宗像市議会 2020-09-02
宗像市：令和２年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2020年09月02日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和２年 ９月 ２日（第３日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。
ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和２年第３回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
なお、本定例会では、
新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めることといたしますので、発言につきましては簡潔明瞭に行っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯花田議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（岩岡議員）
おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。
それでは早速、通告に入ります。
項目１、
新型コロナウイルスを前に自治体の責務とは。
本年５月１４日の
緊急事態宣言の解除によって、一旦は落ち着いたかに見えた
新型コロナウイルスだが、現在は当時をはるかに上回るペースで感染の拡大が進んでいます。
これに対応するためには、
新型コロナウイルス第１波時における施策の総括が必要不可欠であり、一方で、感染拡大を過度に恐れるあまり当時のような極端な行動自粛がなされれば、再度、市内経済に大打撃を与えかねないため、一定の日常生活が守られるべきと考えています。しかしながら、その前提には、
新型コロナウイルスに感染したとしても、命が守られるための十分な医療体制が担保されている必要があると考えます。
そこで、本項目では、第１波時における施策の総括と、今後も予想される市内における感染の拡大に対して、市はどのような体制を整えているのか、以下のことについてお伺いいたします。
（１）
緊急事態宣言下における職員の在宅勤務等のテレワークを、どのように総括していますか。
（２）
新型コロナウイルス第１波時に際し進めてきたＩＣＴ化の展望は。
（３）
新型コロナウイルス第２波に対処するための市の基本的な考えは。
（４）市内医療機関における現状をどのように把握しているか。
（５）
コロナ罹患者のうち無症状者・軽症者の
宿泊療養施設となるホテル確保の現状はどのようになっているか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯花田議長
岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中野総務部長。
◯中野総務部長
私のほうから、（１）（２）につきまして答弁させていただきます。
まず、（１）
緊急事態宣言下における職員の在宅勤務等のテレワークをどのように総括しているかについてお答えします。
職員を取り巻く現状として、少子高齢化の進展に伴う人材不足、育児、介護などとの両立を含めた多様な働き方が求められており、在宅勤務をはじめとしたテレワークもその有効な手段の一つであると認識しております。このような中、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言が発せられ、国から７割、８割の接触を避けるように要請がなされました。また、県は職員に対し５割の出勤抑制をかけ、在宅勤務が進められました。本市でも、全庁的に５割の出勤抑制を目標に在宅勤務を行ったところです。
本市での在宅勤務実施後の
職員アンケート結果では、通勤時間を有効に使えた、業務に集中できたなどの意見もあったものの、
ネットワーク環境が整っていない状況であったため、実施できる業務が限定されるなどの課題もありました。これらの状況を踏まえ、今後の職場環境の在り方を検討した結果、将来の感染症リスクに対しても、必要な
市民サービスを継続して実施できる体制を整備する必要があるとの結論に至りました。そこで、在宅でも本庁で行う業務と同等の業務ができるようなテレワークの環境を整備することとし、本９月議会に補正予算を計上しております。
次に、（２）
新型コロナウイルス第１波に際し進めてきた、ＩＣＴ化の展望についてお答えします。
本市におけるＩＣＴ化の推進につきましては、宗像市
ＩＣＴ活用計画に定める四つの区分、
行政サービスの充実と地域社会・経済の活性化、行政事務の効率化、業務継続と
情報セキュリティ対策、国の施策に適合した事業展開に基づき、これまで実施してまいりました。今回の
新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、ＩＣＴ化の推進がさらに加速化される社会情勢となったことから、改めて、本市におけるＩＣＴ化の取組内容を検討してまいりました。
まず、在宅勤務の環境を整えるために、
テレワーク用パソコンなどの機器を導入し、市役所以外の場所でも快適に事務が行える環境を整備します。また、
新型コロナウイルス感染防止策としては、３密の防止やソーシャルディスタンスの確保が重要であることから、他の官公庁や事業者等との会議や打合せを遠隔でも行うことができるよう、ウェブ会議用の機器や通信回線の整備を実施します。
さらに、庁舎内のどこからでも
庁内ネットワークに接続したパソコンが利用できるよう、
庁内無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、持ち運びに便利な軽量のパソコンを導入し、庁議をはじめ各種会議における紙の資料を削減するため、
ペーパーレス会議の環境整備を行ってまいります。この
ペーパーレス会議につきましては、議案書、予算書、決算書などもペーパーレス化し、議会の皆様とも足並みをそろえて進めてまいります。
これらＩＣＴ化の取組をさらに推進していくことを通じて、
市民サービスの向上、
行政サービスの向上を達成し、持続可能な市の組織をつくってまいります。
以上です。
◯花田議長
北原健康福祉部長。
◯北原健康福祉部長
おはようございます。それでは私から、残りの（３）から（５）についてお答えをさせていただきます。
まず、（３）の
新型コロナウイルス第２波の感染拡大に対処するための市の基本的な考え方についてお答えします。
ウイルスは依然として私たちの身の回りに存在しておりまして、長期的な対策が必要です。より一層迅速に、市としてできる拡大防止対策や適切な情報発信、それから人権啓発を行っていく所存でございます。本市ではこれまでに具体的な対策としまして、最前線で
新型コロナウイルスと闘っていただいております宗像医師会、それから歯科医師会、薬剤師会等に対しまして、マスクや
アルコール消毒液、それから
フェースシールド、非接触型温度計などを配付しておるところでございます。
また、広報紙やホームページなどを通しまして、新しい生活様式による感染症対策の周知、それから相談窓口の案内、感染症に関する誹謗中傷をなくす啓発、事業者向けには、県が作成しております
感染防止宣言ステッカーの申請を宗像市商工会員に向けて周知しまして、安心して利用できる店舗・施設であることをお知らせするよう促すことなどを、積極的に行ってきたところでございます。
次に（４）ですけど、市内病院における現状の把握についてです。
これは岩岡議員の質問の趣旨とちょっとずれるかもしれませんけど、市内医療機関におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大で受診控えというものがずっと続いておりまして、経営状況についてですけど、前年より１０％から２０％程度の収入減になっているということで、宗像医師会から聞き及んでいるところでございます。
それから、（５）の
宿泊療養施設としてのホテル確保の現状についてでございます。
これは昨日の岡本議員の質問でもございましたように、福岡県では民間の
宿泊療養施設につきまして、１,２００室が確保できるようにホテル事業者と調整を進めておりまして、現在、県内４か所、１,０５７室を確保しているというような状況となっております。
以上でございます。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入ります。
まず、（１）と（２）についてですけども、御答弁では、
緊急事態宣言下において実施したテレワークにおいては、時間を効率的に活用できたと、業務に集中できたというメリットを挙げられておりましたけども、では、この業務効率化のメリットは、今後の働き方改革にどのような変化をもたらすのでしょうか。例えば具体には、本市においては、正規職員の人数は同規模の自治体の中では限りなく少ない人員配置の中で、日々頑張られていると思うところではございますけれども、このテレワークがコロナ後も通常の働き方として定着することを前提にすれば、今後の職員数の在り方などに対しても、さらなる職員数の削減なり、そういった可能性も出てくるのでしょうか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
今回の
緊急事態宣言下におけます職員の在宅勤務におきましては、まずは職場に出勤をすることなく、在宅で勤務を行うこと自体が目的となった側面がございました。約半数の職員が職場に来ない状況となったため、通常業務の一部が停止し、結果としまして、仕事量も減少せざるを得ない事態が生じました。今後、テレワークの環境が整備されていった場合の次の段階としては、各課におきましては業務の棚卸しを行い、仕事のやり方を見詰め直す機会が増加することと思います。このような機会を捉え、必要な部署に必要な人員を配置するなどのことをやっていきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
よく分かりました。今の私の質問は、単に職員の数を減らすことを目的として申し上げているわけではありません。これまで議会や委員会でも再三にわたって指摘されてきた、例えば本市における技術職員の確保という課題なりを前にすれば、このテレワークによる業務の効率化がなされた結果、仮にある部署において人員削減が可能な場合、その分の人員を別の部署、今必要とされている部署に持ってくるというようなことが可能なんじゃないかと、そういった視点から質問させていただきましたので、今後は、繰り返しになりますけども、そういった視点を持って、さらなる総括をしていただけるということでよろしいですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
今後、テレワークをはじめとしたＩＣＴを活用した業務改革を実施していく中では、新たな行政課題や事業の精査、職員の働き方を見直していく必要があると認識しております。あわせて、職員の適正な配置等も検証していくことになると考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
分かりました。ぜひ、そのように頑張ってください。
では次に、このテレワークのデメリットとして、
ネットワーク環境が十分に整っていなかったということで、これからその強化を行っていくということではございますけども、具体的に何がどう変わるのかというのを説明していただいてもよろしいですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
市役所の業務では、常に個人情報を取り扱う必要がありまして、また、個人情報を外部に漏らすことが絶対に許されないために、本市の
庁内ネットワークの回線は、一般に開かれた
インターネット回線とは隔離されたＬＧＷＡＮという閉鎖された回線を使っております。そのため、市役所の業務をテレワーク化することは、民間におけるテレワークの実現よりもより厳しい条件の下で進めていく必要がございます。今回のＩＣＴ化の推進、特にテレワークの環境整備につきましては、そのような厳しいネットワークの回線の条件を解決しながら、他の自治体に先駆けて実施しようとする取組でございます。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
分かりました。例えばエストニアとかで聞き及ぶには、ほぼ９９％の行政業務はオンライン化しているという話を聞く中で、世界に比べると日本の行政のオンライン化は非常に遅れているんじゃないかという指摘があります。今、部長の御答弁にあったような個人情報の管理、いろんな壁があるわけでございますけども、そこを乗り越えて、本市としては先駆けてでも
情報ネットワークの強化に努めていくということは、これは非常に応援したいことだと思います。全力で応援していきたいと思います。
その上で、今後の期待を込めて質問いたしますけども、今後、こういった行政のＩＣＴ化の推進は、庁内における業務の効率化だけでなくて、市民にとっても劇的な変化をもたらす可能性を秘めています。そこで、これからは本市における
スマートシティ化の具体像について質問をしたいと思っております。
スマートシティを進める上で、達成可能な
行政サービスの分野は多岐にわたりますけれども、市民にとって最も大きなメリットは、やはり電子申請等による来庁手続の簡略化が挙げられると思いますけども、この取組はどのように進めていくつもりでしょうか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
電子申請の導入につきましては、市役所に来なくても児童手当の申請手続ができる
子育てワンストップサービスによる電子申請の環境整備をまずは行ってまいります。今後は、児童手当以外の子育て分野に関する申請につきましても、順次電子申請を導入していきながら、市民の利便性の向上を図ってまいります。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。子育ての側面から入っていくということでございますけども、非常にいい取組だなと思います。ただ、まだまだ小さなスタートかなと、
スモールスタートかなと思います。
実はこのコロナ禍に先立ち、令和元年末には、日本においても今後の
行政サービスを１００％デジタル化することを目標とする
デジタル手続法が成立したことを踏まえれば、本市ではまずは子育て施策の一部から始めるということではございますけども、将来的には、今既にマイナンバーを持っていれば、市役所に来なくても各種書類を取り寄せることができますけども、そういった
マイナンバーカードそのものの電子化などといった施策を、やっぱり最終的には行っていく必要があるんだろうと思いますけども、この点はどのように考えますでしょうか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
まずは子育て分野から電子申請を始めるんですけれども、子育て以外の分野の電子申請につきましては、総務省が展開いたします
マイナンバーカードを活用したマイナポータルの仕組みによりまして、他の分野にも順次、電子申請ができるような環境を整えてまいります。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。これが普及する社会を強く望んでおきたいところではございますけども、次に、行政手続の効率化だけじゃなくて、
市民生活そのものの利便性向上という視点で、市民に関する生活情報を一元化したアプリなどをつくることによって、市民生活の向上を図ってはどうかと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
アプリの導入についての市の取組でございますが、市の広報紙の情報が定期的に配信され、閲覧できる広報紙アプリを今月９月から新たに開始いたしました。
それから、ＬＩＮＥを活用した宗像市公式ＬＩＮＥのサービスの提供を今後開始する予定でございます。この宗像市公式ＬＩＮＥでは、防災、子育て、ごみの出し方、まちのニュースなどの各分野のメニューを準備いたしまして、市民の要望に応じた各種サービスが提供できる体制を整えてまいります。ただし、導入当初におきましては、現時点でできる業務に限定してまずは開始し、市民のニーズを把握しながら、提供するサービスを順次拡大し、内容を充実させてまいります。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
分かりました。宗像市ではアプリというか、ＬＩＮＥを使って今後構築していこうということだと思いますけども、それがまだ開始していないと思いますので、今後の運営においてよりよい内容になるように、一つ提案をさせていただきたいと思います。
これは寝屋川市というところがつくっているアプリになります。「もっと寝屋川」というアプリなんですけどね。このアプリの特徴は、先ほど部長もおっしゃられましたけども、子育てやごみ、防災、行政予約など、あらゆる行政分野を一つの窓口から簡単にアクセスできる状況になっております。例えばトップ画面から防災を選ぶと。そうすると、あらゆる情報がすぐ出てくるんですけども、その中で避難所情報を選択すると。そうすると、防災マップを持ち歩かずとも、避難所がすぐに分かるような状況があるということですね。
あるいは、ごみの話になりますけども、ごみもいろんな種類で多岐にわたりますけども、特に新住民にとっては、このごみをどういうふうに出したらいいのかなとか、いろんな悩みがあると思うんですけども、このごみってどうしたらいいのかなというようなボタンを押せば、オンラインでそれがすぐ、どういうごみかというのを回答できるシステムにもなっています。
そしてまた、これは子育て支援にはなりますけども、子育て支援としても、例えば母子手帳のアプリ化であったり、手元に必ず持つ必要がないものを携帯一つの中で済ませるというような形ができているというものであります。
それで、このアプリの最も優れているのは何かというところは、市民の欲しい情報というものを、設定の画面で何の情報が欲しいかというのをあらかじめチェックすることによって、漏れのない行政情報を受け取ることができるようになっているところであります。通知という機能を持たせることによって、例えばごみ出しの日には、きょうはごみの日ですよと通知してくれる。あるいは安全・安心のところにチェックしていれば、痴漢が出ました、それがすぐその場で市民の元に届いてまいります。あるいはコロナ対策、これも安全・安心になるんでしょうかね、コロナ対策に市役所の変化があれば、その段階ですぐに市民全体に対する通知が行われるというような形になっております。
これは情報を受け取る市民にとって有益というだけでなくて、宗像市のような自治体側にとっても、情報過多な現代においては、市が市民に伝えたい情報がなかなかうまく周知できないという根本的な問題を解決し得るものだとも考えますので、本市が今進めようとしているＬＩＮＥの活用を実際にリリースする際には、こういった視点も含めて、市民もそして行政側もお互いにウィン・ウィンになるような、そういった形を考えてほしいなと思うんですけども、御答弁いただけますか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
情報提供に当たりましては、議員がおっしゃるとおり、市民が欲しい情報が必要なときに届くことが重要であると考えております。議員御提案の双方向での情報伝達を含めまして、市民が使いやすい情報の提供を継続して実施できるように、環境の整備を進めてまいります。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、項目１の本題になるんですけども、（３）（４）について御答弁にありましたように、コロナ対策に関しては、これまでの市の予防施策あるいは取組に対して、私も一定の評価をしたいと思いますが、しかし、ここで私が伺いたいのは、幾ら実生活の中で予防したとしても、防ぎ切れない感染の拡大が現実として目の前にある今、改めてこれにどう向き合っていくのか、どう対処していくのかという、市の根本的な考えを伺いたいと思いますので、これは伊豆市長に御答弁を求めます。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
私は、どんなによい政策であっても、遅ければ意味がないという考えを持っております。これまでもＰＣＲ検査センターについては、宗像地域に設置できるよう働きかけを行ってまいりました。感染者が増えている中、感染予防対策や適切な情報発信等、市としてできることを積極的に実施し、感染を抑えていきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。これまでもそういった姿勢で取り組まれてきたというのは十分理解しましたけども、もう一度具体的に聞きますね。いろんなニュース、報道とかでも、あるいはテレビ番組でも議論にはなるんですけども、市長はこういった現状を前に、市内での潜在的な感染者を未然に把握するために、市長は、本来できるかできないかは別として、まずＰＣＲ検査の拡大をする必要があると考えていると言えますか。どういうふうに考えていますか。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
ＰＣＲ検査の拡大をしていくことは、医師会や、特に医師会の会員である医師の先生方の理解を得ることがとても大切だと考えております。先日、政府は簡易キットを使った検査を１日２０万件実施するということを発表し、県も検査数を今までよりも６倍にするための補正予算を計上しているところです。今後、宗像地域の感染状況を踏まえながら、保健所や医師会、そして構成市である福津市と、ＰＣＲ検査の拡大の方向性については協議を行っていく必要があると考えています。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。市単独で市長がどうしたいかというよりも、全体的な流れの中でというお答えだったかなと思うんですけれども、一つお話をさせていただきたいなと思っています。
私の兄は、生まれつき重度の知的障がいを持っています。Ａ２という形なんですけどね、現在は福岡市内の通所施設に通っています。その施設内で働く職員の子どもに感染者が出たわけであります。この際にＰＣＲ検査を受けたのは、その感染した子の親だけでありました。つまり、もしかしたらコロナに感染しているかもしれないその職員と共に働いている職員の皆さんには、ＰＣＲ検査はなされませんでした。これは、身体的に弱い子どもを通わせている親、通所させている親からすると非常に不安だったわけなんですよね。こういった問題があったということをまず前提にですね。
私は、保健所がパンクするかもしれないという可能性も含めて、全体的に全てＰＣＲをしろという話をするつもりはありません。しかし、少なくとも医療関係者あるいは介護関係者については、その職場で罹患した際に危険性が高い高齢者や障がい者などと密に接しているわけでありますから、もしその方々に無症状のままに職員が感染させてしまうという事態を防ぐためにも、感染の危険性が僅かにでもある職員は定期的なＰＣＲ検査を受けさせることが望ましいと私は思っています。
しかしながら、ＰＣＲ検査は非常に高いものになっております、行政検査でない場合はですね。この場合の高い自費でのＰＣＲ検査を、例えば事業所のほうが負担するにしても、これは非常に大きな負担になってくると思うんですよね。私は、そういったところに対して市が何らかの助成ができないかということを求めていきたいと思いますけども、どうでしょうか。
◯花田議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
それでは、今の御質問にお答えします。現在のＰＣＲ検査につきましては、症状のある方、それから陽性者の濃厚接触者という方が対象になりまして、行政検査ということで、公費で負担しているというような状況でございます。濃厚接触者の定義につきましては昨日お答えしたとおりでございまして、感染を恐れる、不安があるということですけど、濃厚接触者は保健所のほうで、健康観察が必要な人を選定してするということになっておりますので、そういうことでございます。
行政検査になりますけど、御質問の場合につきましては、やっぱり任意で受けていただくというようなことに現状ではなろうかと思います。これを公費で実施することとなりますと、やはり、昨日もお答えしましたけど、検体件数、検体採取の数が増えまして、検査体制の充実強化が必要となってくるということがございまして、まずは医師会の協力体制の強化が必要になってくる。それができるかどうかにもよるものだと考えております。それに加えまして、保険適用外の診療になりますので、いわゆる自由診療ということになりますので、助成をするとなりますと、多大な財政負担となってくるということも課題ではないかと考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。端的に言えば簡単じゃないということだなと思いますけども、先ほど市長からも話がありましたけども、８月２８日の安倍総理の会見の中で、こういった話が出てきました。今後のコロナ対策として、介護従事者等へのＰＣＲ検査の拡大も行っていきたいと、これは何も決まっていませんけども。しかしね、ここには、地域の感染状況を考慮しという、謎の文言が入っているんですね。つまりね、仮に国がそういった財源措置をするとしても、この一般市である宗像とかにはそれが来ない可能性は十分にあると考えたときには、まず市としてはそれをやれるんだよという環境を、やっぱり市として持っていってほしいなと思うんですよね。その後で、おかしいじゃないかという声を上げていくと、そういうことかなと思います。
まあ、同じ質問は二度しませんので質問を変えますけども、昨日、岡本議員からも紹介がありましたけども、近隣の鞍手町では、希望者にはＰＣＲ検査ができる環境が整っている個人病院もございますけども、本市においても、かかりつけ医において無症状の方でも任意でＰＣＲ検査ができる体制を整えるために、今度は医療機関に対して助成を行うことはできないのかという問いをしたいと思います。
◯花田議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
対象者が無症状の方で、例えば親戚などに会う前に検査したいとか、家族の持病などがあって心配な方とかいう方が、そういう対象になろうかと思いますけど、医療機関側が自由診療で行っておりますＰＣＲ検査でございますので、任意で行っているものでございますので、市が自由診療で行っている一部の医療機関につきまして助成を行うということはないと思っております。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
まあ、御答弁としてはさっきと同じような答弁だったかなと思います。簡単に言うとできないということなんでしょうけども、ここでちょっとまた一例を紹介させていただきたいなと思います。
これはある本市の方の例になりますけども、この方は奥様が要介護認定を受けているために、奥様を介護施設に通所させておられます。この方が一番気にされているのは──介護者じゃないですよ、御主人のほうですけども──自分がもし無症状のコロナ感染者であった場合、それを知らずに奥さんに感染させると、その感染した奥様がまた別の利用者に感染させてしまうんじゃないかというおそれを抱いているんですね。ゆえに、自分が感染しないためにあらゆる行動の自粛をなされています。他人にうつさないための自粛です。
私は、この自粛は解いてやる必要があると思うんですよね。解いてやるためには、無症状者でも気軽にＰＣＲ検査を受ける環境を整えてやる必要がやっぱりあると思うんですよね。保健所によっては、保健所の濃厚接触者、この定義もころころころころ変わっていますし、地域によっても変わっています。その濃厚接触者の定義が曖昧な中で、他人にうつさないための予防的ＰＣＲ検査の道を開いてやるためには、できるだけ多くの医院でこれを受けることができるように、その体制を推し進める必要がやはりあると、これをもう一度お伺いさせていただいてよろしいですかね。
◯花田議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
医療機関がＰＣＲ検査を実施するに当たりましては、患者とは別の時間帯、それから場所の確保、もし陽性者が出た場合の風評被害のおそれなど懸念をされております。そのような中で、医師会がそもそも自由診療の検査を医師会会員の先生方に推奨するものなのかどうかというのは、疑問が残るところでございますが、私どものほうとしましては、まずは医師会のほうに打診はしてみたいということで考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。それでは、課題があるということは申し上げた上で、ちょっと（５）のホテルの確保について質問します。
今、このホテルの確保は県が主体となって１,２００床、１,２００部屋ですかね、を確保したいと。今は１,０５７。つい先日、東横インが受けてくれたので１,０５７になりましたけども、それまでは６００部屋しかなかったと。つまり、なかなかホテルの確保が難しかったという現状があろうかと思います。その中で、県から本市のホテルに対してどういった要請がなされたかということは、市は把握しているんでしょうか。
◯花田議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
これは県のほうで行っているものでございまして、範囲は福岡県内ということでのバランス等を見て、交通のアクセスとかを見てされているということが分かっております。本市のホテルに対してアプローチがあっているかどうかということにつきましては、把握はしておりません。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
これは市に対する文句じゃないですけども、一体、県との連絡とは何なのかなという、そういう話なんですけども、質問先を変えます。市内のホテルの宿泊状況はどういうふうになっていますか。現在の宿泊施設の利用状況はどういうふうになっていますか。
◯花田議長
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
御質問の市内のホテル、宿泊施設の現状、稼働率等についてお答えいたします。
緊急事態宣言の解除後、実際７月に、県の魅力再発見キャンペーンであったり、その後、今あっておりますけれども、ＧｏＴｏキャンペーン、これが始まったことによって、宿泊施設には一定の利用回復が見られましたが、まだまだ団体利用の低迷であったり、平日のビジネス客の減少が継続している状況です。ですから依然として回復も見込めておらず、厳しい状況が続いていると把握しております。
また、稼働率につきましては、聞き及んでいるところ、昨年比の５割程度ということで聞いております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、ありがとうございます。
実は先月、ちょっと所用で別件で福岡県に上がったときに、県の保健医療介護部長、つまり福岡県のコロナ対策の実質的な責任者とお話しすることがございました。そこでの言葉なんですけども、部長はこう言うんですね。今後のホテルの確保が行き詰まる可能性は十分にあると。そのときには、県を構成する自治体側からの情報提供あるいは協力は非常にありがたいというような言葉を述べられたわけであります。さらにそれを踏まえた上で、今、本市のホテルの利用状況が非常に悪いということを考えれば、一定の状況にはホテルを借り上げようというような営業あるいは提携を本市がホテル側と結んで、そしてそれを県に逆提案していくと、これが非常に重要なことなんじゃないかなと思います。
確かにホテル側としては風評被害等を懸念することもありますけども、私は、個人の命を守るために協力してくれたホテルという形で、逆に名を上げるんじゃないかなと個人的には思っています。ですので、そういった行動を本市としても取っていただくように、これは要望にとどめます。よろしくお願いいたします。
この項目は最後にしますけどね、私が今回このＰＣＲ検査の体制をいろいろ含めて質問した理由は、コロナ対策を通して、一体、市の権限とは何なんだろうかということを見詰め直す機会にしたいと思いました。市民は、これは昨日、岡本議員も、あるいは吉田議員も述べられましたけども、市民に最も近い自治体にこそ方向性、対策を示してもらいたいにもかかわらず、それが権限的にできないということがあまりに多過ぎると。この地方自治の体制がそもそも間違っているんじゃないのという問題提起になるんだろうと思いますね。国の判断を待たなければ市民の命を十分に守ることができないという現実は、地方自治として正しいんでしょうか。
あるいは、これはコロナ対策だけじゃありません。県道や県河川においても最も困っているのは市民であるにもかかわらず、市は県に要望することしかできないというのは、非常に不思議な話なんですね。こういった地方自治法なんでしょうけども、この地方自治法がそもそも正しいのかどうか、これを今から日本全体で疑ってかかると、おかしいものは直していこうよと見直す機会にするべきなんじゃないかと、このコロナをですね、私は思うわけですね。つまり、今こそ本物の地方分権を目指して、抜本的な権限と、そして財源の地方移転を行えと、これを訴えていくべきなんだろうと思いますね。少し大きな話になりますけどね。
都道府県レベルでは、私の所属している維新の会、大阪府知事の吉村が声を上げました。北海道では鈴木知事が声を上げています。あるいは一般自治体においても、明石市の市長、泉市長ですかね、が同じようなことで大きな声を上げていますね。そこでね、私は九州からは、宗像の伊豆市長にやっぱりそういう声を上げてほしいなと思うんですよ。伊豆市長も本当はこんなことを宗像でやりたいんだと、自分の力で、でもできないじゃないかというような怒りの声を、やっぱり上げてほしいと思います。伊豆市長にも、このコロナを機会に、日本の地方自治の在り方を変えるためのニューリーダーの一人として、このピンチを生かしていただきたいと思うんですね。最後、どうですか、伊豆市長。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
権限移譲を受ける場合においては、その業務に係る適切な行政規模、専門性を持つ人員の確保、財源の問題など、さまざまな問題があると考えています。また、地方自治体によって国民の命を守るということの対応について、差があることについては疑問が残りますから、この根源的な国民の命を救うということは、日本のどこに住んでいても、国が責任を持って対策に当たるべき施策であろうとも思います。そういったものを総合的に判断しながら、総合的に考慮しながら適切に判断しなければいけないと思いますが、基本的に今言われたように、地方に権限が与えられて、直接的に素早い対応が必要となる機会であると思っています。
そのためには私自身は、まず、この中央集権的な国家の根幹を変えるためには、日本の現在の財政というか税制の根幹を、国民全体の皆さんたちが考え直すべき一つのきっかけであろうと思います。今のように全ての税を一旦中央に上げて、それを各地域、必要な部分に分け与えるという、この税の分配方法自体にもともとの大きな問題があると。ですから、この地方分権の根幹にあるのは、国民の議論として、中央集権的な税制の在り方について議論をしてもらいたいと思いますし、今議員が言われたとおり、この機会に、本当に私たちの税金がきちんと的確に使われているのか、本当に必要なところに税が投入されているのかということについて、縦割り的な、国・県・市というような上から下りてくるというか、まるで私たちが自分の税金をお願いしてもらいに行くような今の在り方に、一石を投じる機会になるのではないかと思いますし、私自身も、このことについては大きな国民的な議論が必要だと考えています。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
非常に御丁寧にありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。ぜひ、その議論を巻き起こすためにも、伊豆市長が引っ張っていただきたいと申し上げまして、１項目めの質問を終わります。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（岩岡議員）
難病や小児慢性特定疾病への支援について。
平成２７年に、難病の患者に対する医療等に関する法律と児童福祉法の一部を改正する法律が施行され、難病と小児慢性特定疾病の医療費助成が新たな制度に変わりました。
この新たな医療費助成制度では、これを安定的な制度とするため、指定難病や小児慢性特定疾病の患者への医療費助成に要する費用の２分の１を国が負担することになったと同時に、医療費助成の対象となる病気が拡大され、現在では指定難病は３３３、小児慢性特定疾病では７６２に拡大されています。
難病と小児慢性特定疾病の患者が医療費助成を受け取ることができなかった過去と比べると、確実にその支援は拡大されてきておりますけども、本項目では、本市における指定難病等に対する支援がどのような状況であるかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◯花田議長
岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
北原健康福祉部長。
◯北原健康福祉部長
それでは、項目２の難病や小児慢性特定疾病患者への支援についてということでのお答えをさせていただきます。
平成２５年４月から、難病等が障害者総合支援法の対象となりまして、現在、その対象の疾病数は３６１疾病となっております。この疾病に該当する方につきましては、障害者総合支援法のサービスを利用することが可能となります。具体的に申し上げますと、ホームヘルプサービスなどの介護給付、自立訓練などの訓練等給付、日常生活用具の支給など、地域生活支援事業が該当しているところです。
サービスの利用申請に当たりましては、介護給付を受ける場合は区分認定審査を、日常生活用具の支給におきましては障害者手帳の取得などが必要になる場合があります。中でも、障がい者・障がい児が地域での日常生活または社会生活を営むことができるよう、市が主体で地域生活支援事業を行っているということでございます。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
すみません、ちょっと駆け足になりますけども、よく分かりました。
ここで１点、病気を紹介したいなと思います。ヒルシュスプルング病という病気があります。この病気は、肛門から連続する無神経節腸管のために、生後数日の間に機能性の腸閉塞の症状で発見される小児慢性特定疾病であります。治療法の開発も遅れていまして、重症の場合は人工肛門をつける必要があると。ここからが問題なんですけども、その人工肛門をつける経費が月１万５,０００円ほどかかるということなんですよね。これを担当のドクターに聞くと、市が、自治体が補助しているんじゃないですかと、その方は言われているんですよ。そして宗像市に聞きに来たら、宗像市はやっていませんということだったんですね、現状としては。宗像市はそういった補助に関しては県の状況に合わせて、あるいは入院費と食事費の半額補助にとどまるというのが現状でありました。
ときに本市、今年、ＳＤＧｓ未来都市に認定されたわけですね。この１７の目標のうち３番目の目標に、健康と福祉をという項目があって、その中には、経済的な側面から病気に対する支援をしましょうよというような項目があると思うんですね。そういった意味では、こういったＳＤＧｓの最終理念である、誰一人取り残さない社会の実現のためにも、また、子育てに力を入れる本市としても、僅かでも助成してほしいと思います。
そして、これはこの病気のことだけじゃないです。先ほど言いましたけども、指定難病は３３３、小児特定疾病は７６２。これだけ種類が多過ぎるゆえに、あらかじめその補助をつくるというのは難しいので、少なくとも窓口に来たときに、その対応に対してまず聞いてやると、そして対応を考えてみるというような柔軟な対応をお願いしたいと思いますけども、御答弁願えますか。
◯花田議長
北原部長。
◯北原健康福祉部長
今、岩岡議員御紹介いただきました、難病の対象疾病数は増える中、その対応も多様化しているということでございますので、制度で想定されておりません日常生活用具のニーズが出てきているということでございます。地域で生活する障がい者・障がい児のニーズを踏まえますとともに、地域の実情に応じまして柔軟に対応する必要もあることから、難病や小児慢性特定疾病に対応した見直しを行っていきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。これで２項目めの質問を終わります。
◯花田議長
続いて、３項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（岩岡議員）
市民目線の通知を。
本市においては、介護保険料や国民健康保険税等の徴収に関して、被保険者に対して書面での通知がなされておりますが、果たしてその内容が本当に市民の目線に立っているものであるか、市の認識を伺います。
◯花田議長
岩岡議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
衣笠保険医療担当部長。
◯衣笠保険医療担当部長
介護保険料や国民健康保険税等の通知が市民目線に立ったものになっているのかについてお答えします。
介護保険料や国民健康保険税等の納入通知につきましては、法令等で定められた内容、納付金額、納付期限、納付する場所などを記載する必要があります。また、被保険者に対しまして、税率、税額の算出方法、保険料、保険税の納め方など、制度の内容につきましても記載して、周知、御案内を図っているところでございます。掲載内容等につきましては、御覧になられる被保険者等の皆様が分かりやすく、見やすいような紙面づくりに心がけております。
以上でございます。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、ありがとうございます。分かりやすく見やすい紙面をつくっていただきたいなと思うところでございますけども、これをちょっと見ていただきたいんですね。これは何かといいますと、僕が特段加工したものではありません。これは今年発送された介護保険料認定に対する通知書でございます。これ、見えますかね。文字が小さいという問題だけじゃなくて、オレンジ色の背景にオレンジ色と。これは全く見えないという声も多数いただきましてですね、果たしてこれが見やすい紙面づくりかと言われると、クエスチョンと言わざるを得ません。まあ、この件に関してだけではないかもしれませんけど、まずは少なくともこれを来年には早急に改善していただくようにお願いします。答弁を求めます。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
御指摘ありがとうございます。ただいま御指摘いただきましたものは介護保険料の特別徴収決定通知書になります。これにつきましては、被保険者が前年度までの通知書と間違いにくいように、毎年配色を変えているところでございますが、今年度の通知書につきましては、実は被保険者の方々からも、色合い的に非常に見にくいとの御指摘、御意見をいただいており、市として深く反省しており、認識しているところでございます。来年度以降においてはこのようなことがないよう、通知書の色合いはもとより、文字の大きさ、それからレイアウトなどについても改善を図り、分かりやすく、見やすいようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
ぜひよろしくお願いいたします。私も個人でいろんな発行物、広告物を出すんですね。そのときに、自分が想像していたのと違う印刷物が上がってくるということはよくあります。ですので、これもきっと悪意があってやっているわけじゃないというのは十分に分かりますけど、やはりダブルチェックで、より細かい目線で、これを受け取る方の立場に立って考えていただきたいと、これは全ての業務に対してお願いを申し上げまして、３項目めの質問を終わります。
◯花田議長
続いて、４項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１番（岩岡議員）
小学校通学路におけるトイレの確保について。
本市においては、小学校によっては徒歩４０分以上かけて通学する児童・生徒がいますけども、これは特に低学年の児童にとっては大きな負担となっていると聞き及びます。
そこで、通学に一定以上の時間がかかる小学校区については、その通学路に公衆トイレを設置するか、あるいは通学路の近隣住民や施設と提携することなどによって、少なくとも児童が安心して通学できる環境を整えるべきと考えますけども、いかがでしょうか。
◯花田議長
岩岡議員の４項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
それでは４項目め、小学校通学路におけるトイレの確保について、私のほうからお答えさせていただきます。
通学路は学校ごとに数多くの経路があり、通学路ごとに公衆トイレを設置することは現実的に難しいと考えております。また、児童の公衆トイレ使用に際しましては、防犯、安全性の確保などへの十分な配慮と、保護者への理解が必要であると思われます。
遠方から通学する児童などにつきましては、登下校前に自宅及び学校のトイレで用を済ませるよう、学校での生活面の指導の中でも伝えているところでございますが、児童が通学途上で急にトイレを利用したくなることは十分考えられるところでございます。本市におきましても、警察庁からの投げかけによりまして地域で取り組んでいただいている子ども１１０番という制度がありまして、身の危険を感じたときなどに、賛同している家庭や店舗などに助けを求めることができるようになっておりますが、トイレの使用まではその制度内容として明記はございません。また、実際の使用となると、特に一般家庭の場合、デリケートな課題があるように思われます。
市内の学校では、４０分以上かけて徒歩通学している児童は数多くいらっしゃると思っております。まずは登校前に家庭でしっかり準備していただくこと、トイレの習慣づけをしていただくことが基本であると考えますが、その上で、この話を進めるに当たりましては、まず学校と保護者等によりそのニーズを把握し、場合によっては地域も交えて対策を話し合っていただくなどの形が望ましいのではないかと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
はい、分かりました。
これは一例なんですけどね、確かに、４０分以上かかる児童はいろんなところにいるんですけど、これは例えば広陵台なんですよ。広陵台を出まして、徳重のほうに行けばお店があるので、自分で借りられる人はいるんですね。借りることも、それは自分の成長につながるんでしょうけども、こっち側のルートを来ると、これは永遠に団地なんですよね、永遠に。測ったら２キロちょっとあります。大人が歩く時速がよく４キロと言われていますから、子どもだと２キロ。そうすると１時間ぐらいかかる可能性もあるんですね、小さい子に関しては。
幾ら家で、おしっこして行きなさいよと言っても、例えば夏の暑い時期は水分をいっぱい飲みますし、やっぱりどうしても我慢できなくなることもあると。その中で、やっぱり漏らして学校に行くようなことになれば、今後いじめの対象にもなりますし、学校に行きたくないなということにもなりますので、簡単ではないんでしょうけども、その環境を整えてほしいなと思うんですね。
確かにおっしゃるように、トイレを造るというのは難しいのかもしれませんけども、防犯上を含めてですね。ただ、可能な限り、難しいとは思いますけども、住民の方、あるいはその近くの店舗的なところへ声かけをいただきながら、何かあったときでいいのでトイレに行ける環境をつくってほしいなと。今すぐにこれができますという回答は多分できないと思いますので、一つの問題提起として質問を終わりますけども、どうぞ部長、よろしくお願いを申し上げます。
以上で一般質問を終わります。
◯花田議長
これで岩岡議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時１０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、５番、小林議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯５番（小林議員）
皆様、こんにちは。志政クラブの小林と申します。
質問の前に、一言言わせていただきたいと思います。今までも経験しないことが、コロナ禍の中、生活の場や仕事、学校、いろんなところで日々、様々な対応を迫られています。出口が見えない中、異業種間の立場の異なる人たちが互いにエールを送り、行動し、助け合っています。医療機関や福祉施設へのマスクや消毒液の寄附、地域の飲食店を地域で守ろうと始まった宗像エール飯など、様々な取組が活発に動き出しています。郷土の偉人、出光佐三翁がよく口にされている言葉、互譲互助──お互いが譲り合い、お互いが助け合う──の下地が宗像には根づいているんだなと、強く感じていました。
本日は、台風９号が近づく中、地元自治体の先輩の方々、また、地域活動を共にする同志の皆様が傍聴に来ていただき、ありがたく感謝しております。しっかりと質問に入っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、項目１に入らせていただきます。
コロナ禍における本市産業の活性化について。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療機関をはじめとするあらゆる機関で日々取り組まれている関係各位の方々に感謝いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内はもとより全世界で混乱が見られています。特に経済の分野においてはその影響は大きく、直近の報道では、世界の主要国、２０２０年４月から６月期におきまして、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で９.１％の減少、２００８年９月のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発したいわゆるリーマンショックのそれと比べると、３.５倍の落ち込みと発表されました。
そのような中で、我々の身近な生活に目を向けると、一部の衛生用品に流通の混乱が見られたが、それらもある程度正常化し、食料品に対しては、消費者の立場から見ると混乱は少なかったように感じます。これらは各産業に従事する方々の尽力のたまものであると考えます。
このように、今回の
新型コロナウイルスによる影響は多方面にわたるものと考えますが、特に本市の産業においてはどのような影響があったのか、以下の点について質問いたします。
（１）本市の産業への影響について。
1)小規模事業者を中心とする商工業への影響は。
2)農業・漁業への影響は。
以上、質問いたします。
◯花田議長
小林議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは私のほうから、項目１に対しまして順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、今回の
新型コロナウイルスによる商工業への影響についてお答えいたします。
本市の商工業は、４月７日の
緊急事態宣言に基づく休業要請、外出自粛、移動制限等の影響を受け、飲食、宿泊、その他サービス業を中心に売上げが減少するなど、大きな打撃を受けております。特に、大企業や中小企業と比べて、資金繰りが困難で倒産リスクの高い小規模事業者は、より大きな影響を受けたものと考えております。このため本市といたしましては、４月の補正予算により、宗像市小規模事業者緊急支援金、これを創設し、前年同月比１５％以上の売上げが減少した小規模事業者を対象に一律３０万円の給付を行っております。６月末までに申請を受け付け、１,９７９件の事業者に対し、総額５億９,３７０万円を給付しております。
さらに、新規創業者を対象とした創業者臨時応援補助金、感染症対策を行う宿泊事業者を対象とした宿泊事業者緊急支援補助金、市内の消費喚起を促すためのプレミアム付き地域商品券の発行、先払いによる市内事業者の応援チケットの販売などの取組を通じ、事業者支援を行っているところです。
患者数につきましては、５月上旬をピークに一旦減少したことから、５月１４日に
緊急事態宣言が解除されましたが、６月末頃から再び増加に転じるなど、
新型コロナウイルス感染症は長期化の様相を呈しております。直近では、建設業や製造業など様々な業種に影響を及ぼしていることから、引き続き状況を注視しながら、必要な対策を講じる必要があると考えております。
次に、農業・漁業への影響についてお答えいたします。
まず、農業への主な影響についてお答えいたします。本市では、米、麦、大豆を中心とした、いわゆる土地利用型農業が展開されております。この土地利用型農業においては、野菜、花卉、果樹などといった高収益作物と比較して、大きな影響は受けていないと考えております。しかしながら、この高収益作物につきましては、外食需要の低迷、停滞によって、市場価格が下落するなどの影響を受けている状況です。
次に、漁業への影響についてお答えいたします。農業同様に外食需要の減少によって、早い段階から、トラフグ、クエ、アマダイ、ウニ、アワビなどといったいわゆる高級な食材につきましては、需要の減少に伴い、取引価格の下落など影響が多い状況でございます。また、アジ、サバ、イサキなどといった、いわゆる一般の食卓に並ぶ魚につきましては、当初大きな影響はほとんど見られませんでしたが、最近になって徐々に影響が見られる状況へと変化してきております。全体では、対前年同月比で６５％といった現状であると聞き及んでおります。夏場に最盛期を迎えたアナゴについても例年より落ち込んでおり、７月上旬は一時的に盛り返したものの、最近の感染拡大状況によって、また落ち込んでいると聞き及んでおります。現在、活魚センターでは現状の回復を見据え、冷凍保存を行うなど、そういった対応を行っている状況でございます。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
回答ありがとうございます。
コロナの影響については、私が聞くだけでも、いろんな悩みや課題に事業者が困っております。影響の大きい少ないはあるかもしれませんが、全産業分野において、我々の想像以上に影響が出ていることは分かります。今の回答の中で、新型コロナの影響が長期化すると見通しが示されましたが、今後は、その影響が産業の分野においてどのように変化していくものか、お考えでしょうか。
また、今後は各産業分野において、新たな生活様式に対応した事業対応をしていく必要があると考えます。しかしながら、今回のことで事業者自体の体力が奪われているのではないかと考えます。事業者へのチャレンジや変化への後押しが必要だと考えますが、どのような対策を講じる予定でしょうか。まずは商工業についてお伺いいたします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問についてですけれども、先ほども申し上げましたとおり、
新型コロナウイルスの影響は長期化の様相を呈してまいりました。産業においては、しばらくは新型コロナと共存しながら経済活動を行う状況が続いていくと予想しております。このため、御質問の商工業分野におきましては、議員御指摘のとおり、事業者のチャレンジや変化への後押しが必要と考えており、今議会ですけれども、今議会上程の宗像市一般会計補正予算（第７号）において、ウィズコロナ応援支援補助金の創設に係る予算、これを計上しております。
この補助金ですけれども、売上げが１５％以上減少した市内の全ての中小事業者を対象に、一つはアクリルパネル、こういったものを設置することによる感染拡大防止の取組、それとデリバリーやキャッシュレス決済、こういったものを導入するなど新しい生活様式に対応する取組、また、インターネットやオンライン商談、そういった新たなビジネス展開の取組といったウィズコロナ時代への対応について、かかる経費の一部を補助するというようなものとなっております。市内事業者の創意や工夫を後押ししながら、消費者である市民も含めて、コロナ禍においても市内で経済活動が継続できるよう、市としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
はい、ありがとうございます。補正予算のことにつきましては、予算委員会で詳しく審議があると思いますので、この件につきましてはこれぐらいにいたしたいと思います。市の制度もどんどん変化していきます。今後も状況がどんどん変化していくと思いますが、柔軟かつ機動的な対応が重要だと思う一方で、国や県も含め、たくさんの支援策が出ているため、分かりやすく周知をしていただきたいと思います。
では次に、農業・漁業について、同じように従事者や事業者に対する支援が必要ではないかと思いますが、今後の対応をお聞きしたいと思います。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の、農業・漁業への従事者、事業者への支援についてですけれども、まず、今後の農業への影響につきましては、米、麦、大豆等の影響は今後も少ないと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、野菜、花卉、果樹などでは、一定の影響があるということは予測されます。
現在、国の支援策として、次期作ですね、来年度の耕作等に向けた、前向きに取り組む生産者、これを対象に、新たな需要促進、それから産地維持を目的とした、高収益作物次期作支援交付金制度というのが設けられました。この制度は、ＪＡむなかた、それからむなかた地域農業活性化機構、県普及センターと連携しながら、この制度への取組を行っているところです。現在、本市では５４件、２,７４４万円の申請を行っており、引き続きこの対応を強化していくという予定でございます。
次に漁業においてですけれども、漁業においては、安全・安心な水産物を供給することにより、コロナ禍の影響を最小限に抑えることを目的に、地域団体商標登録をされている鐘崎天然とらふくや、今後、地域団体商標登録を考えている宗像あなごちゃんなどの、ブランド化による漁獲物の高付加価値化をさらに図り、
漁家所得の向上に取り組んでまいりたいと考えております。また、令和４年度に完成いたします高度衛生処理型荷さばき所、これを活用した取組についても具体的な検討を行っているところでございます。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
ありがとうございます。
今の回答の中で、高収益作物次期作支援交付金制度とありましたが、これは野菜、花卉、果樹などの作り手が、コロナ禍を機に作るのを見合わせるのではなく、今期も作付することに対して、国の助成ということでよろしいでしょうか。持続化給付金などとは違って、あまり周知されていないように思いますが、生産者の皆様にはきちんと制度の概要が届いているんでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の高収益作物次期作支援交付金につきましてですけれども、この支援金につきましては、議員おっしゃるとおりの制度でございます。少し詳しく申し上げますと、高収益作物次期作支援交付金は、
新型コロナウイルス感染症によって売上げが減少するなどの影響を受けた、野菜、花卉、果樹、それから茶等の高収益作物について、次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援であったり、新たな需要確保に向けた新技術の導入、こういったものの取組に対する交付金でございます。
御質問にありました周知に関しましてですけれども、現在のところ、農林水産省のホームページ、それから市のホームページだけではなく、いわゆる認定農業者の方であったり、対象となるＪＡ部会員の方に文書等で周知を行っている状況ですので、私どもといたしましては、対象となる生産者の方には十分周知がなされているのではないかと考えておるところです。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
はい、ありがとうございます。対象者に対してはしっかりと周知ができているということで安心いたしました。
また、農業・漁業については、国の施策や今までの施策をしっかりと継続して実施していかなければならないということだと思います。その中で、本市にしかできない取組もあるのではないかと思います。特に荷さばき所については、私の地元でもある鐘崎を中心に、宗像の漁業のブランドの価値を高める施策の一つであり、特に期待していますが、先ほども申したとおり、インフラや仕組みはできたとしても、各産業の事業者がコロナによって体力を奪われている状況であり、その中で変化を迫られています。
農業・漁業を産業の上流側、飲食・宿泊などの商工業者を下流側とすれば、その下流側の産業が活性化すれば、農業・漁業の上流側も活性化すると考えますが、そういった視点の中で取組も必要であると考えますが、産業分野を横断するような取組について何か検討されているようなことがありましたら、お尋ねしたいと思います。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の産業分野の横断的な取組についてですけれども、議員御指摘のとおり、産業の下流側を活性化することによって上流側も活性すると私どもも思っております。
一方で、本市の現状といたしましては、産業間の取引、これを見た場合には、統計上でございますが、市内の事業者間、それから産業間の取引、これが実は希薄であるということが明らかになっております。そのため、現在行っております宗像ビジネス交流会、こういったもので、一次生産者と二次・三次の事業者とのビジネスマッチングの機会創出であったり、一次産業の生産者の方と、二次・三次産業の事業者の方のこういった連携事業に、試行的に補助事業として補助金活用の促進、こういったものをするなどの取組を、実施、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
今回答いただいた取組につきましては、単体の事業者の体力が弱っている中では後押しも必要ですが、複数の事業者が力を合わせてこの難局を切り開いていこうということも大切だと考えます。事業者の自らの力を発揮しやすいような仕組みの構築に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
これで１項目めの質問を終了いたします。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯５番（小林議員）
では、２項目めの質問に移ります。
本市が２０２０年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。未来都市の選定に当たった自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会の総評の中で、「経済、社会の変革期にあって、将来にわたる地域づくりを行うに当たり、『誰一人取り残さない』持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念に沿って取組を進めることにより、経済・社会・環境の三側面の統合により政策の全体最適化、地域課題解決の加速化が期待でき」と書いてあります。
本市においては、経済の側面として農業・漁業が重要な基幹産業である一方、宗像国際環境１００人会議に代表されるように環境への取組にも力を入れており、今後はＳＤＧｓ未来都市として、これら地域産業と環境をさらに好循環させる取組が必要であると考えております。
また、先ほどの質問の中でもあったように、
新型コロナウイルス感染症の出現により、多くの産業分野において今までの商売の手法が通用しなくなり、変化を余儀なくされる中での今回の選定は、今後も本市が将来にわたって持続していくために変化する絶好のチャンスと考えます。
これらを踏まえ、２点の質問をいたします。
（１）農業・漁業を持続可能なものにするための本市の課題は。
（２）農業・漁業が環境に与える影響について市はどう考えているのか、質問いたします。
◯花田議長
小林議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、（１）の農業・漁業を持続可能とするための本市の課題はということについてお答えいたします。
両産業において共通の課題は、担い手をどう確保していくかと考えております。
宗像市における農業従事者数は、農林業センサスのデータでは、平成２２年は１,１３４人であったものが、平成２７年には９２８人と約２割減少しており、全国的にも約２６０万人が約２１０万人と、こちらも２割程度減少しており、減少率は全国と変わりないものとなっております。その中で、６０歳以上の事業者の割合はいずれも約７５％で、ほぼ横ばいとなっております。
また、漁業従事者は、漁業センサスのデータでは、平成２０年は６４２人であったものが、平成３０年には４５６人と約３割減少しており、全国的にも、平成２０年の約２２万人が平成３０年には約１５万人と、こちらも３割程度減少しており、減少率は全国的なものと大きく変わりがない状況です。また、宗像市の従事者数の年齢別構成、こちらを見た場合、６０歳以上の構成割合が、平成２０年には３０％だったものが平成３０年には４２％となり、今後も従事者への課題は継続するものと考えております。
よって農業では、新規就農者の確保をはじめ、認定農業者、集落営農組織をはじめとする担い手の育成、農業法人の参入、こういったことも考慮していく必要があると考えております。また漁業においては、従事者不足の要因の一つが、所得が低く、漁業に魅力がないといった声も多いと認識しており、
漁家所得の向上や漁業職場環境の向上、それから漁業の魅力ＰＲ、こういったものが課題であると考えております。
次に、（２）の農業と漁業が環境に与える影響についてお答えいたします。
農業・漁業と環境は、双方が影響を与え合っており、そのバランスを崩してしまうと、従業者だけでなく多くの人の暮らしにも影響を与えるものと考えております。
農業においては、担い手が減少すると、農地の荒廃、ため池や用水路、井堰などの農業用施設の維持管理が困難になると考えます。また、農地の荒廃では、有害鳥獣や害虫などの発生源にもなり、私たちの生活環境にも悪影響を及ぼすということが考えられます。さらに、農地の荒廃やため池などの農業用施設を適切に管理しなければ、保水能力の低下から洪水などの甚大な災害につながることが考えられ、近年の突発的な豪雨に対しては、農地が持つ保水能力がより一層重視されております。
漁業においては、従事者不足によって自然環境の直接的な悪化にはつながりにくいと考えますが、無計画な乱獲や海水温の上昇など、環境の変化は実際に生態系のバランスを崩し、結果的に磯がれや漁獲量の減少に影響を与えていると考えております。
以上でございます。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
とても詳しい説明ありがとうございました。農業・漁業において、担い手・後継者不足が共通の課題であるということで、この点について少し掘り下げてお聞きしたいと思います。
私が漁業者からよく聞く一つは、後継者問題や担い手不足の問題です。後を継がせたり新しい人が就業したりするためには、それぞれの所得向上や就業に関する魅力向上はとても重要な課題であると考えますが、現在行っている具体的な取組や、今後予定している取組はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の担い手・後継者不足に対する取組ですけれども、まず農業においては、むなかた地域農業活性化機構において、新規就農希望者に対して農業の基礎知識や基本技術、それから農業経営に関するノウハウを、約１年かけて研修を行っております。
新規就農希望者の大きな課題といたしましては、実際に営農を開始するための資金、それと農地の取得が課題でございます。就農支援策といたしましては、農業次世代人材投資資金、この交付手続を行い、また、認定農業者等の情報網を活用した農地やハウスのあっせんを行い、農業への参入がしやすい環境づくりを現在行っているところでございます。認定農業者や集落営農組織につきましては、経営改善のアドバイス、それから情報交換や研修、これを行い、農業経営の法人化支援など様々な取組を行っているところです。
今後は、法人をはじめとする大規模農業経営体の参入、これも考えられることから、農地の情報や地域の実情、それから面的集積などを常に情報を把握・提供できる体制づくりを整えていきたいと考えております。
次に漁業についてですが、漁協においては、新規の就労者獲得、いわゆる事業者獲得を目的に、水産高校での就職説明会や、県が主催する就労セミナー等に積極的に参加し、求人案内の活動を行っていただいております。実績といたしましては、平成３０年に６人、令和元年に８人、令和２年に５人の新規の就労者の採用ができた次第でございます。
また、本市の漁業は、議員の以前の御質問の中でもお答えしておりますけれども、漁船漁業が主であり、近年の漁獲量減少に伴う
漁家所得の低迷も大きな課題であると認識しております。今後は大幅な漁獲量増というのは見込めない状況下ではあると思いますが、やはり、そのような状況下の中、資源管理であったり６次産業化、また養殖といったことに視野を広げ、より多くの可能性を探る必要があり、
漁家所得向上を目指し対応していくことが、今後とも重要な取組になると考えております。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
はい、ありがとうございます。今後も宗像の農業・漁業が継続していくためには、担い手・後継者不足の解消がとても重要だと考えます。この担い手・後継者不足については、その原因が幾つか考えられます。それに対して、今お聞きした取組がなされていることは理解できておりますし、それぞれがとても重要であると思います。
加えて、私はもっと農業や漁業に興味を持ってくれる人たちが増えてくれれば、今、農村・漁村が抱える課題を解決できる人材もたくさんいるのではないかと感じます。そのため、先ほどの漁業の取組で回答のあった職業としての魅力ＰＲを、農業・漁業と共に、従事者の皆さんと一緒に発信してほしいと思っております。これについては私の思いです。回答は不要ですので、引き続き取組の強化をお願いしたいと思います。
次に（２）について、農業・漁業が環境と互いに影響し合うことはよく理解できます。環境活動に取り組んでいる宗像漁協の鐘崎の女性部のほうからお手紙を頂いておりますので、ここで御紹介したいと思います。
こんにちは。宗像漁協鐘崎女性部の者です。現在の海の環境問題について少し話をさせていただきます。まず、宗像漁協鐘崎女性部の紹介をします。約１６０人の方が部員として在籍しており、全員が漁業者の妻です。そのうちに役員が１６人います。主にその役員は毎月１回、波止場、ドック場──船揚げして修繕する場所ですね──海から流れ着くごみの清掃を行っております。私の記憶では、四、五十年前から清掃を行ってきました。近年は海のごみが、ペットボトル、プラスチック、ビニール、その他、外国のいろんなごみが、海・浜・波止場に漂流し、流れ着き、その多さに困惑しております。さらに女性部は年に２回、全部員１６０人で浜・波止場を、海に優しい安全な洗剤を使い、清掃しております。私たち女性部は、海の恵みを享受する人々と共に海を守り、育み、海が昔のようにとまでは無理でも、海に森を造り、海藻を増やし、魚が生まれ育ち、漁業の後継者の安定を考え、ごみについての改善に繰り返し努力しております。
以上です。
彼女らは、恩恵を受けている自然や、自分たちの暮らしているまちを少しでもよくしたいという気持ちと、自分たちのなりわいを次世代に引き継ぎたいという気持ちから、取組をなされております。恐らく農業でも同じで、ため池の保全や水路の草刈りなど、いわゆる出方と言われる作業を、農業に携わる方々が努力されていると思います。農業・漁業が継続していくためにも、ＳＤＧｓの三側面のうち環境側面から考える具体的な取組はあるでしょうか、お聞きします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問のＳＤＧｓの環境側面からの取組についてですけれども、まず農業におきましては、耕作放棄地の増加による環境悪化を抑制するために、むなかた地域農業活性化機構において農地集積事業に取り組み、平成３１年度には宗像・福津市合わせて３７.６ヘクタールと、県下でも一番広い面積の集積を達成いたしました。今後とも耕作放棄地の解消のため、農地の集積や担い手確保といった施策に取り組んでまいります。
また、漁業においては、海洋資源の減少、持続可能な水産業を目的とした取組として、マリン・エコラベルの認証取得、これに加えまして種苗放流、藻場の造成、それから漁場整備等の資源管理への取組、また、議員が先ほど申し上げられたように、宗像国際環境会議に代表されるような環境面での取組にも力を入れております。
従来から行っている漁港・海岸への漂着ごみの回収や、最近よく耳にする海洋プラスチックごみに代表される漂流・漂着ごみの回収等、海洋環境の改善へ、漁協と協力し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、農業・漁業が持つ生産機能ではなく、いわゆる国土保全、それから国境監視や、自然環境の保全、景観維持、文化の伝承などの機能を維持する活動に対して助成を行っている多面的機能支払交付金事業は、先ほど議員御紹介いただいた出方といったものを支援するものとして取り組んでおるところでございます。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
はい、ありがとうございます。行政においても環境への取組をされていることは理解できました。また、先ほど御紹介した従事者による地道な取組もなされていることが分かりました。
しかしながら、これらの活動には限界があるのではないかと思います。ＳＤＧｓの三側面というと、経済のバランスが悪いからだと考えます。携わる人の強い思いや努力はとても大切なことであると思います。それを決して否定するものではありませんが、未来永劫にこれを続けていくためには、その活動が経済的に成り立つことも必要ではないかと思います。こういった視点から、従業者以外の人を巻き込む方法は考えられないでしょうか、お伺いいたします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
議員おっしゃるとおり、経済的な視点からということですけれども、これらの実際の活動を、一部の人たちの努力であったり、税金に依存した仕組みだけで解決しようとすると、いつか限界が来るのではないかと私も思うところです。継続した活動とするためには、やはり御提案あったように、経済的に成立する必要があると考えております。
現在、議員おっしゃるような手法はできておりませんけれども、今年度に取り組んでおります、観光地域づくりの組織である宗像版観光ＤＭＯ、こちらにおいて、既存のモノ商品や、体験メニュー、そういったコト商品と一緒に、農村や漁村での作業体験を商品化するなどの取組を検討していく必要があるのではないかと考えております。いわゆる本業、農業・漁業に携わる方たちにとっては労働ということであっても、異業種の方や、実際に都会に住んでいる方、また外国人の方たちにとっては、非常に興味深い体験という形になる可能性があると考えているところでございます。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
ありがとうございました。
現時点でのコロナ禍において、遠くから人を招き入れることは、高齢化する農村・漁村では、理解が得られにくいと思います。しかし、回答のあった体験メニューを増やすことは、経済・社会・環境の三側面のバランスがあってこそ、農村・漁村の活性化の取組の一つになると思います。農業・漁業においては、高齢化や担い手不足等、継続が困難な状況が待ち構えています。従事される方々だけの努力では解決するものではありません。また、行政だけの取組でも解決するものではないと思います。今のお答えにあったように民間企業や外部の人の力も借りて解決に向けて取り組む必要があると考えます。
ＤＭＯという民間組織の話が出てきましたので、少し関連した内容でお聞きします。８月中旬の新聞報道に、筑邦銀行が９月から農業支援のネットワークを組織するとありました。筑邦銀行の発表を拝見すると、ネットワークでは、農家や農業進出を検討する事業者が情報交換する機会を定期的に開催し、集めた情報をインターネットで掲載し、事業者間で課題などを共有できる環境をつくるようです。このことにより農業関係者の交流人口を増やし、ノウハウを共有する促進をすることや、広く公開することでビジネスマッチングの機会の創出を狙っているようです。こういった民間企業の動きもありますが、本市において同様の取組はできないでしょうか、お伺いいたします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
今、議員から御紹介いただきました筑邦銀行の取組ですけれども、筑邦銀行のこの件につきましては、私も新聞のほうで情報を拝見し、実際にホームページ等で中身のほうを確認いたしたんですけれども、この筑邦銀行の取組については、農業生産者の継続的な事業の発展であったり、支援、これを目的とされておるところです。いわゆる銀行が有する企業情報、それと地方の強みである一次生産者の継続的な発展による地方の活性化、こういったものが狙いではないかと思われます。
本市でいうと、むなかた地域農業活性化機構が、この一部について部分的には担っておるかと思っておりますけれども、やはり銀行が有する企業情報、これと農業生産者のビジネスマッチングなどは、行政だけではとても難しい取組であると考えております。
金融機関で申し上げますと、本市では福岡銀行と包括連携協定を結んでおりますので、社会的課題に対応する企業やサービスの紹介、そういったものをふだんからいただいておるところです。そういった企業をはじめ、今回の筑邦銀行のような取組については、私どもとしてもぜひ研究してまいりたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
小林議員。
◯５番（小林議員）
ありがとうございました。何度も言うようですが、これらの課題は生産者や行政だけで解決するものではないと考えます。ＳＤＧｓやコロナにより、社会が大きく変化しようとしています。その中で、企業も営利だけでなく、環境や社会のバランスを取らないと事業を継続していけないと考え始めていると思います。担い手不足という問題も、環境保全という問題でも、当事者以外の社会全体で考えていかなければならないと思います。国や県と違い、市での取組は、どうしても従事者と行政が一体となっています。先ほど紹介した事例のように、地方の企業にも、社会課題の解決を新たなビジネスに結びつけるよう、動きはたくさんあるのだと思います。ぜひ、そういった情報も広く集め、新たな取組を検討いただきたいとお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
これで小林議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時３０分とします。
休憩 １１時５５分
再開 １３時３０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番、神谷議員の質問を許します。どうぞ。
◯１３番（神谷議員）
皆さん、こんにちは。２日目一般質問、午後一番手となります、私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。今回の質問は、コミュニティ施策の推進から安全・安心なまちづくりをの項目の１点です。
３期１２年、任期中の最後の質問は何をしようかと考えたときに、私が一番重要視していますコミュニティ施策、最後もこれをやらせていただこうと。何度か質問する中で、同じような質問、また同じような答弁を今回いただくかもしれません。ただ、今回の質問の中で、私は最後に自分の思いをしっかりと述べて終わりたいと思います。通常でありましたら、提案型一般質問をしっかりやらなければいけないと思うんですが、今回は自分の思いが前面に出る気がいたします。本日、風の中でも傍聴に来ていただいている市民の皆様、また、ネット中継を見ながらしっかり意見をいただける市民の皆様にはお断りをしながら、質問に入らせていただきます。
コミュニティ施策の推進から安全・安心なまちづくりを。
市民協働のまちづくり、コミュニティ活動の推進は本市にとって重要な施策の一つと考えます。現状の課題と今後の市の方針について、以下のとおり伺います。
１点目に、
新型コロナウイルス感染拡大がいまだ収まらない状況で、コミュニティ事業も活動自粛が続いています。施設利用等で感染者を出さないための対策や、今後の活動自粛から起こり得る問題、さらには自粛解除から活動再開までをどのように進めていくのか、今後の市の方針について伺います。
（２）コミュニティビジネスは地域住民が主体となり、ＮＰＯ法人や会社組織、組合組織、個人が設立し、地域における課題やニーズについて地域資源を生かしながら、ビジネスの手法によって解決しようとする事業であります。各地域の情報発信、商店街の活性化、高齢者支援、子育て支援、子どもの健全育成の向上等が期待されますが、その取組について、行政からも情報発信を支援するべきであると考えます。そこで、コミュニティビジネスの支援について市の方針を伺います。
（３）地域の子どもは地域で育てるという理念の下、現在、指定管理者として吉武・赤間地区コミュニティ運営協議会が学童保育の運営を担っていますが、民間企業が指定管理者となる場合と比較し、運営体制等にどのような違いがあるのか、子どもたちの各活動を通じての印象などはどのように違うのか、市はコミュニティ運営協議会を指定管理者とすることでどのような効果を望んでいるのか、現状の取組の成果と今後の方針について伺います。
（４）赤間小学童保育所については、以前より、施設の老朽化や土砂災害警戒区域に指定されていることに対し、安全対策等の要望が上がっていましたが、本年度、民間開発業者による宅地開発により、土砂災害の危険性は一定程度解消されると聞いています。引き続き、今後の施設改修等を含めた協議会設置等の検討が必要と考えますが、市のお考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯花田議長
神谷議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中村市民協働環境部長。
◯中村市民協働環境部長
それでは私のほうから、（１）（２）について答弁をさせていただきます。
まず、（１）
新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況で、コミュニティ活動をどのように進めていくのかについてでございます。
まず、施設利用等で感染者を出さないための対策についてでございますが、コミュニティ・センターは６月２日から貸館業務を再開いたしております。再開に当たりましては、コミュニティ・センターの再開に向けた感染拡大防止ガイドラインを各協議会に提示して、利用者及び事務局職員への接触感染・飛沫感染のリスクを軽減すべく、新しい生活様式に基づいた、３密を避けた対策を講じて運営いただいている状況でございます。
次に、活動自粛から起こり得る問題につきましては、議員も御承知のとおり、密を避けられないという理由から、残念ながら、夏祭りなどの交流や親睦を目的とした多くの事業が中止となっております。また、各部会の事業につきましても、高齢者や子どもたちを対象とした事業の中には、感染リスクが避けられないという理由で実施できていない状況がございます。
こうした現状を踏まえまして、自粛から再開までの進め方についてでございますが、４月の
緊急事態宣言の期間中は、感染拡大防止のために、まちづくり活動については可能な限り控えていただくようにお願いをいたしておりました。６月に施設が再開されたことで、徐々に活動計画の見直しを各地区コミュニティ運営協議会で話し合われるようになったことを受けまして、７月には事務局長会議におきまして、コミュニティ事業の実施に向けた感染拡大予防ガイドラインを提示し、感染のリスクを抑えて事業を実施できるか否かの判断の着眼点をフローでお示しし、実施に当たっての留意点を整理いたしました。また、毎月開催しております事務局長会議におきましても、各地区のコロナ対策の取組を情報共有する時間を設けるなど、その対策に当たっているところでございます。
また、
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たない現状におきましては、感染の拡大を防止しながら、コロナ禍を一つの契機として、地域の負担軽減の観点からも、コミュニティ事業の見直し等につなげていくことが必要になると認識いたしております。本来、人と人とが会うことで成立するのが市民協働、コミュニティ活動ではありますが、ウィズコロナの時代に合わせたオンラインでの会議など、ＩＣＴを活用した新しいコミュニティ活動の在り方等も地域と一緒になって考え、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
続きまして、（２）のコミュニティビジネスに関する御質問にお答えいたします。
議員から、コミュニティビジネスの運営に向けた取組を行政から情報発信し、支援するべきではという御提案をいただきました。本市におきましては、総合計画に、地域住民が中心となって、地域の多様なニーズに応えるために、地域資源を生かし、地域が抱える課題を解決するとともに、地域の絆や地域住民の生きがい、やりがい、交流、雇用の場を創造していく取組を地域創造ビジネスと定めまして、各種取組を支援し、推進している状況でございます。
一つの例といたしましては、昨年度から、南郷地区コミュニティ運営協議会の地域づくり部会のメンバーが中心となりまして、地区内の荒廃竹林の増加や後継者不足といった地域課題の解決に向けて、地区内の竹を活用した商品化に取り組まれておりますが、その取組に関わる関係者の合意形成のためのワークショップの運営、各種関係機関との連絡調整などの支援を実施しているところでございます。今後は御提案でありますように、取組の進捗状況に応じて、コミュニティの事務局長会議等において取組事例として情報提供していきますとともに、市や市民活動ＮＰＯセンターの情報誌やフェイスブックなどを通しました情報発信の支援などにもつなげていきたいという考えでございます。
以上でございます。
◯花田議長
徳永子どもグローバル人材育成担当部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
それでは私から、（３）（４）について御答弁させていただきます。
まず、（３）コミュニティ運営協議会による学童保育所運営について望んでいる効果は何かについてお答えをいたします。
学童保育事業は、学童保育施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るものであることから、地区コミュニティ運営協議会が担うことによって、地域の行事や歴史など、実情、実態に応じた子どもと地域の大人との関わりを期待しております。実際の成果としまして、両地区ともコミュニティ運営協議会の内部に、学童保育所運営管理責任者などの関係者に加えて、協議会会長を含む役員、小学校の教員などがメンバーとなる学童保育所運営委員会を設置し、運営についての協議を行っており、こういったところが民間企業の運営と異なるところだと考えております。
また、こうした地域ぐるみの学童保育所運営を行っていることから、それぞれの地区において学童保育所等協議会の構成団体、福祉会だったりシニアクラブだったり、こういった団体と連携したイベントが開催されるようになってきています。吉武地区で言いますと福祉会主催の川遊びだったり、赤間地区で言うと赤間宿まつりに参加とか、こういった地域のイベントと連携したものが行事として行われております。学童保育所の児童と協議会構成団体の大人が交流することで、子どもを見守る大人が増加してきておりまして、地域の子どもは地域で育てるという機運の醸成につながっているものと認識をしております。
両地区に昨年度、学童保育所運営に関するアンケートを実施しましたところ、学童保育所の運営に取り組んで、地区コミュニティ運営協議会として成果が上がったと感じることはありますかという項目については、両地区とも成果があったと感じておられます。具体的には、まちづくり計画の実践、コミュニティ運営協議会の事業項目として、子育て支援対策が実行され、目標が達成されている。協議会の構成団体が子どもと交流することで、子どもを見守る大人が増加してきた。コミュニティビジネスとして新たな事業を開始することができたなどが、項目として上がっております。
最後に、コミュニティ運営協議会による学童保育所運営についての今後の方針についてです。学童保育所の運営は、家庭での保育ができない保護者に代わって児童の居場所を提供するものであることから、安全を維持し、それを継続して開所、運営を行っていくということは、非常に責任が重い、大変な御苦労を伴うことと思います。実際、昨年度末から今年度にかけて、コロナの対応で指導員の皆さんは、子どもたちにうつさないために非常に御苦労があったと聞いております。こういったことがありまして、やっぱり地域の子どもは地域で育てるという強い思いで取り組んでいただいているところです。
冒頭申し上げましたが、子どもに寄り添って考え、対応いただけるところにおいては、そういう協議会がある場合は、ぜひ、この学童の運営に参画していただきたいと考えております。市としましても、両地区の学童保育所運営の状況を取りまとめ、昨年１２月のコミュニティ運営協議会の会長会議等で、次期の第５期の指定管理期間になります令和４年度からの運営について、各地区コミュニティ運営協議会での事業検討を案内したところでございます。
それから、（４）赤間小学校の学童保育所の施設改修の協議会等設置についてです。
赤間小学校の学童保育所の土砂災害の危険性回避については、今議員から御紹介があったとおりでございます。今後の施設改修等につきましては、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画における位置づけはありますが、施設の安全性、建屋の状況などを確認するとともに、学童関係者の皆様の御意見などをお聞きしながら、赤間小学校全体の大規模改修の検討と併せて、その時期や内容について、総合的かつ最善の判断をする必要があると考えております。
以上です。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
はい、ありがとうございます。
市民協働コミュニティのまち宗像として始まったコミュニティ施策は、約２５年ほど前、私の地元であります吉武でもコミュニティ・センターを設立し、拠点とし、またコミュニティ運営協議会が発足しました。私も当時、委員として設立時から参加をさせていただいています。地域の課題を提案することで地域解決につながる、誰もが参加できる場所として、しっかりと地域を守っていこうという意識が生まれる、そんなコミュニティ施策、私はすばらしいなと思いながら、しっかりとそれの応援、支援をしていかないといけないという思いで、今回質問をさせていただいています。
新型コロナの感染発生から、コミュニティ活動は
緊急事態宣言中は全て中止となりました。６月以降、コロナ禍でのコミュニティ活動自粛ムードが続いている状況ですが、まず再開に当たっては、先ほど答弁がありましたように、感染予防ガイドラインを提示して、会館業務等は再開しているとのことでした。ガイドラインに沿って、事務局長会議、また運営協議会の役員の方が、その事業を判断して開催するかしないかを決めていく、また、各部会の事業等はその責任者の方が判断をされていくとの答弁でした。
ただし、コミュニティから、また自治会・公民館単位での事業現場の声はどのように把握をされておられるのでしょうか。また、コロナ禍の中で、自粛ムードの中で、新たな問題などは本当に発生していないのか。逆にそれで大丈夫と、今安心しておられるのか。各課連携で聞き取り調査などはされたのか。私は、今後のコロナがいつ終息するか分からない中でこの自粛ムードが続けば、いろんな課題が起こるのではないかと不安でいっぱいなんですが、担当部長の考えをお尋ねいたします。
◯花田議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
今の御質問は大きく２点あろうかと思います。
まず、私どもからお示ししました活動再開に向けたガイドライン、これを提示しただけでいいのかというふうなところでございます。
改めてになりますけれども、このコロナ禍といいますのは、私どもが初めて経験するような事態でございます。手探りの中で進めていっているというのが本当、正直なところだろうと思います。ということもありまして、あくまでガイドラインというのは、活動開始に向けての基礎を示した、指針を示したということでございます。何よりも大切なのは、今議員もお考えのとおり、私ども職員がそれぞれの事業に寄り添って、それぞれの事業によってちゃんと活動団体の方のお声を聞くですとか、実情に合わせた支援なり考え方をちゃんと協議をしていくこと、これが何よりも肝心ではなかろうかと考えるところであります。
あと、活動の実情ですとか、特に子育て支援ですとか、高齢者の健康問題ですとか活動ですとか、そういったところの活動の実態をちゃんと聞き取って認識しているかという点でございます。
これにつきましては、一つはそれぞれの所管が事業に沿って注視してくれていると考えるところでもありますし、もう一点は、各地区コミュニティの、例えば役員会、運営委員会、各部会につきましては、私どもコミュニティ協働推進課の職員と、それから部会の内容によって、例えば青少年育成部会であれば子ども育成課の職員が参画させていただいたりというふうなことで、地域とともに議論を進めさせていただいている状況がございます。そうした中で地域の実情をお聞きして、ないしは方向性を少しお示しするなりのような場面もあろうかと思いますので、そうした形で実際の事業をどのように進めていったらいいのかということについての情報共有を一定程度図られているのではなかろうかと考えるところでございます。
以上でございます。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
誰もが本当はコロナの終息を願って、いつもどおりに活動ができることを早く祈るばかりだと思います。
ただ、今回のコロナ終息の
緊急事態宣言の中で中止作業がありました赤間地区、また冨地原校区の役員の方からなんですが、
緊急事態宣言の中で自粛するのは仕方ないこと、行事等は中止すれば再開できるまで我慢すれば問題ないんですが、毎年５月に行っている生活道路草刈り作業等は、中止したために草木等は荒れ放題になってしまう。誰かがやらなければならない。市では当事者の判断でやってくださいとのことでしたが、つまりお任せじゃないんですかと。後日、役員３人の方で作業をやったと聞いております。当日は、熱中症にならないか心配でたまらなかった。費用弁償等も、市からはもらえるか分からないと。地域の方からは、コロナで中止すれば、今年の役員さんは何もしないでいいですよねと。本当に情けない思いをした。市は何の指示も出していただけなかった。
また、私の身近なところでは、地域の子どもは地域でそれぞれ見守り隊の活動、学校長から、今年の集団下校は、コロナ感染拡大のために行いません。各自ばらばらで帰りますから、見守り隊の活動は各自の判断で、交差点に立って見守る、そういう活動にしてくださいと。役員の方からは、高齢者の方が多いため、この機会に退会をさせてくださいという方が何人も出てきた。そういう中で、今までつくってきた子どもたちの安全・安心な通学路の見守りが、本当にそれで大丈夫だと市の職員さんは思っておられるのか。何かの対策、指示を出さなければ。
また、何々地区で５０歳代の方が亡くなったのではなかろうか、孤独死されたのではなかろうか、そういう話を聞くたびに、本当にこのコロナ禍の中で、民生委員さんの活動は本当に十分やっていただいているんだろうか、声かけは十分行き届いているんだろうか、そういう現場の声を市の方がしっかりと把握しながら、しっかりやっているから大丈夫ですよと声を上げていただかないと、市民の方は不安でたまらないのではないかと私は思います。
そういう事例あたりを把握しながら、各連携課で、自粛はするけれど何か問題はないんだろうか、学校教育現場の保護者の声はどうなんだろうと、そういう調査をしっかりやっていただきたいと思うんですが、担当部長さん、再度同じ質問になるかと思いますが、大丈夫でしょうか。
◯花田議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
まず、御紹介いただきました冨地原区の皆様でございます。御指摘のとおり、春の一斉清掃、それから河川清掃につきましては、まずは市民の皆様の安全を確保するという観点から、大変御不便をおかけいたしましたが、原則として中止とさせていただいております。その中で各地区が御苦労なさって、今御紹介いただいたような活動で、何とか地域の環境を保とうということがあっているところも承知しているところでございます。そこについては大変御不便をおかけしましたが、そうした趣旨で決定をいたしましたところを御理解いただきたいと思うところでございます。
具体的な御質問の回答に入らせていただきますが、それぞれ大切な活動が地域の中であっている、それがやっぱりできなくなってきている状況であると。先ほども少し答弁させていただきましたが、やはり必要な活動は必要な活動だと、変な言い方になりますが、やっぱり必要だと思います。ですからガイドラインにつきましても、例えばどうしたら続けられるのか、どういう方法だったら続けられるのかということを改めて考えていかないといけないんだろうと思いますし、それぞれその施策に関連します各所管がしっかり、今議員御指摘のとおり、声をお聞きして寄り添いながら、まず今できること、それから今後プラスアルファとして活動を増やしていけること、そのためには何が必要か、そういったことをしっかり地域と一緒になって考えていくこと、これが必要だと考える次第でございます。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
ぜひお願いして、再開に向けて準備を整えていただきたいんですが、私もひとつ、屋外で行えるようなウオークラリーとかは、しっかりと市がガイドラインを提示して、高齢者の生きがいづくり、居場所づくり、健康促進のための事業ですから、そういう観点から徐々に再開していただいてもいいと思うんですよ。市のホームページを見れば、１１月までの大きなウオークラリー大会は全て中止と決まっています。少人数で行うウオークラリーあたりを、市がしっかりとしたガイドラインを作成して、逆に言えば、参加していただいた方には、飲食業者の方とか提携しながら、昼のお食事券の割引券を出しますから来てくださいぐらいの呼びかけをして、３密対策をしっかりやっていますので、どうぞ参加しませんかというぐらいの指示を示さなければ、今の段階では、その行動を起こす責任者の方が、必ず自粛ムードの中で判断をできない。
いつ、これを誰が再開するのかといったら、やっぱり市のほうからしっかりとしたガイドラインを示して起こしていかないと、これがいつかは、判断は私も分かりません。国の終息が出ないと行えないと言われれば、それまでかもしれません。徐々にでありますが、そういう行動を市がしっかりとしたガイドライン作成の中で行うことはできないでしょうかというお願いなんですが、担当部長は、市民協働環境部長、よろしいですか。
◯花田議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
事業再開に向けて、市のほうが指示という形で後押しができないかという御提案でございます。そこについては非常に悩ましいところもございますが、私が考えますのは、コミュニティ活動、協働といいますのは、あくまで地域と市行政が対等で、一緒になって進めていくという立場、どちらが上とか下ということは決してないんだろうと思います。
がゆえに、例えば法令遵守に関しても、それから全体的な安全確保に関しても、これについては強くお願いなり、指示的な形でお伝えすることもあろうかと思うんですが、今回のような事業再開に向けたプッシュ、後押しということになりますと、これは繰り返しになりますが、議員も御理解いただいていたと思いますけれども、やはりしっかり話をして、どういう方法なら実現可能なのかと。地域と市がどちらも前を向いてやるという前提で、じゃ、方法論を探していく、こうしたことがやっぱり必要なのではないかと考える次第でございます。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
しっかりと協議して判断をしていただきたいということですが、なかなかその判断基準が、先ほども言いましたように、コロナ感染がどういう状況であるか、そのときの判断でしっかりと決めていただいて、開催していただければいいかなと思います。
私もこの一般質問を提出した後に各自治会長さんにお聞きした中で、吉武地区は８月の自治会長会で市のほうから、ウオークラリー大会あたりの開催についてやれないかという相談があって、９月の２７日、今月の２７日に、吉武で言えば歩こう会が開催されるということで、高齢者の方が楽しみに、また参加されるのではなかろうかと思います。
もう一つ、私が進めて、高齢者の方からいつ開催されるのかとよくお尋ねがされるのが、地域で行っておられます健康マージャン。高齢者の方が３月からずっと自粛で中止ということで、コロナの感染が収まらないと当分できませんよということでお尋ねはしているんですが、それもしっかりとマージャンするときの３密を避ける、また、しっかりと
フェースシールドあたりを作成して行っていいですよとかいうふうな検討を、ぜひ、いつの時期かしていただいて、進めていただけるような手配をお願いできればと思っています。
とにかく高齢者の方はなかなか顔を合わせる機会が、本当に３月以降少なくなった。久しぶりに会えばお元気ですかというお声かけはするんですが、また再開されるのを楽しみにしておられますし、コミュニティ事業あたりの夏のイベントあたりも全て中止になりました。また、そういうのが一刻も早くできるような体制づくりを、市民協働部の担当の方にはお願いしておきたいと思います。
また、次に入ります。コミュニティビジネスで地域の活性化ということで、私も過去、何度かこのコミュニティビジネスの必要性についてお願いをしてまいりました。先ほど、事例についてしっかりと答弁をいただきました。
私になぜこの思いがあるかといいますと、前回もお話はしたんですが、吉武にある地元の正助ふるさと村を、地域の施設を利用しながら、地域ビジネスとして地域の活性化につなげていこう、そのときの担当職員さんが、委員会設立時からしっかりとそこに入り込んで、最終的には会社の理念や事業計画、予算についてまで、しっかりと一緒になって協議をしていただいた。またそのとき、議会の方にもしっかりとお願いしたほうがいいですよという中で、私は当時、どういう方が議員なのか分かりませんでしたが、今記憶をたどれば、この議場の中におられる石松議員も宗像ユリックスに行って、吉武の地域は自分たちでしっかりと守っていくんだと。ぜひ吉武でやらせていただけないかというお願いをしたところ、財政が苦しい中で、赤字団体の施設を長く続けることはできませんよ、いつかは廃館になる可能性がありますよ。しっかり地域で守ってやってくださいというお言葉をいただいた記憶があります。
また、そういうコミュニティビジネスの中から地域の活性化につながるような、また、そのときに一緒になって入り込む職員さんが、今、誰かがおられるのかどうか。逆にそういう地域の課題を、しっかりそこに入り込んで、課題解決に向けたコミュニティビジネスの発信、これが本当にコミュニティ課を中心とした各部局の方が必要ではないかなという気がします。しっかりそういうのをやっていただいているということで、確認をしてよろしいでしょうか。
◯花田議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
まず、コミュニティビジネスに関しまして、地域の課題なりがちゃんと職員と共有できているかというところが一点だったと思います。これにつきましては議員も御承知のとおり、私どもは総合計画マスタープランを策定する際に、きちんと各地区のまちづくり計画、これをおつくりいただいたものを連動させまして、マスタープランの中にも計上させていただいている。当然、職員はそれぞれ、市の施策なり運営方針と、地域がおつくりになったその地域としての計画、これも連動性、関連性というのは認識をしていると考えるところでございます。
それから、職員が前向きに地域と一緒にやっていこうという意識を持っているかという御確認だと思っております。一つ私なりに意見を申させていただきますと、実は、今年は残念ながら実施できませんでしたが、新規採用職員の入庁時研修に、九州大学の先生に、市民協働のところの研修をいただきます。その先生が毎回キーワードとしておっしゃいますのは、「答えのない世界にようこそ」ということを職員に問われます。なぜかといいますのは、やはり市民、地域の皆様と市が一緒になって、その中で何ができるか、新しいものをつくり出していく、生み出していくということが市民協働であろうということで、答えがないということだろうと思います。
そうした考えはあくまで、ちゃんと行政と地域の皆さんが両輪でこの市を動かしていくんだよと、そのベースが市民協働だよというふうなことであろうと思いますので、コミュニティ協働推進課の職員だけではなくて、本市の職員が、基本的にはそうした考えを持っていろんな事業、施策、それから地域の皆様とのお話に臨んでいく必要があると思いますし、私どもコミュニティ協働施策を所管しますセクションとしましても、より多くの職員がそうした強い意識を持って仕事ができますように、今後も意識の醸成には努めていきたいと考える次第でございます。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
はい、ありがとうございます。市民協働部長の考えは、しっかりとコミュニティに根差した地域を活性化するんだと、そういう強い意気込みが私には感じられて、ありがたいなと思うんです。
であるならば、今回、コミュニティビジネスが学童保育の運営に似合っているかどうかは分かりません。吉武と、今は赤間地区の学童保育が協議会で運営をされています。２年、６年ぐらいたつんですが、その検証をしっかりとやっていただくかということで、先ほど子どもグローバル人材育成担当部長のほうから、評価は高いんだということで、しっかりとよその地区のコミュニティのほうにも投げかけるというお話はされました。
まあ、子どもグローバル人材育成担当部長は４月から代わられたと思うんですが、吉武、赤間地区、その他の学童保育の違いがどうだと言っても難しい質問だと思うんですが、現場を見られた、また、逆に子どもたちの様子はどう変わったんですかというような教育部との協議とか、４月から以降、コロナの中で本当にお忙しかったと思うんですが、まず現場を見られたことがありますか、どうですか。
◯花田議長
徳永部長。
◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長
現場を見たことがあるかという御質問です。
４月に着任しまして、ちょうどその頃は春休み期間中の後ですね、本来ですともう学校が始まっているような時期に、休校が延長になっていたということで、朝からずっと学童を開所してもらっていたときに、幾つかの学童を回りました。で、赤間と吉武はそれぞれ地元がやっているということで参りましたし、民間が運営されているところにも数か所回りました。
どちらかというと、そのときは指導員さんが大変なんじゃないですかというような視点で行って、お話とかお聞きしたんですよね。ただ、子どもたちの様子というのは、指導員の方によると、ここに来ている子どもたちは元気だと。やっぱり家でずっといる子どものほうがちょっとストレスを抱えているんじゃないかなというようなお話をされていました。
それで、吉武だったか赤間だったかというのは覚えていないんですけど、やっぱり地域で見ることで、地域の行事に参加するということで、大人は自分の家族以外、学校の先生とかはあるとしても、自分が知らない大人と接することが行事であると、学童の子どもたちは。だから、そういう大人に対する警戒心が弱くなるというのはあまり適切な言葉ではないかもしれないんですけどね、気軽に話ができるような子どもも増えているというような話は聞いております。
以上です。
◯花田議長
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
私も、しっかりと子どもたちの様子や、その指定管理をお願いしている赤間コミュニティ、また学童保育の保育士さん、またいろんな方と、今後の子どもたちを預ける場所としてコミュニティが適切か、本当にしっかりと安全対策はやられているのか、シダックスとどう違うのか、じゃ、それをどうやってよその地域に広げていこうとされるのか、市の方針がしっかり決まっているのか、そこを私は過去何度か質問をしてまいりましたけど、答弁では、手を挙げていただいたコミュニティがありましたらやっていただきますよぐらいしか、答弁をいただきません。
市としては、本当にそれが子どもたちにとって必要なんだと。私は教育長にも、過去何度もお話をさせていただきました。学童保育は子どもたちの教育の場ではないんですかと。ただ預かる託児じゃないんですよと。学童保育を地域で育てる学校づくりができたときにどう変わるんだろうと。そこがしっかりと評価をされるのであれば、しっかりと市の中で広げていただきたいというお願いもしております。
逆に今回、赤間小学童保育の役員の方から、土砂災害を撤去する説明の中で、昨日、安部議員から、市と市民の方との理解にそごがあるように感じたため、質問がありました。私はそのお話を役員の方から伺う中で、本来の市と市民の方との信頼関係が何か薄れているような気がしてなりません。しっかりと学童保育の調査をする、学童保育の今後について話をする、そういう場所がずっとあっているならば、土砂災害の撤去については早くから議論があったはずだと思います。
将来どうするんだ、市の方針としてはこうなんだ、じゃ、子どもたちの安全を本当に確保できるんだろうか、そういう中で担当部署としてコミュニティ課と連携をする、また学校教育と話をする、その中にコミュニティの方が入る、学童保育の関係者の方が入る、そういう説明を十分やりながら協議することで、本当に理解を得られた市民協働のまちづくりが私は進んでくるんだと思っていました。なかなか信頼を取り戻すというのは難しいかもしれませんが、しっかりとそれをやらなければ、今後の市民協働のまちづくりは私は進まないんじゃないかと。
私も過去に提案をしまして、今後の学童保育の運営の在り方、コミュニティでやるのは将来負担が大きくなるのではないか、逆に、しっかり今やられている役員さんが交代した後はどうなるんだ、引き続き役員さんは継続して理解のある方を必ずつけますから、継続してやれるんだという役員の方はおられるんですが、コミュニティの一番の課題は、次を担う役員さんのなり手がなかなかいないと。コミュニティの活動がだんだん増えるにつれて、時間、仕事、また責任がそこに出てくる。そういう中で、会長、事務局長になられる方が、このコミュニティ運営協議会が学童保育を運営することで負担になれば、市がしっかりと聞いて、次の指定管理では方向性を変える。
私はよく、吉武の方、また赤間の学童保育の方と話をするんですが、私の理想は、将来、城山学園でコミュニティ・スクールを今後やっていくのであれば、吉武・赤間・赤間西学童保育の子どもたちをしっかりとした役員の方が集まって、企業でもＮＰＯでも起こして一緒にやることはできませんかというお話をさせていただきます。そこで議論することで、いや、そうすれば吉武のよさがなくなってしまうんじゃなかろうか、いろんなまた課題があるんじゃなかろうか、そういう中で、じゃ、課題があるなら、今の学童保育をどうやっていくんだという議論をしながら一緒につくり上げていく。将来の学童保育運営から、教育の場でこういう子どもたちを育てるんだという方針が決まらない限り、ただ、やってもらえる、手が挙がれば運営を任せますよでは、あまりにも市は無責任過ぎるんじゃないかなと私は思います。
それをやらなければ、将来、コミュニティの中でもいろんな問題が起こったときに、やっぱり負担が出てくると思うんですよ。しっかりその方向性を市が示しながら、負担があるならば軽減する、子どもたちが本当に教育の場で学童保育が生かされるのであれば、それを進める。その方針をしっかりと決めて、今後、コミュニティと協議を十分していただきたい。私は、それがどうだこうだとかいうことを、方向が分かるわけでもないし、教育の専門分野でもありません。しっかりと教育長、教育部長を含めて、教育の関係者の方が、学童保育と教育のつながり、また、それに向かって方向性がしっかり決まるのであれば、次の指定管理ではしっかりと方向性を示して、指定管理者を決定していただきたい。
私は地域の方と将来像によって夢を語る、たしか徳永部長が課長のときに、予算委員会で私はちょっと言った覚えがあるんですが、予算を執行することに関して、大島地区の活性化はどうするんだと。徳永課長は、将来、大島のメイン道路を、湯布院みたいなまちをつくりたいんですよと言われました。私は討論の中で、いや、湯布院どころかハワイにするんだぐらいの意気込みでやっていただきたいと。夢のある職員さんがおられて私はうれしい、期待していますよという討論をしました。
大きな夢を職員さんが語る、私たち議員も語る。その１０分の１、１００分の１でもしっかり努力することで夢が実現する。その夢を語ることで、市民の方が一緒にやろうという雰囲気ができる。私はそういう場所、また協議の場所でそういう語ることがあっても、それはいいんじゃないかなと思います。いかに努力するかということなんですよ。コロナだから自粛してくださいと言えば、全ての行事が終われば、コロナが終息するまでしょうがないよねではなく、コロナだからこそできることは何なんだ。市民の方が夢を持って、それまで我慢するような政策をしっかり掲げてあげることが、市民協働で進むまちづくりではないかと思います。
最後は私の持論だけで、熱い思いだけでしゃべっています。１期目のときには谷井前市長から、神谷議員の熱い思いはよく分かるけど、熱い思いだけでは政治は進まないと、はっきりとこの議場の中で言われました。私はその後、やっぱり熱い思いで語らなければ、市民の方はついてこられないんじゃないんですかと。また、私はそのときにはもちろん言えなかったんですけど、それがなくなれば、なかなか市民の方も一緒にやっていただくようなことができないんじゃないか。私も今後、またこういう場に来られるかは分かりませんが、そういう夢と熱い思いをなくさない議員でありたいと思います。
早めに終わる予定でしたが、今回の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
これで神谷議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１４時３０分とします。
休憩 １４時１３分
再開 １４時３０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番、石松議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１７番（石松議員）
公明党、石松和敏でございます。今日は、このマウスシールドというんでしょうか、この口元が透明なものですね。若干、私は声が太めなものですから、市長のところに飛沫が飛ぶかも分かりませんけど、まあ、それは用心しながら、常識豊かに一般質問を進めたいと思います。
私は平成１１年の４月が初当選でございました。あの頃は４３歳で、男性議員では私が一番年下で、髪の毛も黒々と、ふさふさと当時はしておりまして、あれから２１年と半年がたちまして、本当に大きく成長したなと自分自身も考えている、髪の毛を扱うたびに思っております。
私の一番最初の一般質問は、ごみ焼却場ができるということで、ごみ焼却場のごみ問題を取り上げた──瀧口凡夫市長だったと思いますけれども──思い出があります。あれから今回の一般質問をするに当たっては、トータルで今回８６回目になります。私の小さな誇りですけれども、この８６回、一回も欠かさずに、一般質問、また公明党を代表しての代表質問をさせていただきました。毎回毎回、本当に勉強になります。本当に一生懸命時間を割いていただいている執行部の皆さん、また議員の皆さん、また傍聴にわざわざ来ていただける方、また来れなくてもネット環境で傍聴していただける方々のことを考えますと、決して手を抜くことはできませんし、自分なりに目標を持って、今回はあれをしよう、これをしようということを設定した上で、いろいろと調査等をやりながらやってきたことが、私の小さな誇りと言えると思います。
今回は二つの質問をさせていただきます。まず一つ、第１項めですけれども、安全・安心なまちづくりの推進について、執行部の見解をお伺いしたいと思います。
（１）死亡者の手続のためのワンストップ窓口の設置についてです。
これは２０１８年、２年前の９月議会の一般質問で、遺族の負担軽減のため、市民サービス向上の観点から、専用の窓口の設置を検討するようにお願いをいたしました。当時の総務部長──今の河野副市長ですけれども──の答弁は、「一つの窓口で手続を完結できる専用窓口の設置は、遺族の負担を軽減し、
市民サービスの向上を図る取組と考える。手続の主立った部署を中心に、受付や案内方法など、遺族の負担軽減について検討を行う」とのことでありました。そこで、あれから２年が経過しますけれども、どのように検討がなされ、改善の方向で今進んでいるのでしょうか、市の見解をお伺いしたいと思います。
（２）市道や公園、漁港等にあります照明灯の埋設部における老朽化についてお聞きしたいと思います。
1)道路や公園等にあります照明灯の老朽化についてお聞きします。
これは昨年１２月議会と今年の３月議会の２回にわたって一般質問をさせていただきました。維持管理課所管の設置年月が不明である照明灯が１７９基ありました。設置後３０年以上経過したものが１９３基あることが資料要求等で分かりました。早急な調査等が必要ではないでしょうかということで、私は見解を求めました。その結果、今年の３月の段階で、設置年月が不明な道路照明灯など１０か所を非破壊検査により調査を行っております。都市建設部長は、「その結果と目視等による点検調査結果を比較検証した上で、有効性、経済性を考慮して、より効果的な調査方法を検討する」との答弁がありました。
そこで、設置年月が不明な照明灯がまだ１６９基あり、また、耐用年数と言われる設置後３０年以上経過したものが１９３基ありますけれども、今後の対応等について見解をお伺いしたいと思います。
2)自治会等が設置しておりますＬＥＤの防犯灯の老朽化についてお伺いをいたします。
これは今年の３月議会の一般質問におきまして、電柱とかについているのではなくて自立型のポールに設置されておるＬＥＤ防犯灯が、市内で１,０００基、１,０００か所あるということが分かりました。埋設部の老朽化や腐食による倒壊の危険性もあり、その対策を私は聞きました。当時の危機管理交通担当部長は、市職員による現地調査を４月から夏頃まで実施し、現状確認を行う予定だと。そしてその調査結果、不具合等の可能性が高いものは専門業者へ詳細な調査を依頼し、最終確認を行いたいとの答弁がありました。
そこで、現時点での調査状況と今後の方向性等につきまして、見解をお伺いしたいと思います。
3)です。漁港に設置されております自立型の照明灯の老朽化についてお聞きします。
水産振興課が所管しております、鐘崎、神湊、地島の各漁港に設置されております鋼製支柱の照明灯は、資料要求の結果、１１９基ありました。そのうち設置後４０年以上経過したものが２７基、そして設置後３０年から４０年経過したものが４４基ありました。
そこで、ここの照明灯につきましても、埋設部の老朽化や腐食による倒壊の危険性があると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問とします。
◯花田議長
石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中野総務部長。
◯中野総務部長
私のほうから、（１）死亡者の手続のためのワンストップ窓口の設置につきましてお答えします。
平成３０年９月議会において、石松議員からこの件に関する一般質問をいただき、それに対して担当部署を中心に、受付や案内方法など、御遺族の負担軽減の方法について検討を行っていまいりたいと回答しておりました。それ以降、ワンストップ窓口の設置を検討する中で、民間のシステム会社が開発したおくやみシステムの導入を検討してまいりましたが、費用面で条件が整わず、断念した経緯がございます。
現在導入を検討している内容は、申請者の負担軽減の仕組みであるおくやみシステムの構築でございます。これは内閣府と三重県松阪市が共同で構築した取組で、本市ではこのシステムの活用を想定しております。これまでは各課の窓口で、御遺族にそれぞれ申請書を記入していただいておりましたが、システム構築後は、申請書の記入は原則一部署で、情報を関係課で共有することにより、手続にかかる時間の短縮や負担の軽減を図るものでございます。今後はこのシステム導入について、窓口を持つ部署で連携して協議と検証を実施し、来年度のなるべく早い段階で運用を始めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
井上都市建設部長。
◯井上都市建設部長
私のほうから、（２）市道や公園、漁港等にある照明灯の老朽化についての1)設置年月が不明な照明灯１６９基と、設置後３０年以上経過した照明灯１９３基の、今後の対応についてお答えいたします。
設置年月が不明な照明灯１６９基は、今後も必要な調査を順次実施するとともに、これまでに蓄積した調査結果を踏まえ、支柱等の変状の程度の把握に努めてまいります。設置後３０年以上経過した照明灯１９３基の今後の対応としましては、部分的な補修と更新の費用差が小さい場合は、更新を検討していきたいと考えております。また、大型の照明灯で劣化の判断が困難な場合は、非破壊検査等を利用し確認を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
的野危機管理交通担当部長。
◯的野危機管理交通担当部長
私から、（２）2)の自治会等が設置のＬＥＤ防犯灯の老朽化について、お答えをいたします。
自治会設置の自立型ポールの防犯灯につきましては、議員がおっしゃいますとおり、市職員による現地調査を４月から今年の夏頃までに実施し、調査の結果、不具合等の可能性が高い自立型ポールにつきましては、専門業者へ詳細な調査を依頼し、最終確認を行う予定としておりました。
現在の進捗状況についてですが、４月からの
新型コロナウイルス対応や梅雨時期の災害対応もございまして、大変申し訳ございませんが、職員による調査につきましては現在までに一部しか実施できておりません。職員調査につきましてはできるだけ早急に実施し、不具合の可能性の高いものは専門業者への調査依頼を行うように進めてまいりたいと思っております。
また、前回の議会でも回答させていただきましたとおり、九州電力に依頼し協力いただいている情報と調査結果をまとめたリストが完成次第、この情報を各自治会へ提供し、今後の維持管理等に活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
それでは私から、3)漁港内の自立型照明灯の老朽化や腐食による倒壊の危険性について、お答えいたします。
議員御質問にもありますように、市が管理する鐘崎、神湊、地島の３漁港内には、自立式の照明灯が１１９基設置されており、一般的に照明灯の耐用年数とされている設置後３０年を超えた照明灯が７１基、うち４０年を超えたものについては２７基存在しております。日常の点検、現場確認等は宗像漁協へ管理委託を行っており、簡易な修繕・補修は漁協で行っていただいております。しかし、大がかりな補修、問題等が判明した場合には、報告を受ける仕組みが構築されており、不具合等が発見された場合、補修・補強等で対応しているのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、設置後３０年以上の照明灯７１基につきましては、正確な設置年も一部不明なものもございますことから、管理者としては現在、非常に注視している状況でございます。今年度から２か年間の予定で、福岡県の補助事業、これを活用いたしまして、照明器具のＬＥＤ化に取り組むこととしております。このＬＥＤ化事業では、老朽化、腐食が激しい照明灯については、そのものの交換、更新を実施していくところでございます。ただ、議員御質問の中にもありましたように、調査業務について非破壊検査、これは補助対象となっておりませんので、更新に当たってもこの調査は現状行っておりません。今後、関係部署と協議、調整、検討を行い、この事業進捗、併せて更新等の計画等を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、おくやみコーナーの設置の件ですけれども、これで今、私が手元に持っているのは、公明新聞の２０１８年１１月１９日付、２年前の１１月１９日付の北斗七星というコラムがあるんですけども、その記事が少し私は印象に残りましたので、ちょっと御紹介をした上で質問をさせていただきたいと思います。
「葬儀の後の役所での手続は実に煩雑だ。個々の状況によって違うが、最低でも５から７つ、多い場合は３０以上の届出に１０以上の窓口を回る。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が、静かに広まっている。その先鞭は大分・別府市、２０１６年５月におくやみコーナーをスタート。今年に入り、三重・松阪、愛媛・松山、兵庫・三田、神奈川・大和の各市が同様な窓口を開設した。
別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう。職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される。遺族は、その課でどんな手続をするのかを記した一覧表を基に説明を受け、窓口へ。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備。窓口ではお待ちしていましたと迎えられる。体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向くことも。これによって、必要な時間は３から５割は短くなったのではと、担当者は語る。人口約１２万、利用件数は今年度１,５００近い。これを３人の専任者が担当。大がかりなシステム改修もなし。自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用している。市民の負担軽減への熱意と知恵が、行政改革の源であることを改めて思い知らされた」というコラムの内容でした。
そこで質問をさせていただきます。大事なことは市民の負担軽減への熱意と知恵だと、私も考えます。本市では、内閣府と三重県の松阪市が構築したおくやみシステムの取組を導入予定とのことでした。これが２０１９年度末までに、つまり今年の３月までに、２４の自治体が導入しているようです。そこで、今までどこか視察等を実施したことがあるのか、お伺いしたいと思います。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
本市では、おくやみコーナーの先進導入自治体であります大分県別府市や兵庫県伊丹市に対し、電話で導入経緯や運用状況をお尋ねしながら、これまで研究してまいりました。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
別府市等で、電話等でいろいろと教えていただいたということでした。
そして今、私もいろいろとネットで調べてみましたら、内閣府というか国が、このおくやみコーナーの設置については、自前でシステムをつくって全国の自治体で使っていただきたいと。無償で提供するという流れが今できておるようです。それで、おくやみコーナー設置自治体支援ナビと呼ぶようですけれども、こういったものを開発、作成をした上で、希望する自治体に今年の５月から提供を始めたようです。
宗像市としては、来年度のなるべく早い時期で運用したいということでおっしゃいましたので、私も理解をするんですけども、この運用までの、いろいろと段取りといいましょうか手続といいましょうか、そういったスケジュール等ですね、工程、どのように考えていらっしゃるのか教えてください。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
議員に御紹介いただきました、おくやみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、内閣府が三重県松阪市の事例を基本として、おくやみコーナーの導入を検討している自治体を支援するために作成したツールと承知しております。
お尋ねの本市における運用までの工程につきましては、例えば窓口をどこに設定するか、遺族を各所管課に御案内する方法にするか、１か所でまとめて受付するか、手続にかかる時間短縮をどう図っていくかなど、おくやみコーナーを設置し、円滑に実施していくための様々な課題について、おくやみコーナー設置自治体支援ナビも活用し、検討します。
今後、庁内関係部署で協議を繰り返しながら、これらの課題を解決した上で適切な手続を定めることにより、来年度のなるべく早い段階での実現を目指してまいります。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
ありがとうございます。
そして、このおくやみコーナーを設置する場合、コーナーというわけですから、どこか場所がやっぱり必要かと思います。私どもの市役所もそんなに広い市役所じゃありません。手狭ですけれども、毎年１,０００件近い方々が亡くなっている。そうするとそういう方々が、いろんな方がいらっしゃるでしょうけども、手続に来られることは間違いないわけですから、そういった場所の確保をどうするかを、ちょっと考え方をお聞きしたいと思います。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
おくやみコーナーの設置に当たりましては、来庁された遺族に必要な手続を所管する職員が来て対応する方法と、来庁された遺族に各所管課まで移動していただき、必要な手続をしていただく方法が考えられます。実現に当たっては、場所の確保も考慮しながら、
市民サービスの向上につながる方法を検討してまいります。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
これは松阪のところのお客様シートというものを今、私は手元に持っているんですけれども、これをまずはおくやみコーナーで関係の方が書いていただく。それは亡くなられた方の氏名ですとか、世帯主の名前ですとか、また性別ですとか、住所、生年月日等を書いていただくことがまず第一。これを書いていただければ、そのコーナーの担当者がパソコンに入力をして、それから全部、いろんな関係の方々の、関係の部署といいましょうか、どういった手続が必要だということが全部、編み出されてくるわけですね。そこで松阪では、ケース・バイ・ケースですけれども、案内をする場合と、やっぱり足腰が不自由な方、高齢の方なんかだったら、そのコーナーにとどまっていただいて、逆に担当の窓口の職員さんが順番で来ていただいて、そこの本当にワンストップで終わるという形になっております。
そして今、直近というかこの近くでは、御存じでしょうけども、去年の３月から糸島市も、別府市に教えを請うて、別府市と同じような形で去年の３月からスタートしておりますし、これは私が今、手元で見ているのは、公明新聞の８月の３１日付の記事なんですけども、これは岐阜県の関市、人口が８万９,０００人程度の自治体での紹介記事なんですけれども、ここでは、家族を亡くした遺族が市役所で行う手続がワンストップでできるおくやみコーナーを設置していると。今年の７月からですね。
ここの特徴は、市は死亡届が出された際に、手続などをまとめた御遺族のためのおくやみハンドブックと、同コーナーの案内を遺族に送付しているようです。今、私が手元に持っているのは、これは松阪市の御遺族のためのおくやみハンドブックという、少し詳細に書いていますが、大体２０ページ程度あるんでしょうか。こういったものが、どこもおくやみコーナーを設置しているところはこれを作っているようです。
ここの関市は、亡くなったということが情報が入ったら、市役所の方がこれを持っていっているんでしょうか、それとも郵送しているのか、そこまではこの新聞記事では分かりませんけれども、このおくやみハンドブックというのと、案内コーナーがどこにありますというような内容の案内文書を一緒にお渡しをしておるようです。そしてなおかつ、ここがポイントなんですけれども、利用者には電話で予約をしてもらうと。つまり、何月何日に何時ぐらいにそちらに行けますという情報を、遺族の方々から市役所のほうに連絡をいただくと。そうすると、担当の方が必要な書類を事前に準備できるわけですね、事前に予約してもらうと。そうすると、当然ですけれどもそのコーナーでバッティングすることもないでしょうし、スムーズに対応ができるようです。
そこのポイントは、事前に電話で予約してもらうことと、ハンドブックを配付して必要な持ち物を確認できることで、１回の手続で済むということ。こういった工夫がされているようですけれども、やっぱり中には必要な書類なり物がなくて、また再度、家に帰って持ってくるとか、また後日出てくるとかいったこともあるようです。これは別にこの松阪市とか、今私が紹介したような関市とかだけじゃなくてですね。それを防ぐためには、やっぱり必要なものはこれとこれとこれですよという案内を出す、それは恐らくこういったハンドブックを作ってだと思いますけども、そしてなおかつ、事前に電話等で予約をしていただく。そうすることで市役所も準備万端できるし、受入れもきっと、ようこそいらっしゃいましたという形でできるかと思います。
このようにいろんなパターンがあるようです、このおくやみコーナーの設置についても。今私が紹介をしたような、この岐阜県の関市のような、こういった事例も少し参考にしていただいたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか、担当部長。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
ただいま議員から御紹介いただきました、こちらの事例のほうにつきましても参考にさせていただきながら、本市のおくやみコーナーを検討してまいります。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
じゃ、１項めはこれで終わりますので、２項めをお願いします。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１７番（石松議員）
ちょっとこの資料が見にくいかと思いますけども、実はこれ、維持管理課が管轄しています道路照明なんかの写真を何カットか撮っていまして、一番下のほうには、実際に今年の３月に非破壊検査したときの状況を載せているんです。それで、今年の３月に新しい非破壊検査で実施した、維持管理課所管の１０か所の道路や公園の照明灯の調査結果をどのように評価されているのか、まずお聞きしたいと思います。
◯花田議長
石松議員、すみません。今のは２項目めじゃなくて（２）の質問ですね。
◯１７番（石松議員）
ああ、この（２）です、はい。
◯花田議長
分かりました。どうぞ、井上部長。
◯井上都市建設部長
今年３月に、設置年月が不明な地上部の外観にさび等があるものを抽出した照明灯の１０基について、非破壊検査を行いました。成果としましては、地際といいますか、境界部ですかね、地上と境界の間がありますけど、地際に軽微な腐食のあるものが２基発見されました。おおむね健全であるという判定でしたが、評価としましては、現状の傷の位置、また程度等が確認をできております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
先ほどは失礼しました。
それで、先ほど都市建設部長の１回目の答弁の中で、今後も必要な調査を順次実施していくという内容の答弁があったかと思います。今までの検査、調査というのは大体、目視検査、また打音検査が中心だったと考えます。しかしながら、コンクリートですとかアスファルト、また土砂などの、この地際からの約４センチのところがポイントらしいんですが、この腐食等で劣化する可能性が大きいと言われております。今までと同様な調査では、私は限界があると考えております。
したがいまして、今年の３月に実施をされました１０か所の非破壊検査ですけども、これの調査の実施を今後とも進めたほうが、私はより正確な調査結果が得られると。どうしても目視、打音ではなかなか正確な調査結果が得られないと、ちょっとそこまで私が言っていいのか分かりませんけれども、そのように思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◯花田議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
議員の御紹介のとおり、非破壊検査は私どもも、現状の傷の位置と程度が確実に確認できております。有効な検査の方法の一つだと思っております。今後、経過年数や外観の状態から、いつ調査を行ったほうがよいかも、通常の点検等を含めて効率的な手法を検討していきたいと考えております。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
ありがとうございます。
今、私の手元に、これは国土交通省道路局国道・技術課が平成３１年の３月、昨年の３月に発行しました附属物（標識、照明施設等）点検要領というのがあります。これは全体で１６７ページもありますので、私はごくごく必要な箇所だけをチョイスしてプリントアウトしました。その中で非常に私が思うのは、過去の同じような点検要領と比べて、この直近の点検要領は、非常に非破壊検査の調査を推奨しているようなくだり、文言があります。そこで少しその部分を紹介しながら、再度質問させていただきます。
この中で、定期点検という項目があります。これは近接目視と、必要に応じて非破壊検査を行う詳細点検と、外観目視を主とする中間点検。つまり定期点検の中には二つあって、一つは詳細な点検と、もう一つは中間の点検ということ。詳細の点検では、近接目視、近づいて目で見て確認するということと、もう一つは、必要に応じては非破壊検査を行うということ。路面の境界部については、この腐食が附属物の突然の倒壊を起こす要因になることが明らかになったというくだりがあります。
そこで実際、路面もいろんなパターンがありまして、土砂で覆われている場合、またアスファルトで覆われている場合、インターロッキングで覆われている場合、またコンクリートで覆われている場合とあります。この四つの全部項目も、これについてはこうだ、ああだということを書いています。
一つ二つ紹介しますと、まず、土砂でこの境界部が覆われている場合は、雨水等が支柱基部に──いわゆる下のほうですね、基本の部分のところに滞水しやすく、倒壊の要因となるような腐食が生じやすいと。多分これは公園なんかに、土砂ですから、設置しておるような公園なんかが該当するのかと思いますけれども、この場合は「人力施工で容易に掘削できる場合には、必ず路面境界部を露出させて状況の確認を行う」というくだりがあります。
また、アスファルトの場合ですけれども、この場合もさっきと同じように、雨水等が支柱基部に滞水しやすく──滞水というのは水がたまるということですね──水がたまりやすく、倒壊の要因となるような腐食が生じやすいと。点検では、「設置後２０年程度経過した附属物について必ず掘削を行う」とあります。これは非常に、国交省の資料ですけども、必ず行うとか、さっきの露出させて状況の確認を行うとかですね、結構厳しめのくだり、表現かなと思います。
それからインターロッキングの場合ですね、この場合はまだまだ点検事例が少ないようです。それで今後、この結果の蓄積が必要だということを書いています。
それからコンクリートで覆われている場合は、適切な排水対策が施されている場合には滞水は生じにくいと。したがって腐食も発生しにくい構造だと。ただし、コンクリートにひび割れなんかがあった場合は当然水がたまりますから、そういう場合にはコンクリートをはつって点検を行うのがよいという、そのような指摘というか、記述が国交省のこの資料にはあるわけですけれども、担当部長としては、私の今説明したことについていかがお考えか、お伺いいたします。
◯花田議長
井上部長。
◯井上都市建設部長
今、事例を幾つか石松議員が御紹介ありましたけど、私たちも今、通常の点検、外観と打音による通常確認を行っております。公園等に土柱がある場合は、目視による点検をしまして、さびが確認されれば、路面境界部ですかね、約４センチですかね、掘削して確認を行っております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
まあ細かいことは、もう時間がありませんのでこれ以上質問はいたしませんけれども、私はやっぱり、今新しい技術が出ている、その非破壊検査を使うことによって、コンクリートをはつるとか、土砂を取り除くとか、それはまた再度確認した上で再度戻さないけませんので、コストと時間がかかると私は思っていますので、そういう意味では費用対効果を考えても、非破壊検査の導入ということも調査の一つの方法として検討されることを期待をしたいと思います。もう答弁は要りません。
それで、次に自治会管理のＬＥＤの防犯灯の件なんですけれども、先ほどの担当部長の答弁を聞いていましたら、まず、現状ではその一部しか調査できていないという話でした。それで、また九電からの情報もいつもらえるのか分からないということで、実際どういった体制でですね、例えば職員が何人で、何班体制で動いた、しかしながら、これが例えば８月末現在で何か所チェックしたんだと、その上で何か所が不適切だと思うという、それはある程度把握されていると思います。仕事ですから、ボランティアでやっているわけじゃありませんので。それについて、どのような状況なのか教えてください。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
まず実施体制でございますけれども、検査につきましては職員２人１組の体制で実施をしております。具体的には防災課の職員１人、それから維持管理課の職員１人、これを２組つくりまして実施をしておるところでございます。
それから、これまでに調査の件数なんですけれども、現在までに約１００基の調査を終了しております。この１００基のうち約２割程度が２次調査に回すべきものだということで、今確認をしております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
まず、体制については２人で１班で、それを２班、つまり４人で動いたと。今現在１００基済んでいるという。私はちょっと期待外れというのが正直なところです。
つまり、その２班で動いているということは、１日にこれは基本的に１時間だけとかいうことじゃないと思います。恐らくそれに専従している専従チームだと思いますね。そうすると、１班で大体５０か所の自立型のＬＥＤ防犯灯を見たということになりますけれども、いつからスタートしてですね、確かにコロナの関係、また長雨でできなかったということは分かります。いささか私は、１,０００か所全体があるにもかかわらず、まだ１割しかできていない、それはいかなる理由でそのような状態になっているのか、それを全てコロナ、長雨の責任に済ませようと担当部長としては考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
確かに、まだ１割程度の終了ということですが、申し訳なく思っております。１回目の答弁でお答えしましたとおり、コロナ、それから台風の影響は確かに大きいものがあったと思います。ただ、我々も初めてやっておるものですから、初めはやはり時間がかかっているのではないかと感じております。今後は、慣れてきたということもございまして、早急に進めてまいればということで考えております。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
お伺いしますけども、担当部長も現場を回ったということをお聞きしました。どのような手法で、１か所当たり何分ぐらい時間をかけて調査しているのか教えてください。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
私は実際、現地で確認するために回ってはいないんですけれども、確認後の現地に実際は行って確認をしております。実際の調査につきましては、１か所５分から１０分程度はかかっているのではないかと考えております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私の朝野団地自治会で３７か所、自立型のポールのＬＥＤ防犯灯があります。これは非常に写真が見にくいのですけども、もうさびついているものが、私の団地ももう４０年、長いところではなるものですから、赤いテープを巻いています。私が見たところ、ほとんどこの赤いテープを貼っています。ですから、少なくとも私のおる朝野団地だけでも３７か所あるんです。朝野団地だけ回ったわけじゃないと思うんです。あまりにも意識レベルの問題として、本当に宗像市が安全で安心なまちづくりをすると標榜するのであれば、もっと意識レベルを高くしてやるべきだと。やっぱり１日に何か所チェックしなさいという目標設定をして、それをしっかりと確認するのが担当部長の責務だと私は思うんですけど、いかがですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
はい、議員おっしゃるとおりだと思います。今後早急に進めてまいりたい、私も確認したいと思います。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
あんまり私も大きな声で言いたくはないんですけれども、飛沫防止のためにも、そこはやっぱり職員の皆さんと、私たち議員は立ち位置が違います。私たちは本当に市民の皆さんの代表をさせていただいているつもりです。ですから、時には厳しい物の言い方をするときもあります。そこは御容赦いただきたいと思います。
そして先ほどの答弁では、１００か所チェックをして、その２割が２次調査に回すように予定しているという。確かに私の団地の自治会でも３７か所、私もほとんどざっと歩いて、朝散歩していますから大体通る道なんですが、ほとんどのこのポールに赤いテープが貼っています。そうすると、こういったものは２次調査に回す。具体的に聞きますけど、２次調査ってどういう形で調査される予定なのか教えてください。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
２次調査の手法につきましては、北九州市のほうでやってあるということなんですが、掘削せずに劣化調査が可能な超音波探傷検査というものを実施するように考えております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
的野部長、それは別の言い方をすれば、井上都市建設部長が詳しいと思いますけれども、非破壊検査による調査と言うんです、業界では。超音波とかいろんな言い方をしますけども、少しそこは、縦割り行政だけども情報を、密に連携を取っていただいてお願いしたいと思います。
次に、今度は漁港のほう、産業振興部長のほうになりますけれども、ここに自立型照明灯ですね、この間資料要求をさせていただいたところが１１９か所あるということが分かりました。そしてなおかつ私が驚いたのは、これはもうどうしても県の補助を頂かないとできないものですから、漁港を造るときに、いわゆる港湾を造るときに、一緒にセットでこういった附属物は造るものですから、単品での台帳といいましょうか、管理はしていないという話でした。ただし年数がですね、この間聞いたときには、４０年を超えたものが相当の数、２７か所でしたかね、とにかく３０年以上が７１か所あるということを聞きました。私は、いわゆる海べたにあるものは塩害の被害があると思っていますので、陸地と言ったらいけませんかね、陸部よりも頻度を早くチェックすべきだろうと思っております。
そこで、大体さっき都市建設部長、また危機管理交通担当部長にもお聞きしたのと同じなんですけれども、先ほど田中部長の答弁では、今年度から２年間で、福岡県の補助事業としてＬＥＤの交換をするというお話がありました。しかしながら、この路面の下の腐食等についての調査はその中に入っていないということでした。ですから私は、まだまだこれは新しい考え方、昔は電気がついておればよかったという発想だと思うんですけれども、今はこういった鋼製の支柱については、路面の下の４センチ程度のところが腐食すれば倒れる。倒れたら、また人に当たったり車等に当たって、甚大な被害をもたらす可能性があるということで、ですから福岡県のほうに、この非破壊検査による点検調査の補助申請を改めてお願いされたらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
県への補助のお願いというお話ですけども、先ほど議員からもありましたように、やはり漁港という特性から、議員御指摘のように、塩害の影響、これは少なからず受けておると思っております。議員御紹介いただきました、国交省の点検のマニュアルであったり非破壊検査のお話ですけれども、こういったものにつきまして、やはり漁港を抱える自治体、宗像だけでなく、県内ほかの自治体も含めて同様の管理の状況だと思っておりますので、そういったところとも連携して、県のほうにしっかりと、補助対象として認めていただきたい、調査業務をという形で要望してまいりたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
以上で１項めは終わって、２項めに入らさせてください。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯１７番（石松議員）
２項めになります。公共工事の施工時期の平準化について見解をお伺いしたいと思います。
これについては、昨年の１２月議会の一般質問におきまして、建設工事の発注状況を精査した結果、１月から６月までが極端に少ないことが明らかになりました。そこで、先進自治体の事例をいろいろとここで紹介をさせていただきました。公共工事の施工時期の平準化を図る目的で、公共工事の発注に関してゼロ市債を活用して、この１２月議会の補正予算等で債務負担行為の実施を提案させていただきました。
都市建設部長は、「ゼロ市債や繰越明許費、債務負担行為の活用や、年度当初からの予算執行の徹底など、今後、予算執行上の工夫に地域の実情を踏まえて考慮しつつ取り組みたい」と、そういった答弁があったと思います。そこで、今後の対応等について見解を改めてお伺いしたいと思います。
◯花田議長
石松議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
中野総務部長。
◯中野総務部長
公共工事の施工時期の平準化をについて、今後の市の対応についてお答えします。
公共工事の施工時期を平準化することで、年間を通じた工事量が平準化されることから、公共工事に従事される方の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進によって、建設事業者の経営の健全化に寄与することとなり、ひいては公共工事の品質確保につながるものと考えています。市では、速やかな繰越明許の手続を取る、年度当初から早期の予算執行を図るなどの対応に加えて、ゼロ市債や債務負担行為の活用についても検討し、施工時期の平準化に努めることとしています。
今年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、施工計画の見直しを迫られた工事案件もございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた多くの建設事業者の皆さんの経営安定化に資する意味でも、施工時期の平準化をするための方策について、工事を担当する部署と調整を図りながら、今後取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
ありがとうございます。今の総務部長の答弁では、非常に前向きな答弁をしていただいたと思います。そこで、私は具体的にですね、ここに表があるんですけども、ほとんど見えないので私が口で言いますが、ここに上のほうには４・５・６、また、この下のほうのピンクでマーカーを塗っているところが１・２・３月、つまり１月から６月ぐらいまでほとんど発注がない、少ない。というのが、これは昨年の１２月議会で私が資料要求したものなんです。ほとんど変わっていないようです。ですから、これはやっぱり基本的な考え方を少し変えていただかないといけないと思います。
そこで私が去年の１２月議会で提案をさせていただいた、そこをいろいろと執行部の皆さんで検討、精査していただいて、今の
中野総務部長のような前向きな答弁をしていただいたと思いますので、確認ですけれども、私は、１２月議会に補正予算が出ると思います。その補正予算の内容はいろいろありますけれども、４月以降に実際に業務委託をするもの等がほとんどだと思います。
私はそれにプラスして、この工事についてもゼロ市債、つまり、いろいろと契約のですね、いわゆる発注、入札行為、また契約を結ぶ、そういったことは１・２・３月でもできる。また、場合によっては工事もやってもよろしい。しかしながら、お金を払うのは４月以降しかありません、これをゼロ市債と言うんですけども、そういったものを使ったり、債務負担行為を積極的に使うということで、これは発注者側は１月以降はちょっと手続が増えるんですが、発注行為を行って入札、落札業者との契約などの事務手続が発生しますけれども、業者側から見ると、年間を通した工事量が平準化されるということで、公共工事に従事する方の処遇改善、人材、資機材等の効率的な活用が図れるという面があろうかと思います。地場企業育成ということを私たちはよく言います。執行部の皆さんも、私たちも。であるならば、発注者側と、また業者とがウィン・ウィンの関係にならないといけないと思います。
それで、私はこの１２月の議会で、このようなゼロ市債と、また債務負担行為が出てくると期待しているんですけども、再度、総務部長にお伺いをしたいと思います。
◯花田議長
中野部長。
◯中野総務部長
議員御指摘のとおり、ゼロ市債や債務負担行為を活用することで、年度をまたがった工事の発注が可能となり、特に工事発注の減少傾向が指摘される年度当初において工事の施工が可能となるなど、工期の平準化に対する効果が期待できます。今後ともゼロ市債の活用や債務負担行為の活用について、積極的に活用していくよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
ありがとうございました。
◯花田議長
これで石松議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１５時４０分とします。
休憩 １５時２５分
再開 １５時４０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、４番、笠井議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。
◯４番（笠井議員）
皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。マスクをしてしゃべることにちょっと慣れていないので、聞き取りにくいところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
今回は、ごみ出し支援の拡充をと、コロナ禍での災害対策についての２項目について質問いたします。
まず、１項目めのごみ出し支援の拡充をというテーマで質問します。
市民に生活で困っていることなどの生活課題を聞くと、ごみ出しについて話をされる人が多くいました。宗像市は戸別収集ではなく、ステーション制を取っています。しかし、障がいがある人や、筋力の低下、関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重いごみ袋を集積場まで持っていくことは大変な作業です。住み慣れた地域で生活を続けていくとき、ごみ出しが大変で、年々困難に感じる市民が宗像市でも増えています。高齢化、核家族化が進む中、多くの自治体でごみ出しが困難な高齢者の支援が課題になっています。
宗像市では、独り暮らしで介助が必要な市民に対し、戸別にごみを収集するふれあい収集を行っていますが、今後、ますます高齢化が進むことから、ごみ出し支援については、今からさらなる拡充を検討していく必要があると考えます。そこで、主にふれあい収集について以下の質問をします。
（１）どのような人が利用できるのですか。
（２）収集はどう行っていますか。
（３）これまでの利用実績はどうなっていますか。
（４）課題は何ですか。
以上で１項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯花田議長
笠井議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
衣笠保険医療担当部長。
◯衣笠保険医療担当部長
それでは、私のほうから順次お答えいたします。
（１）どのような人が利用できるのかについてでございます。
ふれあい収集の利用対象となる世帯は、市内に住所を有し、高齢者の世帯につきましては、歩行や立ち姿勢の保持に常時支えが必要であり、かつ外出に介助を要する人でございます。障がい者の世帯につきましては、重度の障がいのある人、あるいは障がい福祉サービスのうち介護サービスを利用している方になります。いずれも御自分で集積所にごみを持ち出すことが困難な人が対象になりますが、親族や地域の方々等の協力や支援により、ごみを持ち出すことが可能な場合は除きます。
（２）収集はどう行っているのかについてお答えします。
ふれあい収集では、燃やすごみ及び分別収集ごみを収集しています。燃やすごみは週１回、分別収集ごみは月１回、塵芥収集及び運搬業務委託業者が収集しております。収集場所は、利用者ごとに定めております自宅の玄関先等になります。また、収集日に収集対象ごみが出されていない場合は、利用者の安否確認を行います。応答がない場合は市の高齢者支援課に連絡があり、安否確認を行うような仕組みとなっております。
（３）これまでの利用実績はについてお答えいたします。
平成２９年４月１日の事業開始から、令和２年８月末、先月末までで、申請は１５５件、利用許可世帯１３５件、入院や転出・死亡等による廃止により、現在の利用世帯は、高齢者８３件、障がい者６件の合計８９件となっております。
（４）課題は何かについてお答えします。
ふれあい収集に関します課題ということでございますが、事業開始後、これまでに集合住宅の対象となる人の収集に関することが、課題としてございました。具体的には、ふれあい収集の収集場所は、先ほど申し上げました、利用者ごとに定めました自宅の玄関先となっております。集合住宅の場合は、玄関先のいわゆる踊り場が、そこにお住まいの住民の皆さんの共有スペースであり、ごみを出しておくことができず、収集ができないというような状態が生じておりました。ただ現在では、利用者の依頼により、収集者がピンポンを押して玄関の中に入って収集を行うことで、この課題は解消しております。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ありがとうございました。
では、まず宗像市のふれあい収集が利用できる条件を聞きました。その条件に当てはまるかどうか、それには判断が必要です。利用条件に当てはまるかどうか、誰がどのように判断しているのかを教えてください。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
利用者をどのように決定しているのかという問いだと思っています。
申請を受付いたしますと、高齢者の場合は高齢者支援課の職員が、障がい者の場合は福祉課職員が、申請されています方の御自宅を訪問いたしまして、本人及び訪問調査立会人──本人の状態を把握されている方ですね。一般的には、介護サービスを受けている方はケアマネジャーが多うございます。もちろん家族もいらっしゃいます、ごみ出し状況につきまして聞き取り、面談確認を行い、決定しております。
調査は、世帯の状況、それから対象者となられます身体状況、それから自宅の環境状況などについて、それぞれ幾つかの項目を設けております。これは調査票にも基準は設けておりますけど、確認した上で、自立した生活を損なうことがないように、公平、中立に判定して、利用の可否を決定しております。また、対象者としての判断が難しい、また、先ほど調査票ということを申し上げましたけど、この中で基準点に達しない場合は、課内のケース会議にかけるなど、適正に決めるような仕組みになっております。
また、対象とならなかった方に対しましては、訪問等によりまして、ならなかった理由等を説明して、理解をいただくような丁寧な対応にも努めております。それから、身体状況が変わったり、また家族等の支援ができなくなったりという場合についても、再度相談していただくようなことも申し添える対応に努めております。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
チェックシートとかそういうものに沿って判断と言われたんですが、例えば、玄関からごみを出す間に階段があったりとかって、そういう段数とか、そういったものも条件には入っているんですか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
環境的な要因ということでございまして、今、階段のことをお聞きされましたけど、まず階段があるのか、基準の中では、玄関から道路までの階段がおおむね５段以上ある、あるいは５段未満である・なし、これを一つの基準として設けています。また、坂がある・ない、それから、玄関の入り口からステーションまでの距離、これも３０メートル以上であるとか、それから１０メートル以上３０メートル未満とか、それから玄関のアプローチに手すりがあるとか、こういった自宅の環境的な要因を基準の中に設けております。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
客観的に判断されていることが分かり、とても安心しました。しかしその一方で、地域の方の生活を見てきた民生委員さんが、ごみ出し支援を受ける必要があると考え申請したのに、調査された職員は条件を満たしていないと判断したので、最初は申請を断られてしまったという話を聞きました。その後、いろいろ困難なことをお話しして理解してもらい、利用できるようになったそうです。やはり、先ほど立会人と言われましたが、日頃の高齢者の生活をよく見ている方からもしっかりと聞き取りをして、当事者に寄り添った判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、こちらは平成２９年に国立環境研究所が出した高齢者ごみ出し支援ガイドブックというものです。この中に、北九州市立大学教授の松本亨さんがケアマネジャーとホームヘルパー６０８人を対象に行ったアンケート調査が載っていました。このアンケートというのは、ごみ出し支援制度についてのものです。ごみ出しによる転倒やけがについては、回答者の３１％が転倒やけがをしそうになったとの話を聞いたことがあると答えており、回答者の１８％が実際に転倒やけがをしたことがあると聞いたと答えています。
ごみ出し支援事業によって高齢者が受けるメリットを、日常及び緊急時の安心度、けがの減少及び未然防止、健康状態の各項目によって評価してもらい、それをＱＯＬ値、生活の質という形で集計を行っています。それがこの図になります。健康状態の向上というところは評価は高くないのですが、それ以外の項目、安心・安全の向上、そういったことに、このごみ出し支援が効果を発揮していることが分かります。この調査からも、ごみ出し支援を必要とする高齢者世帯に、このふれあい収集を利用してもらうようにする必要があると考えます。
そこで、質問の中でふれあい収集の課題を聞きました。私がこの課題として思うところは、平成２９年から今までの申請件数が１５０件ぐらいなのが、高齢化率や、あるいは介護保険の認定者数から考えると少ないのではないかということだと思いました。回答してくださった部長は、集合住宅に住む方のごみの出し方について言われましたが、利用者数については妥当だという評価でしょうか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
今の御質問は、ふれあい収集の対象が少ないのではないかということでございます。
ふれあい収集につきましては、冒頭でも説明しましたけれども、あくまでも家族や地域の方々の支援がない人を対象としております。その上で、自力でごみ出しができない方を対象としていることが一つございます。その中で市としては、平成２９年の事業開始後、制度が定着してきたこともあり、毎年、利用件数は少しずつでございますが増加しております。その中で、それからまた独自にごみ出し支援に取り組んでおられます地域もございます。
先ほど、地域の方の支援がある人は対象外というお話をしましたが、こういった方もいらっしゃいます。そのような中で私どもも、必要な人に対して必要なサービスの提供に努めていくということで、先ほどからおっしゃっています身近な御家族あるいは民生委員の方、こういった方に制度につきましてしっかりと把握していただき、対象となる人の網かけを行っているところでございます。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
民生委員から聞いたのですが、自分がふれあい収集を利用できると知らない高齢者も多いようです。そこでお尋ねいたしますが、このふれあい収集について、周知はどのように行われているのですか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
ふれあい収集の周知につきましては、現在、ふれあい収集のチラシ、それから高齢者福祉サービスの案内パンフレットを、市の窓口のほか、各地区のコミュニティ・センターや地域包括支援センターに配置しています。そしてまた、介護給付に関わります、先ほども申し上げましたケアマネジャーをはじめ、地域の相談窓口となる地域包括支援センターの職員、そして障害者生活支援センター職員、民生委員につきまして、この制度を説明し、把握していただいており、日常の職務を通して、事業の対象になりそうな方に制度の紹介を行っております。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
チラシをコミセンに置いたり、あるいはケアマネ、民生委員、そういった高齢者に関わる人たちにもお伝えしているということだったんですが、やはり市民自体に知ってもらうことにより、自分の周りにいる必要とする人に情報が届くと思います。ふれあい収集について市のホームページで調べようと思っても、情報が出てきません。やはりホームページにも載せるべきではないでしょうか、いかがですか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
ホームページにつきましては、高齢者ということもございまして、事細かくということは載せていませんので、前向きに検討していきたいと考えます。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
こちらは北海道旭川市のホームページです。ふれあい収集について分かりやすく説明をしてあります。ちゃんと説明とともに、対象者がどういう人かということから、それから、このホームページから申請書もダウンロードすることができます。やはり、このような誰が見ても分かりやすいようなホームページの検討をお願いします。
また、各家庭に配布されている、この家庭ごみの出し方、これにも載せてはどうでしょうか。いかがですか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
ごみ収集のチラシ等にも載せてはどうかということでございます。ふれあい収集につきましては、高齢者等に関わる福祉サービスとして事業展開をしておりまして、必要な人、また関係する人を中心に、先ほどから申し上げていますように、この制度を広く周知、案内を行っているつもりでございます。今の一つの御提案も含めまして、効果的な方法につきまして、引き続き庁内の関係部署で連携を図って取り組んでいきたいと考えます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
あと加えて、この介護保険の利用手引書、これにも載せてはどうでしょうか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
同様に検討してまいりたいと思います。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
知り合いの方で、県外に実家があり、独り暮らしの親の世話をするため月に何度か通っている方が、やはりごみ出しのことでとても困っていたということです。昨年、親の住む市にもふれあい収集があることを、同じようにこの介護保険の利用手引で知り、利用できるようになって、とても助かったと言われていました。宗像市では介護認定者を条件とは明記していませんが、やはり、こういった利用手引に載せる、あるいはふれあい収集のお知らせ文書を認定者にも配布することが必要だと思いますが、御検討をお願いします。
あと、先ほど、地域包括支援センターや民生委員、ケアマネジャーにも周知されていると言われましたが、民生委員は３年で任期が終わり、交代する方もいらっしゃいます。制度をまだよく理解されていない方もいるようなので、地域のケア会議などで、気がかりな高齢者の情報や支援の制度について情報を共有し、相談に乗るなど、丁寧に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
今御指摘、御提案いただいたとおりだと考えております。これから今いただいた部分についても、特に地域ケア会議のお話が出ましたけど、この中では宗像市は一定の取組をしていると考えておりますので、しっかりと前向きに取り組んでいきたいと考えております。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
それでは次に、ふれあい収集は燃やすごみを週１回、分別収集ごみを月１回収集すると言われました。そして、その収集日に対象ごみが出されていなかった場合は、声かけや電話などによる利用者の安否確認を行うことになっていますが、その場合の手順の説明をしていただけませんか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療担当部長
現在は、この収集におきましては業者に委託しております。収集日に御自宅のほうに訪問して、ごみが出ていない場合につきましては、まずピンポンを押す。ドアをたたく。それで応答がない場合、以前、職員の場合でありましたらもう少し、例えば回り込むとかいうこともあったんですが、今は業者にお願いしていますので、それでも応答がない場合は速やかに、先ほど申し上げました市の高齢者支援課に電話が入りまして、高齢者支援課のほうで、まず御自宅に電話して、いらっしゃらないか、出れないのか、応答がないのか、それから緊急連絡先、これは登録いただいていますので、そういった家族であるとか、あるいは家族がいらっしゃらない方はケアマネジャーであるとか、こういったところに確認を行います。それでも確認が取れない場合は、職員が訪問して確認してまいるということでございます。そういった流れになっております。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ありがとうございます。今の時期、特に高齢者はコロナ禍で外出を控えている方が多くいます。ステイホームということで、人との接触をなるべくしないようにしている方が多くいらっしゃるので、異変に気づかれにくい状況になっています。そのため、このふれあい収集における安否確認というのは、とても大切な役割を果たしていると思います。ぜひ業者の方にも、しっかりとやっていただくようにお願いします。
今回、ごみ出しが困難な方への支援として、高齢者のふれあい収集について質問しました。それぞれ生活している状況は異なります。自分の力でごみを出せなくなっている方、出すことによって転倒やけがのリスクが高い方がいます。丁寧な聞き取りと寄り添った支援をお願いします。
また、高齢者だけでなく、ごみ出しのことで悩んでいる市民は多くいます。生活の課題をお聞きする中で、ごみのことを言われる市民は本当に多くいます。特にごみの集積場の管理については、いろいろ問題になっています。市としての指導、助言についてお尋ねいたします。
例を挙げると、市内に家が建ってきて、ごみが増え過ぎている集積場があり、置き場を分けたいと思っている住民はいるけれど、新しい置き場が決まらず、困っている地区が何か所もありました。また、誰がその集積場にごみを出したのか分からなくて、掃除当番が決まっておらず、散らかったときに、一部の人だけが毎回掃除をしている場所もありました。こういった問題は自治会が対応することだとは思いますが、相談を受けたとき、市としてはどう対応しますか。
◯花田議長
中村部長。
◯中村市民協働環境部長
すみません、ふれあい収集の御案件だと理解しておったものですから。
今の御質問のことにつきましては、議員の御指摘のとおり、改善提案書により御要請いただくようになっております。御指摘のとおり、最近、住戸の状況が変わってきたり、ごみの量が変わってきたりということで、追加ですとか場所の移転ですとか、そういうふうな要請をたくさんいただいているところでございます。逐一、速やかに職員が実情を確認しまして、基本的には地域の要請をお受けして変更しているところでございます。
議員の御指摘のとおり、そのステーションの運営については、地域の協力の下、行っていただかないといけないと思います。ネットを設置していただくですとか、カラスですとか猫ですとかの被害に遭わないような方法も、可能な限り私どものほうで助言をさせていただきながら、地域のほうで御協力いただいて、より円滑な運営に努めていきたいと思いますし、そのような助言をさせていただいているとは承知いたしております。
以上でございます。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ぜひ一件でも多く解決できるように、よろしくお願いします。
ほかにも困っている方の事例を紹介します。膝や腰を痛めていて、集積場までも距離があり、毎回ごみを出すのがすごく大変ですと言われる方もいました。配偶者が認知症で徘回してしまうため目が離せず、ごみを出すためだけでも家から出るのが難しいという話をされる方もいました。また、一部の市民からは、福津市や古賀市のように戸別収集をしてほしいという声もありました。
環境省は昨年、高齢者のごみ出しについて全国の自治体の調査を行い、今年３月、ガイダンス案と実例集を出しています。宗像市でも他の先進的な自治体を参考に、周知の方法など改善し、ふれあい収集を拡充する必要があると思います。また、今後さらに高齢化が進んでいくと、ふれあい収集ではカバーできなくなる可能性もあります。将来の家庭ごみの処理の在り方について市民の意見を聞きながら、今から戸別収集も含めて検討を始める必要があると思います。
以上で１項目めの質問を終わります。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯４番（笠井議員）
それでは、２項目めの質問に入ります。コロナ禍での災害対策についてというテーマで質問します。
今年度、防災マップが更新され、全戸配布されたことはとても評価できます。しかし、その防災マップを見た市民から、見にくい場所がある、連絡先が分かりにくいなどの意見をもらいました。作り直した防災マップに、そういった声があることはとても残念です。
また、
新型コロナウイルスが流行する中、避難所が開設されましたが、コロナ対策に対応した避難所開設が求められ、市民への説明や注意喚起も必要です。
そこで、以下の質問をします。
（１）コロナ対策として、避難所運営を変更した点は何ですか。
（２）感染症が流行した場合、在宅避難や車中泊が増えると予想されます。その場合の注意点は何ですか。
（３）防災マップについて。
1)防災マップを作成する際、市民の意見を取り入れましたか。
2)各指定避難所に書かれている電話番号はどう活用するのですか。
以上で２項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯花田議長
笠井議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
的野危機管理交通担当部長。
◯的野危機管理交通担当部長
それでは私から、項目２、コロナ禍での災害対策について順次回答をいたします。
まず、（１）コロナ対策として避難所運営を変更した点はについてお答えをします。
避難所運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして対応マニュアルを作成し、今回の梅雨時期の対応を実施しております。避難所における感染症対策の対応としまして、受付の際の検温や手指の消毒、マスクの着用など、避難者の健康管理や衛生管理等の基本的な対策のほか、避難所内のソーシャルディスタンスの確保、体調不良者が出た場合の別室の確保など、今までの避難所運営とは違う運営を行っております。また、避難時に発熱等の症状がある体調不良者を受け入れる避難所としまして、メイトム宗像を開設することなどの対策を講じております。
次に、（２）感染症が流行した場合、在宅避難や車中泊が増えると予想されるが、その場合の注意点はについてお答えをします。
新型コロナウイルス感染症の対策として、今年は自宅で避難することや、親戚や知人の家に避難することなどの分散避難が報道等でも紹介をされております。注意点といたしましては、分散避難においては、浸水想定区域などのハザードがない場所への避難が大前提となることから、避難の方法と併せまして、防災マップ等によるハザードの確認についても啓発を行っているところでございます。
また、今年は車中泊による避難が増えることも予想されたため、大雨時に優先的に開設する避難所のうち、学校施設の運動場を車中泊の避難場所として開設をしております。車中泊のできる場所やエコノミークラス症候群等の注意事項も含め、ホームページにより広報を行っております。
次に、（３）防災マップにつきまして、1)防災マップを作成する際に市民の意見を取り入れたのか、2)各指定避難所に書かれている電話番号はどう活用するのかについてお答えをします。
1)作成時に市民の意見を取り入れたかにつきましては、今回作成を行う過程におきましては、市民の皆様からの意見聴取は行っておりませんが、変更前の防災マップに対していただきました御意見等につきましては、可能な限り反映を行っております。
2)の避難所の電話番号の利用方法につきましては、平常時における施設等の確認ですとか、避難所開設時の問合わせに利用していただくことを想定をしております。避難所開設時の利用につきましては、避難所担当職員２人により運営しておりますので、夜間等に電話がつながらない場合もございます。その際は、市役所への問い合わせにより対応をさせていただいておるところでございます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
はい、ありがとうございます。
まず、この避難所運営マニュアルの変更点は説明していただきましたが、コロナ対策を取り入れたマニュアルが作成されたことを、どこまで、どういう人まで周知されたのですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
避難所マニュアルにつきましては、一般住民の方全体には広報はしておりませんけれども、地域のコミュニティですとか自主防災組織等に対しまして周知を行ったところでございます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
今年も熊本県などで甚大な豪雨災害が起きましたが、
新型コロナウイルスの感染を心配して、避難所に行くことをちゅうちょした住民がかなりおられたと聞きました。地域の自主防災組織の方など一部の人に周知するだけではなく、市民に対して、宗像市はきちんと対応していますよということを知ってもらうことが大切だったんだと思います。そうすることによって市民も安心して避難できると思いますが、いかがですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
おっしゃるとおりだと思います。マニュアル自体の全体的なものにつきましては周知は行っていないんですけれども、本市としまして、今年はコロナ対策としてこういったことをやりますよというような内容につきましては、広報等で、部分的ですけれども周知を行ったところでございます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
今説明にあったものの一つが、このチラシだと思います。これは６月１５日の広報紙と一緒に配られたものです。自治会の皆様へ。
新型コロナウイルス感染症が終息しない中、災害の危機が迫ったら、迷わず避難。確かにそうですよね、自分の命を守ることが大事です。しかし今回は、やはり密になることをなるべく避けていかなければいけないということで、いつもと違うことで言えば、避難所への避難だけが避難じゃない。先ほど部長も言われましたが、分散避難を呼びかけていかなければいけなかったんじゃないかなということで、このチラシを見ると、市民は避難したほうがいいのか、でも避難所に行くだけじゃないというのは、なかなか判断しにくいのではないかなということは思いました。
やはりもうちょっと細かく、例えば自分が危険な場所、安全な場所にいる人は、自宅が安全ならば避難しなくていいよとか、これは福岡県のホームページなんですが、あるいは自宅がそういう危険地帯であれば、友人やそういった知人宅を考えてみるとか、あるいはホテルもありだとか、そういうふうに細かく書いてあります。やはり分かりやすく書いていかないと、なかなか伝わりにくいと思います。先ほどのチラシの裏にも、こういうふうにチャート的に書いてありますが、なかなか見た目に分かりにくいので、もうちょっと分かりやすい案内があったほうがよかったんじゃないでしょうか。
次に、これは西日本新聞の８月３０日の新聞記事です。災害避難所運営を確認ということで、台風シーズンを前に太宰府市で訓練が行われたという内容です。今年は
新型コロナウイルス対策も求められるため、市職員たちは、避難所に集まる住民の受付体制の確認や、あるいは間仕切り用の段ボールの組み立て、あと段ボールベッドを組み立てたりして、ベッドの向きとかあるいは出入口とかの確認をしたとあります。宗像市でも市の担当者を対象に、こういったコロナ対策を取り入れた避難所運営の訓練は行われたのですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
コロナ対策を取り入れた訓練につきましては行っておりません。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
やはり、いつもと違う避難所を運営していかなければいけないので、市の職員には、そういった頭の中だけでの手順の確認でなく、実際にやってみることは必要だと思います。さらには、こういうふうに宗像市は対策、訓練をしていますよというような情報を市民に知らせることによって、市民も安心して、ああ、避難所に行って大丈夫なんだなと思えると思います。ぜひ、そういった取組も行っていただきたいと思います。
それでは次に、避難をするときに持っていくものについてお尋ねいたします。
災害が起こったとき、避難する場合は非常時持ち出し品、大体皆さん、家にリュックなどにこういったものを詰めて置いていらっしゃると思いますが、これは防災マップの裏表紙にもきちんと載っています。災害時は多分こういったもので、皆さんお分かりだと思いますが、大雨のときや、あるいは今日は台風が来ていますが、そういったときに自主避難をする場合、何を持っていけばいいのか、よく市民から聞かれます。私も実際、自主避難するときは何を持っていけばいいんだろうと思っています。部長、何を持っていけばいいのですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
避難所への避難を行う上で、最低限必要なものということで考えていただければよろしいかと思うんですけれども、ここに書いてあるものを基本的には持っていっていただければ大丈夫じゃないかなと思っております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
自主避難なので、例えば今日の夜、台風が通り過ぎるまでの一時的な避難ですよね、自主避難って。そのときに、まあラジオとかは確かにいいかもしれませんが、印鑑、通帳、権利書とかそういったものまで持って避難所に自主避難に行くのですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
先ほども申し上げたんですけれども、そのときに避難して過ごしていただけるだけの最低限のものを持っていただければいいと思います。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
実は宗像市のホームページを探していくと、昨年の台風１０号のときの自主避難の受入れについてというページを見つけました。そこには自主避難のときのお願いとして、食事や寝具などは準備しておりませんので、各自御準備いただくようお願いしますと。この情報があると、ああ、ちょっとした食べ物や、あるいは毛布とか、あるいはマットとか持っていけばいいんだなという参考になると思います。
まあ、こういうふうに書くこともありますが、結構皆さん、避難所って毛布があるんじゃないかとか思っていらっしゃる方もいらっしゃるんですが、避難所には○○、こういったものがありますよ、それ以外で必要なものは各自御準備くださいとかって、やっぱり案内をしておかなければ、避難所に自主避難したいけどという、ためらう方は結構いらっしゃいます。ぜひ、こういった案内もしていただけるとすごく助かります。
さらに今回、
新型コロナウイルスが流行しているので、先ほどの、災害時もそうですが、持っていくものにプラスしなければいけないものがあると思いますが、そういったものは市民に啓発していらっしゃいますか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
はい、広報等により啓発をしております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
具体的にそれは何ですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
具体的にどこにということで、今ちょっと手元に出せないんですけれども、広報紙あるいはホームページ、それから広報チラシ等において、いずれかのもので広報していると思っております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
まあ、広報紙とかいろんなものに載っているということなんですが、今回一番大事なのは、マスクや消毒液、体温計を各自持っていくということではないでしょうか。これは内閣府が出している、分かりやすい、知っておくべき五つのポイントということで載っていますが、やはり今回は、幾らマスクを避難所で配るにしても足りなくなるおそれはあるので、各自が自分のものは自分で持ってくる。体温計も非接触型のもので測るかもしれませんが、具合が悪くなったとき自分で測れるというのは大事なことなので、こういったものをきちんと知らせておくことは大事だと思います。
今回、９月１日号の広報紙に、台風に備える──本当にタイムリーな話題になっていますが──という記事が載っていました。一見とてもまとまっているように見えますが、果たして市民がこれを最後まで読むのかということがすごく疑問です。台風が来て風がすごく強く吹くとか、雨によって道路が冠水するとか、そういったものは皆さん御存じだと思います。この中で一番大事なのは、やはり先ほどの、いつもの災害時とは違う、コロナがはやっているということなので、最後のところに、例えば分散避難をすることが大事ですとか、あるいは避難所に行く場合はマスク、体温計、
アルコール消毒液、スリッパや上履きなどを持っていきましょうというふうに、やはりこの大事な情報をきちんと、ぱっと見て分かるような方法で書いていかないと、最後まで読まないと伝わらないのでは、この特集する記事の意味がないのではないでしょうか。分かりやすく情報が伝わるというのも、大事なことだと思います。
あと、この記事の中で、私が一番おっと思ったのが、ちょっと見にくいでしょうが、ここに宗像市防災情報ダッシュボードの運用を開始しましたという記事がありました。一見、広告と混じってしまいそうな書き方だったので、最初は見逃していたんですが、よく読み返していくとこれが目に留まりました。この宗像市防災情報ダッシュボードというのは、通行止めや土砂崩れ、冠水などの被害状況や、開設避難所の情報を見ることができるものです。これがあると避難するときにとても参考になると思います。自分が通ろうとしている道が果たして通れるのかどうか、あるいは、今から行こうとしている避難所に何人の人がもう避難しているか、そういった情報がこれによって分かるとありました。
でも、こういうふうに──すみません、今回これはちょっと縮小しているので見にくいんですが──紛れた形で書いてあっても、果たして何人の市民の目につくのでしょうか。やはり、こういったものができましたよというのはもっと周知する必要があったのではないでしょうか、いかがですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
議員のおっしゃるとおり、このダッシュボードにつきましては、システムをそういう意味で構築をしております。構築したばかりということで、これまでに周知は確かに不足しておるということは認識しておりますので、今後広めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ぜひよろしくお願いします。
それでは、次にお尋ねいたしますが、親戚宅に避難した人や在宅避難者をどう市のほうは把握することになっていますか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
現在のところ、把握する状況とはなっておりません。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
結構皆さん、避難するんだったら避難所に行きたいと思っている方は多くいます。なぜかというと、食べ物が在宅避難を続けていくともらえないんじゃないかとか、そうなると、やっぱりみんな避難所に行ってしまうのではないでしょうか。やはり、きちんと把握する手段はこうですよ、在宅避難でも食料品は届きますよというような情報がなければ、安心して在宅避難とか知人宅へ避難することはできないのではないでしょうか。
それでは、車での避難場所、先ほど部長は、大雨時の指定避難所の駐車場を車中泊の場所にしていると言われましたが、それは市民に周知されているのですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
周知につきましては、車中泊につきましては６月１７日にホームページにて案内をしております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
そのホームページなんですが、私は見つけることができなくて、今回お見せする資料の中に入れ込めなかったんですが、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について、６月１８日に更新されたホームページがありました。しかし、これは宗像市の防災ホームページの中の、お知らせというところの中に入っているため、本当にいろんなところを押していかないと見つけ切れなかったです。やはりトップページとか、あるいは感染症対策とか特集を組んである、そういったところにくっつけておかないと、市民の目に留まらないと思いますが、いかがですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
はい、おっしゃるとおりだと思います。今後、工夫をしたいと考えます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ぜひ見る立場、市民の立場に立って、ホームページの作成もよろしくお願いします。これから先、台風シーズンになります。また、地震はいつでも起こる可能性があります。早急に市民に知らせることがあるので、やはり情報は紙媒体ももちろん必要ですが、ホームページにも分かりやすく情報を載せる必要があります。ぜひよろしくお願いします。
では次に、今回の防災マップは前回のマップより縮尺が少し大きくなっていますが、前回は１２地区ごとに載っていましたが、今回は市内を１３に区切って載せる仕様になっています。その理由は何ですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
前回の作成時に市民の皆様から御意見をいただいたものを反映したと、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、区割りの関係が分かりにくいというような声があっていたと聞いております。その関係の理由だと認識しております。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
私は今回、どう変わっているのか気づかなかったんですが、ちょうど境目の、ページが変わるところに自宅や職場のある人から、すごく見にくいという意見をいただきました。避難所と家が見開きの同じページにないという方がいらっしゃいます。やはり、その場合はすごく見にくいと感じられたのではないでしょうか。
また、これは今回のマップの１７ページです。こちら側の続きを見ようと思ったら、ページをめくればその続きに行きますが、じゃ、北側、この上はどこにつながっているのか。一々、市内を１３に区切った全体図を見ないと、この先がどこなのかというのは今回の地図ではすごく分かりにくいです。よく地図帳にあるように、この先はこっちですよ、何ページに行きますよというのがなければ、とても見にくいという意見が言われました。ぜひ、次にそういったことも反映させてください。
先ほど、避難所の電話番号のことも質問しましたが、夜、避難所に電話をした場合に、電話がかからないということが起こります。もちろんそうですよね。そこが例えばコミセンならコミセンの電話、学校なら学校の電話なので、夜間は誰も出ません。あるいは留守番電話になっているのではないでしょうか。そうやって誰も出ないのであれば問題はありません。しかし電話をした市民というのは、避難所が開設されているのに、電話しても誰も出ないと、とても不安に感じると思います。その後、市役所のほうにと言われますが、そういう一手間を省くのも大事なことではないでしょうか。
ちなみに、福津市の防災マップには避難所ごとの電話番号は載っていません。さらには、急患センター３階講堂というのが避難所に指定されていますが、そこの電話番号は医師会病院の代表電話です。夜間でもここは当直の病院の職員さんがいます。その方が、もちろん電話が鳴れば取られます。でも本当は、緊急の場合だとか、そういったものがかかってくる電話なので、避難所の問い合わせをそこでされても、多分その職員さんは知らないはずです。やはり混乱をさせてしまうので、市役所の代表電話を大きく表紙に載せるなどして、分かりやすい案内をされたほうがいいと思いますが、いかがですか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
はい、これもおっしゃる御指摘のとおりだと思います。見直しを行ってまいりたいと考えます。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
あと、市民からの意見を聞いたかということで、要望とか意見があったものを反映させたと言われましたが、そこで提案なんですが、この防災マップは市民にとって大切なものです。市民の意見を聞いて作るべきなので、モニターを募集して定期的に意見交換をしてはどうでしょうか。
◯花田議長
的野部長。
◯的野危機管理交通担当部長
市民の方を招いての作成というものにつきましては、５年前か６年前に一度やっています。そこでリニューアルをしたんですけれども、次回のリニューアルの時点につきまして考えていきたいと考えています。
以上です。
◯花田議長
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
ぜひ、全戸配布されたので、今度はさらに市民に活用していただけるような取組をお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯花田議長
これで笠井議員の質問を終了します。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
次の本会議は明日９月３日に行います。御苦労さまでした。
延会 １６時３５分
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