宗像市議会 2020-12-01
宗像市：令和２年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年12月01日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和２年１２月 １日（第２日）
開 議 １０時００分
◯神谷議長
皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、令和２年第４回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めることといたしますので、発言につきましては、簡潔、明瞭に行っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯神谷議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、１２番、安部議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１２番（安部議員）
おはようございます。今議会から、
会派宗像志政クラブの皆さんとともに一緒に勉強させていただくことになりました安部芳英です。３期目もいつも全力、大切な宗像のためにまずは自分がやってみる、これをモットーに頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入ります。
大切な釣川のために。
釣川は、水源から河口まで一つの自治体で完結しており、流域全体を本市独自の
まちづくりに生かせる利点があると考えます。選挙期間中に、釣川の水源から河口までのおよそ１６キロメートルを、ジョギングやウオーキングをしながら河川の状況を確認するとともに、ＳＮＳを通じて釣川の魅力や課題を発信しました。私自身初めての試みでしたが、実際に釣川沿いを歩いて気づいたこともありました。また、動画を見てくださった市民の皆さんからは、釣川に今まで以上に興味を持ちました、初めて知った水源を実際に行って見てきたというような、世代を超えた反響をいただきました。釣川といえば、私が小学生の頃には、よく魚やザリガニを取って遊んだ思い出があります。その一方で、水害も経験し、自然の豊かさや怖さを釣川から学んだ市民の一人だと言えます。４０年ほど経過した今では、釣川で遊ぶ子どもの姿はあまり見かけなくなったと思います。社会状況の変化が要因の一つであることは否めませんが、あの頃は、釣川祭りや釣川音頭などがあり、市民にとっても釣川が宗像のシンボルとなっていた時代だったように感じます。しかし、今はどうでしょうか、また将来はどうなんだろうかという問いを提起して、以下の質問を行います。
まず、釣川の持つ価値について、伊豆市長の考えを伺います。
次に、釣川の環境について。
1)現時点での
釣川グリーンネット基本構想・計画、
釣川ルネッサンス計画の位置づけはどうなっていますか。
2)令和２年５月に、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する
環境基準等の施行等について（通知）が環境省より
都道府県知事、
水質汚濁防止法政令市長宛てに出されましたが、そのことを本市はどのように捉えているでしょうか。
（３）河川整備について。
1)福岡県
河川整備計画の内容と本市が必要性を認識している釣川整備の内容に相違点はございませんか。
2)釣川整備の進捗及び整備実現に向けた県との具体的な協議実績を伺います。
3)釣川整備に関して市民や我々議会から出された意見や要望はどのように扱われているのでしょうか。
4)本市の流域治水に対する考え方を伺います。
最後の４番目、釣川やその川辺等（
グリーンインフラ）を活用した事業の実績と課題について伺います。
以上、よろしくお願いします。
◯神谷議長
安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
まず、私から（１）釣川の持つ価値についてお答えし、残余については担当部長からお答えさせていただきます。
釣川は、離島を除いて宗像市のほぼ全域が流域となっています。古来より本市は釣川から多くの恩恵を受けてまいりました。農業用水や水道用水として利用されているほか、山の恵みを海へとつなぐ重要な役割もあり、本市の生命線と言えるのではないかと考えております。
また、
ふるさと宗像の原風景を構成する貴重な要素であり、議員がおっしゃるとおり、釣川音頭や唱歌「釣川」も作られているほか、宗像高校をはじめ
吉武小学校、赤間小学校、玄海中学校など、多くの学校の校歌にも歌われるなど、宗像のシンボルとしてなくてはならないものだと考えています。
これまでにも、市では
釣川水系水質保全条例の制定をはじめ、小学生への水辺教室の実施やホタルの里公園の整備、
釣川さくらづつみの整備など多くの事業を行ってまいりましたが、今後もこの釣川が次の世代に受け継がれていくため、市民の皆様の御協力をいただきながら、引き続き保全に力を注いでいきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
中村市民協働環境部長。
◯中村市民協働環境部長
それでは、私のほうからは、（２）と（４）についてお答えをさせていただきます。
まず、（２）1)現時点での
釣川グリーンネット基本構想・計画、
釣川ルネッサンス計画の位置づけについてでございます。
釣川ルネッサンス計画、正式には
釣川流域水辺総合開発計画と申しますが、これは、旧宗像市が平成元年１０月に策定し、この計画を基本として、各種の関連調査、計画、整備等を推進してまいりました。特に
水質汚濁対策、河川整備、
水辺環境整備、
ソフト施策等の課題に対しまして、
下水道整備、
廃油回収石けん再生施設整備、ホタルの
里づくり整備、
さくらづつみ整備、市民団体のむなかた「水と緑の会」の設立等の事業を進めてまいりました。
その後、合併により新市として、平成１７年３月に
釣川ルネッサンス計画の進捗評価を踏まえて、引き継ぐ形で
釣川グリーンネット基本構想・計画を策定し、現在はこの計画に基づき、
各種ソフト事業を中心に取り組んでいるところでございます。
具体的には、
釣川クリーン作戦等のごみ拾いを通じた啓発活動、宗像市内の全小学４年生を対象とする水辺教室の開催による児童への環境教育などを行っているところでございます。
次に、2)令和２年５月に環境省から発出された
環境基準等の通知についての捉え方についてでございます。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、釣川は宗像のシンボルとしてなくてはならないものだと考えております。その水質の改善についても努力をしてきたところでございます。
福岡県に確認いたしましたところ、御指摘の通知は
有機フッ素化合物の一つである
ペルフルオロオクタンスルホン酸、
通称ＰＦＯＳと、
ペルフルオロオクタン酸、
通称ＰＦＯＡを人の健康の保護に関する要監視項目に追加し、
暫定指針値として１リットル当たり０.００００５ミリグラム以下とするものでございます。釣川では、福岡県が行っている砂山橋での水質調査において、今年度からＰＦＯＳとＰＦＯＡを年２回測定することとされておりますので、本市でもまずはその測定結果を注視してまいりたいと考えるところでございます。
続きまして、（４）釣川や
川辺等グリーンインフラを活用した事業の実績、課題についてでございます。
先ほど
釣川グリーンネット基本計画の答弁の際にも例示いたしましたが、釣川や川辺等を活用した事業といたしましては、
ハード整備といたしまして、
釣川さくらづつみ、
山田ホタルの里公園、河口にございます北斗の
水くみ公園や、県の事業ではありますが、
遠賀宗像自転車道等の整備が挙げられます。
ソフト事業では、今申しました整備等と関連いたしますが、
山田ホタルの里公園や
釣川源流等での小学４年生を対象とした水辺教室や同公園での夏休み親子川の
生き物観察会、蛍鑑賞、カノコユリの普及、
アサギマダラ観察会、
さくらづつみ付近を主会場として毎年多くの市民の皆様に御協力いただいております
釣川クリーン作戦など、
ハード整備と絡めた事業を実施しているところでございます。
課題といたしましては、今後さらに活動を広めていくということもございますが、事業に御協力や指導をいただいている人材の確保や継承、釣川や川辺にもっと親しんでいただくため、より多くの市民の皆様への周知啓発であると考える次第でございます。
以上でございます。
◯神谷議長
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
それでは、私のほうから（３）河川整備（治水）についてお答えします。
1)福岡県
河川整備計画の内容と本市が必要性を認識している釣川整備の内容に相違点はないかについてお答えいたします。
福岡県から示されている
河川整備計画案では、
年超過確率２０分の１規模の洪水を計画降水以下で安全に流下させることを目的に、釣川約５.６キロ、山田川約４キロ、大井川０.４キロの区間において、河道拡幅などの整備や橋梁及び堰の改築等を行うとなっており、市の認識と相違点はございません。
次に、2)釣川整備の進捗及び整備実現に向けた県との具体的な協議実績と3)市民や議会から出された意見、要望への対応については、関連しておりますので、一括してお答えいたします。
現在、福岡県と
河川整備計画案に関する協議を行っているところでございます。また、山田川につきましては、溝越井堰から
城西橋付近の工事が進められておりますので、
工事予定等を共有しながら、県と連携を図っているところです。
市民や議会から出された意見や要望につきましては、市から福岡県に対し副申しており、併せて要望活動を行っております。
最後に、4)本市の流域治水に対する考え方につきましては、
河川管理者等との取組だけではなく、氾濫や被害を軽減できるように、流域に関わる市民、企業、行政等の関係者が主体的に治水に取り組む必要があると考えております。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
御答弁ありがとうございました。
市長の御答弁の中で、シンボルであるというところと生命線であるというところ、今後も保全に力を入れてくださるというところで、力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
それでは、２回目の質問になるんですけど、化学物質に関しての質問です。
本市の環境に関する最上位の計画である
環境基本計画策定審議会の中では、この化学物質について少し触れる部分がありました。ただ、結果的には、公共施設で使っている化学物質の情報を公開するというところで、追記はそこまででとどまっておるところです。
釣川を含む河川も、我々市民にとっても公共施設であります。そこにすむ生態系への影響なども、今後は注視していかないといけないと。そのことを環境省もきちんと方向性として出して、県に化学物質について２項目、もっと詳しく調べますということで方向性を出しているのでありますので、県の管理ではありますけども、市として推移は見守りつつ、何らか準備を行う必要があると私は考えるところであります。
なぜそう考えるかというところがありまして、本市は、国際環境１００人会議、またＳＤＧｓの未来都市に選ばれた都市であります。世界遺産を守るまちでもあります。その
世界遺産登録のポイントは、宗像大社を中心とする自然崇拝、信仰の継承で、そこに顕著な
普遍的価値があるとして評価されたわけであります。
我々のこの釣川は、弥生時代から、そのときの人々の生活に恩恵がある川であります。こういう流域で行われてきた営みが
普遍的価値として評価されているわけなので、この釣川を守るという気持ちは今後も伝えていかないといけないと考えるんです。
それと、あとは、宗像市自身が、源流から河口まで釣川が一体的に管理できる、見ていけるというところが、ほかのまちにはないよさだと思っております。ですから、流域全体を単位自治体、宗像市だけで管理が行えるメリットもあるので、そのためにもまずは、化学物質にこだわることはないんですが、現状値の確認だけでも行っていったほうがいいと思います。
なぜかというと、基準値が分からなければ、今後増えたと、減ったというところが分かりません。こういうふうに化学物質が増えたか減ったかというのを判断する根拠が必要だと思うんですけど、それについてはいかがですか。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
水質等についての化学物質についてのお尋ねでございます。
先ほども少し釣川水系の
水質保全条例の件、市長のほうからも答弁させていただきました。現状としましても、まさに議員おっしゃるところを十分理解しておりますし、現在実施しております水質についても、法に基づく、県が正式に行っておられる年１２回の２か所の調査に加えて、市は独自で上流側３か所で年４回の調査を行っております。これはまさに市域全体を川が支流を含めて流れるということもありまして、県がなさっていらっしゃるのは、どちらかといいますと下流側。ですから、希釈された状況でありますので、より上流のほう、源流に近い側の状況がどうかということで調査をしてきた経緯もございます。
先ほどの答弁の中で、新しい通達につきましては、まずその調査の動向を見させていただきたいと申しましたが、その数値等につきまして結果が出ましたら、県とも協議調整をして、今後、市として行うべき方向は考えていきたいと考える次第でございます。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
ぜひお願いします。
普遍的価値とは、国家間の境界を超えた価値があると。人類全体にとって、将来世代にわたり重要なものであるという定義があります。そう評価される遺産群が私たちの宗像にはあって、歴史、文化に大きな恩恵を与えてきた釣川もその一つだと私は思っています。その釣川を今後も大切に考えていくべきだと私は思うんですが、
釣川グリーンネット基本構想・計画の中では、川辺条例をつくるというところが計画の目標の中に掲げられているんです。それは今後、どういうふうな状況になるのか教えてください。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
川辺条例、水辺条例的な条例でございます。議員御指摘のとおり、これは
釣川ルネッサンス計画なり、先ほどの
釣川グリーンネット基本計画・構想の策定に合わせまして、平成１０年代の後半に理念条例として、
市民総動員でやはり心を一つにして釣川を守っていきましょうということで、策定に向けて検討を始めた経緯がございます。
ただ、その当時、まだ実は現在、まさに意向調査なり確認がされておりますが、福岡県のほうの
釣川水系河川整備計画、これがまだ策定されてなかったということもございまして、一旦棚上げにさせていただいております。合併検証の際、たしか平成２２年だったと思いますが、検証の中でもそのことがきちんと明示をされているという状況でございます。
その後、この条例をどうするんだいという御質問であろうとも考えるんですが、先ほど申しましたとおり、検討しておりました平成１０年代後半から既に１５年程度経過いたしております。条例をつくろうということの大きなきっかけは、市民みんなの力で守っていこうということをきちんと示していくことだと私は理解しております。ただ、条例は作成をいたしておりませんけれども、現在に至るまで、いろんな形で市民協働、市民の皆様のお力を借りながら、釣川の保全のみならず、いろんなところでの環境保全の取組というのは進んできていると考えているところです。まさに、水としての源でもありますが、そうした市民協働のある意味、源であるのはこの釣川であると考えている次第でございます。
ただ、そうした現状を考えまして、現段階、まさに棚上げとした一つの理由である県の計画が策定されておりますので、これが策定されました際に、現在の社会情勢の中で、その理念条例が必要なのかどうか、これはまた原点に立ち返りまして、まずは庁内議論からやっていく必要があるのではなかろうかと考える次第でございます。
以上でございます。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
答弁はなるべく簡潔にしていただきたいと思います。
合併効果の検証については、私もその資料を持っています。平成２２年に合併してどうなったというのがあります。この中で、釣川の
河川管理者でもある福岡県の
河川整備計画が策定されていないため条例を策定していないと結論づけられています。つまりこれは市民からすると、策定されたら条例は策定するんよねと捉えることもできます。また、検証結果の課題の中でも、やっぱり部分的な実施にとどまっていると。浸水区間、
ハード整備が部分的な実施にとどまっているとともに、ソフト面での水辺条例も未制定に終わっているというのは、課題として検証結果の中に載っています。
なので、そのことを、今の現状を置いてまた議論するというのは分かるんですが、平成２２年の段階で結論づけたこの書類もあるということをちゃんととどめおいていただきたいのと、水辺条例にこだわる必要はないと思いますが、市民が何かしら環境とか宗像の自然の体系に興味関心を持てるような、ＳＤＧｓに関するものもそうですし、今は持続可能な
まちづくりの条例を策定する自治体もございます。流れに乗るということがいいことか悪いことか分からないんですが、我々のシンボルと位置づけされている釣川をいかにして守るかというためには、市民の機運を高めるための活動も必要ですし、一方では条例がその役に立つのなら、その検討もぜひしていただきたいと要望しておきます。
続いて、河川整備についてです。
河川整備計画については相違点はないということでありました。具体的な協議も今、されているということでありました。ここで要望があります。
市民説明会、市民にその状況等、どういった計画になりそうなのか、こういうところは情報公開というか、市民にきちんと説明をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、市民や議会から出された意見、要望についても、市に副申されていると、活動されている。これは分かります。部長をはじめ職員の方が県に対して市の職員として出されている。これは十分に分かります。手続上、それが一番のシンプルな活動です。
もう一つは、河川協会というのが福岡県の外郭団体でございます。宗像市も、予算で毎年３０万円ぐらい負担金を出しています。この河川協会がどういった仕事をするかというと、地域選出の国会議員の方に、災害とか防災に対しての要望を上げる取りまとめをする協会の仕事があるということを、私は協会にヒアリングして確認をしました。ところが、宗像市としては、そこになかなか活用されてないというか、そこに対するアクションは起こされてないということが協会のほうからもありましたので、できれば、お金を毎年何十万円か払っているのであれば、そういう協会、機関にも働きかけをする、そういう選択肢もあると思うので、これは今後、勉強していただきたいなと要望しておきます。
あとは、流域治水ですね。
これは、１９８２年の読売新聞です。
釣川ボランティアについての記事です。写真の中で、ちょっと見えにくいんですが、皆さんで釣川音頭を盆踊りで踊られています。
河川浄化ボランティアの輪が広がっていると。老いも若きも浄化運動ということで、これは宗像の
青年会議所が奮起されまして、市民運動になって、大きなうねりとなって、７４団体に釣川の浄化をするためのいろいろな役割分担をしながら、宗像の釣川を守っていこうよという活動が、１９８２年の新聞ですから、私も小学校、中学校の頃ですね。私の父も
青年会議所でしたので、こういうことがあったというのは聞き及んでおります。やっぱり市民がこうやって動かないといけないというところが、まず私もございます。
先ほどの流域治水の部長の答弁でもありました。市民や企業、行政が主体的に動かないかんということで、これは
西日本新聞ですね。１１月４日の
西日本新聞で、流域治水、国が今まで進めてきたことの、考え方は同じなんですけど、流域の中で処理できるものは処理していきますと。宗像市が今までやってきた貯留池とか遊水池、そこら辺の構想も含めて、流域で全体で防災を進めていこうと。
この中で、やっぱり住民や企業も巻き込んで取り組んでいこうというところが大事だよと考えています。私は、まさに何をするにも、やっぱり市民の方が主体的に動いてもらわないといけないし、行政は、その市民の方が主体的に動くような仕組みとか、背中を押すようなことは必要だと思うんですね。
先ほど中村部長の答弁にもありましたけど、水辺教室をされている方々が御高齢になる状況、今後のことを考えたときに、
グリーンネット計画はあと７年ぐらいあるんですけど、じゃあ、水辺教室をずっと持続可能でやれますかと今、聞くと、なかなか課題があると思うんですね。そういうふうに市民の活動を後押しする仕組みを行政のほうがやっぱり率先してつくっていかないといけないと私は思うんですね。
それで、流域治水についてです。釣川自体は２級河川で、県が管理するものであるというのはもう分かっています。ただ、こちらから、市民から声を上げることも必要ですし、我々市民は県民でもあります。１０万人の県民の声が県に届くことは、私、大きな声になると思うので、そういうふうな活動をしないといけないと思います。実際、河川の整備に対しては、修繕してほしいよというようなところは自治会長さんから、釣川沿線の自治会からもいろいろ要望が出てきているけど、なかなか整備にたどり着いていないという状況がございます。ですから、私は今回、議会でも取り上げて、釣川に対してもう一回興味を持ってもらおうと訴えるわけであります。
宗像市だけじゃないんですけど、流域治水については、国も流域治水モデル、プロジェクト、こういうところを１級河川で今やっているんですけど、時期が来れば、それに対する予算とか、浸水対策整備事業予算とかいろいろな弾が出てくるはずなんです。そのときに気がついて手を挙げるよりは、事前に準備をしておいたほうがいいし、協議しておいたほうがいいし、市民の方を巻き込むような仕掛けもしておいたほうがいいと思うんですけど、部長の率直な答弁をいたただきたいと思います。
◯神谷議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
議員がおっしゃるとおり、市民を巻き込んでやりたいと思っています。これまでにも行ってきました防災マップの配布や避難訓練などについて、雨水排水量や市営河川の護岸等の整備状況等を踏まえて、流域に関わる市民、企業、行政等の関係者の連携を深めて、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長 安部議員。
◯１２番（安部議員）
担当部署だけじゃなかなか、それで要望活動が難しいと思うので、私、それこそ（４）番の川辺等の
グリーンインフラの活用が重要になってくると思います。
クリーンアップ作戦で釣川の護岸のごみ拾いはします。ただ、そこのごみ取りをして河川をきれいにするということは大事なんですけど、今、我々のシンボルの釣川が今、これは赤間大橋の下の部分ですね。それとか、これは水辺に親しむための川のところ、親水公園のところですね。これも護岸のところがもう全部崩れています。こういったことって、興味のある人は分かるんですけど、私、子どもの頃よりもこれひどくなっている状況なんですね。
それに対して担当部署は声を上げているんだけど、なかなか予算がつかないということを私は皆さんに知ってほしいのと、そこの引き出しだけじゃなくて、ほかにもやることがある、選択肢があるのならば、それこそ１０万人の県民の声として、県に上げていくことは重要かなと思います。政治的なことではなくても、市民、県民運動として上げていくためにも必要だと思うので、私が１６キロ、川辺を歩いて初めて気づいたことがあるので、多くの市民に川辺を親しんでもらいながら、そしてなおかつ、こういうような状況を目の当たりにしてもらって、これはいかんねというような声を、じゃあ、みんなで県に上げようやというようなイベント等を私はしてほしいと思います。
防災の啓発とか、川づくりに対するワークショップとか、健康づくりとか、何か一石三鳥、四鳥でできそうな気がするんですね。釣川の横を歩いて、何かスポーツイベントすることによってですよ。ごみを拾うことも大切なことなんですけど、現に壊れてたり、これは何とかせないかんということなので、やっぱり釣川は大事な川なので、守っていかないといけないし、１００年後も生かしていかないといけない川なので、こういうようなイベント等に、少し
ソフト事業を御検討いただけないかということを質問です。
◯神谷議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
スポーツ等のソフトイベントをというような御提案でございます。
１例で申しますと、ここ、ウオーキングマップというのを持ってきております。これは、各地区コミュニティの皆さんに御協力いただいて、市の健康福祉部のほうでつくっております健康むなかた２１に基づくアクションです。
この計画、今、私は８コースまで持ってきておりますが、こうしたものに基づいて、歩こう会の皆さんが年間計画を立てていらっしゃるという状況でございます。ただ、今年度は、残念ながらあまり活動ができてないと。健康づくりにおいては今、こういう活動を実施いただいていると。
これと景観保全をどう絡めていくかということでございますので、これまで以上に関連部、都市建設部、私どもの部、それから健康福祉部なりが連携を強めまして、そうしたところの意味合いも、参加者にリーフレットを配ってその辺の啓発を進めるですとか、そういったことには進んでいきたいと、検討していきたいと考えます。
以上でございます。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
私は、何も公園をいっぱい造ってくれとか、トイレをいっぱい造ってくれとか、そういう話をする前の話で、市民の方がもっと興味を持ってもらうために、コストをかけずに、今までやっているイベントを１か所で川の横でするだけでも、そしてそのときに少し啓発の資料を出すとか、こういうふうな状況はいかがなもんでしょうという、みんなで考える機会をつくる場をつくることで、県に対して声が上がるきっかけになると思っていますので、ぜひ今後、何か少しでも取り組んでいただければと思います。それを要望して、１項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。
◯１２番（安部議員）
２項目めです。宗像市防災対策基本条例について。
選挙公報では、２２人の候補者のうち１１人が防災に関する
まちづくりの推進を掲げておられました。今回、私も質問します。宗像市防災対策基本条例第１１条第５項には、市は、避難行動要支援者に対する施策を推進するように努めなければならないとあります。また、同条例第１６条において、市長は、避難行動要支援者を救助し、または救護する体制が日頃から地域において整備されるよう、必要な支援を行わなければならないとされています。そこで、本市の現状について質問を行うものであります。
（１）避難行動要支援者は市内に何人程度いますか。
（２）避難行動要支援者に対しては、いつ誰が避難の連絡をし、いつ誰が誘導するのでしょうか。
（３）避難行動要支援者名簿は、平時及び非常時に誰が管理し、運用していますか。
（４）避難行動要支援者名簿に個人情報を記載することについて了承されてない人は、市内に何人程度いますか。また、それらの人については、災害時の安全が確保できるのでしょうか。
以上、質問です。
◯神谷議長
安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
的野危機管理交通担当部長。
◯的野危機管理交通担当部長
それでは、私のほうから項目２、宗像市防災対策基本条例についてお答えをいたします。
まず、（１）避難行動要支援者は市内に何人程度いるのかについてお答えをします。
令和２年１０月末現在、３,６０９人が本市の避難行動要支援者名簿に登録をされております。
次に、（２）避難行動要支援者に対して、いつ誰が避難の連絡をし、いつ誰が誘導するのかと、（３）避難行動要支援者名簿は、平時及び非常時に誰が管理し運用するのかにつきまして、関連がございますので、併せてお答えをいたします。
避難行動要支援者につきましては、平時からの情報の外部提供に同意を得ている人について記載した避難行動要支援者名簿を作成をしまして、平時から自主防災組織や民生委員児童委員、消防本部などの避難支援等関係者にお渡しをし、管理運用を行っていただいております。
避難行動要支援者名簿につきましては、避難支援等関係者の中でも、個人情報保護の関係から、情報共有がうまくできていないなどの課題もございますが、現在、この名簿を基に、避難支援等関係者におきまして、平時での避難訓練や災害時での避難の呼びかけ、避難所までの移動などの支援等に役立てていただくようにしております。
次に、（４）避難行動要支援者名簿に個人情報を記載することについて了承していない人は何人程度いるか、また、それらの人については、災害時の安全が確保できるのかについてお答えをします。
避難行動要支援者名簿の登録者のうち、平時からの情報提供について同意が取れていない人は、令和２年１０月末現在、４８人いらっしゃいます。ただ、不同意の人であっても、災害対策基本法により、緊急の場合は情報公開をしてよいということになっておりまして、緊急の際は、関係機関や自主防災組織等と情報共有を行って、避難の支援等を行うこととなります。
以上でございます。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
（４）番目ですね、避難行動要支援者に関して、承諾いただいてない、了承されてない方が４８人おられるというのは、自ら聞いた上で、４８人がノーと言われたんですけど、それと、１番目の避難行動要支援者３,６０９人、これも母数が分からないんですけど、母数は分かりますか。要は対象者が何人いて、名簿に登録されている人がというところですね、その数字を。
◯的野危機管理交通担当部長
母数ということなんですけれども、はっきりした数字は持ち合わせてないんですが、約２万人を少し超えてたぐらいの母数だったと思います。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
そもそも行政が市民の生命と財産を守るに当たって、防災については、自分の判断で、自分の体で、自分の時間で逃げれる、避難できる方は、御自分で頑張ってほしいというところはあります。私は、一番守らないといけないのは、避難の情報が分からない、自分で逃げることができない、自分で逃げていいかどうかの判断もできない、そういうような方々、要は要支援者の方々をいかに救うか、これがこの条例の肝だと私は思います。市民の生活、安全を守るの一番守らないかん人たちが、今二万何人おられるということですね。
この人たちに登録してもらう作業というのは、今現在、どなたがされていますか。避難名簿に登録してもらうための作業は。要は、防災企画課だけがされているのか。どこで誰がされているのか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
登録の作業というところなんですけれども、市のほうで対象者を洗い出して、対象者に郵送事務等を行うのはもちろん防災企画課が行っているんですが、その対象者に通知が来た後について、登録の依頼ですとか、そういったことについては、地域の民生委員さん等にも依頼をして、登録を促していただいているという作業はしていただいております。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
９月の台風のときもそうでしたけど、地域の方から聞こえてくるのは、やっぱり民生委員さんとか住民の方々が、いろいろ要支援者の方々をどう救うかというところの負担というか、苦労というのが聞こえてきました。名簿自体の鮮度といいましょうか、リアルタイムの情報ではないがために、そこに記載されている方が既に施設におられたりというようなところで、二度手間、三度手間というのもあるし、消防団の人が例えば救助に、声かけに行ったときに、もうそこには誰もおられなくて、例えばそこで事故が起きたら、誰がどういう責任を取るのか、そういうような声も私のところには聞こえてきました。
それで、少し私の中でもいろいろと勉強させてもらって、要は市民の生命、財産を守る、生命を守る視点というのは重要なんですけど、助けようとする方の生命も守らないといけないわけですよね。そのためには、この要支援者名簿をきれいに整理しておくべき、日頃から整理しておけるようにしないといけない、この努力をしないといけないけど、それって防災企画課だけじゃちょっと私は無理だと思っています、その二万何がしかの。
この方々をどなたが一番近くで見ているかというと、私は、ケアプランと介護、それとか医療、もちろん福祉の関係の方、この方々のお力を何とか借りることができないかなというのが私の今回の提案です。
具体的にはちょっと、釧路市とか仙台市が行われているような、ケアマネさんが避難計画も策定する。もちろんそれには何がしかきちんとした予算も充てながらですね。そういうことをすることで、２万人の名簿は作れる。一人でも多く名簿に新しい鮮度のある情報が記載できて、一人でも多くの人を守る可能性につながるなら、私はそれは必要ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯神谷議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
避難計画等をケアマネジャーさんにというところなんですけれども、この避難計画、個別計画なんですけれども、その重要性につきましては、私も認識はしておるところでございまして、市としても既に推奨もしておるところでございます。
ただ、ケアマネジャーさん等の情報提供、それから相互の情報提供等におきましては、個人情報保護等の一定の例規の整理が必要であろうかというところは考えておりまして、そこにつきましては、今後、専門家の皆さんの意見も聴きながら、避難行動要支援者名簿の円滑な作成、管理というところに視点を置ければ、関係例規の整理についても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
避難行動要支援者を救助して、また擁護するという体制が日頃から整備されることが、条例の中でしないといけないとなっています。
個人情報の取扱いですね。個人情報、情報収集から本人確認、それと更新する、これは本当にプライバシーに関わることなので、大変なことだと思うんですけど、柔軟に対応できるように、根拠の整備はしっかりしていただきたいと要望して、私の２項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、３項目めの質問を許します。
◯１２番（安部議員）
３項目めです。景観形成の在り方についてです。
本市景観条例は、海、山、川と歴史がつながる本市の景観を市民全員で守り育てることを基本理念としています。良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法の施行等に関し必要な事項を定めることにより、景観
まちづくりを実践することを目的として、平成２６年に制定されました。また、本市屋外広告物条例は、屋外広告物法の規定に基づき、屋外広告物について必要な規制を行うことで、良好な景観形成や風致の維持、または公衆に対する危害を防止することを目的として、平成２７年に制定されました。
条例施行後、見えてきた課題と対策について伺います。
◯神谷議長
安部議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
（１）景観条例、屋外広告物条例の施行後、見えてきた課題と対策についてお答えいたします。
同条例は、景観
まちづくりプランに基づき、海、山、川と歴史がつながる宗像の景観を市民全員で守り育てることを実践するために制定したものでございます。
見えてきた課題としましては、景観阻害要因となっている既存不適格物件への対応、屋根形状など建築様式の変化に合わせた基準の在り方、制度理解の浸透度の向上などが挙げられます。
対策としましては、修景のための制度創設、景観形成基準の見直し、制度の普及啓発など、それぞれ実施できるものがないか検討を重ねている段階でございます。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
現在検討を重ねているところだということなので、ぜひ検討の中に入れていただきたい私の中での課題を申し上げたいと思います。
まず、デジタルサイネージ、これは、今後５年１０年先はデジタルサイネージ化になると私は思っております。広告スペースが、同じスペースで、デジタルサイネージだったら３枚も４枚も映し出すことができるので、看板広告の面積を少なくできる効果があります。また、非常時には避難誘導のサインも映し出すことができるので、公共の役にも立つ。デジタルサイネージ普及にはそういったメリットもあります。
ただ、やっぱり言われるように、やっぱりチカチカするとか、夜中に点滅するというようなところもありますので、今の宗像市の条例では禁止というところでもう終わっています。もう禁止と。ただ、調べると、東京都千代田区の皇居付近の景観に関する
まちづくりの中では、デジタルサイネージは禁止だけども、そこに含みがあって、きちんと協議の余地が残されているというところがあります。
今後、デジタルサイネージが普及していくことを考えたときに、全部禁止をというところじゃないような落としどころも私はあると思うので、これについてはぜひ検討の中に含めてほしいと思います。
次は、因果関係には言及しませんけども、条例制定後、重点区域の人口が１００人ほど減少しております。これ、因果関係は、私は全然関係ないと思いますが。
本市全体としては、定住を推進しています。定住に対して予算も使っています。でも、やっぱり人がだんだんと減ってくる。人口全部減るんですから、だんだんと減ってくるのは分かるんですけど、過疎的なところにおいては、その人口減少はますます拍車がかかってしまうのではないかという地域住民の方々の気持ちもございます。
新しい家が建てづらいとか、建てるために、例えば瓦を推奨ですと言われたときに、建築コストも上がってしまいます。景観を守るためにいろいろと制約事項があったら、じゃあ、ここには住めないなという話にも、イメージとしてはあると思うんですね。
そこら辺に対する、まさに先ほど部長が言われたような制度の何か創設は私は必要だと思うので、看板を誘導するために、景観美化に近づけるために看板を造り直しますよとか、外観を建て替えるときに協力しますよということであれば、少し助成する、協力に対する助成をしていくような仕組みも私は必要ではないかなと思うので、それも併せて検討していただきたいなと思います。
もう一点は、もちろんこの条例ができたのは、世界遺産に登録されるための絶対条件で、この条例は必要だったと思いますので、ただ、そのために住民の方が今、制定後５年ぐらいの中で、生活に少し規制とか窮屈感をもし感じているのであれば、本来守らないかんのは誰ですかねというところをやっぱり我々は考えないといけないと思うんですね。本市がこの条例で守ろうとしている良好な景観というのが一体何なのかというところをもう一回協議をする必要があるかなと。
例えば瓦屋根をどんどん、推奨ですよと言って、１００年後に瓦屋根の家がざっと広がった重点区域が果たして本来の宗像の景観なのか。いやいや、誰か意図的に求めた景観なのか。そこに関しては、やっぱり議論は必要だと思うし、そういうところについて整理していく必要があると思います。制定から５年が経過しているので、もちろん課題があるかないかも含めて調査していただきたいし、もし課題があるのなら、それの解決に向けて行動していただきたいと思うんですけど、部長のお答えをお願いします。
◯神谷議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
議員もおっしゃるとおり、景観
まちづくりは、本市の貴重な財産である自然景観や、また歴史景観を将来にわたって守り、子どもたちに引き継いでいくためのものでございます。一時的なものではなく、時間をかけながら、行政だけでなく、市民の皆さんと一緒に築いていくものだと考えております。
したがいまして、長きにわたって築いていくものですので、景観の方針としましては、めり張りをつけながら、効果的に取り組むことが重要であると考えております。議員がおっしゃる内容につきましては課題と認識しておりますので、検討していきたいと思っています。
以上です。
◯神谷議長
安部議員。
◯１２番（安部議員）
参考にしていただいて、検討していただければと思います。
今日は、大切な釣川のためにというところと防災と景観について、これは一つのテーマを持って、釣川が宗像市の真ん中に流れている川で、市民みんなのシンボルだと私も思っています。このシンボルを守るための行動、活動が、最終的には宗像市民を守ることにつながると考えておりますので、ぜひ執行部の皆さんも、最近私、印象的に釣川という言葉が何か少なくなってきて、その言葉の対極というか、同じ含みだと思うんですけど、ＳＤＧｓとか環境会議とか持続可能なという言葉が多く聞こえてくるんですね。
でも、３０年以上前から、釣川を守りましょうというところで市民が一体になって活動してきたという宗像のよさがあるので、もうその素地はもう十分にあると思うんですね。そこに新たにＳＤＧｓとか環境会議とか持続可能という世界的な潮流が来ていると思います。宗像にはその前からあったということを私は誇りに思っていますので、ぜひ執行部の皆さんも一緒に釣川を守る取組に前向きに関わっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
◯神谷議長
これで安部議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 １０時５４分
再開 １１時１０分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１４番、北崎議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１４番（北崎議員）
皆さん、おはようございます。
コロナ禍でのサイクルツーリズムという質問を今回させていただいておりますが、その前に、本市で、本当に私の身近なところで鳥インフルエンザ、ちょうど１１月２５日、朝からヘリコプターが飛んで、朝のニュースのテロップにも宗像市と出てきたときには、目を疑いました。
その中でも、地元の子どもたちは、ちょうど上八の信号機のところに防護服を着た人たちが何かいっぱいおられたみたいで、非常に怖がって、朝登校してきたのを覚えています。ただし、地元の方の状況、また国、県、自衛隊、そして市の職員に対して、非常に適切な指導、または適切な指示をしていただいて、本当、感謝申し上げます。
私はちょうど当日、池野地区にあった地元説明会も、私、当該地区でしたので、参加させていただいて、県の保健所の方たちも非常に丁寧に説明していただいて、また、チラシもすぐ頂きまして、皆様方にお配りすることができました。今日は地元の方もいらっしゃっていますけど、不安な気持ちで心配でしたけど、この１週間、子どもたちも何もなく、今日も朝、立ってたら、「先生、カラスとスズメがおった」と言ったけん、「死んどったと」と聞いたら、「いや、何かカラスがスズメを食べそうやった」と言うぐらい、何か子どもたちも鳥にすごく関心があるみたいで、もう一度この鳥インフルエンザということについてもしっかり学ばせていかないかんなと思っております。
それから、今日の中身なんですけど、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見えない中、我々は日常の生活を取り戻すべく、コロナ禍での生活様式、今、第３波が来ていると言われていますけど、そういうのを模索している状況です。
以前から、その中で国、県では、環境に優しく、誰もが利用しやすい交通手段としての自転車の活用を推進することで、環境負荷の低減や健康増進、
観光振興などを図ることを目的に、自転車活用推進計画を策定しておられます。コロナ禍の現状では、移動やレジャーにおいて、または団体行動ということで、今日もニュースで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンを使われてバス旅行に行かれた団体の方が新型コロナウイルスのクラスターになられて、９人ほど発症されたということで、非常に団体で動くということが危惧されるところであります。そういう意味では、この３密を回避する方法としての自転車の利用がこれからもさらに高まるのではないかということで、以下のことについてお伺いしたいと思います。
まず、（１）本市の自転車道路整備について。これは今年度のたしか補正予算か何かで自転車道整備の調査費が５００万円程度ということで、出てたと思います。ということで、自転車道路整備についての現状の課題と今後の進め方。
そして、（２）は、本市の自転車活用推進計画の策定状況は。
よろしく御答弁をお願いいたします。
◯神谷議長
北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
（１）本市の自転車道路整備における現状の課題と今後の進め方についてお答えします。
現状の課題としましては、遠賀宗像自転車道において、十分な幅員が確保できていない区間があることや、路面標示、案内標識の不足などがございます。
今後の進め方としましては、福岡県が、サイクルツーリズムの取組の一環として、サイクルステーションでの情報発信や路面標示、案内標識の設置などを進めていることから、県との連携を図りつつ、適切な役割分担によって、自転車道路の環境整備を促進したいと考えております。
（２）本市の自転車活用推進計画の策定状況についてお答えします。
（１）でお答えした課題の解決を図りつつ、まずは自転車の利活用を促進するための環境整備が重要であるとの考えから、今後の社会経済情勢や国の動向などを踏まえた上で、計画策定については、その時期などを総合的に判断したいと考えております。このようなことから、現在、自転車の利活用に関わる実態把握などを行っている状況でございます。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございました。
２度目の質問に入らせていただきますが、まず、私がサイクルツーリズムの質問をさせていただきたいと思った理由の一つは、もう議員になる前から、地元のさつき松原の中に、当時は玄海中学校の通学路として、ちょうど玄海東小学校、ここに今、地図を用意していますけど、これは遠賀宗像自転車道、通常ひびき灘自転車道というので、１９８４年ぐらいから整備された道路の一環です。
県のほうでは、ちょうどここ、中間の市役所のところ辺りぐらいから遠賀川を通りまして、三里松原、そしてさつき松原と通って、宗像ユリックス、または東郷駅というような形で整備が進められてきました。
中なんですけど、当時、玄海中学校の子どもたちの多くは、鐘崎のほうからの通学は、ほとんど自転車を使っておりましたが、玄海東小学校の下まではその自転車道路は通っていたんですけど、そこから切れとうといって、今回のツーリズムの中でもちょっと検討されていらっしゃるみたいなんですけど、そこのちょうどここの部分のところをぜひ整備できないだろうかというのが、私が議員になったときからも要望をされてたんですよね。
ただ、当時、合併前でしたので、旧玄海町の町長がちょうどおられたので、お話を聞くと、当時の営林署、熊本のほうの本社にある営林署に行かれると、林帯がちょっと狭いので、ここは自転車道は延長はできないと言われたと言われたので、ちょっとそこで、もしこれをするんだったら、ある程度のハード面のお金等もかかったりするので、どうなのかなということで、私は一旦止めておりました。しかし、先ほど言いましたように、サイクルツーリズムの中で様々なことがまた考えられるのではないかなと。その中でできることは何なのかということで、今回の質問に至ったわけであります。
その一つは、先ほど言いましたように、新型コロナウイルスの感染症が拡大して、４月１６日から緊急事態宣言、全国に出され、私たちは非常に厳しい生活を強いられました。今、また第３波と言われるように、まだまだ終息が見えていません。しかし、いつまでもステイホームというわけにはいきませんので、今まで行っていた社会活動、経済活動を取り戻すためには、コロナ禍での生活様式ということで、そういう意味ではこのサイクルツーリズムは絶対必要ではないかと。
ということで、国も本当はコロナ禍ということは意識されてなかったんですけど、平成３０年６月、これは、その前の年に自転車活用推進法という法律が決まって、その下に自転車活用推進計画というのが平成３０年６月につくられました。それを受けて福岡県のほうでも、自転車活用推進計画というのが平成３１年──２０１９年３月につくられたわけです。この中で私は、大きな四つの柱が基点になっていると思っております。それがこれですね。
一つは、国や県が進めようとしているサイクルツーリズム、自転車を快適に利用できる
まちづくり。
これはどちらかというと、放置自転車とか、まちの中での交通安全、しっかり守って、歩行者とぶつかったりしないということが結構重点に置かれているようです。
続いて、自転車を活用したスポーツ活動と健康づくり。
これは本市にも非常に大きく関わっているのではないかなと思っています。そのいい例が、昨日、私、土曜日、道の駅へ行きました。道の駅にはサイクルスタンドがパン屋さんの横にあります。３０台ぐらい、もう自転車が止まれないぐらい、サイクル用と、それからシェアサイクルがあるんですけど、それがもうほとんど貸し出されたような状態でした。
一過性のものだけではなく、私は今、このことを非常に注目していますので、行くたびに見ると自転車が止まっています。皆さんは健康志向、それから新型コロナウイルス感染症にかからないように、密にならないようにということで、こういうのが非常に進んできているのではないかなと思っています。
それから、これがもう一点、自転車を活用した
観光振興と地域活性化。
先ほど言いましたように、県の活用推進計画の中には、大きくルートとして四つぐらいあります。その一つが、これも一つなんですけど、実はこれは糸島まで延びます。糸島、志賀島を通って、そして遠賀川沿いまで。これが大体１０５キロです。今回のこの響灘のこれは大体３９キロということで、自転車を活用しながら。
そういう案内のホームページの中に、ここで言うと芦屋釜のところ、それから織幡神社、それからさつき松原の景勝ですね、先ほど言われてた、というのがホームページの紹介に載っているんですね、ということで、これが一つの自転車を活用した
観光振興、もちろん車で来ていただける方も非常に私は大事だと思っているんですけど、その辺りが一つ、今回の質問、２度目の質問をさせていただきたいなと思っています。
それから、自転車、歩行者、自動車が安全に通行する社会づくり。
これは教育も大きく関わってくると思います。学校行事という教育のカリキュラムの中にあります。その中で、例えば入学した１年生、２年生は横断歩道の渡り方とか、交通安全協会の方とか警察の方に来ていただいて、３年生、４年生は自転車の正しい乗り方、６年生はヘルメットもきちっとつけて、自転車の正しい乗り方ということが、ある程度カリキュラムができています。そういうことも含めて、安全な社会づくりというのも大事ではないかなと思っています。
ということで、今回、二つの観点ですね。特に具体的に言うと、さつき松原内での自転車道路の延伸ですね。どういうことかというと、これが響灘ですね。旧国民宿舎ひびきのところに分かれる道のところに、ひびき灘自転車道路という休憩場で、それが鐘崎でいうと、西鉄バスの営業所のところで途切れているんですけど、こういうところですね。これが、先ほど提起したさつき松原の中なんです。学校の下のところからちょうど上八の信号機のほう。
ここに多分、県のほうではこのような青い、これは誘導線というんですかね、ここ、自転車が通る道の整備をされるのではないかなと思うんですけど、ここの辺りのところに、ちょうど私、見たら、車が通ると道の幅が狭くて、中学生とか自転車で通ったりすると、よくここで徐行されたりされるので、ここのところの松葉とかを取られたりして、ある程度の道幅がしっかり確保できるのではないかなと思っています。
さつき松原、この上八の信号機のほうに向かって、少しでも安全なルートを確保するために、この柵と道路の間の整備を県のほうに要望していただいたらどうかなと思っているのが１点です。その辺りはどうでしょうか。
◯神谷議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
さつき松原内の自転車道のハード面についてお答えします。
さつき松原内の道路は、サイクルツーリズムのモデルルートになっております。事業の進捗については、福岡県へ要望をしていきたいと思います。また、
ハード整備については、時間的な問題等を解決する方法として、議員の提案のとおり、現状の路肩部分に自転車通行帯を暫定的に整備する工夫などが検討できるのではないかと考えております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひ要望していただいて、地元としてはそういうふうに自転車のほうの整備をまたしていただいたら、例えば街灯ですね、ＬＥＤの街灯とかそういうのをさつき松原とかつけていきながら、前から地元が要望されていらっしゃる、このさつき松原の玄海東小学校の下から信号機のほうに向かってのところの安全確保をより図っていただくことができるのではないかなと思っています。
また、この中で、市のほうで整備していただいたトイレが１か所と駐車場が２か所、またトイレと駐車場が１か所なので、３か所休憩場があります。その前には実はあずまやもあって、視点場もあります。玄海東小学校のちょうど下りて右側のところに、沖ノ島が見える視点場があるんですよ。そうなってくると、そういうところに、これは後でまた言うんですけど、駐車場とかそういうところに、ちょっと休憩とかされていらっしゃるところに、サイクルスタンドですね。
イメージとしては、これは道の駅のやつなんですよね。これも道の駅のやつ。それから、シェア自転車はちょっと別として、こういうサイクルスタンドあたりなんかをそういうところに設置したり、それから設置場所の一つとして、これ、スクランブル交差点の五差路のところです。織幡神社のアサギマダラが来る神社ということで、この間、新嘗祭に小林議員と私、呼ばれて、密にならないようにお神様にお祈りしたんですけど、アサギマダラの会の方たちが神社の中に何かお花を植えておられました。お二人ですね。
ということで、地元でもやっぱこの織幡神社、それから鐘の岬織幡通り。今日来られていますけど、地域の自治会のほうでも、スクランブル交差点ができる──すみません、ちょっとこれ、写りが悪いな。ちょっと読みます。「おいでなっせ、鐘崎へ。漁と風景のまち」ということで、この誘導をしながら、これですね、こういう御製広場とかそういうところに向かってということで、この一つの大きな通りがもう一つの、せっかく市のほうで公募されて、地元の方で鐘の岬織幡通りと命名していただいています。これは看板なんですよ。
私が思っているのは、自転車道路としても、今の現状では、ちょうど上八の交差点のところから上のほうの道、民宿しらいしとかいうところが一応、県道なので、そこに誘導されていらっしゃるんですけど、この織幡通りも一つの自転車道路としての整備じゃなくても、誘導する標識とか、そういうのができないのかということと同時に、せっかく整備していただいた、これ、きれいな織幡神社なんですけど、下のトイレのところの横にサイクルスタンド。要は、人が来ていただくためにはそういうような整備もしていただけると、より来られる方たちが増えてくるのではないかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
◯神谷議長
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、
観光振興ということですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
議員御提案のサイクルスタンドの設置、それから案内標識の設置ですけれども、議員おっしゃったように、このコロナ禍におきましては、やはりサイクルツーリズム、いわゆる
観光の在り方というのが変容してきております。
現在、サイクルツーリズムによるサイクリングでの
観光、また、マイクロツーリズムということで、近隣の方が近隣を訪れるという近場
観光となっておりますので、御提案のようなサイクルスタンド、それから案内標識の設置については、検討していきたいと思います。
また、検討に併せましては、当然、利用者はもとより、地域住民の方の安全性、これも第一義に考えていかなくてはいけないと思っておりますので、いわゆる安全が確保されるとともに、
観光誘客の利便性向上、こちらにつながるようなものであれば、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひよろしくお願いします。
確かにハード面での整備は、来年造ってくださいと言っても、はいとはいかないと思うんですけど、できることから少しずつすると、人も集まり、この間の新嘗祭での氏子総代のお話が、私すごく印象に残っているんですけど、最近きれいな境内の神社としてリピーターが多く来られて、本当に以前から比べると、はっきり言われました、３倍ぐらい来られていると。
ちょうど当日、私、階段から下りられようとしていた方が、あまりこの地域で見られないような方だったので、どちらから来られていますかと言ったら、小倉からだそうです。何で来られていますかと言ったら、やはりきれいで、あそこは、織幡神社のところ、すみません、これ逆なんですけど、この上から見る海辺もすごくきれいで、鳥居が重なって非常に気持ちがいいということを言われて、その話を氏子総代の方が言われて、リピーターの方たちに、ちょっとすみません、上のお名前知らないんですけど、何とかキンジロウさんという方が、みんなからキンちゃんキンちゃんと言われると。それぐらい何か愛称で呼ばれる人たちが増えたと。しかも、トイレを整備していただいたので、トイレも気にしなくていいしということで、そういう方たちに、自転車で来られる方たちもぜひ来ていただきたいなと思うことと、もう一つ、道の駅を基点に、例えば神湊とか、それから世界遺産の奴山、福津、そして宗像ですけど、今度は宗像のほうの孔大寺山とか、そういうところに展開を広げていくためにも、市独自の自転車推進計画、基本計画ですね。
これ、糸島の分ができていたので、ちょっと見させていただいたんですけど、もちろん国や県に準じているんですけど、ハード面もですけど、ソフト面でそういうような展開も考えて、糸島半島ですね、そういうところのツーリズムで、そういうようなちょっとした矢印とかそういうのがありますよとしてあるので、ぜひ宗像市のほうでも、自転車利用とか活用基本計画というのをぜひ検討していただいたらと思うんですけど、その辺りどうでしょうか。
◯神谷議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
市としましては、自転車の利活用に係る実態把握をしつつ、自転車の利活用を促進するために、まずはソフト面での環境整備を行いまして、自転車道のハードの整備については、その後に進めたいと考えています。
なお、具体的な計画策定時期につきましては、社会情勢を踏まえながら総合的に判断したいと考えております。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひよろしくお願いします。
いろいろな多岐にわたる方法で、皆様方が新型コロナウイルスのことに気をつけながら、宗像を楽しんでいただける、そして、宗像のそれぞれにあるよさを感じていただけるという一つのツールとして、この自転車、サイクルツーリズムが生かされるのではないかなと。
当初国でつくったときは、これどうもオリンピックとかパラリンピックを意識されて、２０２０年までの外国の方たちが来られたときのインバウンドみたいな感じのところがあったんですけど、今度は逆に、私たちがそれを使いながら、この宗像という地をうまくいろんな方たちに感じていただけるツールにしたらいいなと思っております。
これで１項目めを終わります。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございます。２項目めの質問です。
コロナ禍における教育予算はということで、新型コロナウイルス感染症は、教育行政にも大きな影響を及ぼしております。この時期に、現場では、大体１０年に１度の教育指導要領の改訂が、昨年、小学校、今年は中学校で順次実施されております。その中で、例えばプログラミング教育やったですね、外国語教育などの充実が叫ばれて、また実際に授業時数も増えております。
私は１１月のちょうど２０日ぐらいに、福間小学校に５年生の社会科の授業に呼ばれて行ったときに、できたら給食を食べさせていただけませんかと言って、５年生の教室、４階建ての新しい校舎なんですけど、みんな前を向いています。何か僕、給食というのは６人ずつぐらいくっついて、何かしゃべりながらやけど、結果、一緒に給食食べさせてくださいと言いながら、座って、あんまりしゃべれない状況なので、地元の玄海東小学校におられた先生が行かれてたので、何々先生、これが今の給食なんですねと言ったら、はいと言われてたので、はっきり言ってちょっと味気ない感じなんですけど、でも、やっぱりそこではルールをしっかり守らないかんのやなと思っております。
そういうように、先生方は対応に追われながら、新しい指導要領に沿った学習を進めていかなければならない状況であります。そこで以下のことについてお伺いします。
（１）新年度に向けた教育関係予算について。
1)令和３年度の予算編成における基本的な方針は。
2)新型コロナウイルス感染症に関する予算は十分確保できているのか。
（２）会計年度の任用の職員の雇用については、どのような方針なのか。
（３）学校給食費等の徴収に関する公会計制度導入の見込みと今後のスケジュールは。
よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
それでは、２項目め、私のほうから順次お答えをさせていただきます。
まず、（１）コロナ禍における教育予算につきまして、1)令和３年度予算編成における基本的な方針についてお答えいたします。
令和３年度予算につきましては、現在編成中でありますが、学校を取り巻く教育課題は様々であり、多額の予算措置を要する事業も数多くございます。また、議員御指摘のコロナウイルス対策も講じていかなければなりません。いかに効率的かつ効果的に優先順位をつけながら、教育のまち宗像を標榜する本市として予算及び財源を確保していくか、重要な課題でございます。幅広い教育ニーズに対しまして、学校とも協議し、対応していきたいと考えております。
次に、2)新型コロナウイルス感染症対策に関する予算につきましてお答えさせていただきます。
御存じのように、消毒業務の委託や消毒液などの消耗品購入のほか、換気をしながら使用する学校の空調設備の電気料金の増加などにも対応する必要があり、そのような予算を来年度も確保したいと考えております。
続きまして、（２）会計年度任用職員の方針につきましてお答えします。
現在、会計年度任用職員につきましては、学力向上支援教員、学園コーディネーター、特別支援教育支援員、学校事務補佐員、学校司書のほか、学校管理員、消毒業務作業員、それから学校栄養士の一部を雇用しております。今後も、新型コロナウイルス感染の状況を見極めながら、より効率的な配置にも配慮しつつ対応していきたいと考えております。
次、（３）学校給食費の徴収に係る公会計制度導入につきましてお答えいたします。
この制度導入につきましては、来年度にシステムを導入し、試行、検証したいと考えておりましたが、システム導入のためには一定の経費も要し、来年度にかけてさらなる業務内容や具体的な効果を精査する必要がございます。システム経費縮小案の十分な検討なども行った上で、令和４年度の導入を目指していきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
御答弁ありがとうございました。
私は何でこれを今回入れたかというと、コロナ禍の現状では市税が減少するということなので、その中で人的配置の見直しとか、事業や施設の見直しもありますが、教育予算についてはどうなのかと危惧することで、別に教育委員会がどうのこうのというわけでありません。
ただし、国もいろいろな様々な整備計画が、メニューがいろいろあるので、そういうことをいろいろ活用されていらっしゃるのではないかなと思うので、例えば、ここに令和２年度からの教材整備計画等に係る財政措置についてと、文部科学省が出されています。義務教育諸学校における教材整備と。単年で約８００億円、そして平成１１年までの１０年間で約８,０００億円。この中に例えばプログラミング教育のソフト、ハードウエアとか、それから、中学校では３Ｄプリンターとか、それから拡大プリンターとか、いろいろなことのメニューがあるんですけど、その一つの中に、私はよく現場のときは理振と言っていたんですけど、理科教育設備整備費補助金の交付ですね。
聞くところによると、福津市は昨年度と今年度か、理振のほうの整備の申込みをされていらっしゃるみたいなんですけど、本市は僕はしてないとお聞きしたんですけど、そこの辺りはどうなんでしょうか。何かその辺はどういう現状なのか教えていただいていいですか。
◯神谷議長
中村教育子ども部理事。
◯中村教育子ども部理事
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
学校が購入します備品類につきましては、毎年、各校に対するヒアリング調査を行いまして、各学校ごとに優先順位をつけ、要望していただいたリストを基に決定をしているところでございます。
その中に当該補助金の対象となる、いわゆる理振ですね、対象となる備品等がある場合は、補助金の活用を見込んで予算化しますが、近年は当制度に定める補助対象基準額、具体的に言うと１自治体当たり１００万円以上になりますけれども、こちらに達していないことから、補助金の申請を行っておりません。しかしながら、御指摘のとおり、制度上の基準額に達する年度が今後生じる際には、積極的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひよろしくお願いいたします。
確かに理科の備品って非常に高価なものが多いんですよね。なので、それとその辺りは、すぐに買ってくださいというふうに私もいかないと思っているんですけど、ただ、先ほど言った教材の整備計画の中の指針、これは文部科学省が出しているんですけど、ぜひこれはそろえてほしいという項目が理科とか社会とか外国語とかいろいろあるんですけど、丸、三角で表せるんですけど、丸が全部で４２あるんですよ。例えばどんなのかと言ったら、ＩＣＴでいったら、キーボードとかプログラミング教育用のソフトウエア、ハードウエア、それから複合機、印刷機とかスキャナー、これは本市も多分あると思うんですけど。例えば算数では教材作成、提示説明用のソフト。こういうのがあるので、これに沿ってなるべくそろえられるというふうに多分、現場でもされると思うので、その辺りの状況、今年ができなくても、ある程度、３年計画とかそういう分は、教育委員会のほうである程度見込みというんですかね、そういうのを例えば校長先生、教頭先生、事務の先生あたりと、その辺りを打合せされていらっしゃるのかどうか、お知らせください。
◯神谷議長
中村理事。
◯中村教育子ども部理事
特に今回、タブレットの全校購入等もいたしまして、こういった機器類、情報機器を中心とした理科振興の機器類の整備については、やはり今後注視していく必要があると思いますので、残念ながら、現時点では計画的な協議等は行っておりませんけれども、今後は御指摘のような計画的購入について、現場の声を反映しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひよろしくお願いします。
一つ、プログラミングの教材というカタログの中に、タブレットを利用しながらその教材で、例えばこれは６年生の電気の利用の実験機とかいうのが、このタブレットを利用してできるということですので、せっかく高価な品物を買っていただく以上は、タブレットでも、活用できるということがあれば、重複して買わなくていいと思うので、その辺りはぜひ先生方も含めて検討委員会みたいなものをしていただいて、本市のタブレットを最大限に活用できるようにしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それから、次に２番と３番、会計年度任用職員と公会計制度の導入についてなんですけど、これもコロナ禍による減収が予想されることによって、例えば給食費の公会計制度、本年はできないとしても、今後考えられるのであれば、市は今、事務の補佐の先生が給食費を取り扱っておられます。それが、例えば公会計でするんであれば、その先生方の取扱いをどんなふうに考えておられるのか、教えていただけたらと思います。
◯神谷議長
中村理事。
◯中村教育子ども部理事
御指摘のとおり、公会計制度、こちらの導入により、特に給食費を含める校納金関係の徴収、管理に関する業務はかなり軽減できるのではないかと考えております。つきましては、導入後より即座に全校の学校事務補佐員を削減するのではなく、その効果を十分に見極めながら、段階的な削減を含めまして、より効果的かつ効率的な人員体制の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございます。
その際、私が以前提案しました岡山県の先生方の教師業務サポート制度ですね。これは国も奨励して、岡山県が独自でしているんですけど、いろんな活用の仕方があると思うので、その先生にしてくださいとかじゃなくて、先生方の業務、例えば印刷業務とか、それから学級費の取扱いとか、そういうことにいろいろ転化できるのではないかなと。
これが、文部科学省が言われている働き方改革の中で、妹尾昌俊先生という方が、この働き方改革の中の分科会のアドバイザーとして入っておられるので、そこの辺りもぜひ今後、検討していただきたいと思うんですけど、その辺りどうでしょうか。
◯神谷議長
滝口部長。
◯瀧口教育子ども部長
今、議員おっしゃいましたスクールサポートスタッフ、以前から何度か御質問、御提案をいただいていたかと思いますが、先ほども申し上げましたように、本市では学力向上支援教員、特別支援教育支援員などの市費を投じての配置を行っております。また、福岡教育大学や地域の方による学校支援ボランティアもほとんどの学校が導入してきています。さらに、コロナ禍におきましては、校内の共用部分の消毒作業についても支援を行ってまいっております。
教職員の負担軽減策につきましては、学校の意見を聞きながら、庶務的な支援から、議員おっしゃるような授業の準備や授業そのものの支援まで、幅広い視点からその有効性を考えて、選択していきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ぜひよろしくお願いいたします。これで２項目め、終わります。
◯神谷議長
続いて、３項目めの質問を許します。
◯１４番（北崎議員）
３項目めの質問です。ため池の被害から市民を守るにはと。
先ほど安部議員は釣川からと言われてたんですけど、私はため池からです。
平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に広範囲で記録的な大雨になり、川の氾濫や土砂災害が発生し、本市でも、山田地区のため池の堤体が損傷するなどの被害が発生しております。近年、各地で豪雨災害が多発していることもあり、今回の選挙では、多くの市民から、ため池に関する不安について相談がありました。そこで私も、ため池は知らないことが多かったんですけど、防災の観点から、以下のことについてお伺いいたします。
（１）本市のため池の整備状況について。
1)現状の課題と今後の対応について。
2)ため池の整備に関する本市の基本的な考え方について。
よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
北崎議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、私のほうからため池の整備状況について順次お答えいたします。
まず、1)のため池の現状の課題と今後の対応についてですが、本市農業の特徴といたしましては、米、麦、大豆といった土地利用型農業が盛んに行われております。この土地利用型農業には農業用水が必要不可欠であり、これまで多くのため池が築造され、農業の発展に重要な役割を果たしてきました。しかしながら、少子高齢化による管理組織の弱体化であったり、世代交代による権利関係の複雑化、こういったことが原因で、日常の維持管理が適正に行われなくなることが今後懸念されます。また、ため池の老朽化や近年の局地的な集中豪雨などの際にも、その機能が損なわれることなく発揮されることが重要であると考えております。
市といたしましては、今後も日常の地元管理の中で発生する改修要望に迅速に対応するとともに、計画的なため池改修事業の実施、後継者の育成、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いなどの制度を活用した保全管理体制の強化に努めたいと考えております。
最後に、今年度、緊急時の避難行動につながる対策として、浸水想定区域や緊急時の避難経路や避難場所を示したハザードマップを作成し、公表していくこととしております。
次に、2)ため池の整備に関する本市の基本的な考え方についてですが、ため池の整備に関しましては、基本的に危険度の高いため池がある場合には、財源確保に努めるとともに、早急に対応していきたいと考えております。また、改修工事の際には、地域の農事組合や関係機関と協議しながら、農業用水の確保をあらゆる角度から検討し、洪水吐の切下げ工事などのいわゆる貯水量を減らす改修であったり、ため池廃止や代替水源の確保などに取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございました。
では、２度目の質問をさせていただきます。
まず、本市におけるため池の数とその種類というか、用途数について、およその数を教えてください。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
本市のため池の総数ですけれども、ため池総数としては２６０ため池ございます。その内数といたしまして、近年指定されました、いわゆる防災重点ため池、これは決壊した場合に人家や公共施設等に影響を及ぼすおそれがあるため池ということで指定しております防災重点ため池、こちらについては１９１池ございます。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
昨年度のため池の調査についてもう一度確認なんですけど、例えばランク分けというふうに、以前お聞きしたとき、ＡＢＣとかでランク分けして、Ａがどれぐらいとかいう話を聞いていたんですけど、今のところ、３年計画とお聞きしていたんですけど、今の現状は大体どんなふうなのか、年度で分かっているものがあったら教えてください。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
議員御質問のため池の調査についてですけれども、まず平成３０年、この集中豪雨を受け、農業振興課のほうでため池調査を実施しております。３か年かけて実施ということで、８０ため池を調査しております。
先ほど１９１池の防災重点ため池のお話をしましたけれども、この８０ため池を調査するときには、防災重点ため池の指定という制度は法律上ございませんでした。その後、法律によってその基準が明示されましたので、１９１池となっております。その差につきましては、私どものほうでも今後、法律に準じたような形で、劣化度状況の評価であったり耐性評価、こういったものを行っていきたいと考えております。
議員御指摘のため池調査の結果でございますけれども、平成３０年度から令和元年度にかけての調査の結果ですけれども、基本的に４段階に分類しております。最も危険度が高いのがダブルＡ判定、その次にＡ、Ｂ、Ｃと指定しているんですけれども、ダブルＡ判定のため池はゼロでございます。Ａ判定のため池が４池、Ｂ判定が２４池、Ｃ判定が２２池ということになっております。現在、残りの３０ため池については、令和２年度──今年度調査中ということで、まだ判定結果は出ておりません。
先ほど申し上げました、最も危険はダブルＡなんですけれども、次のＡ判定のため池については、１池を廃止、２池については、洪水吐きの設置と止水工事ということで対応しております。残りの１池については、代替水源を含めたところで地元と現在協議中ということになっております。
以上でございます。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございました。
今回、ため池の調査のランクですね、すぐせないかんというところがダブルＡだと思うので、これはなかったということで、Ａについては先ほど言われたような調査ですね。それから、Ｂ、Ｃについても今後、経年劣化とかをするので、その辺りのプランも考えて、ため池のハザードマップの説明会あたりを今、地元のコミュニティとかいうことでされていると私はお聞きしているんですよ。
例えば玄海コミュニティは１２月３日、あさってですね。それから、岬地区は１２月７日やったかな、日曜日と聞いているので、そこの辺りの説明会の意図とその後の地元に対する提示の仕方はどのように考えておられるのか教えてください。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
ハザードマップの住民説明会の関係ですけれども、今、少し御紹介あったように、ハザードマップの説明については、コミュニティ単位で、現計画といたしましては各コミュニティ２回以上行うということにしております。
まず、１回目につきましては、１１月２４日から１２月１１日までの期間で行います。この１回目の内容といたしましては、ハザードマップ作成の経緯及び趣旨説明、それから対象ため池の概要、ため池決壊による氾濫解析結果の説明を行っております。また、その後ハザードマップを作成していくんですけれども、その作成に当たりましては、ため池の位置等の概要であったり、ため池の氾濫解析、それからこれまでの災害事例の紹介、こういったものを行い、ため池に対する理解を深めてもらった上で、地域の方の意見を聞きながら、実際にその意見をハザードマップの作成に反映させていくということで説明を行っておるところでございます。
基本的には、住民の方と一緒になって策定するイメージで、住民の方のため池決壊時等における防災意識の向上、こういったものを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
２回あるということなので、もう一度確認です。僕は、１回目の対象者は、区長と農事組合長が対象で、私はこの話をコミュニティで聞いて、御相談を受けた、ため池のことを心配されていらっしゃる。
これははっきり言ったら地元の荒開とか深田の方たちなんですけど、それは何かといったら、民家がすぐ下で、その上にあると。大雨とか降ったときに、特に深田のところは家と家の軒が狭いので、傾斜があるので、そこがあふれ出るというんですかね、すごい危険を感じると。
それから、もうひと方のところは、すぐ上で、これがばーっとあふれ出るんじゃなくて、じわじわと水があふれ出ていって、そこがイノシシとかの遊び場になって、非常に不安を感じているというので、もちろんこれは多分、Ａ、Ｂ、Ｃでいったら、すぐＡかどうかは分からないんですけど、そういうことを考えると、地元のハザードマップを作るときの説明会のときに、住民の方たちの意見をしっかり聞いていただくということがまず大事かなと思っているんですけど、それは１回目に下ろして、２回目までの間で、例えば各区長が地元区でお話をしっかりまとめていただいて、要望とかをまとめていただいて、２回目に、そこで市との話合いが設けられるといるように捉えていいんでしょうか。よろしくお願いします。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
先ほど私、２回以上と申し上げましたけれども、まず１回目は、実際にその地域にあるため池がどういう状況にあるのかというのを御理解いただくということの話をさせていただいております。その後に、今御説明ありましたように、例えば自分の家の近くにあるため池が少し危険なんだとかいうことがあれば、そういった意見も聞きますし、その場に農事組合の方も入っていただいていますけど、なぜかと言いますと、冒頭申し上げましたように、どうしても農業用水としてのため池、水源確保という機能もございますので、じゃあ、その水源が果たして周りの耕作地に対して多いのか少ないのか、少なくして大丈夫なのかと、そういった意見も聞きながら、流量のお話もさせていただきたいということで考えておるところです。
原則、今年度いっぱいに作りたいと思っていますけれども、やはりこれは行政が勝手に作るわけにいきませんので、その辺は参加した地域の方の意見を聞きながらしっかりと、３月末を目途に作っていきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
北崎議員。
◯１４番（北崎議員）
ありがとうございました。
このため池の問題は、私も実際回っていて感じていたのは、住まれている方たちの安全・安心も、これは第一番の大切なんですけど、地元の農業とかそういうのを今後どのように、後継者の方たちとかをしていくかという、地域の未来に関わるお話だなと。ただ、ため池だけに頼るのではなくて、先ほど言われたように、例えばポンプアップとかいろんな方針、それから、農事の作物の調整とか、いろいろな要素が加わってくるので、その辺りも含めて、このハザードマップを作るときに、その地域の未来をどのように考えていくかという話合いもぜひ産業振興の関係でしていただきたいと思います。これはあくまでも要望ですので、ぜひよろしくお願いしておきます。
これで私の一般質問を終わります。
◯神谷議長
これで北崎議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。
休憩 １２時０３分
再開 １３時００分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番、伊達議員の１項目めの質問を許します。
◯１５番（伊達議員）
皆様、こんにちは。
会派宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私どもの
会派宗像志政クラブは、１０月２５日の選挙におきましてさらに飛躍いたしまして、安部議員を加えまして、現在１０名の最大会派となりました。個性の強い議員ばかりでございますけれども、市民に寄り添い、その声を市政に反映させ、よりよい宗像を築いていく点におきましては、しっかりと同じ方向を向いております、スクラムを組んで、宗像市発展のために頑張ってまいりたいと思います。
それから、午前中に北崎議員から紹介もございましたが、２５日に県下初の鳥インフルエンザ発生が最終確認されまして、テレビを見まして大変驚いたわけでございますけれども、マニュアルができているとはいえ、職員の皆様方におかれましては、２４時間体制で県や様々な機関と連携して、難局を乗り切られたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございました。
また、鳥インフルエンザ問題に限らず、台風の接近であるとか風水害に備え、逐次、対策本部等を設置されて、２４時間体制で市民の安全・安心を陰で支えておられる職員の皆様方に対して、いい機会でございますので、改めて敬意を表したいと思います。重ねて誠にありがとうございました。
それでは、質問をいたします。今回は２項目ですね。
まず、１項目め、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は世界規模となり、日本でも経済の疲弊がもたらす悪影響が小規模事業者や各家庭へも浸透してきており、もはや個の事業所や家庭だけでは解決できない状況もあると危惧いたします。そこで、事業所の実態や市民生活の現状とそれに伴う市の対応策について、以下のとおりお伺いいたします。
（１）小規模事業者について。
1)飲食店を中心に廃業を余儀なくされた事業者もございますが、市はどのように把握しているのかお伺いいたします。
2)宗像エール飯に参加し、テイクアウトを始めた飲食店も多いと思いますが、その効果と今後の動向をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
3)資金繰り等経営相談の現状は。
4)ホテルや旅館などの宿泊事業者やバス、タクシー事業者の現状はどのようになっているのでしょうか。
（２）ひとり親世帯の生活環境について、国策として、ひとり親世帯の支援が強力に行われたと認識しておりますが、市も独自で応援金等を支給したことは高く評価するものでございます。しかし、学校等でクラスターが発生した場合、ひとり親世帯の保護者が仕事を休まざるを得なくなるケースもあると考えられます。ひとり親世帯の現状とこれからの生活面等への支援策はおありでございますでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、私のほうから（１）小規模事業者の現状と市の対応について順次お答えいたします。
まず、1)の飲食店を中心に廃業を余儀なくされた事業者もあるが、どのように把握しているのかについてです。
新型コロナウイルスによる市内事業者への影響につきましては、宗像市商工会や市の金融機関と連携し、情報共有を行いながら、随時、状況の把握に努めております。本市では、新型コロナウイルスによる地域経済への影響を最小化するため、市内事業者の事業継続を最優先に考え、資金繰り支援や各種給付金など様々な支援を行ってまいりました。しかしながら、コロナ禍をきっかけとして、高齢などを理由に廃業された事業者がいらっしゃるということについて、商工会や金融機関とのやり取りを通じて把握しているところでございます。
次に、2)の宗像エール飯の効果と動向についてお答えします。
宗像エール飯は、コロナ禍における厳しい状況の中、新たにテイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店を応援するため、市のホームページやＳＮＳなど様々な媒体による情報発信を行ったものです。この取組は、県内でいち早く実施したことで、一定の効果があったものと考えております。
一方、新型コロナウイルスの影響は長期化しており、特に飲食業など対人接触を伴う事業につきましては、今後、従前の状態に戻るのは一定の期間を要すると考えております。このため９月議会の補正予算におきまして、ウィズコロナ対応支援補助金を創設し、事業者の新たなビジネス展開を支援しているところでございます。引き続きこちらも動向を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。
次に、3)の資金繰り等、経営相談の現状についてお答えします。
市では、令和２年３月末から令和２年８月末までの間、資金繰り経営相談特別窓口を設置いたしました。相談数は、緊急事態宣言下の４月がピークとなり、６月以降、落ち着きを見せております。期間内に合計１２３件の相談対応を行っております。現在は、宗像市商工会において経営相談窓口が開設されております。相談内容は、各種補助金の申請に関するものが大半を占めておりますが、やはり新型コロナウイルスの影響が長期化する中、先行きへの不安から、その対応についての相談もあると伺っております。今後も事業者の相談内容を随時把握し、対策を講じる際の参考にさせていただきたいと考えております。
次に、4)の宿泊事業者やバス、タクシー事業者の現状についてお答えいたします。
宿泊事業者におきましては、８月上旬頃までは例年の３割から５割程度の利用にとどまるなど、大変厳しい状況が続いておりました。８月中旬以降は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの影響もあり、一定程度回復しております。ただし、近隣からの個人旅行、これが中心であり、ビジネス客や団体客、また結婚式等の利用は引き続き落ち込んでいるため、これらをターゲットに営業している宿泊施設につきましては、依然として厳しい状況が続いております。
バス、タクシー事業者につきましても、同様に厳しい状態が続いており、タクシー事業にあっては、利用者が例年の５割ほどにとどまっており、バス事業にあっては団体ツアーや結婚式等の需要がほとんどなく、依然回復が見られない状況でございます。
最後に、（１）全てに共通いたしますが、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、アフターコロナにおきましても、幅広い業種で以前とは異なる対応を迫られることが予想されます。本市の経済と市民の生活を守るため、引き続き事業者の動向等を注視しながら、必要な支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
徳永子どもグローバル人材育成担当部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
それでは、私から（２）のひとり親世帯の生活環境について御回答申し上げます。
まず、ひとり親の世帯の現状ですが、令和２年６月末の児童扶養手当受給資格者８３９人中、約９０％に当たる７５２人が就労中です。この７５２人のうち約３割に当たる２２３人が、看護職や介護職、保育関係の職に就かれています。
その一方で、無職もしくは休職中のひとり親も８７人いるという現状でございます。こうした方々は主に預貯金や失業手当、家族の援助で生活しているとお話しされていますが、中には市の高等職業訓練促進給付金が生計手段の一部になっているという方もいらっしゃいます。窓口で児童扶養手当の受付を行う際に、世帯の生計の状況、健康状態等を聞き取りながら、就労が可能であれば、就労支援事業について御説明申し上げ、御本人の同意を得た上でハローワークにつなげ、就労支援を行っております。また、資格取得を目指している方には、ひとり親家庭自立支援給付金事業について説明を行うなど、一人一人の状況に応じて支援を行っているところでございます。今後も就労支援を第一としまして、ひとり親家庭が自立した生活を送ることができるように支援を行ってまいります。
以上です。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。
1)の飲食店につきましてでございますが、市の行いました小規模事業者の救済の３０万円ですね、３０万円に限ったことではなくて、いろいろと施策を講じていただいたんですが、それにつきましては、市内の事業者の方々も高く評価していらっしゃいます。私にも大変助かったという声が寄せられておりますので、大変よかったと思うんですけれども、しかし、今回のこの新型コロナウイルス感染症問題は、いまだに先が見えない、非常に厄介な側面がございます。国、県、そして本市も引き続き支援策を打ち出しているところではございますけれども、客足が戻らない中、借金が増えないうちに廃業の道を選ばれた事業者もあるのではないかなと危惧いたします。私の知り合いも、長年付き合っていたんですけれども、８月末をもって店を閉じられました。新型コロナウイルスの影響でございます。
どんな小さなお店でも、最初開業するときには、夢を持って、胸を膨らませ、不安もあったでしょうけれども、開業されたと思うんですよ。それが、自分ではどうしようもないコロナ禍という問題に直面いたして、店を閉じなければいけない、そういった事業者に思いをはせますと、私も心が痛むところでございます。
私も微力ではございますけれども、感染症対策を十分施して、居酒屋さん等へも行っております。しかし、私が行ったところ限定ではございますけれども、感染症対策があまりなされてないような飲食店が多いんですよね。シュッシュッシュッとするあれはよくあるんですけれども、このような状態を市ではどのように考えておられるのか。
それと、先ほど申された感染予防対策として、ウィズコロナ対応支援補助金で支援しているんだと言われましたけれども、この制度を今まで事業所が何件ぐらい利用されたのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
それでは、ウィズコロナ対応支援補助金等についてお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたウィズコロナ対応支援補助金につきましては、御紹介のあったとおり、感染予防対策、こちらにも使えるものでして、いわゆるパーテーションの設置であったり、サーモグラフィーカメラ等の導入経費に対して、最大２０万円の補助金を行うものでございます。
議員御紹介がありました市内の飲食店等におかれては、積極的にこの補助金を使い、安心して利用者の方といいましょうか、お客さんが来られるように環境を整えていただきたいと私どもは思っているところでございます。
この補助金についてですが、具体的には１１月末までに実際の申請があったのはまだ２７件ということになっておりますが、事業者からは、日々、商工
観光課のほうに問合せの電話があっている状況でございます。
こういう状況を鑑みまして、私どもといたしましては、先週なんですけれども、感染症予防対策の具体例であったり補助金の内容、こういったものを知らせるチラシを作成いたしまして、市内８００の事業者に発送しておるところでございます。よって、この補助金については、今後また申請が増えるのではないかなと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
ありがとうございました。
感染症対策の補助はしているということで、これからも件数は増えていくとは言われましたものの、２７件ということでございましたら、宗像の飲食店等の数を思いますと、非常にやっぱり少ないのかなと、思ったとおりかなというような感じがするんですよね。
やはり感染症対策はしていかなければならないけれども、どうやったらいいんだろうかと。調べれば分かることは分かるんですけれども、そういったことを考えながらずるずるずるずると来たのではなかろうかなということも考えられるんですが、これから先もまだこのコロナ禍は続いていきますので、私はこの感染症対策のモデル店を一つ造ったらどうなのかなと思うんですよ。
今日のこのパーテーションといいますか、これは非常に高いものがあります。だけども、私、テレビで見ていますと、低いそういったパーテーションが多いんですよね。あれ、飛沫は飛んでいく、超えていくのではないだろうかと心配するんですけれども、そのようなところも対応して、こういった予防対策もありますよとか、材料はどこから、どういうところからも買えますよとか、費用はどれくらいかかりますよとか、そういった御案内をすれば、見に行ってみようかということにもなるかと思うんですよ。
私は常日頃から思っているのは、ピンチはチャンスという言葉を大事にしているんですが、ピンチになったときにはどこかにチャンスの芽があるんだということを必死に考えるんですけど、このコロナ禍も、考えによってはビジネスチャンスだと私は思っております。
先ほど言いましたパーテーションでありますけれども、こういったのを常識にとらわれず、倍ぐらいしまして、四つくくりにして、一人、二人、３人、４人お客さんが来られたときに、これは立ったときの予防なんですけども、こうして座ってみますと、これを見たら、いや、これはもう感染はしないよねと。心の問題ですから、そういった、標準とかじゃなくて、心の問題ですから、そういったのを造られて、あるいはそれに限らず感染予防対策をされて、差別化を他店と図ると。そうしましたら、口コミで広がって、あそこは感染対策万全だから行ってみようかねという新しいお客さんも呼び込めるビッグチャンスではないかなとも思っていますので、そういったところも含めて、モデル店、これはいかがでございましょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
議員御提案のモデル店の設置、御紹介ということですけれども、現在の状況といたしましては、福岡県の認定飲食店といいましょうか、県が示しています、今、御紹介のあったパーテーションの設置であったり、お客様の間隔であったり、消毒機材等の設置であったりというような一定の基準を満たした事業者については、ステッカーを交付するようになっております。私どももそのステッカーの交付、交付に値する条件というものを今後も、モデル店を造るというところまではいかないですけれども、商工会と情報を共有しながら、しっかりと事業者の方に周知をしていきたいと思っています。
また併せまして、現在、宗像で、そういうステッカーが掲示されている飲食店が数十店舗ございますので、そちらについては、現在どのように対応されているのかということで、県の方と一緒に、１２月に訪問しようということで、今計画を立てているところでございます。
以上です。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
モデル店は駄目だということでございますが、できるだけ、まだ２７店しかそれを利用していらっしゃらないということでございますので、これを積極的に利用されるようにお願いいたしたい、このように思います。
それと2)の宗像エール飯でございますが、これは市が商工会と提携いたしまして、早くから動かれたことによりまして、私はこれは効果は大であったのではないかなと思うんですよ。やはり飲食店も、最初の頃はがくっと客が減って、どうしようかというところで、売上げの何％かでも、このエール飯で何とか乗り切りたいという飲食店も多かったと思うんですね。その点におきましては、早くから商工会と連携されたということは高く評価いたしたいと思います。
私、会社にいるときは、大体は愛妻弁当でございます、お昼は。しかし、コロナ禍ということでございますので、愛妻弁当は封印いたしまして、地元の食堂であるとか、さっきの宗像エール飯であるとか、地元のコンビニ、こういったところを収まるまでは利用したいということで、微力ながら支援しているわけでございますが、市役所内におきましては、お昼に限定ではございますけれども、どのような様子なのかお聞かせいただければと思います。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
市役所内の状況というところでございますが、市役所内の独自の取組といたしましては、御承知の方も多いかと思いますけど、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓというのが都会では宅配事業としてあるんですけれども、そこを少しもじりましたムーナーイーツということで、職員有志によるムーナーイーツ事業というのを実施しております。実際のところ、その職員有志が全職員から注文と代金、これを取りまとめて、宗像エール飯に登録してある店舗からそういった、これは昼食ではなくてテイクアウトということで、持ち帰って夕食で食べていただこうというものなんですけれども、そういうことを実施しており、現在まで約２００万円を超える取引を実現しているところでございます。
また、それ以外の取組といたしましては、少人数の会食であったり、日々の飲食、買物につきましては、なるべく市内の中小事業者を積極的に利用していただけるよう、呼びかけを庁内のほうでも実施しているところでございます。
以上です。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
非常に協力してもらっている。２００万円で、びっくりしたんですけれども、何とかというのはちょっと聞き漏らしたんですけど、本当ありがとうございます。このように市の職員の方々も協力しているんだということは、何らかの方法を使いまして、私も市民の皆様方にお知らせしていきたいと思っております。
3)の資金繰りの件でございますが、本市におきましては、宗像市中小企業小口事業資金の借換えに伴う保証料補助金の返還免除というのがございました。私、これを１行読んだときにびっくりしました。そこまで公的機関がするのかなと思ったんですけれども、今度のコロナについての国からの分、市を介してですけれども、これは私は１００点満点だったのではないかなと思うんです。その迅速さ、あるいは資金量という点、それと利率ですね。
ですから、事業所の皆さんも、やはり今まで借金していたものを、そういった有利なところに乗り換えようと。これは経営者だったら当たり前のことでございますが、乗り換えるためには、今まで市が保証料を補助金という形で支援してきていましたから、残りの日割りかどうか分かりませんけれども、そういった形で返還しなけりゃならないんですけれども、それが要りませんよということでございましたので、本当に当時私はびっくりしたんですけれども、小規模事業者への先ほどの３０万円の件にしろ、支援の本気度というのを当時、本当に感じさせていただきまして、ありがとうございました。
ちなみに何社ぐらいの事業所がこの制度、乗換えの制度、切替えの制度を利用されたか、お願いします。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
市の中小企業小口融資の切替えに関する件でございますけれども、この件の保証料補助の免除につきましては、４月の臨時議会におきまして、追加経済対策ということで計上させていただいたものでございます。この件、４月２８日から取扱いを開始いたしまして、１１月末現在までの利用状況につきましては７７件、金額にいたしますと１,３５０万円の利用があっております。
以上でございます。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
７７件が言わば恩恵にあずかったということで、誠にありがとうございました。
そういったことを考えますと、資金援助につきましては、一段落しているのかなと感じるところでございます。
4)のホテル等についてでございますが、私は、関係するボランティアの団体で、毎年研修旅行というのを行っていまして、別府であるとか、山口であるとか、近場なんですけれども、１泊で研修旅行をするんですけれども、今回はやはり地場のホテルの支援ということで、皆さんと話し合いまして、柿狩りに行って、帰って、地元のホテルに泊まるということをしたんですけれども、土曜日だったせいもあるんですけど、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの影響もあったのか知りませんが、大変ごった返して、大人数だったですね。客足は戻ってきているのかなと、平日は分かりませんけど、思ったんですが、夕食はどうなるんだろうかと心配したんですけども、支配人さんの心遣いで、別の場所で、離れたところで夕食させていただきました。
観光バス事業については、まだ依然としてかなり厳しいということですね。
タクシー業界につきましても、運転手さんに聞いたんですけれども、以前は小倉とか博多で１杯飲まれた方が電車で帰ってきて、それからタクシーを利用していただいたと。そういった夜のお仕事がほとんどないんですよといったことでございましたね。非常にタクシー業者も厳しいところであろうかと思います。
それから最後ですけれども、ひとり親家庭についてでございます。
こちらですね、ここなんですけども、虐待についてなんですが、特に今年は子どもの虐待というのが社会問題化いたしました。
ここを読み上げますと、コロナ禍により外出自粛等で虐待が周囲から見えなくなった、潜在化のおそれもある、そういったことが書かれているんですけれども、学校関係者あるいは幼稚園、保育園、あるいは医療機関もですけれども、さらに注意されて、子どもの保護に当たっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、ひとり親のところなんですけれども、大阪にあるひとり親支援協会というのが、ひとり親家庭に対して全国でインターネットによるアンケート調査を行っていらっしゃいます。１,２８０人の方から、親から回答を得たということで、一時金の使い道、１０万円のことだろうと思うんですけれども、７４.８％の人が生活費や返済と答えたとあるんですよ。
１０万円頂いたと。せっかくだから遊園地に行こうかねとか、おいしい食事でもしようかねと、家庭で親子で明るい話でもしていただきたいところでございますけれども、現実はこうだったということですね。そして、その代表理事の方がおっしゃるには、お米を買うお金もない、子どもの食べ物が心配だとの声も寄せられていると窮状を訴えられました。
先ほどの部長の御答弁では、非常に一人一人の御家庭に対して支援していると、考えてくださっているという実情は分かりましたけれども、私はやはりおなかをすかした子どもがいるのではないかなというところが頭をよぎるんですよね。そういったこともありますので、追跡調査として、ひとり親家庭に対してアンケート調査、これを行っていただいて、救済が必要であれば、お米券であるとか、そういった救済の方法を取っていただきたいと、コロナ禍はこれからも続きますので、思うところでございますが、いかがでございましょうか。
◯神谷議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
今、御紹介いただいているこの上の段の真ん中ちょっと左側、収入が昨年より減った、減る見込みと答えた方が６５.６％ということを御紹介いただいています。宗像市は国に先駆けて、ひとり親に応援給付金を支給いたしまして、その後、国が同様の趣旨で補助金を出しました。それに併せて、家計急変のひとり親家庭に対しても補助するということで、その申請に、国の補助金を申請に来た方に一人ずつ聞き取りをして、家計急変があればそちらの申請もできますという御案内をさせていただいております。
それで、今、議員から御提案いただいたアンケートですね、これはちょっと、先日取ったばっかりというのもあるんですけど、頃合いを見て、児童扶養手当の申請のときにでも、また同様の扱いができるのではないかということも考えますので、そこはちょっと検討させていただきたいと思います。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
よろしくお願いいたします。これで１項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。
◯１５番（伊達議員）
それでは、２項目めですね。地域包括支援センターのさらなる活用についてでございます。
本市では、これまで直営１か所であった地域包括支援センターを平成２８年度から、日常生活圏域（中学校区）でございますが、市内６か所に順次配置いたしました。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、介護、福祉、健康、医療などに関する様々な悩みを、主任ケアマネジャーをはじめ、それぞれの分野の専門家が適切な機関と連携して支援する仕組みであり、高齢社会にあっては、頼れる地域の機関として期待が高まるものでございます。しかし、本市を含め、多くの地方自治体において、財政における弾力性は年々硬直化してきており、地域包括支援センターの運営についても、財政的理由による機能の硬直化を危惧いたします。地域包括支援センターが本来の目的に沿った形で機能しているのか、以下、質問をさせていただきます。
（１）地域包括支援センターの仕組みについて。
1)市民からの相談はどのような形で受け付けていらっしゃるのか。
2)各地域包括支援センターは専門職の職員が常勤として配置されるようになっておりますが、職員の配置や人数は各委託先で適切に対応できているのか。
3)６か所の地域包括支援センターの連携はどのようになっているんでしょうか。また、研修等はどのように行われているのかお尋ねいたします。
（２）地域包括支援センターについて、高齢者やその家族等に広く周知するための広報活動はどのように行っているか。また、同センターの認知度についてアンケート調査は行っていらっしゃるんでしょうか。
（３）分野ごとの利用実績はどのようになっているのか。
（４）何らかの支援が必要な高齢者を支援するに当たり、地域包括支援センターは地域においてどのような役割を担い、具体的にどのようなことを行っているのか。
（５）本市は行財政改革のため財政安定化プラン等を見直し、経費削減を強力に推し進めているところですが、地域包括支援センターの運営に必要な人件費等に充てられる委託料に影響はございませんでしょうか。
（６）災害時において、地域包括支援センターはどのような役割を担っているのか。
よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
伊達議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
衣笠保険医療担当部長。
◯衣笠保険医療担当部長
私から、多岐にわたります御質問をいただいていますので、少しお時間をいただきまして、順次お答えいたします。
（１）地域包括支援センターの仕組みについて、1)市民からの相談はどのような形で受け付けるのかについてお答えいたします。
地域包括支援センターでは、対象者本人と接することを基本とした対応を心がけております。地域包括支援センターへの相談は、主に本人や家族からの電話もしくは来所によるものでございますが、本人が来所しなかった場合においては、本人の心身の状況に応じて、本人の自宅や入院中の医療機関を訪問するなどの対応を行っております。また、市役所に相談があったものについては、相談者に負担や迷惑がかからないよう、適切に担当いたします地域包括支援センターにつないでおります。
次に、2)各地域包括支援センターでの専門職の適切な配置についてでございますが、社会全般的に人材不足と言われております中、各委託先法人の努力によりまして、本市規定の地域包括支援センター専門職配置基準に基づきまして、1)保健師その他これに準ずる者、2)社会福祉士その他これに準ずる者、3)主任介護支援専門員その他これに準ずる者、いわゆる３職種全ての専門職を基準どおりに常勤職員で確保することができております。
次に、3)６か所の地域包括支援センターの連携と研修等についてでございます。
連携につきましては、６か所全ての地域包括支援センターと市高齢者支援課内に設置しております、各地域包括支援センターの後方支援等を担う基幹型地域包括支援センター、宗像市地域包括支援センターで、毎月１回連絡会を開催し、必要な情報交換を定期的に行っております。
また、研修につきましては、主なものとして、内部研修では、各地域包括支援センターの社会福祉士、主任介護支援専門員が横断的に定期的な連絡会を開催し、その中で自主研修を実施しております。また、外部研修として、業界団体が開催する研修会に各地域包括支援センターから積極的に参加するなど、各専門職の人材育成に鋭意努めているところでございます。
（２）地域包括支援センターについて、広報活動と認知度についてのアンケート調査等についてにお答えします。
まず、広報活動についてでございますが、本市発行の介護保険制度の手引書の掲載をはじめ、これはこちらのほうの裏表紙にしっかりと御案内いたしております。それから、地域包括支援センターごとにチラシを作成し──チラシも各包括支援センターごとに、こちらのほうになりますけど、チラシを作っております、担当地区内のコミュニティ・センターに配布、配置させていただいております。また、地域包括支援センター職員が担当地区内での各種会合に参加させていただいた折には、地域包括支援センターのＰＲを積極的に行っております。
また、地域で御活躍されている民生委員の日頃からの活動の中で、住民の皆さんへ地域包括支援センターの情報提供がなされていることが、地域包括支援センターの知名度を向上させる大きな役割を担っていただいているのも事実でございます。
それから、本市公式ホームページはもちろんのこと、国の介護サービス情報システムに地域包括支援センターの情報を掲載することにより、市内住民はもとより、市内に身内の高齢者がいらっしゃいます市外住民の方にも情報を発信しているところでございます。
次に、事業に対する認知度のアンケート調査についてでございます。
例年、市が行っております市民アンケートで、令和元年度に初めて、自分がお住まいの地区を担当する地域包括支援センターの認知度についてお尋ねしましたところ、市民全体として３３％の方が認知しているという結果でございました。現在、市と６か所の地域包括支援センターが一体となって、地域包括支援センターの知名度をより一層上げるための効果的な取組について検討を行っております。このアンケートにつきましても、引き続き行っていくこととしております。
（３）分野ごとの利用実績についてお答えします。
地域包括支援センターの主な業務は、大きく分けて、1)高齢者に関わる総合相談、2)高齢者の権利を護る業務、3)地域の介護支援専門員に対する支援業務の三つが挙げられます。直近の令和元年度では、市全体として、1)総合相談対応延べ件数は２万６,３７３件、2)高齢者の権利を護る業務の対応延べ件数は３,０４５件、3)地域の介護支援専門員に対する支援業務は延べ件数２,１０５件となっております。特に市民に対する直接的な対応でございます総合相談と権利を護る業務を合計しますと、２万９,４１８件でございます。
地域包括支援センターが市直営で１か所であった最後の年度、平成２７年度が１万６,１５４件と比較いたしますと、対応延べ件数が約１.８倍と、著しい伸びを示していることからも、各日常生活圏域６か所に整備した地域包括支援センターが、市民により身近な相談対応機関としての機能を果たすことができているものと考えております。
（４）何らかの支援が必要な高齢者を支援するに当たっての地域包括支援センターの役割と具体的にどのようなことを行っているのかについてお答えします。
地域包括支援センターの役割として、支援の必要な高齢者が明らかになった場合に、その支援のための地域におけるネットワーク構築がございます。地域包括支援センター職員は、支援の必要な高齢者を個別的かつ継続的に支援していくに当たり、本人、家族、サービス事業者、関係団体、民生委員、地域住民等による必要なネットワークの構築を行っております。これらのネットワークの構築をスムーズに行っていくためには、このような方々と日頃から顔見知りの関係を築いていくことが必要であることから、地域包括支援センター職員は、地域での行事や会議等に参加し、関係する方々といわゆる顔の見える関係の構築に努めております。
（５）本市財政安定化プランが地域包括支援センターの運営に必要な人件費等に影響はないかについてお答えします。
地域包括支援センターは、介護保険法並びに国が定める地域支援事業実施要綱に基づき運営されておりまして、その運営費用については、国、県からの交付金、市民から納めていただいた介護保険料及び一般会計からの繰入金で賄われています。地域包括支援センターの運営に必要な基準額は国が規定しており、本市では、第２次宗像市総合計画後期基本計画に示す高齢者の自立した支援を実現するため、この基準額の範囲内で、委託先の法人に別途負担のかからない適正な金額をもって地域包括支援センターの運営を委託しております。同時に、基幹型地域包括センターの宗像市地域包括支援センターも適切に運営しているところでございまして、委託している６か所の地域包括支援センターの運営に一切影響を及ぼす状況にないと考えております。
最後、（６）災害時において、地域包括支援センターの役割についてお答えします。
災害時における地域包括支援センターの主な役割は、国からの事務連絡で示されております。居宅介護支援事業所及び介護サービス事業所等と連携して、要援護高齢者等について、安否確認、それから課題の把握を行いまして、必要なサービスの提供につながるよう支援していくこととされております。
長くなりましたが、以上でございます。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
ありがとうございました。
ちょっと私の整理が悪くて、時間がなくなりましたので、飛び飛びに質問させていただきたいと思います。
まず、（１）の2)からですね。資料によりますと、配置職員の数が支援センターで少し違うようでございますけれども、これは、各地域包括支援センターから市に要望があり、例えば社会福祉士を増員したいんだといったような要請に応じて、市で検討して増員しているということでよろしいのかと、またその場合、委託料はどうなるのか、よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
地域包括支援センターの高齢者の数が多いところの配置の状況という質問と思っております。
吉武、赤間、赤間西地域包括支援センター以外の地域包括支援センター、この５か所の専門職、いわゆる３職種ですね、この配置は３人しております。ただ、吉武、赤間、赤間西地域包括支援センターにおきましては、高齢者の増加に伴いまして、専門職の基準を満たすため、平成２９年度に一人、それから、さらに２年度、今年度一人増員配置いたしております。現在５人となっております。
いずれのときも、あらかじめ市のほうで増員に必要な予算措置を行いまして、委託法人に増員の要望や実効性をしっかりと交渉、協議した上で、増員に至ったものでございます。
以上です。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
ありがとうございました。センターのほうからではなくて、市のほうで基準に照らし合わせて増員の要請をしていると。その中でも委託料のほうはしっかりと支援していらっしゃるということでしたので、ありがとうございます。
それと、（２）でございます。広報活動による認知度、アンケート調査の件なんですけれども、広報活動は様々な手段を使って広くなされているということでございますが、高齢者の生活実態把握となりますと、やはり私は民生委員の活動というのが物を言うのではないか、大きいのではないかなと思っているんですが、民生委員さんにも、高齢者の方々に地域包括支援センターの情報提供も紹介されているということなんですが、私が調べた市のホームページですね、これによりますと、普通ですよ、センターの部分は、高齢者のことですから、若い人たちはあまり興味がないということで、認知度が低いと。年が上がるにつれて右肩上がりに認知度が多くなるといったのが普通なのではなかろうかなと思うんですけど、これ違うんですよね、これ。支援センターが開設されていることを知っていますかという設問に対して、３０代２９％、約３０％の人が知っていますと。そして、４０代、５０代、６０代というのは約４０％となっており、ここまでは大体分かるんですが、問題は６５歳以上なんです。これは６５歳と書いてあるんですが、２３％しか知っていない。民生委員にも情報提供していながらこの数字。
大体こういった地域包括ケアシステムというのにお世話になるのは６５歳以上だと思うんです。いろんなものもあって、もうちょっと下、低年齢からもあるとは思うんですけれども。肝腎なところが２３％しか知らないという、この現象をどのように把握されているのか、推察されているのか、お願いします。
◯神谷議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
これは先ほどの最初の質問で、主な相談者は御本人もしくはその家族からと答弁させていただいたところでございますが、実情としては家族からの相談がほとんどでございます。アンケート結果では、高齢者の親を持つ世代と考えられる、そうですね、４０歳から６５歳までの方、つまり地域包括センターに相談される方のうちの多くの方が属される年齢層の半数近い約４０％の方が、対象となる高齢者のお住まいの地区の地域包括センターがあることを認知しているという結果と思っております。各個人のライフステージにおける行政サービスに関する関心度に即したことであり、おおむね妥当なアンケート結果が出ているものと市では分析しております。
その上で、重ね重ねになりますが、本市としまして、引き続きセンターの認知度向上の取組に力を入れていきたいと考えております。
◯神谷議長
伊達議員。
◯１５番（伊達議員）
家族の方ということもあろう、そういったことだと思うんですけれども、もうちょっとアンケート調査の取り方というのも工夫されたらいいのではないかなと思いますね。やはりこれはいい施設ですので、ぜひ高齢者の方々がよく知っていただいて、この機関を利用していただきたい、このように思います。
それから、どれにしましょうか。（６）の災害時における地域包括支援センターの役割ということで、随分前の話になるんですけれども、平成２６年３月議会で、総務常任委員会におきまして、宗像市防災対策基本条例の制定という議案が上程されました。その中で、午前中、安部議員も質問されたんですけれども、第１６条のところで、避難行動要支援者に関する取扱いの中で、人命と個人情報保護法というところで、非常に執行部と委員の皆様方が激しい議論をされたのを思い出します。附帯意見をつけようとかいったような話もあったと思うんです、私も委員でしたので。
私は、議会が終わるたんびにこういった議会報告書というのを作りまして、市民の皆様にお知らせしているところなんですが、総務常任委員会のところも１ページ割いて御案内しました。その中で、これは委員会で私が申し上げたことではないんですが、私の思いを市民の方に届けるということで、そういったくだりがありましたので、読み上げさせていただきますが、避難行動要支援者救済には自治会において個別対応の制度確立が重要であると思いますと言っております。
要するに、Ａという要支援者に対して、Ｂという健常者がいざというときには駆けつけるんだと。これにはいろんな問題がありますよね。Ｂという人がそこにいなかったらどうするのかといったのはありますけれども、私としては、やはり実効性のある計画でないと駄目だと思うんですよ。批判は受けるかもしれませんけれども、自治会あたりではこの計画を立てるときに区長から、電話連絡網というのがあるんですよ。誰々に連絡して、その方が誰々に連絡するとか、またその方がとか。こういったのが、いざ地震が起きたときに、電話を待っているのかということなんですよね。
非常にそういった現実味のある計画を立てていただきたいということで、これも安部議員が今朝ほど言われたんですが、高齢者避難にケアマネの力ということで、こちらに図があるんですが、この図を大きくしたのがこちらでございます。多様な関係者が連携して要支援者を支援する仕組みということで、高齢者、障がい者ら避難時に特別な配慮が必要な方、連携しながら、一人一人の状況に応じた個別の支援計画をつくり、訓練も行って災害に備えると。個別の支援というところで、ケアマネジャーのプランというのが必要になってくるのではないかなという意味のことが書かれているのではないかなと思うんですけどですね。
やはり災害の犠牲になるのは、高齢者とか障がい者の方が多いんですよね。以前発生しました球磨川の問題にしても、大変高齢者、障がい者の方々が多く亡くなられました。
そういったことで、私はやはり実効性のあるものということで、苦言ではないんですけれども、宗像市防災対策基本条例の制定というのは平成２６年３月議会だったんですけれども、このときには県下でも最初の本当に早い段階での条例制定だったんですよ。ところが、やはり要支援者の名簿等で、今朝ほど安部議員も言われたように、もたもたしているとは言いませんが、完全なものがつくられてないというような気がするんですよね。
ですから、私、これについて議論しても議論が深まらないと思いますので、質問はいたしませんけれども、やはり再三申しますが、実効性のあるものを早くつくっていかないと、近年起きた熊本地震というようなこともございますので、先ほども言いましたように、犠牲者の多い高齢者、障がい者も含めた、一人も取り残さないインクルーシブな観点に立った防災計画、ちょっと横道にそれましたけれども、それをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。誠にありがとうございました。
◯神谷議長
これで伊達議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時１０分といたします。
休憩 １３時５３分
再開 １４時１０分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、９番、小林議員の１項目めの質問を許します。
◯９番（小林議員）
皆様、こんにちは。会派志政クラブ、３番目の質問になります、小林栄二と申します。どうぞよろしくお願いいたします。また本日、後ろからの見えないプレッシャーの中で、しっかりと質問をしていきたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、新型コロナウイルスが長期化する中、また、今回は鳥インフルエンザなどの今まで経験のない出来事が本市にも起こっております。しかしながら、これからも新たな災害が起こることを想定して、本市民を守るためには、本市ならではの力強い産業づくりが必要になってきたと感じます。
そこで、まず１項目めに、アフターコロナを見据えた宗像市の
観光戦略についてお尋ねいたします。
平成２７年に
観光庁が公表した
観光地域経済調査によりますと、
観光産業に携わる事業者は、事業に必要な材料やサービスを近隣の地域で調達するケースが多く、特に宿泊事業者につきましては、同一市区町村内で約５割、県内で見ますと約９割を域内で調達するなど、地域経済の影響力が極めて強い産業であると言われます。
しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、
観光産業、とりわけ宿泊業は大きな打撃を受けております。国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業や県の宿泊助成事業などにより若干盛り返しはしておりますが、３密を避けるため、宿泊数の制限や検温、消毒などの感染予防の徹底を余儀なくされるなど、依然厳しい状況にあります。その影響は市内のほかの産業分野にも及んでいると推測されます。
本年４月１日から福岡県では、
観光資源の魅力向上や受入れ環境の充実等を図るために、宿泊税の徴収が開始され、その一部が宿泊税交付金として県内の市町村に交付されることとなりました。今後、新型コロナウイルスの影響により、
観光や消費に対する人々の意識と行動は大きく変化するものと考えられ、宿泊税交付金等を活用しながら、これに対応することが急務であると考えます。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
（１）宿泊税交付金の今年度の使途は。
（２）ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた本市の
観光戦略についてどのように考えているのか。
（３）コロナの影響から旅行スタイルが変化し、近郊からの
観光客が増加すると予想されますが、リピーターの獲得に向けた地域資源の掘り起こしや磨き上げ、ＰＲの重要性についてどのように考えておられるのか。
以上、１回目の質問といたします。
◯神谷議長
小林議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、私のほうから項目１、アフターコロナを見据えた市の
観光戦略について順次お答えいたします。
まず、（１）の宿泊税交付金の使途についてお答えいたします。
本年４月１日、県内の
観光資源の魅力向上、旅行者の受入れ環境の充実、その他
観光の振興を図る施策を推進するための目的税として、福岡県宿泊税の徴収がスタートいたしました。御質問の福岡県宿泊税交付金につきましては、県全体の魅力底上げのためには市町村の役割が重要であるとのことから、宿泊税の一部を活用した市町村への財源支援として、本年度、新たに創設された交付金でございます。
交付金充当の対象事業につきましては、市が行う
観光振興事業のうち、令和２年度以降、新たに実施または拡充する事業と定められており、県への申請、承認を経て、実施することとなります。本年度の交付予定額約３,２００万円の使途といたしましては、
観光ＤＭＯの構築支援事業、体験メニューの開発事業、
観光情報サイトのリニューアル事業のほか、この１２月議会において補正予算として計上しております宿泊施設の受入れ環境強化や宿泊促進を図るための事業に充当するよう予定しているところでございます。
次に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた本市の
観光戦略についてお答えいたします。
国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業や県の宿泊助成事業等の消費喚起策により、市内の宿泊需要も多少回復しておりますが、新型コロナウイルスによる影響の長期化に加え、季節性インフルエンザの同時流行への懸念もあり、依然厳しい状況にございます。また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響により、旅行スタイルは大きく変化することが予想され、遠くの有名
観光地ではなく、３密を避けて近場で旅行を楽しむマイクロツーリズムが浸透するものと考えております。
こうした状況から、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市の
観光戦略といたしまして、次の３点に注力したいと考えております。１点目は保健衛生対策の徹底、２点目は新しい生活様式への対応、３点目はＩＣＴ等を活用した新たなビジネス展開の推進でございます。この３点を進めるため、先ほども答弁いたしましたが、９月補正に計上しておりますウィズコロナ対応支援補助金や、先ほど申し上げました、今議会に補正計上予定の宿泊施設受入環境強化事業補助金によって、宿泊事業者の取組を支援し、しっかりとウィズコロナ、アフターコロナに対応してまいりたいと考えております。
最後に、リピーター獲得に向けた地域資源の掘り起こし、磨き上げ、ＰＲの重要性についてですが、マイクロツーリズムにおいては、その対象は近隣住民が中心となり、これまでの
観光消費の規模を維持するには、お客様に繰り返し本市を訪れていただく必要がございます。このため、本市ならではの資源を掘り起こし、磨き上げ、ＰＲすることが今後ますます重要になってくると考えております。歴史や文化など、本市ならではの資源を積極的に活用し、リピーター獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルスの市内経済に及ぼす影響、特に小規模事業者を中心とする商工業への影響につきましては、本年９月の第３回定例会における一般質問でも取り上げました。そのときのやり取りで、執行部からは、まずは小規模事業者を対象とした小規模事業者緊急支援金や新規創業者を対象とした宗業者臨時応援補助金などで事業の継続を支援し、次にプレミアム付地域商品券むなかたエール商品券の発行やクラウドファンディングなどの消費を喚起し、さらに、事業者のチャレンジや変化への対応を後押しするウィズコロナ対応支援補助金を創設するなど、状況を注視しながら、段階的に対策を講じているとの答弁をいただきました。私からは、新型コロナウイルスの影響は長期化しているため、柔軟かつ機動的な対応を行っていただくとともに、様々な制度について分かりやすい周知をやってもらいたいとお願いしたいところでございます。
前回の質問から約３か月を経過しましたが、企業の倒産件数は前年同時期とほぼ同じ水準であり、失業率も１％内の悪化にとどまっているのは、資金繰りの対策や各種給付金など、国、県、市による緊急避難的な事業者支援策が功を奏しているのではないかと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの新規陽性者は１０月半ばからもまたも増加に転じており、第３波到来とも言えます。人々の外出などの活動レベルが低迷していることから、宿泊業などの対人接触を前提とした業種の売上げ減少は大変深刻な状況であります。先ほどの１回目の質問でも申し上げましたが、宿泊業は地域経済に対する影響が大きいため、早く、そして確実に回復しなければ、市内のほかの産業にも影響が及び、市全体の経済回復にも支障を来すのではないかと思います。
今年度創設された県の宿泊税交付金は、先ほど答弁のあったとおり、市町村における
観光資源の魅力向上や受入れ環境の充実等を図る目的で創設されたものですが、この原資である宿泊税は、市内の各宿泊施設において徴収されたものです。先ほどの答弁で、宿泊施設の受入れ環境の強化や宿泊促進に交付金を使われるとのことでしたが、今後も継続して一定数の宿泊者を受け入れ、県から安定的に宿泊税交付金を受けるためには、全部とは言えませんが、十分な額の交付金が宿泊施設の充実や宿泊者の増加に資する取組に還元すべきであると私は考えます。
市はこの点についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
宿泊振興についてでございますが、議員御指摘のとおり、確かに宿泊業、これが地域経済に与える影響については、食材の調達であったり、サービス、それから雇用といった、人的、そういったものを考えますと、非常に大きいと私どもは考えております。この宿泊振興が宿泊税交付金、これの安定的な収入につながっていくということも、御指摘のとおりだと思っております。
現在、私どもといたしましては、ツアー客誘致のため、
観光協会を通じまして宿泊助成を行っておりますが、このウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応が必要と考えており、今後は宿泊事業者の意見も伺いながら、宿泊者の増、ひいては
観光振興につながる事業に充てていきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
それでは、アフターコロナでは環境の在り方が大きく変わると考えています。
観光客を呼ぶための要素は、宿泊施設に限るものでなく、交付金の全てを宿泊事業に使うのは適当ではないと思います。しかし、何度もお話ししたとおり、ほかの産業に対する経済効果も大きいことから、交付金の使途につきましては、この周りにも配慮しながら、検討、実施していただきたいと思います。
次に、（２）についてです。
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた市の
観光戦略として、保健衛生対策の徹底、新しい生活様式への対応、新たなビジネス展開の推進の３点を挙げられていました。そして、この３点を推進するため、市内事業者、特に宿泊施設の受入れ環境強化のための補正予算を上げておられるとも答弁をいただいております。
挙げられた３点は、いずれも大事であると思いますので、進めていっていただきたいと思いますが、その一方で、地域にお金を落としていただくためには、行政ばかりが先頭に立って走るのではなく、稼ぐことにたけている民間の力を借りることも重要ではないかと思います。本市において、民間主導あるいは民間の力を活用しながら、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた
観光を模索する動きや事業等があれば、教えていただきたいと思います。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
民間企業や民間の力を活用した具体的な取組例ということでございますが、具体的な取組につきましては、一つ、これは報道でもありましたように、日本航空、こちらと連携し、ｆａｂｂｉｔ宗像や、グローバルアリーナの協力も得ながら、ワーケーションの実証実験を実施いたしております。この中では、リモートワークなどＩＣＴを活用したワーケーションは、今後の働き方、余暇の過ごし方の柱の一つになると私どもは考えております。
また、９月には高速船ビートルが沖ノ島遠望を実施しております。その船内では、世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群や宗像
観光に関する説明やＰＲが行われたほか、一部ツアーは、宗像大社を訪れるなど市内への誘客にもつながっております。今後も新造船クイーンビートルを活用した継続実施の動きがあると聞き及んでおりますので、引き続き進めてまいりたいと思っています。
このように民間の力を借りていきながら、新たな
観光施策を今後も推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
ありがとうございます。
民間の活用は、今後の
観光施策を進めていく上で大変重要だと思います。民間もコロナ禍で苦境に立たされておりますが、ビジネスの転換を迫られている今こそ、ピンチをチャンスに変えるよい機会であると考えます。こうした取組は積極的に進めていただければと思います。
最後に、地域資源の活用についてです。
本市の
観光の中心は、世界遺産や道の駅だと思いますが、１度宗像を訪れていただく方に再度来ていただき、何度も訪れるリピーターになっていただくためには、地域の様々な資源に目を向け、それらを分かりやすい形で整理し、発信していくことが重要ではないかなと考えております。
かつて律令制の下で、九州では唯一、神郡と定められた宗像地域は、数多くの神社が宗像大社の摂社、末社として祭られていました。中でも鐘崎の織幡神社や池田の孔大寺神社は摂社、神湊の浜宮神社は境外社として、宗像大社直轄の神社として祭られています。多いときには１２０の摂社、末社があったそうで、こんなに多くの神社を包括しているのは全国でも珍しく、これらの神社は現在でも宗像大社の神職が祭典を執り行っています。
このような価値ある地域資源を宗像末社巡りのような形で整理を行い、活用していくことで、もっと宗像の魅力を発信できるのではないかと思いますが、この点について市はどのようにお考えでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
地域資源の活用というところで御提案いただいておりましたが、議員御指摘のとおり、リピーターになっていただくためには、やはり今ある資源の価値であったり、その価値の再構築や今後の訪問につながる仕掛けづくり、こういったことが重要であり、御提案いただきました宗像末社巡りのような取組は、私といたしましても非常に可能性を感じるところでございます。
本市でも、宗像で古くから人々の往来や修験道として使われ、今はもう埋もれてしまった道、古道なんですけれども、この古道を、市民活動団体が中心となり、地域住民から聞き取り等を行いながらマップ化し、ウオーキングに活用しているといったような事例もございます。また、現在、文化財課を中心になりますけれども、宗像市文化財保存活用地域計画、この策定を進めており、その中でも、地域資源の整理や活用といったことを盛り込むように準備していると聞き及んでおります。
また、民間等のツアーをきっかけに本市を訪れた方が再度訪れたいと思っていただけるような仕掛けについて、御提案の宗像末社巡りなども含め、今後も検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
ありがとうございます。
皆様御承知のように、宗像は歴史、文化、自然に大変恵まれたまちです。しかしながら、せっかく地域にあるこれらの資源も、注目し、手入れをし、活用していかなければ、いずれは廃れていってしまうのではないでしょうかと危惧しております。上手に活用されてこそ保存もされていくものだと思います。地域資源を生かし、何度も訪れていただく宗像ファンをたくさんつくり、共感人口を増やしていくことが、アフターコロナにおける本市の
観光のあるべき姿だと考えます。
新しい時代の宗像
観光の在り方について、宿泊税交付金の有効な活用も含め、検討して進めていただき、ほかの自治体に遅れることなく実施してもらいたいと要望いたしまして、１項目めの質問を終わります。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。
◯９番（小林議員）
前回の一般質問で、ＳＤＧｓに関連し、農業、漁業を持続可能なものにするための本市の課題についてお伺いしました。その中で、担い手不足や後継者不足が課題であり、１次生産者の所得向上等が課題の一つとあると認識いたしました。そのときに産業を横断する取組を行っているということもお聞きし、ビジネスマッチングなどの取組を促進することの回答がありました。所得向上の策として、高付加価値化の取組の一つに、６次産業化ということがあると考えます。
農林水産省と、６次産業化とは、１次産業としての農業、漁業と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組で、これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指すものとあります。
要は、作ったものや取ってきたものを自らの加工で付加価値をつけ、直接、消費者に売ることで、１次産業を持続的に経営できるようにしようということであると思います。
平成２３年に施行された地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産業の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化・地産地消法に基づき、新事業の創出等に対しての支援がなされており、全国的に見ると成功例も多いと聞きます。
１次生産品の高付加価値化の取組の一つとして重要であると考え、以下の点について伺います。
（１）１次生産者による６次産業化について、全国及び本市の取組の事例について、現状を教えていただきたい。
（２）宗像市の６次産業化について、現段階での方向性を教えていただきたいと思います。
お願いいたします。
◯神谷議長
小林議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、６次産業化の現状と推進についてということで、順次お答えをさせていただきます。
まず、（１）の１次生産者による６次産業化の全国及び本市の事例についてお答えいたします。
６次産業化、この６次産業化という言葉が初めて使われたのは、２０年以上前のことになります。また、平成２０年に、農林水産省と経済産業省により農商工連携の制度が開始され、平成２２年には、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称六次産業化・地産地消法が制定されました。この法律は、農林漁業の振興を図る上で、農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大を目的としており、この法律を基に、相談支援、計画支援、事業助成などが行われております。
全国での優良事例が、農林水産省のホームページで紹介されていますが、果物や野菜といった高収益作物や、畜産、酪農の分野での６次化事例が多い状況であると思っております。また、農業法人など経営規模の大きいところの取組が多い印象を受けているところです。
本市でも、トマトなどの高収益作物を活用した商品開発や、水産物の干物などの加工販売に取り組まれている方がいらっしゃいますが、生産者に対する割合ということでいうと、正確な統計はございませんけれども、そこまで大きくないと推測しておるところです。
次に、（２）の本市の６次産業化の進め方につきましては、先ほど申し上げました、既に取組を行っている事例を他の生産者にも拡大できるよう、国の補助事業等を活用しながら、計画策定等の支援を行っていくとともに、１次生産者が単独で行う６次産業化だけでなく、２次、３次産業との連携、いわゆる農商工連携による６次産業化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
ありがとうございました。
６次産業化については、生産者による所得向上や経営規模の安定など、効果が見込まれることが分かりましたが、もっと多くの生産者が取り組むことで、農業、漁業を持続的にやっていくことができ、後継者や担い手不足の解消につながると思いますが、今以上に促進するためには何が課題だとお考えでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
具体的な課題ということでございますけれども、先ほど少し御説明しましたとおり、全国の優良事例を見ますと、農業では、果物、野菜、こういった高収益作物を生産されているところであったり、漁業でいいますと、カキなどの養殖されている人が多く、また、どちらかというと、個人でやられている方よりも、法人等の経営規模が大きいところが多いという印象でございます。
取組事例の全てがそういうことではないと思いますが、このことから分かるのは、本市のように、米や麦などが多く作られている農家の多いエリアでは、生産での負担が大きく、なかなか加工、また販売といったところまで手が回らないのではないか。また、個人単位では、加工や販売のノウハウ、こういったものが不足している。また、一つ一つの経営規模が小さいことによる資金不足に課題があるのではないかと考えております。
過去において、国に実施された農業者に対するアンケート、この中でも、実際６次産業化に取り組む際の課題といたしまして、ノウハウ、技術を持っていない、また資金が不足しているなどが挙げられております。そのため、国において、６次産業化プランナーの派遣であったり、交付金制度、ファンド組成、そういった出資等も実施している状況でございます。
以上です。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
それでは、要するに全国の事例でいうと、農業では野菜、果物、漁業では養殖物によるもので成功事例が多く、本市のように、米や麦、漁船漁業によるもので、経営の規模が小さいと、加工や販売になかなか手が回らないことや、そもそもどうやって手をつけたらよいか分からないということが課題ということでしょうか。また、そのような課題がある中でも、本市で６次産業化を具体的に進めている事例がありましたら、教えていただきたいと思います。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
本市での具体的な事例ということについてですけれども、本市でも全く事例がないわけではございません。先ほど少し申し上げましたが、トマト、こういったものの高収益作物を加工して販売されておる農家の方はおられます。また、このほか一部の方につきましては、市が実施いたしましたクラウドファンディング、これの支援事業を活用して、商品開発を行ったというような事例もございます。また、道の駅むなかたにおいても、海産物でいえばメカブやアカモク、こういったものの加工品であったり、実際、農産物であればイチゴ、ブロッコリー、こういったものの冷凍など、人気商品もたくさんございますし、加工品自体の出品者についても現在、増加傾向にあると聞き及んでおります。
そのほか、道の駅むなかたでは、今年度より、現在出品登録をしている人、これは法人も含みますけれども、そういった人たちに対して、商品開発後は道の駅むなかたで販売するという一定の条件を付することにはなりますけれども、新しい商品開発に係る費用の一部を助成する制度というのを設けて取り組んでおります。それに併せまして、道の駅のほうでもオンラインショップ、これの拡充を行うこともしており、こういった補助制度と併せて新たな商品開発、また販売、そういったものを加速するものになるのではないかなということで、私どもとしても期待しているところでございます。
以上です。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
道の駅むなかたの事例が出ましたので、お聞きいたします。
道の駅においてお客さんからよく聞くのが、夕方行くと品物がない。逆に出品者からは、品物が余るときがあって困るということです。本当に余るけん出さんということを聞きます、出品者からは。出品者側から見た余った品物を道の駅やほかの事業者が加工して売るような対応はできないでしょうか。
水産物であれば、翌日でも、ほかに持っていっても勝負できる品質のものです。もっといいものを出しやすい環境をつくれば、出品者はもっと商品を出したり、作ったりするようになると思いますが、このような取組はできないでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
議員御指摘の道の駅の品余りの対策でございます。
品余り対策についてですけれども、道の駅自体、産直施設でございまして、受託販売をしていることによる課題であると考えております。道の駅側からしてみると、余った場合のリスクは正直ございません。そのため、売れる可能性のあるものは増やしていきたいところですけれども、出品者からしてみると、議員御指摘のとおり、売れ残るリスク、これは全て出品者でリスクを背負うということになりますので、売れる可能性があるものだけを持っていくということになってまいります。
そういったことに対応するため、現在、道の駅におきましては、このような出品環境の改善、こういったものに対応するよう、例えば魚とか、鮮魚については１本で売っていますので、そういったものを、余った場合、加工して、翌日に販売するというようなことを現在検討しているところでございます。ただし、加工販売ということにつきましては、やはり衛生管理、こういったものの強化が必要であり、また保健所の許可も得る必要がございますので、こういった許可を受けた後に、しっかりとした取組として品余りに対応していきたいと聞き及んでおります。
議員おっしゃるとおり、こういった対応をすることによって、道の駅での品余りの解消が、商品の充実、お客様の満足につながり、結果的に宗像産品のイメージ向上、売上げ増加につながると私どもは考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
それでは、６次産業化から少し話は脱線しましたが、道の駅の取組も、加工による販売で、事業者の連携による６次産業化の一つであると思います。
では、話を戻しますが、本市で６次産業化に取り組まれている事業者の取組について理解いたしましたが、これらの取組をほかの生産者にも拡大していくためには、何が必要だとお考えでしょうか。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
他の生産者への拡大のために何が必要かというところでございます。
６次産業化の促進についてでございますが、まずは生産者に対する支援メニューの紹介であったり、説明会等の実施、こういったものに加え、道の駅や農協、漁協等の団体との連携によって、成功事例を増やしていく、これが、生産者の方が具体的にやり方をイメージしやすいような意欲醸成につながると考えておるところでございます。
また、関係団体との連携による６次産業化の取組につきましては、農産物につきましては、農業協同組合と福津市と一緒に取り組んでおりますむなかた地域活性化機構、こちらにおいても、６次産業化の支援に取り組んでおります。
今年までに、福津を含む宗像地域ということになりますが、そこで２２件、宗像市の生産者では１１件の実績がございます。具体的には米粉を使った商品であったり、イノシシ肉の加工商品、こういったものの商品が開発、販売されているという状況でございます。
また、海産物につきましては、宗像漁業協同組合鐘の岬活魚センターで、これまで宗像で水揚げされた水産物を使いまして、３０点ほどの冷凍や常温の加工品を開発、販売しておるところでございます。現在、冷凍品では、アナゴやフグを使った刺身の商品であったり、イカ、タコ、フグを使った３種類のシューマイ、また常温品では、アゴだし、フグだしなどの商品を販売しております。
今後もこれらの団体との連携強化を引き続き図っていくことで、この取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
１次産業下においては、高齢化に端を発する担い手不足や後継者不足などの課題が大きく、６次産業化などの取組は、生産者だけでは負担が大きく、飛躍的には進展しないのではないかと感じます。生産者だけの取組でなく、最初に説明のあった市内の商工事業者との連携、いわゆる農商工連携による取組により加速させることも必要だと考えますが、その現状と今後の展開についてお伺いしたいと思います。
◯神谷議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
農商工連携についての今後の展開ということでございます。
農商工連携につきましては、先ほどお答えしましたとおり、１次生産者が２次、３次産業まで一手に行う６次産業化と併せて、農商工連携による６次産業化、これも取り組んでまいりたいと考えております。
本市においては、市内に加工事業者、これは少ない状況でございますが、宗像の１次産品を活用して商品を開発、販売まで行っていただいている事業者も複数ございます。また、道の駅むなかたによる商品の開発、販売もその一つだと思っております。先ほど紹介しました出品者向けの事補助事業とは異なり、道の駅むなかたが独自に宗像の原材料を使った新たな商品開発、いわゆるプライベートブランド商品として開発し、道の駅で販売しているものもございます。１次生産品の消費拡大と宗像産品のＰＲにつながる取組だと考えており、消費者の商品開発補助、これと併せて進めてまいりたいと考えています。
そのほか本市では、昨年４月１日に組織いたしました産業政策室において、このようにチャレンジに前向きな１次生産者を中心に事業者ヒアリング、これを今後行っていくようにしております。その中で、チャレンジしていただく事業として、一つはビジネス交流会、こういったものへの生産者の参加の誘導であったり、実際は企業誘致の中でつながった他の事業者等ございますので、そういった事業者とのマッチング、こういったものにも取り組んでまいりたいと思っております。
加えて、宗像の産品を市内外の事業者に使っていただくためには、１次生産品自体の価値を高めていく、これも必要なことだと考えております。このことは、これまで取り組んできました、いわゆるブランド化であったり、高度衛生処理といった品質向上の取組、これも継続して行っていくことで、６次化の発展に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯神谷議長
小林議員。
◯９番（小林議員）
ありがとうございました。またこれからもこういう様々な分野での取組をしっかりとやっていただきたいと思います。
そして最後に、小林節で終わらせてもらいたいんですが、地域のものを地域で価値を高め、地域の人に消費してもらう。地域の人がいいと言えば、ほかの地域の人も求め、宗像にやってくる。そうしたら、物だけでなく、宿泊や飲食でもお金を使ってくれるようになる。地域でお金が回り出せば、担い手や後継者不足の解消にもつながる。宗像で稼いで暮らし続けることができる。このようないい環境になるよう取り組んで、１項目めで聞いた環境の施策を合わせ、どれも必要な施策だと考える。引き続き取組の強化をお願いします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯神谷議長
これで小林議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時１０分といたします。
休憩 １４時５２分
再開 １５時１０分
◯神谷議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番、岡本議員の１項目めの質問を許します。
◯１３番（岡本議員）
皆様、こんにちは。会派公明党の岡本陽子です。
今年は本当にかつてないことをたくさん体験いたしました。そのいろんな体験の中ですごく感じたのは、初期対応の大切さということでございました。鳥インフルエンザに関しましては、関係団体、事業者の方が早期に元の生活に戻れるように願っております。また、不眠不休支援に関わられた職員の方には本当に感謝申し上げます。今年の経験が来年に生きるように願っているところでございます。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
１項目めは、ワクチン接種費用補助の拡大をという項目でございます。
ワクチン接種に関しては、新型コロナウイルス感染症との同時流行に備えたインフルエンザ予防接種体制の強化や、長期にわたり患者家族から求められている、がん治療後に接種済みのワクチンの抗体を失う場合の再接種費用の助成など、あらゆる場面での支援体制整備の要望があります。それらに対し、市の具体的な方針をお伺いします。
（１）子どもが、がん治療のための骨髄移植などを受けると、定期予防接種で得た免疫効果が低下したり、抗体が消失したりして、再接種が必要になることがありますが、その後の再接種は任意接種扱いとなり、費用は自己負担となります。福岡県は、患者側の経済的負担の軽減を図るとともに、感染症予防を目的として、２０２０年度からワクチン再接種費用を助成する市町村に対して、その経費の一部を補助する事業を創設しました。本市においても、抗体を失った子どもたちのワクチン再接種費用を助成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
（２）インフルエンザワクチン接種について。
1)１０月から、重症化しやすい６５歳以上を対象に優先接種が行われました。本市においても、重症化リスクの高い高齢者への予防接種費用の無償化、一部補助などが行われていると思いますが、病院によっては助成されないこともあり、格差があると聞いております。一律に無償化できないでしょうか。
2)国の地方創生臨時交付金を財源に、小児インフルエンザワクチンの接種費用を全額助成している自治体もあります。同様に、本市でも小児インフルエンザワクチン接種費用を助成できないでしょうか。
以上、１項目め、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
◯神谷議長
岡本議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
徳永子どもグローバル人材育成担当部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
それでは、順次お答えをさせていただきます。
まず、（１）抗体を失った子どもたちのワクチン再接種費用を助成する必要があると考えるが、どうかという御質問にお答えいたします。
子どもの予防接種は、子どもを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たしていると考えております。しかしながら、がん治療で骨髄移植などを受けると、移植前の予防接種によって獲得された免疫力が低下したり、消失してしまうと言われております。
予防接種法では、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかった者が特別の事情により予防接種を受けることができなかったと認められる場合は、接種期間を延長して、定期接種の機会を確保していること、また、法に基づく定期接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために実施していること、こういった予防接種の意義を考えますと、ワクチンを再接種する必要というのは感じております。
今、議員からも御紹介いただいたように、県でも２０２０年度から一部助成が始まっております。そういったことを考えますと、私どもの市においてもその費用を助成するということを検討する時期が来ているのではないかなと考えております。
（１）は以上です。
◯神谷議長
北原健康福祉部長。
◯北原健康福祉部長
それでは、私のほうから項目１の（２）インフルエンザワクチン接種についての1)高齢者のインフルエンザワクチン接種について一律に無償化できないかということについての御回答を申し上げます。
高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、宗像、福津市内も含めまして、県内合わせて約２,８００か所の実施医療機関で定期接種を受けていただくことができることとなっております。定期接種に係る費用につきましては、予防接種法に基づきまして、実施主体であります自治体がそれを負担し、その一部については自己負担していただく仕組みでございます。自己負担の金額につきましては、同じく予防接種法によりまして、各市町村で定めることとされております。本市におきましては、自己負担の金額を１,４００円と定めまして、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯に属する人については、自己負担免除としております。
ただし、今年度──令和２年度に限りましては、９月中旬に県が、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えまして、高齢者を対象にインフルエンザワクチンの予防接種の無償化を決定しました。これによりまして、市町村がそれぞれ定める自己負担分、本市でいいますと１,４００円を、その自己負担分を県が助成するため、福岡県民が県内の実施医療機関において接種を受ける場合は、自己負担はなし、実質無料となっております。
ただし、そもそも定期接種の実施医療機関としての契約、これはずっと契約はするんですけど、契約がない医療機関で接種を受ける場合は、原則としてこれが任意接種となりますので、公費負担が発生しません。よって、全額自己負担となることとなります。
議員がおっしゃいます病院ごとに助成費の格差があるという件は、恐らく事例があったんでしょうけど、これに該当する事例じゃなかったかということで考えております。
以上です。
◯神谷議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
続きまして、2)子どものインフルエンザワクチン接種費用助成について、国の地方創生臨時交付金を活用して助成できないかという御質問にお答えをさせていただきます。
子どものインフルエンザ助成につきましては、本年１０月から、中学校３年生を対象にしまして、１回当たり２,０００円を上限に助成を開始したところです。この事業は、高校受験や就職を控えた時期の感染予防及び重症化予防を目的とし、新型コロナウイルス感染症対策に関係なく開始をしております。開始に当たっては、昨年度から宗像医師会と協議を重ね、ワクチンの供給量の問題等を踏まえた上で、対象者を限定して実施することにしたものです。
御提案の国の交付金を活用した無償化については、確かにそういった自治体も見受けられますが、交付金がいつまで続くのか、さっき財政課長に確認をしたら、来年の話が今まだ来てないということもあります。ですから、仮に交付金で助成するにしても、来なくなったからやめるというのはちょっと現実的には難しい、そういった判断、それからやっぱりワクチンの問題、こっちのほうが問題は大きいかと思います、ワクチンの確保、こういったところから、本市においては、対象者助成金額を今の中学校３年生以外に拡大して実施することは難しいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
御答弁ありがとうございました。
（１）に関しましては、非常に前向きな御答弁をいただいたんですが、この資料を見ていただきますと、飯塚市のワクチン再接種費助成へということで、小児がん患者らの支援ということ。飯塚市は１２万９,０００人の人口なんですが、やはり抗体を失った２０歳未満のワクチン再接種費を全額補助、本年度一般会計、この黒くなっているところはちょっと見えにくいんですけれども、一般会計補正予算案に３０万円事業費を盛り込むとしております。
本市において、前向きな回答いただいたんですが、この開始時期、対象事業費は具体的にどのようになっておりますでしょうか。
◯神谷議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
まだ具体的に考えてはないんですけど、一応、古賀市が昨年からこの事業を実施しております。古賀市にちょっと確認をしたところ、令和元年度は一人対象者がいらっしゃったということで、５種類の再接種をして、大体１接種１万円と聞いていますので、一人に対して５万円程度の予算化が必要なのかなと。来年度からの実施というのを想定して検討をしていきたいと思っております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
来年度に実施ということで、古賀市の例を今、引かれましたけれども、これは一人５万円という金額で、どういう方、人数に応じて助成をするという考え方でよろしいですか。
◯神谷議長 徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
今、言いましたのは、一人の想定といいますか、１人当たりの金額で、それに対して複数人いらっしゃれば、その額の計上ということになるんでしょうけど、実際にどのぐらいいらっしゃるかというところが把握しにくい部分がございますので、ある程度泳げるといいますか、幅を持たせたところで検討したいと思います。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
これに関しては、実際の人数というのはちゃんと調べた上で助成をお願いしたいと思っております。
じゃあ、（２）のインフルエンザに関してなんですが、インフルエンザ予防接種に関しましては、（１）とはちょっと違って、このアクリル板があるせいですかね、質問と回答の間に距離感が何かあるなと私は思いました。このせいだけではないかもしれませんけど。
今年の冬というのは、例年以上にインフルエンザ予防接種が重要だと言われています。その理由というのは、もう執行部のほうも御存じだと思いますけれども、コロナ禍にあって、マスク、手洗いの徹底により、例年になくインフルエンザ発症件数は少ない状況があるというのは分かっているんですが、新型コロナウイルス感染症が同時に流行する、第３波がもう懸念されているという、宗像も徐々に増えてきているという状況がございますので、インフルエンザの予防接種はやはり例年以上に重要になってきているのではないかなと思っています。
ここに示しているのは今年、厚生労働省が令和２年９月に出した資料なんですけれども、インフルエンザと新型コロナのウイルスの症状が似ているため、医師の正確な診断が難しくて、治療に影響が出る、最悪、医療崩壊の原因にもなるということで、とても大事ということと、あと、インフルエンザの予防接種効果というのは、新型コロナウイルス感染症との重複感染予防になるということ、それからもう一つ、インフルエンザのワクチンは、コロナウイルスの心血管系疾患にも予防効果があると言われております。少なくともコロナウイルスにおける心血管系の重症化に対する予防効果も期待される。そういう意味合いもあって、非常に重要。そしてなおかつ、ここにあえて示されているこの対象者の方というのは、非常に重症化に陥りやすいという方であろうとかと思います。
高齢者に関しましては、６５歳以上の方は優先接種をされましたが、それに準ずるような年齢の方も当然、基礎疾患等を持たれている方は、非常に重症化になっていくのではないか。だから、人を選ばず、やはりインフルエンザは予防接種していければいいかなと思っているんですが、先ほど契約をしていない病院で、なかなか接種ができないという状況があるということだったんですけれども、非常に死亡率も高齢者に関しては高いということと、厚生労働省の発表によれば、６５歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者の４５％の発症を阻止して、８０％の死亡を阻止したという研究結果もあるようですので、無償化は実現しているという回答があったんですけれども、高齢者インフルエンザ予防接種格差を別の視点で質問したいと思います。
かかりつけでなければ接種自体が断られるという状況があると聞いています。これははっきりとした格差があるのではないかなと思っています。そのため、他自治体で有料で接種という症例も発生しているという状況もございますので、こういう状況が発生している理由は何なのか。
元来健康な高齢者はかかりつけ自体を持たないという人もいると思いますけれども、かかりつけを持たない高齢者が市内医療機関でスムーズに接種できるよう対策を取る必要があるのではないかなと思っています。その方法について、市民への周知不足があると思いますが、その課題を解決していただきたいと思うんですが、どう解決するかというのをお考えでしょうか。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
まず、かかりつけ医を持たない方の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。
先ほどもおっしゃられましたように、今回、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が一緒に流行するということも懸念されたということで、ワクチンのほうが１０月に入って、私は医師会のほうに聞いたことがあるんですけど、お尋ねしましたら、やはり１２月までの分のワクチンを前倒しして受けているということも伺いました、高齢者の方がですね。そういうことから、インフルエンザのワクチンも一時的になくなったというようなことはあるということで聞いております。
それを踏まえまして、かかりつけ医を持たない方が、それは格差があるのではないかということでございますけど、今、申しますように、今年度初めてワクチンを接種しようとしても、そういう状況がございましたので、医療機関が、かかりつけ医の方を優先して予約して、接種をさせるというようなことから、断られているところがあるのではないかと思っております。
それをどういうふうに解決するかということでございますけど、例えば医師会で、どこの病院が今、ワクチンがあるかとか、そういう情報を集約して、案内するなどの方法が考えられないかということで、医師会にも聞いたんですけど、それぞれの開業医の医療機関のほうでも事情がございまして、やはりさっきも申し上げましたように、かかりつけ医を持ってある人のほうを優先するというような事情もございますので、非常に難しいのではないかということで伺っております。
市での情報集約も、同じような理由で、やっぱり少し難しいところはあるのではないかと思っております。市にも、多くの問合せが健康課のほうにもあっておりますので、できる限り医療機関から、目ぼしいところを探してというか、こちらから問合せして、できる限り得た情報を基に、電話がかかってきたときは案内はしております。案内はしておりますが、なかなか難しいようなところもあるということで、広報等にはなかなか流せないということもございます。
市では、そういうこともございますし、今後そういう予防接種などワクチン接種をしようとするときに、やはりかかりつけ医を持っているということが重要だということで感じておりまして、御自分の健康管理のためにも、かかりつけ医を持っていただきまして、何かあったときにはすぐ相談できるような啓発をしていきたいと思っております。例えば特定健診とかにつきましては、個人病院でも受けることができるようになっておりますので、このような健診機関として利用することによりまして、かかりつけ医を持つということも非常に大事なことではないかということで、そういう啓発もしていきたいということで考えております。
広報についてはちょっと難しいということでの答えにしかなりませんでしたけど、そういうことで、かかりつけ医を持っていただくということを市民の皆様にもお願いしたいということで、啓発をしていきたいと考えております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
やはりこのアクリル板が邪魔しているようです。何か距離感があります、回答に。私が必要な回答が戻ってきていないような気がするんですよね。
なので、もう一回お伺いしますが、やっぱりこれは具体的に、本当に困っているわけですよ。今はもう本当に第３波というのが新型コロナウイルス感染症に関しましては来ているという状況がございますので、そこに一手打てないというときに、じゃあ、打てないまま終わるのかということを考えたらやっぱり、私はそうであれば、それが重症化する──、インフルエンザは、新型コロナウイルス感染症よりも非常に死亡率が毎年高いと言われておりますので、いざ最悪のことを考えて、そのときの対策というのは早急に考えていただきたいと思います。そしてまた、その早急に考えていただいた内容をまた私に教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
先ほども申しましたように、ちょっと距離が遠かったということですけど、申し訳ございません。私も声も大きくして言いたいんですけど、そういうことにもなりません。
どこの病院がありますとかいうのが、問い合わせられたときに教えられれば、それは私どももいいと思うんですけど、なかなかそういうところまで、医師会のほうもどこがあるかとかいうのも把握はしておりませんし、医師会全体でしておりません。私どもも、医療機関のほうを聞いて、そこで分かっておればそこを教えます。なので、ちょっと難しいということは、そういうことで申し上げました。
方法としましては、やっぱり近くの病院、かかりつけではなくても、そういうところで聞いていただくとかもできると思いますし、先ほど契約をしていない医療機関ということをおっしゃってありましたけど、宗像市内のほうは全部契約をしておりますので、どこで受けられても、今年に限って、今年に限ってといいますか、県の事業として無償化になっておりますので、私どもも、どこというのが言えればそれは言いたいと思いますけど、なかなか言いづらいというか、言えないところがございます。それは分からないからということになりますけど、お近くの病院とかを尋ねられて、そこはもう今だったら、はっきり言うと、もしなかったら申し訳ないのですけど、以前よりは少しはまたワクチンは来ているのではないかとは思われますけど、そういうことで、すみませんけど、お問合せ等をしていただきたいと思っております。
あと、何度も先ほどの答弁になりますけど、かかりつけ医を持つということの重要性は、やはりこういうことからも、健康であっても、健診等で利用するとか、そういうことをしていただければと思っております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
病院に行ったときに、かかりつけ医ではないから断られるという状況の方が、そのときにどこか問合せができる場所であったりとか、そういうもの、例えば、それか、もうそういう手間を省くために、まず電話をして聞いてくださいとか、そういうことはできると思いますので、そういう何か手間を取らせない方法というのを考えていただきたいと思っています。
小児に関しましては、こういった生後６か月から小学校２年生というところの、特にこの小さい子に関しましては、インフルエンザ脳症とかという合併症を起こす可能性もございます。特に、今からはインフルエンザだけではなく、ＲＳウイルスであったりとか、ロタウイルスで起こる嘔吐下痢症も同時流行するという時期になりますので、そういったことも考えて、できるだけ多くの子どもさん、希望される方はやっぱり打てるような体制を整えていただきたいという部分では、補助が必要なのかなとは思っています。
徳永部長のほうを見て言わないといけんかったですね。すみません。ついついそっちを見て。
私のところに、宗像市在住のお母様からこのようなメールをいただきました。
「今年はコロナ、コロナでしたが、そろそろインフルエンザ流行期を迎え、予防接種時期となりました。宗像市では、インフルの予防接種は、１回につき大体どこの病院でも４,０００円以上かかるとのこと、子どもの場合２回接種となり、８,０００円必要で、それに対して市からの補助ゼロ。福岡市は、子どもの場合、１回のみながら１,０００円の個人負担で接種でき、格差があると思います。子どもが一人であれば、高いと思いつつ受けさせることもできますが、３人、４人いる家庭では、なかなか接種難しく、予防接種するより、インフルかかって診察受けたほうが安いから、予防接種は受けないという現実です。ぜひ子育て支援策の一環として、任意予防接種に助成をしていただくように市に提案してください。よろしくお願いします。」ということで、メールをいただいたんですけれども、これは切実な願いだと思います。
多子世帯の方はなかなかやっぱり、高額であれば、こういったことを諦めないといけないという状況があるという現状だと思います。
宗像市の場合は、中学３年生を対象に助成を行っているということがあります。今年どれぐらいの方が希望されて、助成額が幾らぐらいあったのかということと、また、同等額、中３助成と同じ額、２,０００円と言われたんですけれども、生後６か月から小児まで接種すると、どれぐらいの助成額が必要なのかということをまずお聞きしたいと思います。
◯神谷議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
まず、今年の中学校３年生がどのぐらい受けているかというところなんですけど、１０月の末、１０月に接種した方の情報が先日来まして、医療機関からのその差額の、今回は中学生は２,０００円の助成をするということで、その差額分が病院から……。すみません、差額分は窓口で、受診者が払うと。病院からは、２,０００円掛ける人数分の請求が参ります。これが１０１人、約２０万円分ですね、これが１０月の定期接種として医療機関から本市のほうに回ってきた金額でございます。
それから、生後６か月から小学校２年生に対する補助ということなんですけど、これが、生後６か月から８歳、２年生というと８歳ですから、この年代が大体７,０００人ぐらいいらっしゃいます。ですから、３,０００円でしたっけ。
◯１３番（岡本議員）
３,０００円でもいいです。福岡市と一緒で。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
３,０００円の補助、８歳までということですと、２回受けることになりますので、２回合わせて３,０００円と考えますと、３×７、二千百万円。これが１回につき３,０００円ずつ補助するということになりますと、６,０００円の補助になりますので、６×７、四千二百万円ということになります。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
４,２００万円という額は非常に大きい額だと思うんですけれども、地方創生交付金を充てるのは、この金額に関しては、来年度のことが見通しがつかないということで、無理ということだったんですが、来年になると、これは大体見通しはつくのでしょうか。
◯神谷議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
この交付金が未来永劫続くものであれば、庁内で検討ということも出てくるんでしょうけども、来年なくなって、また復活するのか、ちょっとその辺の不透明なところがありますので、現時点ではこれを充てるというのは現実的ではないと思っております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
もしもこの地方創生交付金を充てるということができるのであれば、何とか検討をお願いしたい部分ではあるなと思っております。要望にとどめておきます。
福岡市に関しては、今年度に限り助成を行っているという状況です。それは新型コロナウイルスの同時流行ということが影響だと思うんですが、あと、母になるなら流山市、千葉県の流山市ですね。宗像市の人口の２倍、２０万人ですので、比較するには自治体規模としては無理があるかもしれませんが、流山市の考え方は参考になるかと思いますので、ここで御紹介しておきたいと思います。
接種日において流山市の住民基本台帳に記載されている生後６か月から小学校２年生までの子どものうち、１、住民税が非課税である者のみが属する世帯で、同一世帯に１８歳未満の子どもが３人以上いる世帯、２、児童扶養手当の支給を受けている世帯、３、生活保護法による保護を受けている世帯。
流山市のように、対象を限定するとか、福岡市のように、コロナ禍である今年に限定するなど工夫すれば、助成できる方法があるのではないかなと、何かいろんな方法があると思いますので、何かいろんな方向性を手繰っていただきたいなと思っております。
市長にもこれは私、要望したいんですけれども、そういった可能性というものを、やっぱり子育て支援で非常に力を入れてきた宗像市ですので、ぜひそういった可能性というのも探っていただきたいと思っておりますが、そこら辺いかがでしょうか。
◯神谷議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
先ほどの部長の答弁を繰り返すようですが、現在、地方創生臨時交付金を当てにした予算組みはできませんが、今後そういう要望が、そして財政的な確保が担保できたらという前提で研究はしていきたいと思っております。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
それでは、１項目めの質問を終わって、２項目めに移りたいと思います。
◯神谷議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１３番（岡本議員）
じゃあ、２項目めは、小児・ＡＹＡ世代──ＡＹＡ世代というのは１５歳から３９歳までのがん患者の方ということを示しているんですが、在宅療養生活支援事業の取組をという質問になります。
福岡県は令和元年８月より、小児・ＡＹＡ世代（１５から３９歳の思春期、若年成人の世代）がん患者在宅療養生活支援事業に取り組む市町村を支援しております。
（１）本市における４０歳未満のがん患者の数は。
（２）小児・ＡＹＡ世代のがん患者が住み慣れた自宅で安心して生活を送ることができるよう、小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業に取り組んではいかがでしょうか。
以上、２項目め、１回目の質問です。
◯神谷議長
岡本議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
北原健康福祉部長。
◯北原健康福祉部長
それでは、２項目めの小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業の取組をということについてお答えいたします。
まず、一つ目の本市４０歳未満のがん患者の数につきましては、本市だけといいますか、本市における４０歳未満のがん患者数については把握はできておりませんけど、福岡県では、年度ごとに新規がん患者数につきまして、病院とか診療所からの罹患情報を収集しまして、情報把握をしておるということでございます。
令和２年３月に福岡県が発表しました最新で、平成２８年分の集計になりますけど、それによりますと、県で新たに診断された４０歳未満のがん患者数につきましては、男性が３３９人、女性が６８２人の合わせて１,０２１人となっております。ということで１番目ですね。
２番目の小児・ＡＹＡ世代がん患者在宅療養生活支援事業につきましては、令和３年度──来年度から本市でも実施するという予定で、今、準備を進めているというところでございます。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
やっとアクリル板が取り除かれて、本当に距離感の近い回答をいただけました。ありがとうございます。
この前向きな回答をいただいて、まず、私のほうから若干説明を加えさせていただきます。本年５月、福岡県医療介護部がん感染症疾病対策課発行資料より一部抜粋した資料でございます。
中部１１市のうち最も近い場所では古賀市、そして他６自治体がこの事業を実施しています。中部１１市のうちですね。事業概要なんですけれども、対象者が４０歳未満のがん患者、介護保険における特定疾病としてのがんの定義及び診断基準に該当する方、そして、対象となるサービスが、１、訪問看護。身体介護（入浴、排せつ、食事の介助）、生活援助（掃除、洗濯、調理等の介助）、通院等乗降介助（通院等のための車両への乗車または降車の介助）ということ。2)福祉用具の貸与・購入。車椅子、特殊寝台、床擦れ防止用具、体位変換器、手すり、歩行器、移動用リフト、自動排せつ処理装置、腰かけ便座、入浴補助用具など。自己負担に関しては、サービス費用の１割で、利用上限額が月６万円、超えた分は自己負担という状況が書かれております。
これは本当に、この事業の必要性を理解するために今の資料をお示ししたんですけれども、この事業によって、御本人だけじゃなくて、私は家族の方が非常に助かる部分があると思います。
この連載記事をちょっとお示ししたいんですけれども、この連載記事は、宗像市在住、がんの子どもを守る会九州北支部代表幹事、山本章子さんによって書かれたものです。ちょっと字が小さくて見えづらいのかもしれないんですが、急性リンパ性白血病を発症した長女が入院したときの家族の状況が書かれております。山本さん家族は４人家族ということで、御両親と長女と弟さんの４人家族。子ども一人の入院によって、家族そのものの形を変えなければいけないという現実がここに書かれております。
付添いは、週５日はお母さん、週２日はお父さん、そしてお母さんはピアノを教える仕事をされていたそうなんですが、このとき抱えていた生徒はほかの先生にお願いしたり、治療が終わるまで休ませてもらったりした。お父さんは会社に事情を話し、有休を利用することができて、親は付添いと仕事の両立にも頭を悩ませていたと書かれております。そして弟君はほとんど、お姉ちゃんの付添いで、お母さん、お父さんが付添いをされておりましたので、ほとんど弟さんに関われないという状況があったというようなことも書かれております。そして、この写真の中、一番左に出ていらっしゃるのがおばあちゃんで、一番右がおじいちゃんだと思うんですが、このおじいちゃん、おばあちゃんもやはり影響を受けて、おばあちゃんがこの弟さんの面倒見るために、おじいちゃんと離れて生活をしなければならなかった。
先ほど示したこういった支援があるということで、非常にこういった家族の支援にもなると私は思っております。この事業がやはり来年から実施されるという回答をいただいたということで、非常に私はうれしく思うんですが、闘病者本人だけではなくて、家族の支援に大きく貢献できるための事業を取り入れてくださるということで、本当にうれしく思います。
この具体的な内容というのが実際どうなっているか、本市においての具体的な内容、これと同じなのか、それとももっと違う部分があるのかということを最後にお聞きしたいと思います。
◯神谷議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
先ほど御紹介いただきました１１市のほかに、町で二つ、宇美町と粕屋町ですかね、あと、政令市の２市がありまして、今１５市町ということで、私どもで１６番目になろうかと思っております。
事業内容につきましては、どの自治体もそうなんですけど、私どものほうも県の事業に合わせて実施ということになりますので、金額についてもサービス費用の１割が自己負担、６万円というような、事業内容につきましても、対象者につきましても、皆同じということで御理解いただければと思っております。
以上です。
◯神谷議長
岡本議員。
◯１３番（岡本議員）
宗像市、ＳＤＧｓ未来都市にもなりましたので、誰一人取り残さないという部分では、こういった病気を持っていても生活ができる宗像市を目指す上では、こういった事業が取り入れられるということは非常にうれしいことであると思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯神谷議長
これで岡本議員の質問を終了します。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯神谷議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
次の本会議は明日１２月２日に行います。御苦労さまでした。
延会 １５時５０分
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