがあります。過去の私の一般質問で行いました企業誘致の件でございますけれども、今年、本市に開業された、あえて名前は申し上げませんが、ある企業の役員の方と話す機会がございました。かなり大きな工場を有するその企業は、今回初めて宗像市に工場を建設されたそうです。なぜ宗像市に来たかというと、これまでは本市の近隣自治体に工場を設置されていたということでありますけれども、その工場を建て替えて一新する計画があり、土地を探していたところ、本市の対応のよさ、そして、こちらでは工場でありますが、工場誘致への熱意に感銘を受け、そして本市に決めたとおっしゃっていました。 　私はこのことを聞いて、常日頃、安定化プランに始まる財政の問題、企業誘致が必要だということは、持続可能な社会をつくるためには一番必要なことだと思っています。そのことによって、福祉政策につながっていく。様々な市民のサポートにつながる。そういった企業を誘致するに当たって、伊豆市長のトップセールスに始まり、市職員の努力のたまものだと私は強く確信することができました。 　これからも、ぜひ、こういった事業に対しましても、私どもも同じ市政を語れる議員として切磋琢磨していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、項目１に入ります。 　これからの就労について。 　現在の社会環境は、人々が多様な産業に携わり豊かな市民生活を築いてきた半面、障がいがあるなどの様々な理由により、働きたいという就労意欲がありながらも働くことができないという状況があると考えられます。また一方で、自宅に半年以上籠もっているひきこもりの調査では、１５歳～３９歳で約５４万人、４０歳～６４歳で約６１万人と、総数は１００万人を超えると昨年内閣府が発表しています。 　そのような中、市民の誰もが社会を構成する一員として活躍し、自立した生活を送ることができる社会を実現するためには、障がいのある人や、ひきこもりの人に就労の機会が提供されるよう、環境を整備していかなければならないと考えまして、以下の質問を行います。 　（１）障がいのある人が就労の機会を得るための本市の体制と課題は何でしょうか。 　（２）障がいのある人の就労支援事業における成果はあるのでしょうか。 　（３）ひきこもりの人への支援や課題は何でしょうか。 　（４）今後の就労支援事業を考える上で、農福連携を視野に入れた正助ふるさと村の利活用は可能でしょうか。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯神谷議長 　井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長 　それでは、私からは、これからの就労支援についての（１）から（３）までのお答えをさせていただきます。 　まず、（１）の障がいのある人が就労の機会を得るための本市の体制と課題についてということでお答えします。 　障害者総合支援法に基づきます障がい福祉サービスを通じまして、福祉的就労や一般就労への移行支援などの就労支援サービスを提供しております。 　また、宗像市障害者自立支援協議会におきまして、就労部会を組織しまして、昨日も、映像でありましたように、三つの部会がございますけど、そのうちの一つでございます、就労部会を組織しまして、障害者就業・生活支援センターはまゆうというところを中心に、ハローワークと、それから雇用関係機関と連携し、相談支援、求職活動支援、マッチング、それから職場実習などの多面的な支援を行っております。現在のところ、関係機関との連携など、体制につきましては順調に行っているということで考えております。 　次に、課題についてでございますが、身体障害者手帳や療育手帳など、障がい者の手帳所持者、それから自立支援医療、これは精神通院医療などですけど、受給者１,５００人を対象にしまして、令和２年８月に宗像市障がい福祉に関するアンケート調査を実施しております。 　この中で、障がい児を抱える家族１００人から回答をいただきましたが、その半数が、就職をはじめ、将来の見通しに関する不安があるとあったことから、高校生など、早期の就職へ向けた支援の取組が求められていると考えております。 　次に、（２）の障がいのある人への就労支援事業における成果についてお答えをいたします。 　障がい福祉サービス事業所から一般就労への移行につきましては、昨年の井浦議員の御質問にもございましたように、一昨年は１７人、それから昨年は１６人、本年につきましては、まだ把握できておりませんが、毎年同程度の方が就職に結びついておるというような状況でございます。また、就職後の定着も進んでいると報告を受けておりまして、引き続き、関係機関と連携しながら、取組を進めていきたいと考えております。 　それから（３）、ひきこもりの人への対策と課題についてお答えします。 　本市におきましては、生活困窮者自立支援の窓口であります生活支援課自立生活支援係をひきこもりの状態にある方やその家族の相談窓口として市民に周知して、利用していただいております。窓口では、ひきこもりの状態にある方本人や、御家族からの電話、それから来所による相談を丁寧に聞き取りまして、多様な事情やそれぞれの心情に寄り添いながら支援を行っております。 　生活支援係では、平成２７年度の生活困窮者自立支援法の制度開始以来、令和元年度までに、社会的孤立、ニート、ひきこもりの状態にある人です。について４０件の相談を受けております。相談につきましては、本人以外からの相談がほとんどでございまして、本人が相談支援員との面接を承諾し支援につながる件数は少ない状況ではございますが、現在まで３人の方が就労につながりました。 　課題といたしましては、ひきこもりの状態にある方につきましての状態像が、それぞれ、個人個人で異なりますために、個人に応じた様々な対応が求められるところでございます。また、ひきこもりの状態にある人は、精神疾患や精神障害などを伴う場合もございますので、引き続き、庁内の関係部署、それから関係機関との連携強化、それから相談支援員の確保が重要であると考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから、（４）の農福連携を視野に入れている正助ふるさと村の利活用はということについてお答えいたします。 　正助ふるさと村につきましては、来年度から、事業の大幅な見直しを行い、指定管理業務を農業体験と市民農園の運営に集約するとともに、農業経営の拡大を中心とする自主事業については、今後も市としてできる限り支援していきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、正助ふるさと村においては、農業経営の拡大を進めるに当たり、障がい者雇用の導入など、農福連携も積極的に取り入れる方針であり、また、福祉事業所等との連携により、市民農園の一部や本館の空き部屋を活用して、障がい者の就労支援の場を提供することなどについても、現在検討を行っておるところでございます。 　市といたしましては、障がいのある人やひきこもりの人への就労支援として、正助ふるさと村を利活用することは十分に可能であると考えておりますので、福祉事業者などから正助ふるさと村施設の利活用に係る提案等が寄せられた際には、積極的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。それでは、各質問を深めていきたいと思います。 　まずは、障がいのある方が、障害者総合支援法に基づき、福祉的就労や一般就労への移行支援などを受ける際に大きな役割を果たしています、この障害者自立支援協議会、また、同協議会の就労部会の構成はどのようになっているのでしょうか。また、併せてですが、この就労部会での就労支援の具体的な取組内容についても、お伺いしたいと思います。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　それでは、お答えさせていただきます。 　障害者自立支援協議会につきましては、市内の障がい福祉サービス事業所、相談支援事業所、それから障害者生活支援センター、障害者就業・生活支援センター、それから医療機関、教育機関、商工会、それから障がい者雇用事業者、民生委員、児童委員、障がい者団体と市の関係部門等の関係機関・団体から構成されております。 　その中で、就労部会につきましては、先ほどもありました障害者就業・生活支援センターはまゆうを中心にしまして、就労支援を行う障がい福祉サービス事業所、それから、障害者生活支援センター、市福祉課の実務担当者がメンバーとなっております。 　就労部会におきまして、どのような具体的な取組内容ということですけど、俗に言う中ポツと呼んでおりますけど、障害者就業・生活支援センターはまゆうを中心としまして、ハローワークなどの関係機関と連携した、就労に向けての相談支援、障がい者の就労先の開拓、そして障がい福祉サービスによる就労継続、それから就労移行、就労定着支援、就労中の障がい者に対する、就労面や生活面についての相談支援、そして就労セミナーの開催、在職者の交流会、部会メンバーのスキルアップのための研修など様々なことに取り組んでおるところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　本市では、この障害者自立支援協議会を中心に、市の関係部門、また、関係機関、各団体の連携が整った体制で相談ができるということは、市民にとって安心できると感じております。 　しかし、課題にもありました、高校生からの支援、この就労支援について、現在の取組はどのようなものがあるか教えてください。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　それでは、課題の高校生からの就労支援につきましての現在の取組ということで、これも、昨年、井浦議員の御質問のときにも、若干触れたと記憶しておりますけど、毎年度、高校３年生を対象にしました就労セミナーというものを開催しまして、卒業後の就労支援の仕組みや各就労支援事業所の説明会、それから相談会などを行っております。 　それから、昨日の質問にもございましたけど、放課後等デイサービス事業におきましては、卒業後の就労に向けまして、作業やパソコン、コミュニケーションなどの就労準備訓練、それから、日常生活訓練、これは外出、買物などですね。そういう日常生活の訓練などを行っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　今、御答弁がありましたように、昨日も上野議員の質問でも、この放課後等デイサービス事業のことが言われてありました。 　ここで、高校生を対象にして、様々な訓練、また就労セミナー、これが今、高校３年生が対象であるということでありますが、全ての保護者にどこまで伝わっているのかというところが、問題が少しあるのかなと思っているんですが、体制は整っていると私も思っています。 　ただ、障がいをお持ちのお子様の保護者の皆様方から常に聞くことは、将来設計をするに当たって、我が子にどのような道があるのかというのを心配されています。その中で、私のほうから、これは意見として申し上げておきたいんですが、この就労セミナーについては、高校３年生だけではなく、対象者を広げて、高校生１年生から２年生、３年生、全学年と拡大していくことで、事前に将来設計ができるようになると考えておりますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、就労継続支援や就労移行支援など、この就労支援サービスでは、対象者に対してどのように周知をされているのか、御質問です。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　就労支援サービスの対象者に対する周知ということでございますけど、毎年、市の福祉課が発行しております障がい者すこやかガイドブックというのが、ここにございます。この障がい者すこやかガイドブックに、就労支援サービスの詳しい内容とか、それから手続方法やサービス事業所のリスト等を掲載しております。 　これにつきましては、新規に障害者手帳を取得、交付された方にもお渡ししておりますし、それから就労に関する相談に来られる方もいらっしゃいますので、その際にもお渡ししております。それから、関係機関・団体にも配布して活用してもらっているということで、掲載したものを周知しているということでございます。 　あと、このガイドブックを市のホームページにも掲載しておりますので、サービス内容を確認することもできるということでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　私も、この障がい者すこやかガイドブックをホームページのほうから確認させていただきました。どういうサービスを受けるかという対象を明確にして確認することができました。私としては、分かりやすく、これは評価できるんじゃないかなと思っていますので、しっかり、この障がい者すこやかガイドブックを多くの市民の皆さんに分かっていただけるように、常に周知をお願いしたいと思っております。 　また、御答弁の中に就労継続支援の利用が増えているとありました。この利用者数の数を分かる範囲内で教えていただきたいと思います。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　令和元年度からでよろしいですかね。利用者は年々増加しておるということで申し上げましたけど、昨年度の実績につきましては、これ、就労ＡとＢということであると思いますけど、合わせまして２６３人ということで、就労Ａのほうが、お伝えしておきますけど５６人、Ｂのほうが２０７人ということで、合わせまして２６３人ですね。 　それから今年度、令和２年度につきましては、見込みになりますけど、２７６人、Ａが５８人、Ｂが２１８人ということで、２７６人程度の利用を見込んでおります。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　着実に利用者の数が増えているということかと思います。支援事業が周知されているということは感じられます。就労Ａ・Ｂとそれぞれの対象者が相談できる窓口があって、そして継続に利用されているということですが、就労支援については、そもそもその前に相談者、いわゆる最初の窓口であります、相談者はどれくらいなのか教えてください。 ◯神谷議長
   　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　就労支援についての相談者ということでございますけど、この就労支援の相談先といいますのが、県事業で行っております、いわゆる中ポツ、障害者就業・生活支援センターはまゆうさんと、あと、市の障害者生活支援センター、これは今、福祉課内にございます。この２か所となっております。 　令和元年度におきます中ポツでの──中ポツでいいですか。すみません。中ポツでの相談件数のうち、これは宗像市分と福津市分とその他ということで、県事業でございますので、あるんですけど、全部合わせまして４,６９２人ほど、３１年度、昨年度ですね、延べの相談受理件数があるんですが、そのうちの３,１２０件が、中ポツさんへの相談。それからまた、市障害者生活支援センターの就労に関する相談件数につきましては、延べで４３１件となっております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　本市の今、相談できる窓口が整っているということも申し上げたんですが、相談件数が３,１２０件と４３１件、約３,５００件になっているということが分かります。その中から、先ほど、就労Ａ型・Ｂ型、この利用者が増えることを願っているところであります。 　次に、（３）のひきこもりの方への支援についての質問に移ります。 　生活支援課自立生活支援係が相談窓口となって、相談件数が４０件あったとのことでした。平成２７年度からですかね。その相談のうち、相談支援員との面接に至った割合はどれくらいでしょうか。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　４０件あったということで御答弁申し上げましたけど、４０件の相談のうち、ひきこもりの状態にある方本人との面接につきましては、なかなかハードルが高くて、個人個人の事情も複雑でございまして、面接に至った件数は少なくなります。今までの間では６件ということになっています。 　また、最初の相談から就職に至るまで何年もかかるといったケースもございましたが、支援の結果、そういう面接等をした結果、３件につきましては就職に結びついたということでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　非常に難しい相談内容ではないかなと思います。今年、載っていた新聞の記事によりますと、ひきこもりに対する引き出し屋という会社というか、民間というか、ひきこもりのターゲット、８０５０問題や７０４０問題に対して、そういった企業があって、非常に悪質なやり方をしているという現状を新聞で見ることがありました。非常に難しい内容だと思います。 　本人と相談に至ったのが６件、そのうち３人が就職に結びついたと。３人でも、就職に結びついたというこの実績については、本当に職員の努力と私は評価したいと思います。 　そこで、ひきこもり者の就労支援に関して、至ったまでの具体的な取組というのは何かございますでしょうか。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　具体的な取組ということでございますが、具体的には、相談される方につきまして、相談者といいますかひきこもりの状態にある方になろうと思いますけど、就労経験がない方、そしてまた長期間不就労の方など、すぐに就職活動が難しいような状況がございます。まずは、就労準備支援としまして、生活のリズムを整えるとか、就労体験セミナー受講などを取り入れるなどで対応を行っております。 　また、支援の段階では、本人の気持ちを確認しながら、就労支援員が、市の委託でいるのですが、求人開拓を行ったり、面接に同行するなどしております。 　引き続き、相談者のそういう気持ちをしっかり受け止めながら、それぞれ個人個人に応じて、丁寧な対応に、今後も努めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ひきこもりの方の状況は個々で異なるかとは思います。既に相談者に寄り添った対応をされている、真心ある対応をされていると私は思っています。引き続き、この相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　次に、ひきこもりの方の中には、精神疾患や精神障害を伴う場合がありまして、関係機関との連携が必要であるとありましたけれども、連携については、どのようなものがありますでしょうか。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　関係機関との連携ということで、まず、市役所内でも関係各課とも連携は取るようにはしておりますが、ここでは関係機関ということでございますので、庁舎内は当然ということで理解していただいておって、その関係機関との連携につきましては、福岡県のひきこもり地域支援センター、これは都道府県に一つずつあると思うんですけど、ひきこもり地域支援センター。それから、ひきこもり親の会、楠の会というのがございまして、それの宗像支部。それから福岡若者サポートステーションなどの関係機関と協議の場を持ちながら、情報の共有に努めております。 　また、組織としまして、支援力の強化を図るために、これは職員向けになると思いますけど、全国ひきこもり家族会連合会主催で、ひきこもり支援力向上研修会というのがあっておりまして、相談支援員が参加しまして、相談支援の体制の強化、それから職員の育成にも努めておるところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　関係機関と連携を取るということで、相談員も研修に行かれているということでありました。課題にもありましたように、この相談者一個人、一人一人に応じた対応が必要と考えます。 　それでは、この相談員の人員不足も、今後の相談件数が当然増えると、増えるべきだと私も思っていますけれども、人員不足も考えられるのかという質問ですが、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　北原部長。 ◯北原健康福祉部長 　相談支援員の人員不足を考えられるのではないかというような御質問でございます。 　当然ながら、今、ひきこもりの状態にある方の相談はもちろんですけど、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、生活支援の相談につきましては、これは連絡会等でも数字毎月御報告をしていると思いますけど、４月から１０月末の数字でございますが、延べ１,９３４件の相談を受けております。 　昨年度が、相談は年間で１,６２２件ということになっておりますので、もう現時点で昨年度を大きく上回るというか、上回る相談を受けておるという状況でございます。今後も、減ることは今のところないので、もう少し増えるんじゃないかと思っております。 　我々としましても、多くの多様な相談に対応するためには、相談体制の強化、相談支援員の増員は必要であるとは考えております。今年度の状況を踏まえまして、次年度の計画としましては、相談支援員１人を増員したいと。また、委託事業になりますが、現在の週４日で就労支援員が来てあるんですけど、それも週５日での勤務でお願いしたいということで計画しておる状況でございます。 　いずれにしましても、繰り返しにはなりますけど、引き続き相談者に寄り添いながら、丁寧な対応に努めることは基本として置いておきたいということで考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ありがとうございます。特に今年度につきましては、コロナ禍の中で生活支援課での相談件数については、昨年が１,６２２件で、この７か月ほどで１,９３４件と、倍以上になることが目に見えているような感じだと思います。 　今後も、多様化する中、ひきこもりの相談も含めて相談業務全般に対しては、人員を増やすなどの組織体制強化に努めていただきたいと思います。 　次に、（４）の農福連携を視野に入れている正助ふるさと村の質問に移りたいと思います。 　先ほどの部長の答弁の中にありました、この正助ふるさと村の自主事業として、農業経営の拡大というのがありましたけれども、具体的にはどのようなものを考えてあるのかお聞かせください。 ◯神谷議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　正助ふるさと村の農業経営の拡大ということでございますが、正助ふるさと村は、以前から農業経営には取り組んでおりましたけれども、本年４月から、地元の大規模農家の方から経営面積約２０ヘクタール、こちらの経営面積を譲り受けまして、現在、吉武地区を中心に約２８ヘクタールの農地での大規模水稲栽培を行っております。 　正助ふるさと村では、農業経営部門を独自事業の大きな収益の柱に育てることを目的としており、将来的には、さらに経営面積を増やすなどして、いわゆる地域農業の中心的な担い手に成長していただくことを私どもも期待しているところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　かなり大きな規模になる、２８ヘクタールまでということでの経営がされるということで、農業を中心とした経営基盤ということになろうかと思います。 　それから、先ほど、最初の部長の答弁の中にありました。私がこの一般質問で課題としております、まさにこの就労支援について、この正助ふるさと村の活用ができるんじゃないかというような返答だったんじゃないかなと思いますけれども、その点について、もう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ◯神谷議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　就労支援の場としての活用ということですけれども、先ほども答弁いたしましたように、正助ふるさと村についても、今後、農福連携をしっかりと進めてまいりたいと将来構想の中で述べております。 　したがいまして、御提案のありましたような、就労支援の一環として農業をすること、こういったことに関し、福祉事業者や民間支援団体、こういった方々から御提案、相談があれば、有効活用の一つといたしまして積極的に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ありがとうございます。力強い御答弁ありがとうございました。 　この件に関しましては、実はひきこもりの方々のこと、それから、障がいのある方々のものと、総合的にこの就労支援というのはやっていかなくてはいけないんじゃないかなと私は考えております。一つ、こちらに、岡山県総社市がひきこもり支援の事例ということでありましたので、ちょっと引っ張ってきたんですけども、このマーカーのところに書いてあります。 　このひきこもり支援センターは、実施されていて、社会福祉協議会ではと、窓口が社会福祉協議会となっているんですが、ひきこもり支援センターのほか、ここですね。障がい者基幹相談支援センターなど、横断的な総合相談支援体制を構築と書いてあります。 　実は、昨年、私は社会常任委員会の副委員長のときに静岡県の富士市のユニバーサル就労をぜひ視察に行きたいということで、行かせていただいたんですけれども、昨年、１年前の一般質問の中でも、この支援のことについて、一部紹介をさせていただきました。 　この静岡県の富士市にも、このユニバーサル就労条例の目的に、就労支援の対象者は全ての市民とうたってあります。障がいのある方、ひきこもりの方をはじめ、様々な理由で働きたくても働くことができない状態にある方。全ての市民を対象に総合的に支援をしていくことで、社会を構成する一員として、社会経済活動に参加できる社会を構築することが必要と考えます。 　既に就労支援に関する施策については、本市でも進んでいると高い評価をさせていただきます。今後は、ぜひ、総合的に相談や支援ができるような体制づくりを目指していただきたいと懇願をいたしまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯神谷議長 　続いて、２項目めの質問を許します。 ◯７番（井浦議員） 　項目２、公営斎場の運営について。 　昨今の社会情勢において、人口減少や少子高齢化により地方財政はますます厳しさを増すことが予想される中、公共施設の有効活用は重要であると考えます。公共施設の維持管理は市の責務であると同時に、市民が安心して利用できることが重要であり、常に管理費や修繕費などが発生し予算を必要としています。しかしながら、市の財政は限られているため、既存の公共施設をより効率的に活用することで増収につなげていくことも考えていかなければならないと考えます。 　そこで、本市の公営斎場である浄楽苑宗像斎場の運営について、以下の質問を行いたいと思います。 　（１）浄楽苑宗像斎場の利用について。 　1)火葬炉の稼働率はどれくらいでしょうか。 　2)施設全体の利用はどれくらいでしょうか。 　3)施設の利用についての課題は何でしょうか。 　（２）浄楽苑宗像斎場の今後の計画について。 　1)現在の火葬炉の稼働率で問題はないのでしょうか。
   　2)斎場の利用範囲を広域に広げることは考えられないでしょうか。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯神谷議長 　井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　それでは、私のほうから順次答弁をさせていただきます。 　まず、（１）浄楽苑宗像斎場の利用について、1)火葬炉の稼働状況についてでございます。 　浄楽苑宗像斎場での火葬件数は、平成２９年度が９６０件、平成３０年度が９４６件、令和元年度が９５７件と、毎年１,０００件弱の件数で推移をいたしております。 　浄楽苑は元日と毎月第２・第４友引が休業日であり、年間３４０日開業しておりますので、１日当たりの平均利用件数は約２.８件となります。火葬炉は６炉ありますので、１炉を２日に１回程度使用しているという状況でございます。 　件数だけを見ますと、火葬炉の稼働率が低いのではないかと思われるかもしれませんが、実際は、亡くなられる方が日により変動すること、また、友引の日は葬儀を控えるという習慣がございますので、特に友引の翌日などは、火葬件数が多くなることがございます。火葬は午後からとなるケースが多く、また、火葬には２時間程度かかるため、時間的に火葬炉は１日に１回しか使用が厳しい状況でございますが、令和元年度では１日に７件以上の火葬が行われ、火葬炉を１日で２回転しないといけなかった日が１５日程度あり、能力に大きく余裕がある状況とは言えないと考えております。 　次に、2)施設全体の利用はどれくらいかについてでございます。 　浄楽苑宗像斎場には、火葬炉６炉のほか、収骨室２室、告別室２室、待合ロビー、有料の待合室５室を備えております。火葬が年間で１,０００件弱行われているため、これらの施設も御遺族の方などに多く利用いただいております。有料の待合室につきましても、令和元年度では９５７件のうち８４５件の御遺族が使われておりまして、多く活用いただいていると考えております。 　次に、3)施設の利用についての課題はについてでございます。 　計画的かつ適正に維持・補修を実施し、市民の皆様が必要とされる際に、安心して御利用いただく運営を保持していくことであると考えます。また、先ほども御説明いたしました待合室につきましては、五つのうち二つは家族葬室も兼ねており、家族葬が執り行われるようになっております。しかし、昨今の家族葬の広まりにより、民間の各葬儀社が家族葬を広く行われるようになったため、家族葬室としての利用がほぼなくなった状況であり、その利活用であると考える次第でございます。 　続きまして、（２）浄楽苑宗像斎場の今後の計画についてでございます。 　まず、1)現在の火葬炉の稼働率で問題はないかについてでございます。 　（１）で答弁いたしましたが、火葬が集中する日には２回転している炉もある状況でございます。平成２３年３月に浄楽苑増改築基本計画を策定し、増改築に当たり、将来需要も予測し、現在の６炉とすることとし、整備をいたしました。平成２６年に現在の施設を整備し、稼働を続けてまいりましたが、これまでのところ、この基本計画の需要予測を若干下回っている状況でございます。 　しかしながら、聞くところによりますと、実際、私の身内もそうでありましたが、関東のほうでは、お亡くなりになられまして火葬するまで１週間から１０日ほどかかっている状況もあると聞いているところであります。 　当該施設の運営に当たりましては、御遺族が故人を安らかにお送りいただくことが肝要であること。今後高齢化の進展がピークを迎えると見込まれることや、炉の補修等で一部の炉で運転を休止する期間が生じることを考慮しますと、大きな問題はないと考える次第でございます。 　最後に、2)利用範囲を広域に広げることは考えられないかということについてでございます。 　浄楽苑の利用者は宗像市民に限定しているわけではないため、現在でも、宗像市外の方の御利用もございます。ただ、火葬料が宗像市民よりも高額となるため、市外の利用者は少ない状況でございます。 　先ほども申しましたとおり、浄楽苑の利用状況は、大きく余裕がある状況ではなく、また、近隣の他自治体でも、斎場は整備され、本市と同様に円滑に運営されているため、広く市外の方への利用案内等を行うということは現段階では考えておりません。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、ちょっと深めていきたいんですが、この浄楽苑宗像斎場、先ほど年間３４０日間の開業という答弁がありましたけども、運営体制には問題はないんでしょうか。質問です。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　１年３６５日のうち３４０日稼働、運営しているということでございます。火葬場の運営体制につきましては、従来、月に四、五日程度あります友引の日と、あと元日をお休みとさせていただいておりましたので、年間３００日程度でございました。昨今、友引の日でも火葬を希望なさる御家族も増えてきたということもありまして、施設の利用サービスの向上の観点から、平成２６年度より、現在の体制として３４０日体制とさせていただいている状況でございます。 　ただし、変更するに当たりましては、管理運営をお願いしております事業者の皆さんとしっかりと協議をさせていただいて決定をしておりますので、運営体制に無理は生じていないと考えているところであります。 　あわせまして、現在のコロナ禍における体制でございますが、御利用なさる御遺族の方が御不便となられませんように、サービス提供に支障がないように、注意深く感染防止に努めていただいて、運営をいただいている状況でございます。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ありがとうございます。施設の利用サービスの向上を考え、この浄楽苑運営委託業者の努力も大きいと私は思っております。 　次に、現在６炉ある火葬炉はフル活用されているのでしょうか。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　先ほど、少し利用状況につきましては、御報告を申し上げたところでございます。 　現在、現状としましては、フルの活用の状況ではございません。日によって火葬件数には増減がありまして、火葬炉は火葬件数の多いときでも安心して御利用できる体制を取っております。 　また、先ほども少し申しましたが、火葬炉の保守点検や保守整備のために、年間で１５日から２０日程度止めないといけないという状況もございますので、５炉体制で運営する日が一定程度あるという状況もございます。それを加味しますと、稼働率はもっと上がってくる状況ではなかろうかと考える次第でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　分かりました。 　有料の待合室の話が出ました。５部屋ですね。その活用もいいと思われます。答弁中にありましたように、年間１,０００件弱の施設利用に対して、有料待合室の利用が８４５件で１００件ぐらいが待合室を利用されていないんですが、その方々の利用方法はどのようになっているのでしょうか。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　残りの１００件の方がどういう御利用かということですが、有料の待合所のほかにも無料の待合ロビーがございますので、そちらを御利用になる方がほとんどでございまして、中には収骨まで２時間程度かかりますので、一旦御自宅にお戻りになるというパターンもございます。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　次に、課題にありますように、民間の葬儀社でも家族葬が増えていると思っております。浄楽苑には家族葬室が二つ整備されているということから、さらなる利用が望まれます。また、この家族葬室を使用することは、参列者の移動もなく効率的だと考えています。 　ここに家族葬室の一部屋の入り口がありまして、先ほど利用があまりないということでありましたけれども、中もまだきれいな畳張りの部屋で、泊まれる、お風呂もトイレもきちっと整備されているということでもありますので、そこで葬儀社との連携を強化していただいて、可能な限り利用率を上げる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。また、家族葬以外の他の用途で考えられることはありますでしょうか。質問です。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　御案内いただきましたとおり、立派な家族葬室にも使えます待合室を準備いたしております。 　改修計画は、先ほど申しましたが、平成２３年に立てております。その当時は家族葬が行える斎場がほぼございませんで、その後の事業ということで整備をいたした経過がございます。 　ただ、先ほど少し申しましたとおり、民間の葬儀社のほうでかなり広く行われるようになったということが現状であると思います。 　さらなる御利用と他の用途への活用ということでございますが、施設の種別的に全く違うということは非常に難しい状況でございますが、今後、市内の民間の葬儀社ですとか、それから管理運営をお願いしております委託事業者さんですとかと、意見交換を含めて他市の斎場の状況も見ながら、有効な活用方法がないか研究してまいりたいと考える次第でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ぜひ部屋の利用も稼働率を上げて、少しでも使用料が生まれればと感じておりますので、意見交換等で前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、今後の計画についてですけれども、平成２３年の浄楽苑増改築基本計画で、将来需要も予測しての火葬炉が６炉となっています。今後、２０３０年から、また２０３５年には稼働が今よりもさらに多くなると予想されています。そのことを考えると６炉全て同時稼働も必要と考えます。 　今後の計画を考慮するに当たって、施設の維持管理上、修繕や改築などの費用も必要になってくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯神谷議長 　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長 　現在、私どもの市で持っております公共施設アセットマネジメント推進計画におきましては、２０１３年に改修した部分の対応年度は２０５１年としております。さらに、施設の劣化状況に合わせて改修して、できれば、２０６３年度まで使いたいというふうな施設の長寿命化を図ることといたしております。 　御指摘のとおり、今後２０２５年問題を入り口としまして、御指摘の年次ぐらいに施設の利用はピークを迎えるのではなかろうかと考える次第ではございますが、現在も、計画的に補修交換等を行いまして、維持管理を行っているところでございます。 　財政的には非常に厳しい状況ではありますが、やはり市民の皆さんに先ほど申しましたような形で、必要なときには安心してお使いいただけるということが何よりでございますので、今後とも、当然計画的に必要な修繕は行いながら、円滑な施設運営を行うために、財源の確保にも努めてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　井浦議員。 ◯７番（井浦議員） 　ありがとうございます。 　御答弁には、最初のほうの御答弁になりますけれども、広く市外の方への利用案内などを行うことは、今のところは考えてないとありました。現段階では、本市単独での運営ということでもありますので、私も、そうと考えています。しかしながら、今後の計画を考慮するに当たりまして、この近隣自治体を巻き込んだ広域行政で運営することは考えられないかなという疑問を持っています。 　宗像市、今、一部事務組合だったり玄界環境組合、様々な広域行政におけるユニットがあろうかと思っています。過去の歴史を考えて、現在では宗像市だけの利用となっていますけれども、広域に広げていくということは、こういった地域の皆様方から、協力をいただいてこの施設を運営できるということは、市民の皆様方の本当に大きな協力というか、何というんですかね、理解ですね。理解がある施設だと思います。 　当然、近隣を考えると、福津市のほうでは、古賀の青柳にある斎場のほうに火葬に行かれているということでありますし、やはり過去でいう宗像市郡が一つであるということの観点からいくと、やっぱり福津の利用者からすると、青柳よりもこの宗像市のほうが断然近いわけでありますので、こういったことを広域の行政の中で考えていくことが、公共施設のさらなる効率的かつ利用になるのではないかなと思っています。 　今回のこの質問を私が考えるに当たりまして、過去、公共施設、また公共財産について、ユリックスの活用だったりメイトムの活用であったり、やっぱり民間のような利益を生むような施設でないと修繕費等で市税がかかってしまう。税金での修繕費、改善点については、やっぱり利益を生むことによって修繕費に充てるということが、今後の長い目で見た公共施設の在り方だと思っています。 　これからの公共施設をより効率的かつ効果的に利用を進め、増収にもつなげていくことも必要だと考えた質問でありましたけれども、最後に、このことにつきましては、広域行政も踏まえた内容ではありますが、河野副市長のほうに、最後、質問をしたいと思います。 ◯神谷議長 　河野副市長。 ◯河野副市長 　基本的な考えとしまして、これからの時代背景を考えますと、広域的な視野を持った行政運営というのは不可欠であると考えています。 　特に公共施設につきましては、市民サービスの向上、それから、先ほど議員もおっしゃった維持管理、そういったものを考えますと、やはり避けて通れないものだろうと思います。 　ただ個別の公共施設につきましては、先ほども議員からお話がありました、地元の協力、または様々な背景がありますので、そういった諸事情、それから課題、そういったものを十分に考慮しながら、やはり広域の在り方、そういったものを今後も調査研究してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯神谷議長 　井浦議員。
   ◯７番（井浦議員） 　ありがとうございます。財政負担にならない効率的な公共施設の運営を、今後、常に考えていく必要があろうと思っておりますし、こういったことを今後も、私も問題視しながら進めていければと思っております。 　これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ◯神谷議長 　これで、井浦議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯神谷議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、新留議員の１項目めの質問を許します。 ◯１７番（新留議員） 　こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。 　市民の負託を得て、またこの場に立つことができましたので、市民の声をしっかり届けて、住民の皆さんの要求実現に力を尽くす決意であります。市長をはじめ執行部の方々とも、大いに論戦ができるように、私自身も努力したいと思っています。共産党市議団は、若い川内君、川内君とか言ったらいかんですね。川内議員を含め、３人で力を合わせて頑張りたいと決意しているところです。 　今回は、大島に住み続けられる支援策を求めてと、高齢者バス制度の導入をの、この２項目で質問を行います。今回の質問は、私たち市議選で公約に掲げた２項目で、一般質問で今回取り上げたから、すぐに実現するものだとは思っていません。粘り強く要求し続ける考えであります。 　厳しい答弁は承知の上、しかし、私たち市議団に届けられました市民の皆さんの声は、ぜひとも真摯に受け止め、その声を無視することなく、きちんと情勢判断の大切な指標にしていただきたい。そして、その声にどう応えるのか、市の考えをぜひ今回は示していただきたい。よろしくお願いします。 　それでは、まず、大島の航路再編を含め、今後の島づくりについて質問を行います。 　９月２６日に航路再編に関する大島島民説明会が行われ、説明会がかなり紛糾したという話を島民の方から伺いました。島民にとって、なくてはならない生活航路としての問題であります。 　私も、説明会でどのような声があったのか、議事録を資料要求しまして見てみますと、説明会では、島民の切実な思いが一気に吹き出し、市としてこの声をどう施策に生かしていくのか、十分、これは検討するべきだと思いました。 　そこで、共産党市議団としても、この航路再編に向けての政策を検討し、島民の皆さんに伝え、また同時に島民アンケートにも取り組んでまいりました。このアンケートに寄せられた声は、再質問で取り上げたいと思っています。 　大島では今、離島という条件ゆえに、人口減少、進む高齢化、漁業の低迷、観光客の減少、航路再編など、様々な問題、課題を抱えており、島にはもう住み続けられない、こうした切実な声も届いています。 　とりわけ、航路再編問題は、島の死活問題であります。島民にとって渡船は、何より生活航路としてはなくてはならないもの。島民の足を確保することは、行政の責任であります。渡船事業は、事業収入をどう増やしていくか、この課題があると同時に、最優先されるべきは、島民の命と暮らしを守る施策であります。まずは、島民の声を十分聞き、その声を反映するべきと考えます。 　次の６点、質問いたします。 　（１）島民の足である渡船運賃が高すぎる。家族で渡れば四、五千円かかり大変負担が重いとの声が多く上がっています。島民の渡船運賃の引下げを検討できないものか。 　（２）通学定期の運賃引下げを検討できないか。 　（３）渡船が利用できない場合、海上タクシーが島民の足となることも度々あります。しかし料金が高く大きな負担となっています。そこで海上タクシーの料金に島民割引などが検討できないものか。 　（４）廃止された高齢者渡船運賃半額制度の復活を求める声があります。渡船の乗客数を増やすためにも制度復活の検討ができないものか。 　（５）今回検討されています大島航路の便数を減らして、地島経由の航路を再編する案は、大島島民にとってリスクが大きい。再検討して欲しい、こうした声が根強くあります。そこで今保有しています３隻の渡船を２隻に減らすのではなく、３隻のうち１隻を小型船にすることは検討できないものか。 　（６）島民と市で観光事業や島の活性化を協議するプロジェクトチームをつくってほしいとの声が上がっています。検討するべきだと考えますが、市の見解をお尋ねします。 　以上です。 ◯神谷議長 　新留議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　的野危機管理交通担当部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　それでは、まず、私のほうから、項目１の（１）、（２）、（３）、それから（５）につきまして、お答えをいたします。まず、（１）と（２）は関連がございますので、併せてお答えをいたします。 　渡船は、島に暮らす人たちにとって、通勤、通学、通院、買物などの移動、また物資の輸送など、生活を維持していく上で必要不可欠な唯一の公共交通機関であり、重要な生活基盤であると認識をしております。 　そのため、旅客運賃においては、通常の運賃設定とは別に、島民の方の負担軽減のため、島発の往復旅客運賃を設けており、割安な料金設定としております。 　例えば、大島港から神湊港間の大人片道料金は５７０円で、往復では１,１４０円となりますが、島発の往復旅客運賃は１,０００円としており、通常よりも１割以上の割安となっています。 　一方で、近年の本市渡船事業は、大変厳しい経営状況になっておりまして、直近の令和元年度決算では、一般会計からの渡船事業特別会計への赤字補填目的の繰入金が、２億円を超えております。今年度はさらにコロナの影響で渡船利用が激減しており、繰入金は２億７,０００万円以上になる見通しです。 　このような状況から、渡船運賃の引下げは、渡船事業特別会計の一層の収支悪化、また赤字補填のための繰入れ増加による一般会計の収支悪化を招くことになるため、実現は極めて困難と考えております。 　なお、通学定期に関しましては、教育委員会において、宗像市渡船通学定期券購入費補助金交付要綱に基づき、通学定期券購入費への全額補助が行われております。 　次に、（３）海上タクシーの島民割引につきましては、航路再編についての地元説明会でも、同様の意見をいただいております。 　渡船の定期便が定員に達して島民が積み残され、海上タクシーを利用した場合、この場合の対応につきましては、航路再編計画と併せて検討させていただきたいと考えております。 　次に、（５）３隻のうち１隻を小型船にできないかについてお答えをいたします。 　本市の渡船事業は、赤字航路であることから、毎年の運営費や船舶建造に対する国・県からの補助を受けて航路運営を行っております。 　この補助に際しまして、国・県からは、持続可能な航路運営に向けた経営改善を従前より強く求められております。そのため、平成３０年度から、宗像市渡船事業運営審議会を設置し、今後の渡船事業の経営改善方策に関しまして、大島・地島島民代表者を含めて審議を行ってきたところでございます。 　今年度は、これまでの審議会での審議経過の報告や島民の皆様の意見を審議に反映させるために、大島・地島島民の皆さんへの説明会を実施しておりまして、その際に、議員御指摘のような御意見もいただいたところでございます。 　今後、御指摘の内容を含めまして、両島民の皆様の様々な御意見を考慮に入れつつ、大変厳しい状況にある渡船事業の経営改善を図り、持続可能な航路運営を実現するため、引き続き、島民の皆様、関係機関等と熟議を重ねながら、最終的な審議会での取りまとめに向けて鋭意取り組む必要があると考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　私から、（４）廃止された高齢者の渡船運賃半額補助の復活の検討はできないかについてお答えします。 　本年９月議会での植木議員からの同様の御質問にも答弁いたしましたとおり、社会保障関連の扶助費などが大幅に増加している中、今後さらに厳しくなると予測される財政状況を踏まえ、行財政改革の視点から廃止したのでございます。 　今後も、高齢者の誰もが安心して暮らし続けることができるよう、日常生活に支援が必要な人をしっかり支援していくための予算を確保していくことによるものであるため、大島・地島在住者以外の７０歳以上に対する渡船料助成について、元に戻すことは考えておりません。 　なお、大島・地島在住の７０歳以上の高齢者の渡船利用につきましては、従来どおり、日常の移動手段である生活支援と捉えておりますので、引き続き、渡船料金の全額助成を行ってまいります。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから、（６）島民と市で観光事業や島の活性化を協議するプロジェクトチームをつくることの検討についてお答えいたします。 　大島の観光資源を生かしたイベント等の企画、実施、にぎわいづくりによる島の活性化、地域振興の実現を図ることを目的に、合併後、大島の方々と、元気な島づくり事業推進協議会を設置し、今でもその活動を継続しておるところでございます。代表的な実施事業のイベントといたしましては、大島七夕まつりであったり、直近であれば、春・秋の沖中両宮大祭、こういったものを事業実施しているところでございます。 　現在のこの協議会の構成でございますけれども、宗像観光協会大島支部の支部長、それから部員の方が２人、宗像漁協大島支所、大島地区コミュニティ運営協議会、大島離島推進員、株式会社むなかた大島から１人ずつ、このほか、むすびカフェといった島内の事業者５人の計１１人で組織し、先ほど紹介いたしました交流事業や活性化事業に関することを協議しているところでございます。 　また、平成２７年には、この協議会におきまして、大島の活性化に向けた将来ビジョン、今後、どのように、大島の活性化を進めていくのかという話合いをしております。その中で、この協議会といたしまして、ただ今後も観光客を増やしていけばいいということだけではなく、第一義的に島内での経済活動、いわゆるお客様に来ていただいて、お金を使っていただくというようなことを拡大していく、その消費活動を拡大していくということを協議会の方々と確認し、市と協議会、共通のビジョンとして、市としてもこれまで出店補助といった経済活性化事業であったり、展望所の改修、グランシマールの運行、レンタサイクル、そういった、来ていただいた方に長時間滞在していただく対策、こういったものを活性化事業として行ってきたところでございます。 　現在も、そのビジョンについては、この協議会等と共通の目的として、現在、振興事業について実施しているところでございます。 　以上です。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　今回、島民対象のアンケートを私たちはつくったんですが、問いは４項目あります。航路再編問題について、暮らしの中でのお困り事、そして漁業・観光事業について、その他、この四つの点についてアンケートを行いました。 　今日は、ぜひ島民の皆さんの生の声を真摯に受け止めてほしいなと思っているので、アンケートの声をそのまま伝えたいと思います。 　大島から地島経由の航路は、完全に弱者切捨てであります。大島－神湊直行航路は、島民のただの足ではなく、高齢者の通院など、命に関わることです。特に冬場の悪天候の中の通院は、体力を消耗し、高齢者にとっては大きな負担です。２倍近い時間の乗船は考えられません。もし地島経由になれば、私自身、高齢の親を抱えており、大島での生活が難しくなってくるのは目に見えています。将来、大島を出ていくことも視野に入れなければなりません。弱者切捨てではなく、弱者に手を差し伸べることこそ、行政の責任です。大島から神湊直行便は絶対なくさないでいただきたい。人口流出につながらないか危惧しています。 　こうした厳しい御意見、それから、運賃がどんどん値上げされ、まとめ買いしてきても、手荷物代がかかるので、渡る機会を極力少なくしていますが、子どもの病気やけがで専門医にかかることがあるので、市の補助があればと望みますという声。 　さらに、地島経由の航路は反対です。ウィズコロナになり、観光客が戻ってきて、フェリーに乗れない人が出ていた。島民と島勤務の人たちは、優先させていただきたい。こうした声がありました。 　暮らしの中でのお困り事などを聞いたところでは、数年前に福岡市から大島に嫁ぎました。当初は、家から出ても、誰一人擦れ違うことなく、寂しかったことを思い出します。半数以上が６０歳以上の島です。不便なことだらけでした。宗像市の大島ですが、疎外感が日常的に感じられます。こうした声。 　それから、渡船料ですね、それから車両を乗せるときの渡船料、それから貨物運賃の島民の割引をお願いしたいと。島民は、島内用と島外用と乗用車を２台所有していて、駐車場代等含め、経費がかかっているので、運賃の引下げをお願いしたい。こうした声が寄せられています。 　また、漁業、観光については、漁業は、地球温暖化の影響で海水温が上昇し、捕れる時期の魚がほとんど捕れないと聞いている。後継者不足も進んでいる。若い漁業者は、漁業だけでは生活できないため、子どもが高校進学と同時に島を出ていく方が多い。観光事業は、観光客を誘致しても、旅館経営者の高齢化で廃業される宿も出てきている。島の観光事業や活性化など、問題提起されることがあるが、島の高齢化が進んでおり、いろいろ取り組んでもできないのが現状です。若い世代が少なく、何か新規に始めても、だんだん勢いがなくなり、いつの間にか消滅していることも度々ある。こうした声ですね。 　それから、テレビや雑誌で取り上げられる機会が増えて、観光客が増えていることは喜ばしいことですが、実際、島内はいまいち活気がなく、訪れる人々を満足させられていないと感じます。接客技術の向上など、島民の努力がもっと必要だと思います。こうした意見もあります。 　その他の欄には、さらに切実で大変厳しい意見も寄せられています。 　大島の移住対策ですが、過去に移住された方は、ほとんどの方が定住につながっていません。理由は、島特有の排他的な気質で島になじめなかったり、移住者が高齢になり、島での生活ができなくなって再び島を出ていくということが度々起きている。職場はほとんどなく、生活全てにおける不便さや町なかで経験するのとは違う台風などの災害も覚悟し、同じ移住でも陸続きの山の中に移住するのとでは大差があるというのをしっかり理解した上での移住でなければ、長続きはしないと思う。全てにおいて悲観的と思われるかもしれませんが、これが僻地の生活の実情なのですと書かれています。 　お年寄りが多く、若者がどんどん減っているので、まちの活性化は難しいと思いますが、行政の力をお借りして、島民が安心して暮らせるよう願っていますと。こうした切実な声。 　そして、便利は悪くなるばかり。島を出る人が出てくるだろうと。こうした厳しい声も寄せられています。 　これらの声が生かされるまちづくりを取り組んでほしいと思うわけですが、まず市長にお尋ねします。これらの島民の声を聞いてどう思われますか。市長の感想、見解をお尋ねします。 ◯神谷議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　離島生活というのは、渡船で渡らなければいけないというもともとのハンディがありますから、そこで生活される方の実情というのは、私たちに分からない厳しいものがあるということを感じております。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　厳しさは伝わったということですよね。しかし、伊豆市長の言葉に、大島をこんなふうにしたいと。こんな島にしたいと。大島の魅力はここなんだと。だから、それをもっとこういうふうに島づくりで、皆さんと力を合わせてやっていきたいと。そういうメッセージがね、なかなか島民に伝わってないと思うんですよ。私にも今の答弁では全く伝わらない。大島の魅力をね、やっぱり市長自らが語らんと、島づくりのスタートラインに立たんですよ。私はそう思います。とっても残念だなと思います。 　せめて、せめてですよ、今述べられたような問題や課題はあるけど、その声をしっかり受け止めて、こんな大島にしたいですというぐらいの答弁を私、期待していたんですよ。ところが、市長はね、全くそのメッセージを言わないから、本当に島民の皆さんが、どんどん暗い穴の中に吸い込まれていっているような、もう言ったら、もう本当に、何というかな、活気がなくなってきているなあというのをね、すごく感じますよ。 　説明会で、男性の方がおっしゃっていましたけど、航路は島民にとって、県道だと。２０年、３０年先を見通して市も考えてほしいという切な声を上げておられました。 　私、渡船料金は全く何か考えんみたいな答弁でしたけど、本来なら島民は、生活航路でしょう。それは認めている。つまり、私たちが、市道や県道走るのと同じですよ。じゃあ、陸続きで生活している私たちは、市道や県道を通るときに利用料は発生しないわけでしょう。当たり前ですけど、発生していませんよ。税金ですよ。税金で賄っていますよ。 　そういう観点からすればね、私個人としては、島民は、本来なら渡船料は無料にしてもいいのではないかと考えます。 　しかし、公共交通機関として検討するなら、受益者負担の考えを求めたとしても、離島というこのリスクは、この陸続きからのスタートと、このリスク、ここは行政の力でね、支援するべきだと思うんですよ。それが基本だという立場に立っていただきたい。やっぱり陸続きの私たちと離島とでは、このハンディというか、このマイナスの部分がどうしてもあるわけです。ここをどう行政の力で埋めていくかというのが、行政の責任だと思います。 　今回の航路再編の提案には、島の要であります漁協の青年部なども、そういう団体も反対の声を上げています。今回の提案を強引に市が推し進めるならば、この問題、渡船は先ほど答弁で赤字補填だと、２億円、さらに今年はコロナでもっと増えるだろうと、こういう渡船の収支を島民に負わせるようなことを言ったらいかんと思うんですよ。 　島の今後の将来に、そういうことを言い出せば禍根を残しかねない。島民の皆さんの暮らしを丸ごとつかんでね、施策を考えていただきたいと思います。 　そこで、今回は私、具体的な提案をいたしますので、ぜひ前向きに検討していただきたい。提案したからといってすぐにはならんと思います。だから、検討するテーブルに１回のせていただきたいと思っています。 　一つは、子ども割引についてであります。
   　先ほど、子育て世代の方々からの声があったように、大島の皆さんはまとめ買いをするわけですよね。トイレットペーパーとかティッシュペーパーとか、島で買えば高いです。ですから、こちらに来て買物をして帰られます。そういう意味では、週に１回、月に数回、やっぱり渡船を使うわけです。 　そのときに小学生までは半額です。しかし、幼児を３人持っている保護者がいるとすれば、１人は大人１人につき無料です。しかし、１人の保護者で行けば、２人は半額と半額だから１人分の運賃は払わないかんごとなっているんですよ。 　ですから、この子どもの運賃、とりわけ幼児に対する運賃には無料にしたらどうかという提案です。これについての見解をお尋ねします。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　現在、子どもさんの割引については、大人お一人については割引しておる状況でございます。 　いろいろ議員の御指摘の趣旨は重々分かります。しかしながら、先ほど申しましたように、今の経営状況、改善がなされないまま、料金を引き下げるということにつきましては、中長期を見据えて慎重に判断する必要があると考えておりますので、現時点では、実現は厳しいと考えております。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　渡船事業を島民の皆さんにね、黒字にせえなんて無理ですよ。渡船はそもそも赤字覚悟でせんと。そういうことでしょう。そういう事業じゃないですか。もうかるような事業じゃありませんよ。だけど、島民の皆さんの命と暮らしを守るためにはね、なくせないとおっしゃったじゃないですか。 　ですから、島民の皆さんが使う料金は、ぜひとも、現時点ではと言われたのが救いですけど、将来的には検討の余地があると捉えて、ぜひ検討のテーブルにのせていただきたいと思います。 　さらに、中学生になると一部しか割引がありません。部活動で中体連などの大会に出場するときは割引制度があります。さらに市が認めた大会のための事前の合同練習、これは渡船を利用するときには補助があります。しかし、生徒数の問題があって、大会がなくても、日常的に大島のバレー部の子どもたちは、玄海中学校と合同で練習しています。そうなると、神湊から玄海中学校まで車で保護者は送迎しています。ですから、保護者も行かないかんわけですよね。陸続きの私たちの子どものときは自転車で玄海中学校まで行って、一緒に試合したりとかね、そんなのありましたよ。だけど、やっぱり離島がゆえにリスクがあるわけです。 　ですから、ここも、もうちょっと教育的な観点から、渡船事業がどうのこうのじゃなくて、教育的な観点から検討いただきたいと思うんです。 　それで、部活動に利用するときの渡船は、一部補助にしても、補助制度が必要だと考えますけど、これは教育的な観点ですので、教育長に答弁を求めます。 ◯神谷議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　議員の質問にお答えしたいと思います。先ほどおっしゃったように、本当に離島の状況の厳しさというのは、私も離島に勤めたことがありますので、海で閉ざされ、行き来が不自由である点は大変よく分かります。 　そういう中で、現在の女子バレー部については、今おっしゃったように、玄海中学校との合同チームで練習しているのを私も承知しております。これも少ない人数で、青春といいますか、中学校生活を一生懸命に行っている姿には本当に感銘をしますし、応援したいと思っております。 　詳しい数字、それから、どれだけ現在でも補助しているということは部長のほうから後で報告させます。現在でもできるだけ助成しているところでございます。 　先ほどおっしゃったように、大会前の経費について助成しているのは、市内では大島学園だけでございまして、市全体の部活動助成とバランスを考えますと、どうしても現在の助成でとどまってしまっているというのが現状でございますので、御理解をお願いしたいと思っております。 　では、詳しくは部長から答弁させていただきます。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　具体的な補助の中身は結構です。今後、やっぱり離島の子どもたちの支援をお願いしたいと思います。対象が５０人も２００人もいるわけじゃないんですよ。ですから、少ない予算でも支援ができるわけですから、前向きに検討してほしいという要望にしておきます。 　それから、通学手当は全額補助していますので、私の調査不足で申し訳ない、高く評価します。それで、部長に答えていただきたいんですけど、この定期補助制度を利用している高校生は、今年度は何人ですか。 ◯神谷議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　現在、大島で渡船通学定期券購入補助を受けている者は１人でございます。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　１人なんですね。大島には、島外に、島から出て通学する子どもがほとんどなんですよ。そういう子どもは、寮に入ったり、親戚のところに宿というか住まいを構えて通学するというのが現実的に多いわけです。この定期を利用しているのは１人ということですので、ほとんどの子どもが、こうした補助制度の対象にはなってないわけです。 　ですから、島外に出て通学している高校生にも、一部補助することを検討できんかと思うんですけど、これも教育的な観点、それから子育て支援の観点から検討していただきたいんですが、市の見解をお尋ねします。 ◯神谷議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　この渡船料の制度につきまして若干御説明しますと、この渡船料の助成につきましては、大島と地島の離島居住者を対象にしており、地島においては中学校がありませんので、玄海中学校に通う中学生の保護者も対象としております。また、大島は中学校がありますので、中学生の通学はございませんが、部活動の試合や練習で島外に出る場合の渡船料を助成しているものでございます。年間で多い年には８０万円に達した年度も補助額合計でございます。 　まずは離島に住む市立の中学生の教育活動や部活動などに関わる渡船代を補助することをこの制度は第一義的な目的としているものでございます。さらに、対象を島から通う高校生などにも広げてきたという経緯がございます。寮生活者等、島内に住んでいない方への助成となりますと、今申し上げましたことと趣旨が大きく異なってまいりますので、教育委員会といたしましては、検討は今のところ難しいと考えております。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　何らかの支援をお願いしたいと思います。難しいということですが、教育的な観点、それから子育て支援の観点から、やっぱり高校に島外に行くなら、先ほどアンケートであったでしょう。もう島を出るよという人が増えるんですよ。それが現実迫っているわけです。 　ですから、私は検討してほしいと要望しているのであって、その辺りは、この定額補助制度ができた時点と今の状況はまた大きく変わっていると思うんですよ。状況の変化があるということを踏まえて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それから、新生児の健診です。４か月、７か月、１歳半、３歳、補助を出していただくようになりました。大変喜ばれています。 　１か月健診をね、これは市の指定ではないので、病院等で受ける方が多いと思うんですけど、ぜひ１か月健診も補助が欲しいという切実な声が届いています。これについての市の見解をお伺いします。 ◯神谷議長 　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長 　１か月健診というのは市の事業ではなくて、出産をした病院に行っているというようなものだという意識がございます。ですから、市の事業ではないので、市としての運賃補助というのはちょっと難しいなとは思っておりますが、今言われた４か月、７か月、１歳６か月、３歳児の健診に対する補助を行っていますけど、来年度はもうちょっと幅を増やして、１０か月のすくすく相談会だとか、栄養なんでも相談室での相談、こういったところにも補助ができるように、今準備を進めているところです。 　以上です。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　ありがとうございます。やっぱりそういう様々な子育て支援の支援策、大変喜ばしいことだと思うんですね。ぜひとも、来年度、きちんとやってほしいのと、それから１か月健診はなかなか難しいとは思うんですけど、ぜひ、子育てしている世代の方々に要望を聞いてほしいと思います。ぜひお願いします。 　それから、海上タクシーの件は、今後検討させてもらうということですので、私もまずは積み残し、積み残しというんですかね。なんかちょっと変な表現だけど、乗れないときですよね。ぜひお願いしたいと思っていましたので、これはもうぜひとも実現の方向で努力してほしいと思います。 　それから、手荷物の料金を、私、島民は無料にしたらどうかと思うんですよ。これが、地島１００円だとか大島２１０円、小荷物の場合は５０円とか１００円なんですけど、やっぱり数回渡っているとね、何で荷物代まで払わないかんと、私たちがバスや電車に乗るときは、特別なものを載せない限り、料金払いませんよね。ですから、何かやっぱりこの辺りの感覚がね、少額ですけど負担感が多いと思うんですよ。離島だからこそ、こういうのがね、負担になっているという感覚だろうと思うので、ぜひ、これも無料にする検討を進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　的野部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　手荷物等の料金の関係なんですけども、説明会の中で、こういったことも御意見をいただいています。今現在、大島の方と地島の方の料金設定がちょっと違うという御意見もいただいておりますので、ここら辺を航路再編の関係と併せまして、検討してまいりたいということでございます。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　比較するときに高いほうに合わせんで、低いほうに合わせていただきたいと強く要望しておきます。 　それから、質問の４項目めですけど、まあ難しいと。私も承知の上で質問項目を挙げましたので、分かってはいるんですけど、私たち、選挙中にいろいろ聞くとね、もう大島は半額じゃなくなったけんね、もういかんよという方は結構いらっしゃるんですよ。高齢者の唯一の楽しみというかね、そういうことだったんだろうと思うんですけど、ぜひ、そういう声も拾っていただきたいと思っていますので、これ要望にとどめておきます。 　それから、渡船についても、答弁でも、島民の皆さんとよく話し合って協議していきたいということですので、島民の皆さんが納得いく回答を、ぜひしていただきたいという、これも要望にとどめておきます。 　それから、最後の質問、６点目ですけど、これは、先ほどいろいろ部長のほうが言われましたけど、全国では、島の活性化に成功している島も結構ありますよね。人口も、子育て世代が増えたり、そういうところもあると思うんですよ。 　私、元気な島づくり協議会、まるでイベントの何か実行委員会みたいな気がしてならないんです。そういうことじゃなくって、例えば、私、島根の隠岐の島に行ったときに、視察に行かせてもらいましたけど、すごい島だなと思ったんですよ。そういうところの人を呼んで、シンポジウムするとか、講演するとか、何らか大島の人に刺激を与えてほしいと思うんです。 　その点は、元気なまちづくり協議会が、母体がもう既にあるので、それでもいいですけど、やっぱり島外の情報を島民の皆さんに伝えるというのも、ぜひ取り組んでほしいと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◯神谷議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　先ほどの私の答弁の中で、少しイベントのことを多く言いましたので、イベントの実行委員会というようなイメージを受けられた感があると思うんですけど、今、議員御提案いただいたような、島根の隠岐の島ではないんですが、実際、島づくり協議会というところで、いろんな地域活性化をやろうということで、これは私が勤務しているときなんですけど、高知の馬路村ですかね。そういった、いわゆる過疎地域と言われるところに、この島づくり協議会の方たちと一緒に行きまして、どういうまちおこしといいましょうか、活性化策をやっているのだという形でいろいろ話も聞いてまいりましたし、実際大島に来ていただいた経緯もございますので、現在コロナ禍でなかなか招聘はできませんけど、ここは引き続き、事業として取り組んでいきたいと思っております。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　じゃあ、よろしくお願いします。 　伊豆市長に答弁を求めたいんですが、市長は、市長に就任されて、大島に何度渡られましたか。 ◯神谷議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　３度だと思います。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　今年度は、コロナで大変だったと思うんですけど、私がなぜこんなことを聞くのかというと、アンケート中に記載があったり、それから島民の皆さんと対話する中で、多分、ほかの議員も聞いとんしゃっちゃないかなと思うんですけど、伊豆市長はなかなか大島に顔を見せんと。申し訳ないけど、遠い存在ですというような記載があるんですよ。これが、率直な声が複数寄せられているんです。 　厳しい指摘をさせてもらうんですけど、私、こんな声が聞こえるようではね、私たち陸続きと大島とのこの距離感を狭めるということはね、かなり難しいと思うんですよ。 　私、今回、１１月に行われた説明会には、参加させていただきました。本当は泊まろうと思ったんですけど、何かＧｏＴｏで結構宿が埋まっていて、満室で、泊まれなかったんですよ。海上タクシーで、職員の皆さんと一緒に帰らせてもらったんですけど、３,５００円ですよ。やっぱり自分で足を運んでみてね、はあー、なるほどなあと実感するわけです。 　私、市長３回行かれたと言うんですけど、多分、公務で行かれていると思うんですけどね、やっぱりこう、市長の顔がなかなか見えんと島民から言われたらね、いかんですよ。しょっちゅう、伊豆市長は来て、私たちの声を聞いてくれるというぐらいにしてほしいなと思うんですよね。 　市長には、最初にアンケートの感想を聞きましたよね。そのときに、大島の島づくりに対する思いをもっと語ってほしいと言いましたけど、やっぱり市長の中に大島ってこんな島にしたいとかいう、そのメッセージがやっぱり伝わってないと思うんですよ。 　それで、私、説明会にこの間出て、職員は一生懸命説明していますよ。努力しています。それは本当にそう思うんですけど、島民の皆さん、なかなか理解を深めるところに今の段階では立ってないんです。私、深い溝があるような気がしてならないんですよ。 　その溝をね、やっぱり埋めるには、私が今日提案したような様々な支援、そして、市長自ら、大島はこんないいところがあるから、これを生かしてこんな島にしますよというメッセージをね、ぜひとも島民の皆さんにやってほしいと、アピールしてほしいと。 　本来なら、市長自ら説明会に出てもいいと思うんですよ。それは感情的な言動もありますよ。だけどね、市長だったらどんどん聞かせてくれと。まずは、島民の皆さんの声を、どんと来いじゃないけど、私みたいにおなかは大きくないかもしれないけど、どうぞ言ってくださいと。そして、言っても、できることとできんこととあるけど、という話になると思うんですよ。ぜひやってほしいと思います。 　まさに、持続可能な大島づくりに特段の尽力をいただきたいということを強く要望して１項目めの質問を終わります。
   ◯神谷議長 　続いて、２項目めの質問を許します。 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　今こそ、高齢者バス制度の導入を。 　日本共産党市議団が今年１月から取り組んだまちづくりアンケートには、高齢者から公共交通に対する切実な要望が届きました。 　免許証を返上して大変不便になった、ふれあいバスやコミュニティバスを利用してきたが歳を重ねていくたびに、バス停まで歩けなくなってきた、タクシーを利用するがその料金の負担が重い、外に出かけることがほとんどなくなり、家に引き籠もっているなどの切実な声が届いています。そこで、県内でも幾つかの自治体で実施されています高齢者のタクシー利用に対する一定額の補助をする、高齢者パス制度導入の検討ができないものか、お尋ねします。 ◯神谷議長 　新留議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　的野危機管理交通担当部長。 ◯的野危機管理交通担当部長 　それでは、高齢者パス制度の導入につきまして、私のほうから答えさせていただきます。 　本市におきましては、公共交通の充実に向けて市内を走る西鉄バス路線を補完する移動手段として、ふれあいバス・コミュニティバスを運行し、交通空白区域の解消及び高齢者等交通弱者の移動手段の確保に努めております。また、これらの場所においては、７０歳以上の高齢者に対しまして、通常料金の半額の運賃を設定して負担軽減を図っているところでございます。 　議員御指摘の自宅からの高齢者の移動手段に対する交通支援につきましては、高齢者の日常生活の利便性や社会参加を促進する上でも大きな課題であることは認識しております。 　市では現在、タクシー感覚に近く、乗りたいときに呼べる、バスの待ち時間、乗車時間を短縮できる、バス停までの距離を短く設定できる、オンデマンドバスの日の里地区への実証導入を進めておりまして、今後、他地区への拡大も視野に取り組むこととしております。 　市といたしましては、このオンデマンドバスの利便性が広く市民の皆様に認知され、今後、他地区へも展開していくことにより、高齢者の生活の利便性や社会参加に大きく貢献できるものと考えております。 　以上です。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　今回の質問は、市内の高齢者全員に、一律に、このパス制度を導入せいと言っているわけじゃありません。先ほど答弁にありましたように、オンデマンドバス、ふれあいバス、コミュニティバス、いろいろあっていいと思うんですよ。しかし、このどれも利用できない人がいるということを認識していただきたい。 　現実的には、独り暮らしでバス停まで歩いていけない。また、スマホを持っていない。それから、乗合タクシー、自由ヶ丘コミセンで始めようという導入始まっています。これも２人からしか申請できんのですよ。乗合タクシーも、御近所の人と付き合いもないから、申請条件が２人以上なので、申請できんと。こういう状況なんです。ますます引き籠もってきますよ。そして、介護状態も悪くなってくると。 　こうした高齢者の人たちに支援してほしいと。だから、一律に、全員に高齢者パス制度を導入せいと言っているわけじゃありません。確かに、できるだけ健康のためにバス停まで歩く、そういう啓発も必要なことだと思っています。 　吉武コミュニティの会長と事務局長とこの間懇談したら、大変面白い制度だと思うと、実現してほしいと言われました。例えばですよ、３００円補助して、あと５７０円だったら２７０円を個人負担するとか、そういう制度なんですよね。 　それで、福岡市は、介護保険の認定者に条件を絞って高齢者パス制度導入しています。私は、本市独自の一定の基準を検討してでも導入してほしいと思っています。先ほど言ったような人たちが救えるような制度にしてほしいと思っているんですが、その辺りも含めて、再度、市の見解をお尋ねします。 ◯神谷議長 　衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長 　ただいま、高齢者で要介護等の弱者に対するタクシーチケットの支援はどうかということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。 　議員御指摘のことは理解いたしたいと思います。市におきましては、地域包括ケアシステムの推進の中で様々な居場所づくり、それから、介護予防教室、そういう取組をするとともに、今日午前中の答弁で申し上げました、相談体制の充実化、いろんな寄り添った体制を整えてきております。こういった視点もございます。それから、併せまして、例えば病院の送迎等、今、民間のほうで市内の病院も、複数、通院送迎サービスが行われているとかいう現状もございます。 　このような様々な視点をしっかりと注視していきたいと思います。ただ現時点では、そういった取組は考えておりません。 　以上でございます。 ◯神谷議長 　新留議員。 ◯１７番（新留議員） 　大変厳しい答弁ですけど、私、いろんなやり方があっていいと思うんですよ。ただ、高齢者の皆さんでそういういろんな制度が使えない人がいるということなんですよ。そこを救ってほしいと私は言っているわけです。 　ですから、いろんな制度をなくしてこれに一律にしなさいなんて言ってないんですよ。ぜひともね、本当に少ないかもしれないけど、バス停まで歩いて行くのも無理、そしてスマホも持っとらん、そして乗合タクシーも申請できん、こんな高齢者を家の中でじっと籠もらせてはね、医療費だって拡大するわけです。 　ぜひ、今後前向きに検討していただきたいと要望して終わります。 ◯神谷議長 　これで新留議員の質問を終了します。 　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯神谷議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明日１２月４日に行います。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１０分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....