「宗像市議会 2020-09-01 宗像市：令和２年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2020年09月01日」の議事録内容

宗像市議会 2020-09-01
宗像市：令和２年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2020年09月01日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　９月　１日（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和２年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　なお、本定例会では、新型コロナウイルス感染症予防のため、３密を防ぐ配慮を徹底した上、進めることといたしますので、発言につきましては、簡潔、明瞭に行っていただきますよう、御協力をお願いします。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯花田議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、１２番、伊達議員の１項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯１２番（伊達議員）　皆様、おはようございます。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。初めてマスクを持っての質問ですので、ちょっと聞き取りにくいところもあるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、早速、質問に入ります。　項目１、行財政改革の進め方について。　今後、扶助費等の社会保障関連費や公共施設の維持管理費など多額の経費が必要とされ、市は、財政安定化プラン、公共施設アセットマネジメント推進計画、行財政改革大綱等を見直し、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営を進めるとしております。　事業の見直し、廃止、または公共施設の統廃合等を進める中で、市民の理解、同意は必須であり、丁寧な説明等が求められます。市民との情報共有がどのような形でなされ、市民の理解を求めようとしておられるのか質問いたします。

　（１）各種事業の見直し、廃止等はどの部署が検討し、どのように最終決定を行っているのでしょうか。　（２）各種事業の廃止、縮小、または公共施設の統廃合等を進めるに当たって、市民へ丁寧な事前説明を行うことは、市と地域住民との信頼を構築することにつながります。地域住民と情報を共有することこそが、良好な事業実施の潤滑油になると考えます。市の情報公開に関する考え方をお伺いいたします。　（３）平成４年度から始まった花、緑のあるまちづくり事業における、花いっぱい運動が令和元年度をもって廃止となりました。花いっぱい運動というフレーズに込められた当時の行政の思いはどのようなものだったのでしょうか。　（４）平和を象徴するモニュメントが２０１５年に河東地区コミュニティ・センター隣接の敷地内に建立されました。平和祈念式典が挙行されました。当時、河東中学生によるブラスバンドの演奏が晴れた大空に響き渡った光景が今でも目に浮かびます。さきの敗戦により、日本国民は平和の尊さをどの国よりも知り、二度と戦争のない日本にしようという平和の願いが醸成されているところでございます。その後、２０１８年までは毎年、平和祈念広場で平和を願う式典が挙行されてきましたが、昨年から式典は開催されなくなりました。市は平和の尊さをどのような形で市民に醸成しようとしておられるのか、市の平和への思いをお伺いいたします。　１項目めの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、項目１の（１）（２）につきまして、私のほうから一括して回答させていただきます。　市としましては、同じ内容で長年実施し、効果が見えない事業や時代のニーズに合っていない事業は、適宜見直しや廃止を行い、財源を確保した上で、時代に合った新たな事業を展開していく必要があると考えております。　見直し、廃止等につきましては、毎年、事務事業評価を行い、担当部署が見直し等を検討する場合もあれば、事業を管理する部署が外部委員などに諮って提言をもらい、検討する場合もございます。その上で、最終的には庁議に諮り、事業の見直し、廃止等を決定いたします。　また、議員御指摘のとおり、事業の廃止、見直しなどに当たっては、これを円滑に進めていくためには、市民や関係団体等への理解促進は大変重要であると考えておりますので、見直し、廃止等を行う事業につきましては、関係者に対し丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　私のほうから、（３）花いっぱい運動というフレーズに込められた当時の行政の思いについてお答えします。　花いっぱい運動は、都市化の進展に伴う緑の減少、荒廃を背景に、潤いと安らぎを実感できるまちづくりを目指して、平成４年にスタートしました。花や緑があふれる都市景観を創出することで、癒やしの住環境を形成し、まちの魅力を高めるとともに、市民や市外から来られた人々に環境に優しい印象を与えて、市のイメージアップを図り、このまちに住みたい、住み続けたいと感じていただける環境づくりを担うこと、また、行政と多様な主体が協働して事業を実施することで、市民活動の推進や地域コミュニティの活性化を図るなど、様々な効果を期待して本事業を実施してきたところです。 ◯花田議長　中野総務部長。 ◯中野総務部長　私のほうから、（４）市の平和への思いについてお答えします。　本市では、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世まで広く伝えていく必要があることから、平成２７年に宗像市平和祈念広場の整備と平和祈念碑の設置を行い、同年から４年間、平和祈念式典を開催してきました。式典は昨年度から中止していますが、平和の尊さを市民の皆様にお伝えしていくことが本市の大切な使命であることは今も変わりありません。恒久平和の祈念と次世代への歴史の継承のため、市の広報紙、ホームページ等を通じて、平和に関する周知を実施してまいりました。　今年は戦争を知らない若い世代に対する周知を図るため、終戦の日に合わせて、市の公式フェイスブックに平和祈念広場の紹介記事を掲載しました。今後も平和に関する啓発活動や平和祈念広場の周知、活用を継続的に行ってまいります。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　２回目の質問に入る前に、経営企画部の皆様と申しますか、財政課におかれましては、宗像市公共アセットマネジメント推進計画や財政安定化プラン等を昨年度１年かけて見直しを図られたということに対しまして、御苦労さまでしたという言葉を添えて、敬意を表したいと思います。ありがとうございました。　最終的には庁議に諮るということなんですけれども、当然そうだろうと思うんですが、その前に担当部署で見直し等を検討する場合もあるということでありましたけれども、担当職員は当然、自分から事業に係る案件がどのようなことになるだろうと、そういったことは理解しているということになると思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　事業の見直しに当たりましては、担当部署とのやり取りの中で、行財政改革の視点で協議を行っておりますので、議員のおっしゃるとおりであると考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　私が心配するのは、行財政改革ありきの中で、例えば担当事業が廃止となったといたします。その担当しておった職員にとっては、それが廃止に反対だったとすれば、自分の思いが、声が届かなったということになろうかと思います。行財政改革が庁議で決定されるとはいえ、私の目からは、どうしても一方通行になっているのではないかと、職員の方々に対してですね。担当職員の気持ちですよね。市民との直接そういった廃止の問題等も、話をするのは担当職員でございます。そういったことを私は大変懸念いたしているわけなんですけれども、そこで質問でございます。　行財政改革に当たり、庁内は一つの方向へ向かっているのか、この行革の考えが職員の皆さんに共有され、根づいているのか、私はそのような空気ではないのではないかなと懸念するものですから、御回答のほうをよろしくお願いいたします。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　行財政改革の考えが共有されていないような気がするという議員の御指摘は大変重く受け止めたいと考えております。行財政改革につきましては、市職員の全員が常に効果的、効率的に行政事務を執行するという考えを持って、事業の見直しや廃止等を行い、時代に合った新たな事業を進めていく必要があると考えております。　少子高齢化がさらに進み、財政状況がますます厳しくなっていくことが確実視されておる中では、今だけではなく、将来にわたって持続可能な宗像のまちづくりを進めていくためにも、行財政改革の視点が必要であると考えております。組織内の連携をしっかり取りながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　誤解があるといけませんので申し上げますが、私はこの公共施設アセットマネジメント推進計画の見直し等に異議を唱えるものではございません。これらを推進していくことになりますと、市民の皆さん、関係各位は大変なエネルギーがこれから必要になっていくと思うんですよ。そういったことから、もしこの見直しがおじゃんになるとか、頓挫するようなことになれば、一番困るのは市民なんですね。やはりこれから長い年月の中に財政が悪化していって、今やらならければならないことがちゃんとできていなければ、結局困るのは市民でございますので、しっかりと行政が一つの方向へ向いて、かかる苦難を乗り切っていただきたいと、そういった気持ちで老婆心を申し上げた次第でございます。御理解くださいませ。　（２）でございます。宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しというのがございますけど、その中に、こういった市民への説明のときに使われた資料があるんですが、全然見えませんね。こういったものですね。　延べ床面積の総量圧縮を実施していきます。知恵を絞り、賢い選択をして、持続可能なまちを目指す。まさにそうなんですね。持続可能なまちを目指すために、今、改革をしなければならないんだと、見直しをされたところでございます。　公共施設がこの中にいっぱい書いてございます。この中には、集約化、集約化、集約化、適正化、適正化、適正化、廃止、廃止、廃止、譲渡廃止、複合化とか、いっぱいこういう文言が出てくるんですけれども、私もあまり暇ではないんですが、数えてみたんですよね。この中に何と３３個出てくるんですね。それほど今からこれを行っていくにはエネルギーが要るんだということでございます。　その中で、計画の見直しのポイントというのがあるんですけれども、ちょっと見えませんので、ここからちょっと抜粋しまして、ちょっと大きめなのを作ってみたんですが、まだ分かりにくい。　この3)の行革アセットマネジメント推進室を設置するということを明記したと書いてあるんです、明記したと。私はこの文言を読んだときに、財政課の不退転の決意というものを強く感じたんですけれども、再三申しますように、それを全職員が共有しなければいけないんだということになろうかと思います。　その中で、4)なんですけれども、対象となった義務教育系施設は、長寿命化後、耐用年数を８０年、改修周期を２０年としたと。非常に長いスパンなんですね。こうなりますと学校施設、学童保育所なんかも含むんでしょうけれども、これらが老朽化していく中で、地域の方々の不満の声というのは上がるのは、私は必至だと思います。そういう声への丁寧な対応、説明が必要だろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。　また、市では審議会等へ委ねる場合もあるんですけれども、今までの審議会のやり方というのは、全部話が終わって、結論が出て、答申が出てから、関係者へお知らせするということで、市民の中には、そんなことは聞いてなかったとお怒りになられる方々もいらっしゃるんですよね。　それで、もちろん審議会というのは傍聴もできますし、市のホームページにも、随分遅れてはいますけれども、アップもされますけれども、一般の人はそういったのは見ないし、傍聴にも来られないんですね。そういったことで、審議会の途中でも、重要な案件であれば、やはり地元、そういう関係する人々へ情報を共有するという意味から、お話しされたらいいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでございましょう。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　先ほども述べさせていただきましたが、市民の皆様への情報の共有についても、積極的にやっていきたいとは考えておりますが、決定前の不確定な情報を市民の方に出すことによって、逆に混乱を招くことになる場合もあると考えておりますので、情報の共有につきましては、慎重に対応していく必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　今の時代は、情報公開は必須でございます。寝耳に水といったような声が出ないように、丁寧な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、（３）の花いっぱい運動ですね。　都市景観を魅力あるものにしていく下で花いっぱい運動が始まったということでございましたが、こちらを見てほしいんですが、これは自由ヶ丘７丁目の市民花壇ですね。非常にきれいにされていますけれども。こちらが、これは葉山の大通りですね。プランターですね。こちらも本当にきれいにしていらっしゃいます。肥料は自分たちで工面しているということでございました。これはプランターをちょっと大きくしたんですけれども、きれいですよね。草１本生えてないんじゃないかなと思わせるぐらいでございますが。　この葉山ですね、葉山には葉山ヘルスケア・省エネ共和国というのがございまして、省エネを地域全体で図っていこうということで、記録とか取って、全国的に有名でございますが、そこには、共和国ですので、大統領がいらっしゃるんですけれども、今西大統領から、来年から花苗が頂けないと、非常に残念だと言っていらっしゃいましたので、これはお伝えしておきたいと思います。　こっちが、これは陵厳寺ですね。これは公民館の前なんですけど、陵厳寺には衣笠会というボランティアの会がありまして、毎月第１木曜日にこういったこととか、あるいは公民館の周辺の草刈り、あるいは神社の鎮守の森の枝払いとか、石階段の清掃なんかをしていらっしゃるんですが。　余談ではございますが、私もこの衣笠会に参加させていただいているんですけれども、今年、鎮守の森のやぶに入り過ぎまして、毛虫にかなりやられちゃって、大ごとしたんですけれども、こういった方々、衣笠会に限らず、作業が終わったら一杯飲みされるんですね。私もそれにつられて行っているのかなと思うんですが、今回はコロナということで、そういったことは一切ないんですけれども、やはり地域住民の方々というのは、やはりこういった花を植えたり、そういった作業、ボランティアをしながら懇親を深めていらっしゃるんです。その中から地域の結びつきであるとか、地域をこれからどうしようかといったような話合いもあるんですよね、なさるんです。そういったのが少しなくなっていくのかなと思うと、寂しいところでございます。　これは桜美台でございます。これは５月末に撮った写真なんですが、この植栽管理の看板があちこちに今、宗像中、立てられているんですが、非常にいいアイデアだなと思うんですが、これは作業内容とか、草刈りを何月にしますよというのが書いてあるんですよ。私たち議員は、草ぼうぼうになると、何とかしてくださいよ、市に言ってくださいと言われるんですけれども、この看板があればそういうこともないのかなと。維持課のほうにもあまり電話が少なくなるんじゃないかと思って、非常にいいアイデアですね、これは。　それで、これに６月に刈りますよと書いてあったんですが、６月１日か２日ですね、ここを通りかかったときには、こうやってきれいに刈られていましたね。ちょっと寂しい気が、花がないから、するんですけれども。　ところが８月２５日、もう草がこれだけ伸びておるんですね。致し方がないのかなと思うんですけれども、木でもそうなんですよね。これがこんな状態に、葉っぱが生い茂っていますね。本当、雑草というものは強いものだなと、気の弱い私としては、雑草にあやかりたいなと思うわけでございますが、見たところ、ここまではそんなに景観が悪いというふうに私に印象はなかったですね。　ところが、これから、これが上り坂になっていまして、途中で、この先で下り坂になるんですけれども、こういう状態なんですよ。今は草刈ってあると思いますが、これでは歩道も見えないと。歩道は通れるようにはなっていました。ちょっと写真の撮り方の都合でこんなになっていますけれども、このようになったらちょっとみっともないなと思うんですけど、やはりこういったところがこれからはこうなるのかなと、こういったところがこうなるのかなと、こういったところがまたこうなるのかなと思うと、ちょっと寂しい感じが致すわけでございます。　自由ヶ丘の世話人の方に聞いてみましたら、私たちは、市がやめると言わっしゃったらやめますと、続けると言ったら続けますと言っていらっしゃったんですけれども、あの７丁目の方々も大分高齢化が進んでいて、草取りも大変だろうなという印象を受けましたね。　行財政改革の中で、市民から見ると、どうしてこういうのがなくなるのという事業もあると思うんですよ。私は、この花いっぱい運動なんかが市民協働で行った部分ですので、やはりそういったのがなぜなくなるんだろうかという疑問があると思うんですよね。　そこで、この花いっぱい運動に限らないんですけれども、やはり特に市民協働で進めてきた事業なんかが、市民から見たら、それはなくしたらあんまりじゃないのというような声が大きく膨れ上がったときに、行財政改革はどうなるのかお尋ねいたします。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　先ほどから答弁させていただいております、それの繰り返しになるかもしれませんが、行財政改革につきましては、将来にわたって持続可能なまちづくりを行っていくために取り組む必要があると考えております。その中では、市民協働で進めてきた事業につきましても、一律に行財政改革の見直しの対象から除外するという状況にはもうないのではないかと考えております。見直し等に当たりましては、市民協働で進めてきている事業に限らずですけれど、市民でありましたり、関係団体の皆様にしっかりと丁寧な説明を行い、理解促進を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　今、言われましたように、しっかりとした丁寧な説明、これはお願いいたしたいと思います。　（４）でございますが、平和祈念式典の件ですね。　私の両親は昭和４年生まれで、二人とも同じ年だったんですけれども、１６歳のときに終戦を迎えたと言っておりました。母が私が小さい頃語った中で、竹やり訓練を行ったと言っていましたね。うちの父、母は高校に行っていませんので、多分、中学時代のことかと思うんですが、女子生徒が竹やり訓練ですよ。人間というのは、状況になるとどうなるのかなという感じですよね。本当に人間の知恵というものを、何なんだろうと私は思うところでございますが、余談ではございますけれども、私は、戦争というものは国民の後押しがないと成り立たないと思っております。　遺族の方からお話を伺ったんですけれども、平和祈念広場での平和祈念式典を継続的に行っていただきたいという思いは、これは自然な考えだと私は思います。戦争を体験された方、また遺族の方々が年々年老いていかれる中で、式典会場での独特の雰囲気がございますよね。そのときにやはり平和は大事なんだと、戦争はいけないんだというのを遺族の方々も改めて持たれるだろうし、それを後世につないでいくといった考えになられるかと思います。そういったことからも、平和祈念広場において式典等を行っていただきたいと思うんですけれども、質問でございます。　開催しなくなった理由ですね、これは何でしょうかということと、それから今後の実施の予定ですね。うわさですけれども、１０年ごとに行うというような話も聞くんですが、先ほども申しましたように、遺族の方々は年々年老いていかれます。１０年というスパンはちょっと長過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野総務部長　平和祈念式典につきましては、広報紙等を通じて広く市民に参加を呼びかけ、実施してまいりました。しかしながら、参加者につきましては、毎年関係者のみの参加に限られ、その数も年々減少していることから、今後の平和祈念式典の在り方について、関係団体である宗像市遺族連合会と協議を重ねてまいりました。その結果、平和祈念式典を毎年開催するのではなく、まずは啓発活動を実施し、平和祈念広場を活用しながら、より多くの市民に恒久平和の大切さを理解していただけるような取組を継続して行い、その上で、戦後８０周年や９０周年などの節目の時期に平和祈念式典を実施する旨を宗像市遺族連合会にお伝えしています。　今後の啓発活動や平和祈念式典の実施に当たっては、宗像市遺族連合会を中心とする関係団体の方々と協議を行いながら、効果的な取組を実施してまいります。例えば遺族会の会員や平和祈念碑を制作された福岡教育大学の協力により、子どもたちに平和を考えるきっかけづくりを行い、平和の尊さを伝えていくことなどが考えられます。このような様々な主体の協力により、啓発活動を継続して行うことを通じて、市民へ平和の尊さを醸成してまいります。　以上です。

◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　平和祈念式典の中止は、より多くの市民へ伝えていきたいと、また子どもたちにも平和を考えるきっかけづくりを行い、平和の大切さを伝えていきたいんだというようなお話でございました。　私は、この質問を行財政改革の中に入れ込んでいたんですけれども、今、部長のお話を聞いていますと、これは行財政改革ではないんですよというような気持ちが私のほうに伝わってまいりまして、申し訳なかったなというような気持ちでございます。　人間の知恵が悲惨な戦争への道を二度とたどらないことを願いまして、１項目めの質問を終了いたします。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１２番（伊達議員）　項目２、神湊地区の活性化について。　旧宗像市と旧玄海町の合併や旧大島村との合併後、十数年がたちますが、その間、本市は各地域の課題やにぎわいづくり等に積極的に取り組んできたと感じております。しかし、神湊地区においては、世界遺産のある大島への玄関口として観光客の集う場所であるにもかかわらず、まちは閑散とし、にぎわいに乏しく感じます。神湊地区全体の活性化等を市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、項目２の神湊地区の活性化につきまして回答させていただきます。　平成３０年４月に公表しました宗像市立地適正化計画では、神湊バス停周辺を神湊地区の地域中心に設定し、地域が必要とする日常生活機能と来訪者への観光、レクリエーション機能とが相乗効果を発揮し、生活利便性の確保や地域コミュニティの活性化を図っていくよう位置づけをしております。　このような中、神湊ターミナル周辺は、世界遺産大島への玄関口としてふさわしいにぎわいづくりを、既存集落は、居住環境の充実と漁村集落としての特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があると考えております。特に世界遺産の登録に当たり、神湊地区は構成資産周辺の緩衝地帯として位置づけられていることから、この地域の特色である自然、歴史、景観との調和に配慮しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　大島は、世界遺産関連でのにぎわいづくりということで、大島交流館なんかがオープンいたしまして、また九州オルレ構想も整備されました。また今年度からワーケーション事業も始まるんじゃないかな。このコロナの中ですので、どのようになるのか分かりませんけれども、大島に関しては、市は非常ににぎわいづくりに力を入れていらっしゃるということは、私も強く感じているところでございます。　鐘崎におきましても、荷さばき場の整備であるとか、天皇、皇后両陛下様の行幸啓というんですかね、そういったのもございまして、道路の整備も進みまして、非常にきれいになりましたよね。　ですから、それに引換えということになるんですよ。それに引換え、神湊地区はどういうことなのかと、私からしますとそういうふうに感じるんですけれども、国道４９５号線沿いは、市も、道の駅のにぎわいをはじめ、その沿線沿いに店舗誘導を図っていくということを再三にわたり言っていらっしゃったですよね。その進捗状況ですね、これを１点質問いたしたいと思いますが。　また、先ほどの回答の中で、既存集落は居住環境の充実と漁村集落としての特性を生かしたまちづくりを行っていくと、こう申されました。既存住宅地付近ですね、私もあの辺をよく車で通るんですけれども、軽自動車ですけれども、段天周辺ですね、あちらは道路がどうもおかしな経路といいますかね、なっている。昔からの道路だからそうなんだろうとは思うんですけれども、非常に走りにくいし、迷ったりもするわけなんですけれども、そういったところの道路等の整備の計画はないのか、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　それでは、私のほうから４９５号線沿線の店舗誘導の件についてお答えいたします。　道の駅を中心といたしました国道４９５号線沿線のにぎわいづくりや活性化に向けて、民間事業者の誘致活動を、議員、今、おっしゃいましたとおり、ここ数年積極的に行っております。ここ数年の実績といたしましては、ロイヤルホテル宗像から神湊西交差点、これは渡船の駐車場の曲がり角の交差点になりますけれども、そこまでの間で、ここ数年、約１０件弱の店舗に開業していただいております。また、今年度はこのコロナ禍において思うような誘致活動の取組はできておりませんけれども、複数の事業者に対して、いろんな形でアプローチするとともに、あわせてまた別の企業等からもお問合せもいただいている状況であります。そのため引き続き誘致活動を積極的に継続してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯花田議長　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　私のほうから、道路等の整備の計画はないかをお答えします。　集落間または住宅地内の用地買収を伴う大きな拡幅工事を行うような計画は、今の現在ございません。今後、地域から生活道路として支障を来しているとか、箇所や側溝等の改修の事案がありましたら、現地を確認して、適切な工法で対応を考えていきます。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　国道４９５号線沿いの店舗誘導ということで、ロイヤルホテル宗像から神湊まで、１０店舗ぐらいと言われたんですかね。いや、これはすごいですね。ちょっと私、勉強不足でございましたが、今も複数の依頼があるということで、頑張っていただきたい、そのように思います。　神湊の居住区につきましては、私は道路等の整備が必要だと思っておりますので、地元に小林議員もおられますので、ぜひ協議していただいて、いい方向へ、地元の方が要望があった場合には、いい方向へ向かっていただきたいと思います。　これで２項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　続いて３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１２番（伊達議員）　項目３、待機児童対策についてですね。　本市は、子育て世代に選ばれるまちを目指し、病児保育室の新規開設などをはじめ、様々な分野で子育てしやすい環境を整えてきているところでございます。しかし近年、共働き世帯が増加する中、低年齢からの保育所等の利用が増加し、保護者のニーズに追いつかない状況が続いております。保育所等の定員枠増加に向けた市の方針をお伺いいたします。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　保育所等の定員枠増加に向けた市の方針についてお答えいたします。　ここ数年来、待機児童解消のため、保育所新設を含む大幅な定員枠の拡大に取り組んでまいりました。その結果、昨年４月には待機児童の解消を図ることができましたが、その後も保育ニーズは増加を続けており、本年４月には待機児童４８人が発生しております。昨年度末に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き積極的に待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　昨年４月に待機児童がゼロとなったことで、私も大変喜んで、一般質問の中でもそのようなことを申したと思うんですけれども、やはりあのときでも、実はかなり保育所さんに無理を言って、言葉は悪いですけれども、詰め込んでいただいたというような状態でしたので、私もその年度中には待機児童が発生するなということは予測しておったんですけれども、今回４８人ですかね、待機児童が出ているということで、何とかお願いいたしたいと思うんですが。　こちらのグラフなんですが、見えないですかね。これは、過去１０年間の出生数、年度別でございます。赤い線が引いてあると思うんです。これはゼロ歳児の人口ですね。この棒グラフの上に赤い線が引いてあるところは、隣町辺りから来られたのかなと思うんですが、この棒グラフの下にある部分は、ちょっとこれは不安な、どうなっているのかなと。 ◯花田議長　伊達議員、マイクを。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございます。不慣れなものですから。　ちょっと不安に思いますよね。しかし、おおむね大体、出生数とゼロ歳児の人口というのは一緒ぐらいでございます。２２年度からの統計なんですけれども、見ていただいたとおり、右肩上がりで出生数は伸びていっております。平成２９年度ですね、これが大体９００人になっているんですが、ここが問題なんです。平成３０年度と令和１年度、がくんと下がっておるんですね。百十数人の出生数の減少ということでございます。これは、いよいよ本市も人口減少時代に入っていくのかななんてことも思うんですけれども、本市では定住化施策等も積極的にやっていらっしゃいますので、その辺のところは頑張っていただきたいなと思うところでございます。　ただ、待機児童対策から見たら、この数字は、そろそろ定員はピークに差しかかっているのかなと感じないでもないですね。ただ、今、低年齢から預ける傾向が強まっていますので、これがさらに強まっていけば、なかなかこの数字どおりにはならないと思います。また、これには幼稚園児もいますので、はっきりはしないんですが、この数字からはっきり言えることは、どんどん新設園を造っていきますと、ちょっとおかしなことになりますよという数字だと思うんです。非常に貴重な数字だと思うんですが、子ども育成課のかじ取りが非常に難しい時期に差しかかっているのかなと思います。　そこで質問でございます。３点質問いたしますが、１点目、待機児童解消にはどの程度の定員拡充が必要と思われておられるのかと、２点目、待機児童解消のための施策はどのようなものがおありでしょうか。３点目、保育士不足が懸念されますけれども、待機児童解消のための保育士の確保の支援策は何かお持ちでしょうか。以上３点、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　徳永子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長　伊達議員から今、３点御質問をいただきました。順を追って説明をさせていただきます。　まず、待機児童解消のためにどの程度の拡充が必要かということですが、先日、議会のほうでも説明をさせていただきましたが、４月１日時点で待機児童は４８人、昨年の４月時点ではゼロだったんですけど、４月１日時点で４８人。そして、８月１日でこれが７４人ということで、だんだんやっぱり増えている状況というのがございます。　それで、もう一つ、昨年度策定しました第２期の宗像市子ども・子育て支援事業計画は、令和６年度においても、１、２歳児が１４０人程度不足するということが見込まれております。この事業計画と実際の待機児童、それから入所待ちの状況を勘案しながら、定員枠の確保を図っていこうと考えております。　それから２点目、待機児童解消のためにどういったことを検討しているかということでございます。　今、伊達議員から御紹介いただきましたように、出生数が平成３０年、令和元年と若干減っております。それで、今後この出生数がどう動いていくかというような、ちょっと不明確な部分もございます。１０年とか１５年後の保育需要がどうなっているかというところを見越すと、やはり新しい施設を造るというよりも、今ある保育園を増築だとか、そういったことで対応していくのがいいとは考えております。　ただ、既に既存の保育施設にはいろいろ相談をしているんですけれども、園庭にこれ以上増築ができないというような園も多うございまして、今の増築はなかなか難しいという状況でございます。したがいまして、別の方法として都市公園の活用、これは法律が改正されまして、こういったところでも保育園を置いていいという改正がございましたので、こういったところの活用ですね。それから、民有地だとか民間の施設、こういったところを保育園として活用できないかを検討しながら、定員枠の拡充に向けて支援を行っております。　具体的に申し上げますと、都市公園で言うと、宗像ユリックスの中に分園を設置するということで、９月、今回の補正予算に計上させていただいております。あとは、条例の改正も含めてですね。それからもう一つが、今、日の里の東街区で開発、再整備の計画がございますが、この中に保育園の分園を設置をするということで、これも併せて補正予算で計上させていただいております。こういった既存施設を利用しながら定員枠拡大を図っていこうと考えております。　それでもまだ不足が見込まれるような場合は、やはり保育所の新設とか、届出保育施設の認可化、こういったことを検討する必要があるだろうと思っております。　それから３点目、保育士の確保策ですね。　保育士の確保策は、独自の支援策として、家賃補助、月額３万円の家賃補助を行っております。去年は、この補助を利用したのが２２人いらっしゃいます。それとは別に、市が設置した保育士の求職登録制度というのがございます。保育園で働きたい人、それから保育園が働き手を探している、保育士を探しているというマッチングをしまして、職業紹介のような形をやりまして、それであっせんした方が５人。それから、年度当初はやはり一定程度、４月の保育のために臨時の保育士さんとかを雇うことが多くて、一定程度需要が落ち着いたら、もうその保育士さんたちが、一応落ち着いたからいいですと、取りあえず今回は間に合いましたということで、もう来なくていいですよと言われるようなことが時々事例としてあるようなので、そういったのを防ぐために、うちが補助金を出しております。そういうことで１８人、雇用の継続ができたというのもございます。　こういったものと併せて、今年度新たに市内の保育所に正職員として保育士入職された方に、一定程度の条件をつけまして、半年経過して、半年後に１年間継続して働く意思があるか、そういうのを確認して、１０万円の給付金を支出するという制度も創設をいたしました。こういったのを活用しながら、保育士確保に努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　まだまだ、さっき待機児童は増えるという予測を子ども育成課のほうではしていらっしゃるということでございました。　待機児童の解消の一環として、宗像ユリックスや日の里団地東街区再生事業計画の中で、保育園の分園ですね、分園設置の計画があるということでございましたけれども、この二つの計画の具体的な内容ですね、これを教えていただきたいんですけども。 ◯花田議長　徳永部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長　それぞれ分園ということで想定していまして、定員は２０人程度。それで、ここに受入れの年齢ですね、３歳未満児の方を２０人程度ということで予定しております。　宗像ユリックスにつきましては、昔、文化サークルがございましたところを活用しようと計画をしております。それから東街区は、４８棟の一部、住戸区画を３区画ほど保育園に充てようということで、今、先方さんと協議を進めているところでございます。　以上です。 ◯花田議長

　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　日の里団地東街区再生事業計画については、これは市長も非常に力を入れていらっしゃるところでございまして、日本中の団地再生のモデルということで注目を浴びているわけでございますが、そこに保育園ができるということになれば、私の好きなフレーズなんですけれども、子どもの声が響く東街区ということになるわけですので、ぜひこれは進めていっていただきたい、このように思います。　それから、私は平成３１年３月議会の一般質問で、ここに、こういった資料をお出ししながら、乳児保育所を造られたらどうだろうか、乳児保育──ゼロ歳から２歳児ですよね。こういったところはグラウンドが要らないわけですから、どこにでも建てられるということで、そして、そこから３歳児になったらこういった保育所にというような提案をしたんですけれども、今、言われた分園方式ですね、私は分園方式とは言いませんでしたけれども、似通ったのかと思って、大変うれしく思っているところでございます。　それと、私、子ども育成課との立ち話の中なんですけれども、スーパーなんかにも、空き店舗の中に乳児保育所はどうでしょうかと言ったことがございます。私が想定していたのは、ゆめタウンだったんですけれども、何か今度、業態を変えられるということなんですが、ゆめタウン宗像に限らず、サンリブくりえいと宗像でもいいんですけど、そういったところにもし造れますと、保護者の方も迎えに行ったとき、帰りに大根の１本でも買って帰ろうかということになりますので、両方いいんじゃないかなと思ったんですが、家賃のほうがちょっと合わないのではないかなといった話も聞きますね。　いずれにしても、今回の分園方式、一つの方式にとらわれず、様々な方法を模索していっていらっしゃいます、子ども育成課ですね。大変すばらしいことだと思いますので、子ども育成課も頑張っていただきたいとエールを送っておきたいと思います。　それと、保育士確保のため、今年度から市内保育所に就職した保育士に、半年以上勤めるのを条件にということですかね、１０万円の給付金支出ということでしたんですけれども、随分前の話ですが、平成２７年１２月議会の私の一般質問で、えびの市の事例を挙げまして、えびの市では、３年間市内に勤めてもらうことを条件に、就職支度金として１０万円支給したんです。そのときには、宗像市のほうでは採用していただけんでしたけれども、その後、今回そういったこともされるということで、これも大変私としては、いろいろなアイデアを出したかいがあったかなということでございます。　なかなか、先ほど申しましたように、新設園を造るのか、分園方式でいくのか、非常に選択が迷われるところだとは思いますが、頑張っていただきたいと思うんですけれども、日本では今後とも少子化傾向に歯止めがかかりません。これは私は国家の危機という認識を持っているんですけれども、子育て世代の環境を整え、安心して子どもを産み育てられるよう努力していただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで伊達議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、８番、安部議員の質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員）　皆さん、こんにちは。安部芳英です。　本日は緑色の宗像市の市章の入ったマスクをつけさせていただいています。これは、私が４月に地元田久を、活動報告書をポスティングしているときに、住民の方から、宗像市のイベントでお子さんがＴシャツを着て、その後、要らなくなったので、胸のマークの部分を残した状態でマスクを作ったということで、安部さん、よかったらつけてくださいということで、それ以来、つけさせてもらっています。　ちょっと若干小さいので、耳が立っていますけど、非常に子どもたちからは好評で、安部さん、安部さんと言ってもらっているのと、あとは今、新型コロナウイルスの第２波が宗像市にも広がっている状況もあります。ただ、駅立ちなどすると、マスクをされてない方も散見されたり、住民の方からそういうことに懸念の声、不安の声もあったので、常時こうやってマスクをつけて、少し啓発の意味もあって、機会があるごとにこのマスクをつけさせてもらっています。今日もマスクをつけたまま一般質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず、１項目めです。計画などの策定について。　宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例（市民参画条例）は、平成１７年に制定された条例であり、過去の一般質問において、条例が市民参画手続を実施し、幅広く市民等の意見を反映させることを定めており──後略して、市民参画手続によって様々な効果が得られている、また、本市の市民参画、協働のまちづくりの根幹をなす重要な制度であると認識し、今後も引き続き市民が本市の政策に民主的に参加し、幅広く市民の意見を反映させるとともに、市民が主体となるまちづくりを推進していきたいと答弁があった。制定から１５年が経過し、コロナ禍における新しい生活様式を推進する必要が生じたことから、条例が生かされているかどうか、課題はないか確認するために、以下の質問を行います。　まず最初に、第８条、市民参画の方法では、第２項において、市民等の意見を的確に反映できると認められるときは、複数の市民参画手続を併用して実施するよう努めるとうたっています。資料要求を行いました。資料要求の結果を見ると、市民参画手続、この中には四つあります。附属機関等の設置をすること、パブリック・コメントを行うこと、市民説明会をすること、市民ワークショップ、この四つがあるんですけど、実施の状況は、附属機関等の設置とパブリック・コメントの併用が主流となっているが、その主流の一つであるパブリック・コメントの意見提出状況をどのように捉えておられますか。　次に、資料要求の結果、パブリック・コメントにおいて市民から意見が提出された場合の意見の考慮については、審議会で考慮している場合と考慮していない場合がありました。また、審議会を設置していないという理由や、審議会などの附属機関での意見の考慮がそもそも規定されていないという理由、また、計画そのものの見直しが必要な場合に限り審議会に意見を求めていますという理由から、実施機関で考慮を行っていることも明らかとなりました。市民の声を反映させることが本条例の趣旨でもあるのに、意見の考慮について各担当部署が独自に判断している状況となっています。中には、市民から出された意見について審議会委員から、取り入れるべき、計画に記載すべきではとの意見があったにもかかわらず、実施機関が暗に否定するようなやり取りや、回答に反映されていないケースもありました。もし市がこれまで答弁されてこられたとおり、計画策定が本市にとって極めて重要なことであり、その策定過程において市民の声を酌み取り、反映させるというこの条例の趣旨を認識しているのであれば、意見の考慮をより大切に扱い、審議会での審議を規定する項目を盛り込むなど、市民意見の反映のための改善を行うことや、本条例の解釈対応について庁内で一本化することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、全ての国民に新しい生活様式への変容が求められています。市はそれを推進する立場として、市民に理解と協力を求めていかなければなりません。これまで市は、計画の策定に当たり、その見直しのタイミングとして社会状況の変化を理由の一つとされてこられました。現在、コロナ禍はまさにその見直しのタイミングであり、新しい生活様式を推進する中で計画にどのような影響や課題が生じるのかを調べ、場合によっては変更や廃止も検討しなければならないと考えます。現に、令和２年６月議会における正助ふるさと村将来計画に関する議論の中でも、今後、コロナ禍に対応していくという答弁がございました。もしも計画が本市にとって重要なものであれば、全ての計画を精査する必要があるのではないでしょうか。　以上、１回目の質問です。 ◯花田議長　安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　それでは、私のほうからは（１）（２）について答弁させていただきます。　まず、（１）計画等の策定に係るパブリック・コメントの意見提出状況等についてでございます。　議員御指摘のとおり、本市におきましては、市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例第８条におきまして、市の基本的な事項を定めます計画等を策定する際には、附属機関等の設置、パブリック・コメント、市民説明会、市民ワークショップのいずれかの市民参画の手続のうち一つ以上を実施しなければならないと規定し、これらを実施することで、計画等の立案過程に市民等に御参加いただき、意見を出していただくことを通して、市民等が主体となるまちづくりを推進しているところでございます。　パブリック・コメントを提出していただく際の様式は定めずに、持参、郵送、ファクシミリ、メール、市のホームページでの電子申請のいずれでも提出できるようにしており、提出される意見数は、計画等によって差が生じる場合もございますが、令和元年度におきましては、１４の計画に対し延べ２５１人から３８９件もの御意見を提出いただいており、これらの意見を踏まえながら計画を策定していただいている状況から、一定の目的は果たせているのではないかと考えるところでございます。　続きまして、（２）のパブリック・コメントで提出された意見の考慮に関する御質問についてお答えをいたします。　本件に関しましては、市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例第１３条に、計画等の策定段階で実施したパブリック・コメント等の市民参画手続において表明された市民の意見を考慮して意思決定を行うことを定めさせていただいております。表明された意見に対する考え方を担当部署で取りまとめ、当該意見に対する市の考え方を公表したり、表明された意見を附属機関に報告した上で公表したりする場合があるわけでございますが、議員、今、御指摘のとおり、附属機関に報告を行っている場合とそうでない場合があるような状況がございます。市民の貴重な御意見を丁寧に取り扱い、本市のまちづくりに生かしていくことがパブリック・コメントを実施する目的でございますので、意見の考慮につきましては、改めて庁内で検討を行い、宗像市市民参画等推進審議会の議論を経た上で、統一した対応ができるように改善していきたいと考える次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、（３）のコロナ禍における計画見直しの必要性についてお答えいたします。　新型コロナウイルスが市民生活や地域経済のほか行政運営に与えた影響は大きく、また、今後もこの状況が続くことが想定されております。コロナ禍の中で各計画にどのような影響や課題が生じるのかを調べ、場合によっては変更や廃止も検討するべきではとのことですが、現状では日々刻々と状況が変化していく中、今、直ちに計画の見直し等の検討を行う状況にはないと考えております。今は、日々の業務の中で随時、課題や問題点等を検討し、速やかにかつ柔軟に様々な案件に対応していくことが最善ではないかと判断しております。　なお、今後の感染症の動向など時期を見計らいながら、コロナ禍における社会状況の変化に応じた対応が必要と判断される計画につきましては、見直し等の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　市民参画推進条例は、市民の意見を多く、幅広く取り入れる、なるべく門戸を広げて計画に反映させるという目的でつくられた条例、市民の皆さん、それから議会で承認された条例であるということなんですね。私もこの質問をする前から、平成２７年の６月議会の一般質問、それから令和元年、またそれから議会での審議や討論の中でも、再三その計画の必要性とか計画の策定のプロセスについては、いろいろと指摘をさせていただいていました。　今回、この質問の前に、パブリック・コメント、今、１４個と言われました、この１４個のパブリック・コメントのうち１３個に私は意見を提出させていただきました。それで幾つかその修正につながったこともございます。先ほど中村部長から御答弁があった２５１人の中で、私は、延べだから１３人の中に入っているんですね。実際にそれでパブリック・コメントをした上で、その反応、執行部の答弁、回答が私の手元に来るわけですけど、なかなか拍子返しというか、一方通行、パブリック・コメントに関しては一方通行な返しもあり、また丁寧な返しもあり、課によってちょっといろいろ違うんですよ。でも、パブリック・コメントの意見の返しというのは、これ、最終的には市長の答弁と一緒の扱いだと私は思うんですね、市民の皆さんにとっては。市から言われたことということはですね。だから、そこの対応はぜひ丁寧にしてほしいなと思いまして、今回ちょっと質問させていただいているわけです。　そもそもパブリック・コメントとはどのようなものなのか、市民が意見提出のための知識を得る機会が私は必要じゃないかと思います。これは、先ほど来、中村部長のほうは、ある程度のパブリック・コメントいただいておりますというコメントがありました。確かにこの件数、件数で見ると、例年と比べると多いほうかなと思います。　私、学生のインターンを受け入れて、パブリック・コメントについて、１意見として何か出せないかというようなことを、むちゃ振りをしました。そのときに学生から返ってきた言葉が、パブリック・コメントはどういう書き方をすればいいのか、どういうところに対して指摘をすればいいのか、何を出せばいいのか、そもそもそういうことが何の解説もないと、計画について意見を言ってくださいというだけだったら何も分かりませんというのが若者の意見でありました。　それで、条例を見ると、市民の意見を、市民参画条例の中で４条の３の中に、市は市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進の重要性が市民等に浸透するように、市民等及び職員に対し啓発、研修等を実施すると書いてあります。　そこで伺うんですが、市の責務としての研修の実施について、市民向けの研修などを行うことができないか、今の現状も含めて伺います。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　まず、議員とまた違った立場で多く参画いただきまして、ありがとうございます。　条例に定めます研修等、市民への啓発を含めたところの研修等の実施の状況でございます。今、御披露いただきましたインターンの学生さんに向けたというところもございますが、根本的にはそこに問題があるのかなと思っているところですが、さきの例えば議会連絡会等でも、今年度、非常に昨年度から計画本数が多くございましたので、本当にこんな本数で市民の皆さんが丁寧に見れるのかなというような御指摘もいただいておったところでございます。　ただ、参画いただく前に、まずそのパブリック・コメント、この計画がどういったものであるかですとか、その計画、パブリック・コメントをやっていますよということにやはり注目いただいて、市民の皆さんからもアプローチいただく。そうすると、例えば電子媒体を使いましたパブリック・コメントの中では、今、議員御指摘の、どういうふうに書いたらいいのかというようなところも若干ガイダンスをさせていただいているようなところもあると思ってはおるんですが。　本題とはちょっと違いましたので、御質問に戻らせていただきますけども、今、メイトムにあります市民活動ＮＰＯセンター等におきまして、市民参画や協働をテーマとしましたパンフレットの作成ですとか、それからセミナー、こういったことを行うことを通しまして、まずは市民啓発をさせていただいているという状況でございます。また、具体的な手法ですとか、参画そのものについてのところは、まだ研修という意味では深め切ってないという実情はあろうかと思っておるところでございます。　また、本年作成しました、本年３月でございますが、策定いたしました参加・参画・協働による魅力あるまちづくりの基本指針、これにつきまして、今、議員がおっしゃいましたようなところを市民の皆様がどういうふうに関わっていただきたいか、市民の権利として関わるべきかというようなところをお示しいたしておりますけども、これについて、今はダイジェスト版を今、作成いたしておりますので、完成し次第、広く市民の皆様にも配布させていただくなり、周知をさせていただくようなところも考えております。　あと、もう一つ大事なところ、市民協働、参画といいますのは、市民の皆さんと市が協働でということになりますので、対等な立場ということになります。あと、片方の職員に対しての研修の部分になりますけれども、以前は３年に１度ぐらいに協働研修というのを全職員を対象にやっておった時期もございます。ただ、若干研修方法を見直しまして、現在は初任層、入庁３年目ぐらいまでの職員に対しまして研修をさせていただいていると、協働研修という意味合いですね、参加、協働の意味、参画の意味、そういったものの研修をさせていただいている。これは各地区のコミュニティ運営協議会の御協力も得ながら進めているという状況でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　研修について私からの指摘は、条例の中には市民等にも研修等を行うということが市の責務としてあるのであれば、市民に向けての研修も今後は検討していただきたいということを指摘をさせてください。　次に質問なんですけど、計画をそもそもつくるときに市民に意見を求めますけど、職員の方々が意見を出すことができないのでしょうかというところを伺いたいと思います。　自分の課のつくった計画に自分が意見を言うかどうかはちょっと別として、ほかの課のつくっている計画、つくった計画案に対して、パブリック・コメントとかの意見を職員としてすることができれば、職員の参加意欲とかスキルアップにもなりますし、ほかの課がどういう計画をしているかということをきちんと確認する、情報を共有する場にもなると思うので、そういうことができないかどうか、質問です。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　計画策定に向けた、言わば庁内パブリック・コメントといいますか、そういうような形での御意見、御提案なり、市の実施状況だということで認識をいたしますが、実質、各計画、それぞれの計画にもよりますけれども、今、御指摘のとおり、当然、主管課なりというのは、計画に職員も含めて携わってまいります。それから、庁内で関連部署がある場合には、その事前協議ですとか、それからある意味ワーキンググループを策定しまして、市としての原案、素案を固めていくという段取りもございます。　それから、市民の皆様に市民参画手続を取ります際に、庁内の要は最終原案の決定という段階で、庁議という段階で、庁議の中で、こういう計画についてこういう市民参画の手法を取って計画を策定していきますよという決定段階がございます。当然その後にはパブリック・コメント等、市民参画の手法を経た上で、最終的にどういうふうに成案としていくかという、もう一段階あるわけでございますけれども、私ども宗像市、庁議の資料といいますのは原則、全ての職員閲覧可能となっております。私自身も、部門会議等、職員に向けたいろんな場面では、議員も今、御指摘あったように、宗像市が今どういうふうに動こうとしているのかということはちゃんと職員、初任層の職員であっても、やはり意識をしながら、日々その業務を進めていく必要があるのではないかということは問うているところでございます。　加えまして、課長級まで含めました部門会議等の中では、今回こういうふうな庁議の報告もいたします。今回このクールでこの期間でこういった計画のパブリック・コメントがあっているという情報は、職員にきちんと流していっていると認識をしております。　今、御指摘の部分でいきますと、職員としてという立場、先ほど議員もまさに議員としてのお立場と、あと、一市民としてのお立場も含めてパブリック・コメントに参加いただいたという御披露をいただきました。職員も同様だと思います。職員であっても、市内に在住の職員であれば、一住民としてそのパブリック・コメントに参加していく。このための意識というものは、先ほどの御質問にあったように、職員に対する研修ですとか、意識の醸成はしていかないといけないと思いますし、こういう計画が今つくられているよということについては、一定程度の情報提供はできているのではなかろうかとは考えているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　職員の方々に対して情報は流れているということでありました。私が求めているのは、職員の方々にもっと意見を出してほしいと。市民の皆さんにパブリック・コメントでこの計画はどうですかと聞くのであれば、聞く側の職員さんたちも、もちろんその計画については意見を持っていますよということがあるべき姿だと私は思いますので、以後、もしよければ、してくださいとは言いません、検討してください。お願いします。　次に、パブリック・コメントの対象の年齢について規定はありません。また、子ども基本条例第７条の意見を表明する権利にもあるように、１８歳未満でも意見を言える機会の保障がされなければならないと思います。　現実には、パブリック・コメントに１８歳未満の方の提出、もしくは意見を聴くような、市が門戸を広げて意見を聴くような機会というのはないと思うんですが、子ども、また若い方々の意見を酌み取るような対策が私は必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　議員のほうから、１８歳未満の子どもたちに、児童・生徒の皆さんの意見をどうして酌み取っていくかということでございます。御指摘のとおり、市民参画条例の中では、第３条に、満２０歳未満、まだ民法改正になっておりませんので、成人年齢は２０歳のままですが、１８歳になったときにどうするかという問題はまた別にあろうかと承知いたします。　御指摘いただきました子ども基本条例の中でも、厳密には子どもの参画をどういうふうに進めていくかという手法論のところは明示がございません。やはりそこは子ども基本条例の中に示しております子どもの権利、それからもう一つは大人の責務、ここも含めたところで、子どもたちの意見を表明する権利をどう担保していくか、これは先ほども申しましたが、原課、子どもの所管セクションとも協議をしながら、最終的にはやはり市民参画等推進審議会の御意見をいただきながら、やはり本市が定めました市民参画条例の趣旨に沿った上で、どういった取組が必要なのか、これは議論させていただきたいと考えます。　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　ぜひ議論を進めていただきたいと思います。　じゃあ、次に、意見提出の機会については、私も経験したんですけど、一人が一方通行で質問をパブリック・コメントで意見します。それに対して、パブリック・コメントが終了した後で、ホームページ上で私の意見がどう判断された、反映されたか、で終わりであります。直接会って話せば、言ったことに対して即答で答弁が来るのに、文章で書いて出したのが反映されたどうか、結論を見ないと分からないし、回答で戻ってきた結論が全く筋違いな、こっちの要求する質問とかじゃない部分が返ってきたり、そういう一方通行がパブリック・コメントの中にはあったんですね。　ですから、私は、パブリック・コメントよりも市民ワークショップや市民説明会を開催したほうが、より多くの意見を一度に、そして、ある方が質問することを聞いている人たちの勉強にもなるから、お互いに情報共有、それから意見交換の場、対話機会にもつながるので、市民参画の推進の効果は大きいと考えるんですね。　現状では、資料要求の結果は、開催はかなり少なくて、平成２７年に市民説明会が１回、平成２８年に市民ワークショップが１回、平成２９年に市民ワークショップが１回、平成３０年度はゼロ、令和元年度は市民説明会が２回というような状況です。先ほど来のパブリック・コメントの件数を考えたときに、市民ワークショップ、市民説明会がなかなか開催されていない現状があります。　パブリック・コメントよりもこちらのほうが、より多くの市民の意見を聴くということの条例を進めていく上では課題解決の糸口があるんじゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。

◯中村市民協働環境部長　今、議員御指摘のとおり、四つの手法のうちどこを選択していくのか。本来やはり、より多くの皆様に参画いただいて市政を進めていくという一つの考え方が市民協働、市民参画であろうとは考えております。ただ、今、条例が示しております四つの手法、これはそれぞれよさもあろうと思います。ですから、具体的にこれからつくろうとしている計画なり条例なり市の方針なりが、どういう形で市民の皆様に関係性があるのかですとか、そういったところをしっかり踏まえまして、どの方法を選択していくのか、これは選んでいくことが望ましいと考えます。　ただ、今はマニュアルの中でも、どの場合にはどの手法を取りなさいということまでは示しておりません。繰り返しになりますけれども、こうした部分を既に市民参画審のほうでも少し御議論、御意見をいただいているような状況もありますので、あわせて協議の議論のテーブルにのせていければなと考える次第でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　そしたら、次は意見の考慮についてです。　ここに実は１４個の計画の名前が連なっていて、その横に審議会に該当する、審議会を設置したところ、パブリック・コメントを言ったところ、それから市民説明会を行ったところ、市民ワークショップをしたところと書いてあります。丸がついているところが実際にやったところですね。　ならない。難しいですね。ちょっと難しいんですけど。　パブリック・コメントの数も、２３１、１１、６、６、１４、２３、ゼロ、４、２０、７、２４、３７、３と書いてあるんですね。パブリック・コメントがあって、その後に附属機関の審議会に諮っていただけていると私は思っていたんですが、実はパブリック・コメントを６個いただいても、審議会には上げてなかったのがあります。それから、２０個いただいても審議会に諮ってなかったのもあります。２０個上げても諮っていません。第２次総合計画は３７個の意見があったけど、審議会には諮っていません。要は門前払いで、担当者が答弁をされています。　私は、それぞれの計画には重要なものとか、いろんな意味合い、計画をつくる意味合いがあると思います。でも、市民参画条例の条例上は、多くの意見をくみ上げますよというのが条例の目的ですね。そしたら、その目的を守るためにどうすればいいのかと考えることとギャップが今あるのであれば、何かしら改善が必要じゃないかなと思っています。　市民参画手続の選定基準をもう少し明確にすべきじゃないかと。要は担当部署によってまちまちでしたというのは後から私も知って、ショックでした。同じ労力をかけて、何時間もかけて意見、パブリック・コメントを出したのに、審議会の先生方まで行っていないという状況があるということ自体が、えっというのは思いました。なので、そこら辺の基準を明確にすべきじゃないかというのを伺います。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　先ほども少し答弁をさせていただきましたが、実物はこれなんですけど、市民参画手続事務マニュアルというものを職員に情報提供して、一応これを一つのガイドラインとして運用させていただいている状況がございます。ただし、今、議員御指摘のとおり、最終的に計画そのもの、ないしは市民参画をいただく対象の内容によりまして、最終的に審議会等への再議論ということをやっているところとやっていない場面があります。これは、やはり先ほど来申しておりますけども、このガイドラインの示しているところがまだ薄い、職員にきちんと理解されてないということがまず一つの原因だろうと考えます。　先ほど来申しておりますけれども、この条例の運用なり、どういうふうにちゃんと市が担保して運用していくか、これは本市のまちづくりに対しては非常に重要な部分であろうと思いますので、市民の皆さんに、せっかく意見提出したのになという考えになられませんように、意見を提出してよかったなと。そこにはきちんとした説明の部分が要るのだろうとも承知いたしますので、繰り返しになりますけども、ここも参画審の外部の委員の皆さんの御意見も聴きながら、本市の市民協働の在り方としてより望ましい方向をまた議論させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　参画審の中で議論していただけるのはすごくありがたいんですけど、こうやって計画をつくるときにも審議会の方に諮ってもらう、これはいいことなんですけど、そこに市民の声が届いてないことが問題だと私は思っているので、ぜひ参画審にそういう声があるということをお伝えいただきたいと思っております。　市民参画推進条例の８条の３の中に、要はワークショップとか審議会とかを設置しない場合、その理由を公表しなければならないという規定がございます。私が資料要求したときに、第２期宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、先ほどの四つの審議会、パブリック・コメント、市民説明会、市民ワークショップ、いずれもしていませんでした。してなければ、その理由を公表しなければならないとこの条例上はうたってあるんですけど、そのことについてどのようなことだったのかというのを説明をお願いします。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　今回策定しました総合戦略は、総合計画に定める多くの施策の中から、国が定める地方創生の方針の下、市が戦略的、政策的に取り組んでいく施策を定めるアクションプランであると考えております。これは、毎年市が定めている施政方針に似た性質のものであると考えております。このようなことから、今回の第２期宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、パブリック・コメント等の市民参画の手続は行っておりません。ということで、本来の手続、計画を策定する中で、先ほど言われたような実施しないことに対する理由を出す必要もないという形で考えておりました。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　その理由を公表しなければならないに該当しないということを今おっしゃったんですか。それは違うと思いますけど、この条例では、計画をつくることになった場合には、例外も含めてですよ、１、２、３、４の四つある意見集約の方法を取らない場合は、その理由を公表しなければならないと書いてあるんですけど、今、御答弁は違うと思うんですけど、そういう、要は理由を公表しなければならなかったというのをされてないじゃないですか。されてないのが正当ですか。されてなかったということは間違いだったんじゃないですか。しなければいけなかったんじゃないですか、この条例上。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　条例に定める手続を経ていないんじゃないかという御指摘でございます。これは御指摘のとおりだろうと考えます。今、経営企画部長の答弁はそういう内容だったと思います。　ただ、原因につきましては、これまで私のほうからお答えさせていただきましたが、事務手続マニュアルの中に具体的に、しない場合の公表をしなさいという、そこのフローが抜け落ちている、そういう部分もございます。ですから、こういったところについては速やかに訂正、修正をいたしまして、職員のほうに再周知をして、今後、条例に沿った、まずは適切な運用、市民の皆様から信頼していただけますような、行政としての、市としての運用ができますように努めていきたいと考える次第でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　私は市民の代表なので、これ、同じことを、ホームページにも公開してありますので、市民の方が疑問に思ったら、問い合わせたと思うんですよね。そのときに、内務規定の中で書いてなかったとかいうのは理由にならなくて、条例を守っているかどうかのことでしか市民の方は多分、判断しないと思うので、今後こういうことがないように気をつけていただきたいと思います。　そしたら、３番目ですね。見直しのタイミングについて、これまで私は、計画が本当に必要ですかというスタンスで質問してきました。それは、計画をつくるためには相当な労力、相当なお金もかかります。でも、計画はあくまで物事を実現するために何をしますということと、いつまでに何をしますということさえ書いていればいい話なので、そこにいろんな文言を書くために、多くの人に集まってもらって、多くの意見を聴くという、市民参画としてはいいんですけど、庁内負担、職員の方々の労力が、社会状況が変化することによって変わるような計画をつくってしまうのであれば、本当に計画が必要かというところのそもそも論が変わってしまう部分があるので、今までは私は、計画必要ですかということに関しては、必要ですと、いつ計画を見直すんですかと言ったら、社会状況が変わったときですという答弁があったので、今まさにコロナ禍で社会状況が変わっていますけど大丈夫ですかということを質問しているんですよね。　それに対して、今のところは様子を見ながらという話ですよね。でも、前からの答弁では、社会状況が変わったらで、もう社会状況は変わっていますよね。事細かに言えば変わっていますよね。ですから、例えば正助村さんの計画でもそうですし、観光客を何人誘致しますという計画があったとしても、ソーシャルディスタンスによってはその誘致の量が減るんだから、これはちょっと見直さないといけないというところは出てくると思うんです。そういうのは企画部のほうで精査する負担とか時間も、私は厳しい状況があると思いますけど、各部署の中で洗い出しはしていただいて、反映できることは反映したほうがいいかなと思うんですけど、部長、いかがですか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　先ほど答弁しましたところで、現状、今直ちに見直すというところは今のところはございませんが、確かにおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響で、今現在、例えば計画を策定している中でありましたら、一つ事例を出させていただきますと、例えば産業振興計画とかそういったものに関しては、そういった視点を入れて計画を見直していくという方針も出ておりますし、必要な部分があれば、そういったところは適宜反映させて、計画の策定の中に取り込んでいくというところはやっていきたいなと考えておりますので、先ほど申したのは、今時点で全ての計画をテーブルに上げて、その上で全部、じゃあ、何かを見直す必要があるのかと言われると、今の状況ではまだそういった状況にはないということを申し上げたかった次第でございます。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　御答弁ありがとうございます。　私は、最終的に計画になると、総合計画とか財政の計画のことも計画だと思うんです。コロナ禍で、あと２年後ぐらいからの財政に関しては物すごく影響してくるのにもかかわらず、まちづくり総合計画では、１０年後のあるべき姿がすごく現実から乖離してしまうんじゃないかという不安があります。だからこそ財政を変えていく、財源の不足をどう補うかという計画も立てていかなければならないんだったら、早く見直したほうがいいというところを申し上げたかったのもあります。　１項目めの質問を以上で終わります。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員）　赤間小学校の課題について伺います。　赤間小学校の裏山は、県の土砂災害警戒区域に指定されており、令和２年７月の大雨でも市内全域に土砂災害発生の可能性が高まるなど、大雨のたびに関係者は緊張状態にあると言えます。改めて早急な対応が必要であると認識しております。しかし、令和２年６月２３日に当該裏山を含む住宅団地の開発行為に関する住民説明会に、私と伊達議員と新留議員に立ち会ったところ、市と住民との理解にそごがあるように感じたため、以下の質問を行います。　まず一つ目が、児童の学びの施設（ハード）面の環境について、どのような課題認識があるでしょうか。　二つ目、学童保育の施設（ハード）面の環境について、どのような課題認識があるでしょうか。　以上、お願いします。 ◯花田議長　安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村教育子ども部理事。 ◯中村教育子ども部理事　（１）学びの施設面での環境課題認識についてお答えをいたします。　赤間小学校は平成２６年、その一部が土砂災害特別警戒区域に指定をされ、その解消が喫緊の課題となっております。この課題解消に向けた工事を今月より着手しまして、今年度中に解消する予定としております。しかしながら、事業の発案から事業内容の協議過程、決定に至るまでの一連の作業におきまして、関係者の皆様の中より、十分な説明が不足しているとの御意見をいただいており、様々な御迷惑をかけましたことに対しましてはおわび申し上げます。　また、長期にわたる簡易鉄骨造の仮設校舎による不足教室の対応、経年による施設の老朽化等、学習環境改善への取組が必要な時期にあるという認識はございます。宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画では、２０２２年度より大規模改修工事を順次、棟ごとに実施する予定となっております。大規模改修工事の設計段階に合わせまして、長期的な視点で同校の学習環境改善について検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　徳永子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯徳永子どもグローバル人材育成担当部長　赤間小学校学童保育所の施設面の環境について、どのような課題認識があるかについてという御質問です。　赤間小学校は今、中村理事からありましたように、学童保育所が、三つの学童保育施設とも土砂災害警戒区域、特別警戒区域の一部に指定をされております。したがいまして、梅雨時期の大雨、台風の際は学校の図書館に避難をするということにしております。ただし、土曜日とか夏休み中の学校閉庁日、こういったときは学校がそもそも使えないというような問題がございますので、まずはこの危険要因の除去が最優先の課題と認識をしております。先ほどの中村理事の答弁にもありましたように、今年度中にこの危険性は解消されると考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　私はまさに６月２３日に現地で立ち会ったときに、住民の方と執行部とのいろいろなやり取りを客観的に立ち会いながら見てて、ちょっとそごがあるなと思ったんですけど、現状はそういうふうな旨、今の方向性については、住民の方はお話をされているような状況でしょうか。 ◯花田議長　中村理事。 ◯中村教育子ども部理事　６月２３日に安部議員も立ち会いしていただいた現地説明会の後に、地元の役員様はじめ様々な方との協議を、本当に詰めた日程で大変御迷惑をおかけしたんですけれども、協議をいたしまして、８月の最終的に１９日の役員会において最終的な御説明をさせていただき、役員の皆様等の合意というのはいただいているところでございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　住民の方とのそごが、距離が理解できて進めていくことが私も望んでいるところなので、そこは丁寧に慎重に今後も進めていただきたいと要望します。　住民の方からの御意見の中で、私も伺ったのが、工事に係る資材の調達等について、やっぱりいろいろお話があったわけです。私も匿名随意契約という言葉等、いろいろと宗像市の規定等を見ました。今回いろいろな契約の中では特段、地域云々、地元消費というところの文言がないんですが、今後ですよ、今後、要は宗像市でいろいろ課題、テーマ、案件があって、ここをこう改善したいんだけど、皆さん何かいい知恵ないですかといったときに、手挙げ方式でアイデアを募集しますよね。そういうような状況で、プレゼンタイプで案件の募集をしたとき、公募するときとかも含めて、条件の中にやっぱり地元消費というところ、資材調達とかいうところはもうすぐ入れておいたほうがいいと思いますし、今この匿名随意契約のところも、今回はちょっと分からないんですけど、今後また同じケースがあったときに、またこの御意見は出されると思いますので、そこら辺については、なるべく地域の中で回していけるような条項を設けるような検討ができないかというところを質問したいんですけど。 ◯花田議長　中村理事。 ◯中村教育子ども部理事　おっしゃいますとおり、やはり地元消費というところは、やはり公共工事ですので、これはやはり念頭に事業の内容は精査していかなければいけないと。今後の一つの課題として十分配慮した上で、今後の事業等につきましては実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　赤間小学校の学童保育所、それから建屋について、いろいろと今、執行部の皆さんは御認識をされている、課題の認識をされているというのは私も分かりましたので、財源とかスピードとかいろいろあります、課題はあると思いますが、地元の住民の方々と子どもたちの将来を含めたところで、熟慮していただきながら、相互理解を深めていただきながら、粛々と進めていただきたいと、そういうお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯花田議長　これで安部議員の質問を終了します。

　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯１１番（北崎議員）　安全・安心な教育の提供ということで、今日は９月１日、防災の日であります。　ちなみに付け加えて言いますと、実を言うと、私は５人の孫がいるんですけど、一番下の孫は２歳で、今日９月１日が誕生日だそうです。初めて知りました。　新型コロナウイルス感染の拡大に伴う国、県の要請を受け、市立学校は再延長も含め２か月以上に及ぶ長期間の臨時休業を行いました。感染症対策と学びの保障の両立というこれまでにない対応が求められている状況下での学校再開となり、教育課程の見直しに加え、教室の換気や消毒など、安全・安心な教育環境を確保するための対策が先生方に新たな負担となっております。また、このような中で、７月には市内学校の給食調理室からの火災が発生し、全児童が校舎の外に避難するという事態にもなりました。感染症や、また今、心配されている台風などの自然災害、事故などから児童・生徒の生命と健康を守るため、安全・安心な学校教育の提供について改めて確認が必要であることから、以下のことについてお伺いいたします。　（１）学校現場での新型コロナウイルス感染症への対応について。　1)感染症予防対策として、マスクの着用や手洗い等の実施状況は。　2)学校現場では、感染症対策としてどのようなガイドラインを設けているのか。　（２）教育課程の現状と課題について。　1)学習期間の短縮による影響、その対策は。　2)学校行事などの体験活動についての今後の見通しは。　3)児童・生徒へのタブレット端末整備の進捗状況と今後の見通しは。　（３）今般発生した学校給食調理室火災について。　1)その原因と発生時の対応について、どう検証されているのか。　2)今回の事故から教訓となるものはあるのか。　3)今後の給食の提供と復旧の見込みは。　御答弁よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは、まず私のほうから、（１）（２）についてお答えさせていただきます。　まず、（１）1)学校での感染症対策としてのマスク着用や手洗い等の実施状況についてお答えいたします。　マスクの使用につきましては、国や県のガイドラインをはじめとした感染防止の考え方に沿い、原則着用を指示しておりますが、熱中症の心配もございますので、登下校中や体育の授業等につきましては、密集、密接を避けながら、マスクを外すことを指導しております。　手洗いにつきましては、トイレ使用後はもとより、登校時、教室移動時、給食前後、掃除後などに、密にならないように配慮し、丁寧かつ小まめに行うよう指導しております。　次に、2)学校現場における感染症対策のガイドラインについてお答えいたします。　各学校におきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルや、校長会において協議を行い作成した教育活動の実施基準などを基に、感染症の対策を講じているところでございます。　内容といたしましては、マスクの着用、手洗いの励行、学校行事、学校給食、健康観察、部活動時の注意等の視点で、新型コロナウイルス感染防止のため具体的な対策について定めており、各学校ではこれを基に感染防止に向けて取り組んでいるところでございます。　次、（２）1)学習期間の短縮による影響とその対策についてお答えいたします。　本年度初めの臨時休業により、授業可能日数が減少したことを受け、夏休み期間の短縮や土曜授業の拡充などにより、授業時数の確保を行っております。また、各校における教育課程の見直しや整理も同時に進めております。具体的には、目的や目標に照らした行事の整理や指導内容に着眼した教科横断的な編成、２か年で指導するという視点からの学年ごとの内容の重なりの整理などに取り組んでおります。これらの対応により、児童・生徒の学習機会をしっかりと確保していきたいと考えております。　一方、長期の臨時休業によるストレスや不安、また猛暑の中、夏休みの短縮による心身の疲労など、児童・生徒への影響は懸念されるところでございます。学校はこれらの点を十分認識し、日々、児童・生徒へのきめ細やかな配慮や対応に取り組んでいるところでございます。市教育委員会といたしましても、今後も学校が児童・生徒の学びの定着や学校生活の充実に柔軟に対応できるよう、指導や支援を継続していきたいと考えております。　次に、2)学校行事などの体験活動についての今後の見通しについてお答えいたします。　先ほど申し上げました授業時数の確保と感染症の拡大防止のために、一部の学校行事などの体験活動を縮小もしくは中止せざるを得ない状況が生じております。しかしながら、児童・生徒一人一人にとってはかけがえのない１年間であることを考慮し、特に運動会、体育祭と修学旅行につきましては、感染症対策を講じつつ、できる限り市内全ての学校で実施する方向で学校長と協議を進めております。特に修学旅行の実施につきましては、各校において保護者への説明を丁寧に行い、賛同を得ながら進めていくようにしております。その他の生活科見学や社会科見学等の校外学習、各校に地域の方々やゲストティーチャーを招いて行う学習活動等につきましては、９月までは実施を見合わせることとしつつも、感染症の状況によっては、少しずつ実施することも考えております。　次に、3)児童・生徒へのタブレット端末整備の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。　タブレット端末につきましては、指名競争入札を終え、今期の議会におきまして、財産の取得における議案を上程させていただいております。今後につきましては、８,０００台を超えるタブレットの調達であることから、タブレットの納入までに一定の期間を要する見通しでございます。また、タブレットを収納、充電するためのキャビネット及びネットワークの整備も必要であり、整備全体の完了には今年度いっぱいの期間を要する見通しでございます。　私からは以上でございます。 ◯花田議長　中村教育子ども部理事。 ◯中村教育子ども部理事　それでは、（３）、７月２２日に発生をしました玄海東小学校給食室火災につきまして、1)から順次お答えをします。　1)原因と発生時の対応についての検証でございますけれども、現在、火災の正式な出火元並びに出火原因等に関し、警察と消防の現場検証を踏まえた報告書の情報を待っている状況でございます。しかしながら、現状では、出火原因は施設の不備等によるものではなく、人為的なミスに起因する事故であったと考察をしているところでございます。　また、出火時の対応につきましては、教職員の迅速な誘導と児童の速やかな行動により、混乱なく、かつ一人の死傷者を出すこともなく、全員が無事に避難できております。　2)事故から得た教訓についてお答えします。　学校給食事業の危機管理につきましては、これまで食中毒やアレルギー事故などの食材事故予防を最重要事項として実施しておりました。とは申しましても、給食室は日常的に火器を使用し、調理を行っておりますので、火器取扱いに関しても一定の注意は払っていたところではございます。しかしながら、今回の火災を通じまして、万全の注意を払ったとしても大きな惨事を引き起こす危険性が潜んでいることを痛感しております。今後は同校だけではなく、市内の全給食施設の危機管理におきまして、火災予防策の強化を図ってまいります。　3)今後の給食の提供と復旧見込みにつきまして、現在、玄海東小学校の給食は、玄海小・中学校の給食室で調理した給食を運搬し、玄海小学校と同様の献立で提供を行っております。施設の復旧工事は、１２月完了をめどに施行をしているところでございます。当分の間、児童をはじめ学校関係者の皆様には御不便をおかけしますが、できる限り早期の復旧を目指してまいります。　以上でございます。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　御答弁ありがとうございました。では、２度目の質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、先ほど瀧口部長から言われたのは、多分、文科省が出している８月６日付ですね、バージョン３と書いてあるんですけど、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルと。多分これが指針になっているんじゃないかなと私は思うんですけど、この中で、設置者及び学校の役割というのがあります。　（１）教育委員会の役割。その中に（２）のところに、各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等、衛生管理等の整備や指導を行いますと。多分その一つが赤間小とかで整備していただいた手洗いとかそういうところだと思うんですけど、もう一つ、私も今これしているんですけど、フェイスシールドとか、マウスシールドとか、そういういろんなタイプの、授業の際の飛まつ防止の、現場サイドから要望というんですかね、そういうお話を聞いておられるのかどうかということと、もう一つ、現場にお聞きすると、やっぱり手洗い、手洗いがすごく効果があるということで、商品名を言っていいのかな、泡の出るやつとかじゃなくても、十分、昔の牛乳石けんというか、あれで、ネットがついていましたよね、あれでも十分だよという声が上がっているんですけど、その辺りの調達ですね。　なぜかというと、今、学校で僕もおったりすると、朝行ったら、皆さん、手洗いしましたかと。それから、トイレ行ったら手洗いしましょう。中休みなります。帰ってきたら手洗いしましょう。給食前に手洗い、終わったら手洗い、そして昼休み終わったら手洗いということで、１日６回か７回ぐらい手洗いなんですよ。多分その効果のおかげで、感染症以外はかかっていない子が多いみたいで、ということなので、これはある意味で言ったら、学校の一つの努力だと思うんですけど、そうなってくると、手洗いとかそういうものの備品がある程度当初よりも必要になってくると思いまして、その辺りの確保とかそういうことの供給は、教育委員会としてどのようにされていらっしゃるのか教えてください。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　感染症対策に対するいろんな消耗品とか備品の調達ですけれども、今までマスクとか消毒液、できる限りまず学校に配布を随時、調達でき次第行ってきております。それから、フェイスシールドですけれども、フェイスシールドは賛否両論ありまして、私も学校に行ったときに、校長先生がフェイスシールドをしてて、ほかの教員がしてない学校とかがあったんですけども、やはり使いづらいとか、フェイスシールド、曇るとか、学校の中でも賛否両論というか、嫌がる先生もいらっしゃるようでございますので。　こういった消耗品、備品等については、さきの補正予算である程度の予算を組んでおりますので、今は学校のニーズに応じて、要望等を受けて、直接学校が調達しやすいものがあれば学校にお任せするし、なかなか調達しにくいものがあれば、こちらで調達先を考える等の対応をしているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございました。　先ほどの文科省の衛生管理マニュアルの中にもう１項目ありまして、学校の役割というのがあります。ここは学校長が責任者としてというところで、新しい生活様式、やっぱり学校医、それから学校薬剤師等との連携を進めると。それぞれの学校で、例えば保健主事、養護教諭、担任の先生とかいうので、ある程度保健管理体制を整備しますと。ということで、多分これは整備してあられると思うんですけど、そこの辺りが、先ほど部長が言われたように、学校としてはこういうのが必要だということで、それぞれの学校で若干、必要な重点が変わってくると思うので、その辺りの対応はしっかりしていただけると確認してよろしいでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　先ほども申しましたように、学校の実情に応じて柔軟に対応できる体制が望ましいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ガイドラインのことなんですけど、これは学校によって多少違うかと思うんですけど、一つ例を示すと、私が今、取り組んでいるスポーツのほうですね、野球のほうでは、スポーツガイドラインということで、私も先々週、ふれあいの森を中心に３２チーム集まっていただいて、大会を開いたんですけど、例年だったら、Ａ、Ｂ、Ｃ、あそこは４会場あるんですけど、そこを１日４試合組んでいたんですよ。それを３試合にして、なおかつ試合時間を決めて、その試合が終わって、全部出ていかれたとを確認して、消毒作業して、次のチームは外に出ないで、オーケーが出るまで駐車場で待機とか。　つまり何かというと、事細かくこういうガイドラインというのは必要じゃないかなと、子どもたちのですね。そういう意味では、子どもたちが接触したりするときとか、どういうふうにしたりするというこのガイドラインというのは、各学校のほうはもう一度チェックというか、していただいて、そこの辺りのガイドラインの把握は、これは教育委員会としては必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　確かに議員おっしゃるとおり、教育委員会として今まで何度となくＱ＆Ａとかというような指針を出しておりますけれども、部活動とかそういったものに限らず、実態を、日常的な教育活動の場面であるとか、給食をどのようにしているかとか、そういうのも含めて実態を把握することは大事であろうと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ぜひよろしくお願いしておきます。　一番怖いのはマンネリ化ですね。だんだん慣れてきてというので、例えば、すみません、何度も言いますが、野球で言うたら、普通、ベンチ入り２０人ぐらいできるんですけど、今はベンチ入り９人にしているんですよ。子どもと子どもの間にはバッグを置けとかというふうにしているので、それでハイタッチはしないとか。後でも言いますけど、コロナ禍で新しい生活様式というのがだんだん子どもたちに根づいてくるというか、それをやっぱり意識しないと、ウイルス感染ということを意識しないと、この新型コロナウイルスには勝てないというか、になってきているんじゃないかと私は思っています。　じゃあ、教育課程のほうなんですけど、教育課程の短縮による影響とその対策はということで、２か月半短縮したということで、現状的には夏休みを短くしたりとかしてあるんですけど、これは文部科学省から８月１３日付、要は平成２年から４年までの間における小学校の学習指導要領、中学校の学習指導要領の中の教育課程の中身を、例えば中３と小６は最終学年というのでちょっと除いているんですけど、１年生で取得しなければいけないのが、無理して１年生でするんじゃなくて、２年生に、１、２年で見ていいです。先ほど学年が重複すると言われたんですね。これは、社会科がそうですよね。３、４年生と５、６年生で学べばいいという考え方になると思うんですけど、その辺り、学習課程の幅ですね、それを持って取り組まなければいけないんじゃないかなと思っています。　その一つの理由は、学校名は申しませんけど、ある学校は、１時間目国語、２時間目算数、３時間目国語、４時間目国語、ごめんなさい、時数さえ合えばいいとは思っておられないと思うんですけど、子どもの実態で、今日も国語、今日も算数３時間というような感じのところがあるとお聞きしています。その辺りは無理しないというか、子どもの実態に合わせた学習課程を組んでいただきたいと思いますけど、その辺りの実態、またはお考えがあれば、いいですか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　今、議員おっしゃったとおり、先ほど答弁もいたしましたけれども、教科横断的な編成、２か年で指導していくと。本来の教育目的をどうやって果たしていくかという、教科書を単純にこなしていくという発想ではなくて、そういった視点で取り組んでいくべきであろうと思っております。議員おっしゃるとおりだと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　その一つの方法として、文部科学省からもちょっと御提案があっているのは、例えば道徳で命という学習ですね、生命尊重という学習なんですけど、これを、５年生ではメダカという理科の教材があります。そのメダカを卵から育ててふ化するところまで見たりすることによって、命の学習も重ねることができるんじゃないかな。そういう御提案が実は文部科学省のほうからもあっています。

　その辺り、複合的な学習の中身を膨らませるということも実例として推奨するというか、が必要じゃないかなと思うんですけど、その辺りはどうですか。 ◯花田議長　高宮教育長。 ◯高宮教育長　北崎議員がおっしゃるとおりで、大変大事なことだと思っています。私は、それは今まで言われていました横断的な学習だと考えています。文部科学省は、今回の学習指導要領の中で二つの横断的なことを言っているんですね。一つは、今おっしゃったように、内容での関連です。例えば本市でいわゆる世界遺産を中核にしたふるさと学習というのがございます。例えば歴史、社会科で調べる。そして、それを人に伝えたり、調べたことを書いたり、書いたことを読んだり、伝えたりとかいうような国語科の内容となるわけです。それをプレゼンで表すとなると、音声や視覚で人に伝えるというようなことになっていきます。そういう意味での教科の関連という、横断的な学習というのがあるわけでございます。　もう一つ、今年、新しい学習指導要領で言っていますのは、そういう書いたりとか、伝えたりとか、情報処理能力とか、言語能力とか、こういうのは全ての教科で横断的に学習させなさいというようになっています。このように大きくは二つあるだろうと思っています。　もう一つは、先ほど最初のほうで議員もおっしゃったんですが、重点化、社会科という例を出されたんですが、国語とか体育なんかも２か年かけて目標に達するというような編成がしてあります。そういうことを考えますと、このようなコロナ禍にあって、同じ指導内容を２回繰り返さなくてもいいんじゃないかと、短縮して重点化して指導してもいいんじゃないかと思っていますので、単なる時数合わせのために標準時数を必ず超えなくてはいけないということでもないだろうと。文科省もその辺について、標準時数に達していないから処分を出すとかいうことはありませんとはっきり明言しております。あとは各学校での教育課程、カリキュラムの工夫が大事だろうと思っております。　以上でございます。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　文科省のほうでも、もう一つ言われているのが、学習内容を全て１００％しなくてもいいと。今年はある程度目安として９割というような指針を出されていると思いますので、だから学校現場として、１０割に達せばいいという考え方じゃなくて、９割ぐらいでできることを精いっぱいするということだと私も捉えておりますので、ぜひよろしくお願いしておきます。　それと、もう一つ、学校現場で言われている一つの中に、先ほど熱中症のことを言われてたんですけど、エアコンの設置をしていただいているんですけど、実は感染症対策で窓を開けなければいけないという。これは文部科学省からの換気をしなさいという指針が出ているので、エアコンは使用しているけど、窓を開けているというので、子どもたちにとっては、涼しいような、涼しくないような。特にプレハブの教室ですね、東郷小学校、赤間小学校もかな、プレハブの中はすごく温度が上がるので、エアコンは入っているんですけど、非常に学習がしにくい。その一つの手だてで、これは津屋崎小学校で、冷風扇ですかね、それから、私も前、使っていた天井扇とか、ああいう扇風機、やっぱり換気のことを考えると、今後そういうことも含めた整備を、今すぐしなさいとは言いませんけど、検討していただかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　私も学校に行きまして、教室とかを拝見させていただいて、夏になる前だけれども暑い日がありまして、少し遠慮しているようなところはあったんですけども、既にコロナとかが感染していましたので、経費面ではちょっとお叱りをいただくかもしれないんですけども、換気をしながら空調を使う、場合によっては扇風機もどんどん使ってくれという話はしています。　ただ、その換気の仕方も、１日開けっ放ししている、ずっとしてなくちゃいけないとか、そういうことはないと思っていますので、その辺りは、国等から示されているガイドラインもよく読んで、的確に対応すべきだろうと思っています。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　それからもう一点、学校行事です。先ほど部長のほうからも、運動会とか体育祭、実際９月から運動会が始まる学校も増えてきて、やり方を、低学年、中学年、高学年で分かれたりとか、そういう密になるという可能性を少しでも抑える工夫をそれぞれの学校でされていらっしゃいますけど、もう一つ、修学旅行なんですよね。修学旅行が、先ほど部長が言われたように、多分これは各学校で難しい選択が迫られているんじゃないかなと思うので、これは一つ今までと違う例で言いますと、県教育委員会のほうから参加の同意書を取りなさいということで、見本が出ていますね。　本校の教育課程に御理解ありがとうございます、子どもたちにとって云々で、新型コロナウイルス感染症対策につきましてはということで、留意事項、本人及び同居家族への健康観察とか、云々ですけど、要は途中で感染症とか濃厚接触とかになった場合は保健所等に出しますとか、それから、行く、行かないということも同意書の中に入っているので、これは福岡市とかほかのところでもあっていますけど、本市でもこの同意書、または同意書の、例えば何割まであれば修学旅行を見直さないかんちゃなかろうかと、ある程度アウトラインがあるんじゃないかと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　先日、この修学旅行への対応だけを議題として校長会を実施しております。現在、学校によっていろんな準備のまだ検討をしています。各学校から、今の状況は、全て書面で報告はいただいておりますけれども、時期によってまだまだ、今、検討しているところがございます。同意書は、今のところ必ずしもという話はしていませんけども、学校によっては既に同意書を予定しているところもあります。よく学校と話を、同意書についてはですね、意見も聴かなくてはいけないかなと思っています。　修学旅行につきましては、再度、まだ最終案が固まっていないところについては、また調査をかけて、話をしなくてはいけないかなと思っていますけれども、学校によっては既にいろんな案、複数の案をつくって検討している学校もございます。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　これも多分、教育委員会または教育長、それから市長も一緒ですけど、子どもたちに行かせてやりたいというのが一番だと思うんですよね。行かすことを前提にいろいろ考えてやりたいと。　これは福岡地区のある業者の方のちょっとお見積りを見させていただいたんですけど、要は、これは中学校なんですけど、２泊３日、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案が出ています。Ａというのは県外、Ｂは県内。例えば県外ではＧｏＴｏキャンペーンのこととどうなのかとか、それから県内だったら、県のほうから補助金の話が出ていますし、それからもう一つ、Ｃ案は。県内宿泊。それからＣ案は日帰りでどうだろうかという案だと思うんですよ。だから、本市も多分このぐらいまで何か周到な準備というんですかね。それで一応、目安としては、キャンセル料が発生するのは２０日以内ですね。これは吉田剛議員のほうが専門家やけど。　ということになってくると、今までになかったのが、実を言うと、企画料金というのが、お一人、中学生なんですけど、７００円、小学校は５００円。要は、旅行会社も、何も行かなくて、キャンセル料もゼロだったら、何もということなので、多分こういうのが出ていると思うんですけど、この辺り、市として。例えば今までバスは基準は４０人だったと思うんですよ。密にならないで出したら２０人、２０人ですので、今まで２台だったところが３台とか。そうなってくると、やっぱりある程度保護者負担が今までよりぐっと増えたり、または最悪、行かれないといった場合のときに、キャンセル料を保護者の積立てから引いたりとかするようなことがないか検討していただいて、どうするかというところ。これは財政、お金のかかることなんですけど、その辺りはどのようなお考えを持っておられますか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　先ほども申し上げましたが、さきの校長会はこのテーマのみで実施しまして、いろんな協議をしておるところなんですけれども、本市の学校でも既に三つの案、議員おっしゃったような、予定どおり例えば長崎に行く、第２案は県内で行く、第３案は日帰りでするという案を既に考えている学校もありますし、また別には県内と決めている学校もあります。ただ、大方の学校はやっぱり予定どおり行きたいと。日程を変更して状況を見たりとする学校が多うございます。　それと、そのキャンセル料とか費用の問題ですが、感染対策を講じると当然、バスが１.５倍必要であったり、場合によっては宿泊施設も部屋数を増やさなければいけないと、そういうことも。その検討も学校は、ほとんどの学校は今しておりますけれども、ほとんどの学校がＧｏＴｏキャンペーンを今、使う方向で検討しているという学校が多うございます。費用がかさむ分、ＧｏＴｏキャンペーン、２万円ですかね、最大。１泊当たり何千円とか言っていますけども、そういうのを活用できれば、その分の経費は抑えられるんじゃないか。極力上手に旅行業者と協議をするよう話をしています。　それから、県内となると、議員おっしゃったとおり、県内の補助も出てまいります。そうなってくると、そういうのを活用していくと、おのずとキャンセル料のリスクも減ってくる場合もあるのかなと思うんですけど、ただ、キャンセル料については、どういった場合にキャンセルが必要となるかという、その時期をずらしつつ、最終的にキャンセルしないといけないのか。　これも目安として教育委員会から校長会に申し上げておるんですけれども、いよいよ中止しないといけないというときはどんなときかと。一番は、その学校で感染者がたくさん、児童・生徒が出た場合ですね。それと、世の中の状況が、物すごく感染者の状況が悪くなって、国なり県なりから自粛要請が出るとか、そういった場合だと思います。特に想定されるのは前者だと思うんですけれども、今、調査の中で、キャンセル料が発生しない、必要ないという業者さんも実はいらっしゃるんですね。いろんな工夫の中で考えていただきたい。それと、キャンセル料まで想定して、既に保護者さんと話をしている学校もあるということです。　キャンセル料を単純に計算しますと、これは小学校で大体３万円、中学校で５万円かかっていますけれども、１学年９００人、１,０００人近くいますので、物すごい額に、単純に全額キャンセル料の場合になりますが、やはりそこは保護者の方とまずはいろんなお話をしていただいて、行き先も含めて、時期を含めてやっていただくのがまず前提かなと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございました。　今までになかったことが今、起きているということだから、これが新しい対応だと思うんですよね。　それからもう一つ、学校名を言われたので、給食室の調理室の火災の件なんですけど、僕は盲点だったなと思うのですが、実はその学校、私は２０年間トータルで勤めていまして、毎回、避難訓練は、給食室が火事です、皆さん避難してくださいと言っていたのが本物になって、今考えたら、僕も４０年近く学校関係で関わっていますが、ほかの先生たちに聞いても、こんなことは今までないねという話だった。というところで一つ盲点だったのが、避難訓練に参加していない業者の方だったので、先ほど中村部長が言われたように、今まで学校とちょっと切り離した訓練のイメージがあったんですよ。だから、子どもがおるときは調理室は、さすがに使っておられるので、例えば子どもが来てない休みの日とかそういうときに、学校側と合同で避難訓練とか、経路の確認とかいうのを、これはどこの学校もありますので、今後検討せないかんちゃないかなと。　例えば防犯訓練で警察の方に来ていただいて、実際に教室に不審者役の人が入ってきて、こらと声を出したら、先生たちが一生懸命机を動かしたり、子ども役の人をどう避難させるかというシミュレーションをしたりするんですよ。それと似たようなことを今後、学校のほうでもする検討が要るんじゃないかなという質問です。 ◯花田議長　中村理事。 ◯中村教育子ども部理事　北崎議員おっしゃいましたように、先ほども私も申し上げましたけれども、危機管理という部分において、火災に対する備えというのが、今、思い起こすと少し足りなかったのかなというのは今、痛感しているところでございますので、今、御提案をいただきましたような火災訓練等を含めて、今後、火災予防策の強化というところに十分配慮して、運営をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございました。　実を言うと、この後の火災に対しての保護者説明会ですね、そのとき私も、孫がいたので、ちょっと聞かせていただいたら、一番最初のお母さんが、学校や教育委員会の方たちに対する、子どもが無事に避難させていただきありがとうということを言われたんですよ。何か胸がずんと熱くなりましたね。だから、今後こういうことがないようにぜひお願いいたします。　じゃあ、１項目め終わります。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１１番（北崎議員）　本市が目指す持続可能な社会に向けてのパート３です。　本年７月１７日金曜日、内閣府が令和２年度のＳＤＧｓ未来都市に３３都市を選定したと発表されました。本市はその一つに選ばれました。選定に際しては総評も発表され、今後への期待と課題も示されました。本市が提案した「「世界遺産の海」とともに生きるＳＤＧｓ未来都市むなかた」がＳＤＧｓの達成に向けた取組として全国的に評価されたことは大変うれしいことであり、持続可能なまちづくりがさらに推進されるものと期待しております。しかし、この提案は新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する以前に策定されたものであり、より実効性のある計画とするためには、新たな日常をベースにした見直しが必要であると考えたため、以下のことについてお伺いします。　（１）コロナ禍におけるＳＤＧｓ未来都市としての取組について。　1)経済、社会、環境の３側面をどう考えて取り組んでいくのか。　2)地域住民や企業などの多くの人が参加する取組は今後どのように進めていくのか。　3)セーブ・ザ・シーの実現に向けて、具体的な取組は。　（２）学校教育におけるＳＤＧｓの推進について。　1)環境教育の現状と今後の課題は。　2)ＳＤＧｓを通した教育課程の見直しは。　よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　まず、私から総括的に答弁をさせていただきます。個別の項目については部長から答弁をいたします。　宗像市は、国連が定める持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組を提案した自治体の一つとしてＳＤＧｓ未来都市にこのたび選定されました。今回の提案においては、世界遺産をはじめとする自然、歴史、文化、住環境、コミュニティなどの優れた地域資源を活用し、新しい人の流れやこれまでにないイノベーションで町なか再生及び地域活性化を図ることで、環境保全とにぎわい創出の好循環を生み出す点が評価されました。　世界遺産のまち宗像に住む私たちの使命として、先人たちから託された豊かな海を守り、生かし、後世まで引き継ぐために、サスティナブルな営みを実践し、世界中へ情報を発信してまいります。また、コロナ禍における新しい生活様式に即した安全対策を講じるとともに、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による総評の内容を踏まえ、多様な世代が生き生きと暮らせるまちづくりに今後も取り組んでまいります。　以上です。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　では、私のほうから、（１）コロナ禍におけるＳＤＧｓ未来都市としての取組について回答いたします。　まず、1)コロナ禍において経済、社会、環境の３側面をどのように考えて取り組むかについてです。　本市のＳＤＧｓ未来都市としての取組は、本市の総合計画に掲げる将来像である「ときを紡ぎ、躍動するまち」を２０３０年のあるべき姿と設定し、そこから逆算して今何をすべきかを考える、いわゆるバックキャスティングの手法により展開していくものでございます。そのため、コロナ禍における経済、社会、環境の各方面への影響も見極めながら、今、何をすべきかを判断した上で、持続可能な社会の構築を目指してまいりたいと考えております。　続いて、2)地域住民や企業など多くの人が参加する取組の進め方についてです。　こちらに関しましては、新しい生活様式に即した安全対策を講じながら各取組を推進することで、ポストコロナ、ウィズコロナ時代においても、本市のＳＤＧｓの取組に賛同、共感される人々や企業との連携の拡大を図ってまいります。　最後に、3)セーブ・ザ・シーの実現に向けた具体的な取組についてです。　現在、ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けた後、国へ提出した計画書に位置づけている取組としては、本年１０月に開催予定の宗像国際環境会議では、漁業者、市民団体、学生がそれぞれの海の環境保全活動を共有し、今後の取組を発展させる議論を行う予定です。また、その中では、宗像におけるＳＤＧｓをテーマとした分科会を設置し、未来都市としての取組をいかに実践していくかを議論し、広く情報発信を行っていきます。また、世界遺産の現状を広く知ってもらうために、九州大学と連携し、沖ノ島周辺の海洋ごみ、釣川流域の河川ごみの調査を行うとともに、その結果を広く発信していくことが挙げられております。さらに、世界遺産学習や水辺教室など環境教育を通して、将来の宗像市の担い手の育成を図りながら、セーブ・ザ・シーの実現と世界遺産の普遍的価値の維持を目指します。　以上です。 ◯花田議長　瀧口教育子ども部長。

◯瀧口教育子ども部長　それでは、私から（２）1)環境教育の現状と今後の課題についてお答えいたします。　環境教育の内容としましては、地球温暖化による地球環境の変化、ごみ処理や浄水場の学習、公害問題等について、理科、社会、総合的な学習の時間等の教育課程に位置づけて学習をしています。また、本市の特徴的なものとして、市内小学校４年生を対象に、釣川の源流から河口までを見学し、生物、自然、水の大切さなどを学ぶ水辺教室があります。「むなかた水と緑の会」により、２０年以上にわたり実施していただいております。また、世界遺産学習を核としたふるさと学習を学校が実施する際に、必要に応じて行政職員をゲストティーチャーとして派遣する、ふるさとふるふる講座があり、この講座では、将来のまちづくりとふるさとの風景を守る取組や、海の環境変化による宗像市の漁業について学んだりすることもできます。北崎議員にもゲストティーチャーをしていただいております。　今後の環境教育では、例えば気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇など、人類の開発活動に起因する現代社会におけるグローバルな課題に対しまして、まずは家庭や地域などの身近な取組を通し、各人が自らの問題として主体的に捉え、持続可能な社会づくりに必要な価値観や行動力を育んでいくことが重要であると考えております。　次、2)ですね、ＳＤＧｓを通した教育課程の見直しについてお答えいたします。　新学習指導要領は、既に小学校で本年度から、中学校では来年度から全面実施となっております。今回の新しい学習指導要領では、その前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成の理念が明確に示されており、ＳＤＧｓが目指す持続可能な世界の実現に貢献する教育、ＥＳＤ──持続可能な開発のための教育を踏まえたものであると言われております。　この新学習指導要領に基づいた教育課程は、各学校は既に取り組んできておりますが、今後さらにＳＤＧｓへの理解やＥＳＤの視点に立った学習の在り方の検討などを深めていくとともに、様々な担い手によって学校が支えられていくような取組や仕組みづくりについて検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございました。　私もこのＳＤＧｓということで、３回目だったんですけど、今回大事なのは、コロナ禍におけるというところが大事なので、そのフィルターをどうするかですね。ということで、僕は一つ大きなポイントは、コロナにかからない、かからせない、そのためには３密──密閉、密集、密接を防ぐ、そして手洗い、マスクの励行だと思うんです。そうやって考えると、ＳＤＧｓ未来都市選定の総評の中に、宗像市のことがいろいろ書いてあったんですけど、その中のアピールポイントで、例えば釣川クリーンアップ大作戦ですね。あれは年間通して３,０００人ぐらいの方が参加していただいたと。密集させることが目的じゃないので、ある程度分散したりとか、分担して、例えばいい例がさつき松原のアダプト制度だと思うんですよね。先ほどの安部議員の質問で言ったら、計画の見直しというのは、根本的な見直しじゃなくて、することを前提にどういうフィルターをかけたらいいのかという観点で、今後いろんな手だてを検討することが必要だと思うんですけど、その辺りどうでしょうか。 ◯花田議長　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　１回目の答弁で経営企画部長のほうから、今、何をすべきかというようなところをキーワードとして答弁申し上げたところでありますが、議員のお尋ねのとおり、やるということを前提に行っていくことも大事だろうと思います。　例えば釣川クリーンアップ大作戦、例年３,０００人を超える皆さんに参加いただいて、実施をさせていただいております。今年度も１０月４日日曜日に実施をさせていただくという方向で今、検討をいたしておりますが、その中でも、今、どういう方法なら安全に、市民の皆様に安全に参加いただいて、環境保全に関わっていただけるかというところで、例年、多くの団体の皆様にも御協力いただいております。個人での参加はあまり多くない状況で、いろんな企業ですとか団体の皆さんで御参加いただきますので、あらかじめ連絡をさせていただくことで、場所を決めさせていただくですとか、必要な備品をあらかじめ配布をさせていただくですとか、当日現場における３密のうちの、密閉はあまりないと思いますので、密接、密集をどう避けていくのかというようなところで、安全に取り組んでいただく方法を講じながら実施をさせていただくという計画を今、進めているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。そういう観点が大事だと思うんですね。　それからもう一つは、３側面で言ったら環境の部分だと思うんですけど、次は経済ということで、今、進められている産業振興計画、これは一つの御提案というか、今、鐘崎の漁師さんたちの中で、こういうのはどうだろうかということを今、準備をされていらっしゃるところです。　考え方としては、持続可能な農業の仕組みづくり。実を言うと、持続可能な水産業を目指してというのは５年生の社会科で今回、新しく入ってきました。どういうことかというと、今まで高級魚をブランド化ということで、宗像で言えば玄ちゃんあじ、トラフグ、あなごちゃんと。そして大衆魚ということで、道の駅で販売とかしていました。それはある程度成果が上がったりとかしてきたんですけど、今まで夏はシイラ、マビキという魚。このお魚です。田中部長と話しよったら、おいしいよねと。これは夏、刺身にしたりフライにしたらおいしいんですけど、これは１１月時期になっても、地球温暖化の関係で、フグノウといって、ノウに絡んだフグを食べるんですよ。そしてばーっとするもので、漁師さんにとっては冬場は害魚です。すみません、これは造語なので。　これをどうにかならないのかということで今、取り組まれているのが、これはシイラのピューレ。これは誰が食べるかというと、猫ちゃんです。猫の餌にどうだろうかということで、今、これは試されているんですよ。今までだったら、これは多分、捨てるか、誰か食べんね、って言っていたものです。　つまり物の見方を考えていったら、もったいないということをしないで、これに価値をつけると。だから逆ブランド化ですね。そういうような目で今度の産業振興計画もぜひ見ていかなきゃいけないんじゃないかなと。例えば愛媛とか、それから大分やったらカボスとかミカンをお魚の餌にやるとか、いろいろな意味で産業構造を見直すいいきっかけではないかなと僕は思っているんです。その辺りはどうでしょうか。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　今、御提案いただきました産業振興計画をつくる中で、いわゆるＳＤＧｓ、持続可能な視点であるとか、いわゆるもったいない精神を入れていくということですけれども、私どもは今、見直しの中で、そういったことも含めまして、また御質問の中にもありましたように、このコロナ禍において持続可能といった視点を入れていきながら、どう産業振興計画をつくっていくかということで、現在検討を進めておりますので、御提案のことはしっかりと今後も検討して、中に盛り込んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　こういう物の見方がとても大事になってくると思います。そういうことを含めて今後、先ほど学校の教育環境の中にも、例えば市長が言われたサスティナブル、つまりずっと続けるという意味らしいんですけど、こういうエコラベルの、こっちはお魚ですね、こっちは養殖なんです。そういうお魚とかをしっかり宗像市もアピールしながらしていく。これが先ほどの教育長が言ったふるさと学習に取り入れるという、世界遺産だけじゃなくて、環境も含めて。今年、宗像市は環境庁から七つ指定された海洋ごみの調査の対象になっていますので、そういう学習から得てきたこととこういうのを含めて、やっぱりＳＤＧｓの未来都市としての教育内容を高めていかなければいけないのではないかなと思いますけど、最後、教育委員会の。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　ＳＤＧｓは、前も答弁させていただいたように、今日もＥＳＤという言葉を出しましたけれども、この教育は１７の全ての目標ですね、Ｇｓに関連があると。それを支える担い手を育成していく教育だと言われています。ただ、確かに議員おっしゃるように、環境教育という切り口は、非常に身近な話題から世界を考えていくいい題材だろうと思っています。環境教育に限らず、幅広くその考え方を軸に教育は進めていかなくてはいけないんだろうと考えております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　これで終わります。 ◯花田議長　これで北崎議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１０番、岡本議員の１項目めの質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯１０番（岡本議員）　皆様、こんにちは。公明党の岡本陽子でございます。　１年を振り返るのはちょっと早いんですけれども、振り返ってみると、今年は本当に忘れられない年になりました。今まで人に会うのが当たり前という状況が、これが当たり前じゃないんだなというような、価値観を大きく変えるという意味では、非常に絶対に忘れられない年だなと思っています。　ある人が戦後の焼け野原で、闇は深ければ深いほど暁は近いという言葉を残しているんですけれども、今、戦後の焼け野原という状況とはちょっと違うんですけれども、いろんな価値観を変えたときに、何か希望を見出そうとしたという部分では、とてもよくその時代に似ているのかなと思います。暁をやっぱり見いだせるような議員活動をこれからもやっていきたいなと思っているところです。　それでは、いいタイミングでくしゃみされました。感動のくしゃみだったんでしょう。ありがとうございます。それでは、一般質問に入らせていただきます。　感染拡大、市としてできることは。　全国で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、本市においてもそれは避けられない状況であります。市民の生命と安全を守るために、市としてできることは何かを考えます。　（１）緊急事態宣言前より、発熱を理由に受診を拒否された、市の広報紙に掲載されている相談窓口に電話してもつながらないという市民の声があります。市はこういった市民の声を収集し、県と連携して対策を講じる必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。　（２）帰国者・接触者外来と宗像地域検査センターとのＰＣＲ検査の仕組みの違い、福岡県のＰＣＲ検査数及び宗像、遠賀管内のＰＣＲ検査数は、また、そのうち陽性者の割合は。　（３）市内感染者が増加傾向にあり、公共機関における感染者も見られております。集団感染の可能性がある場所で感染が発生した後の対応は、特にＰＣＲ検査の希望者がいる場合の対応は。　（４）市内に無症状者、軽症者の宿泊療養施設として使用できる施設があるか検討していらっしゃるでしょうか。また、県に対して候補となる施設の情報を提供していらっしゃるでしょうか。　（５）高齢者や糖尿病、高血圧などの生活習慣病がある場合は、感染すると重篤化する傾向にあると言われております。市として特別な保健指導の機会を設けていらっしゃるでしょうか。また、課題はあるでしょうか。　以上、１回目の質問です。 ◯花田議長　岡本議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長　それでは、私のほうから、岡本議員の（１）から（５）まで順次お答えをさせていただきます。　私にとりましても、今年は忘れられない年になろうと思っています。来年３月退職になります。忘れられない年になりますけど、一生懸命答えたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、最初に（１）からです。初めに、市民の皆さんの声を収集し、県と連携を取る必要があるのでないかという御質問にお答えしたいと思います。　議員がおっしゃいますように、発熱をした場合、医療機関の受入れが困難であるとか、本市の広報紙等で周知している帰国者・接触者相談センターには電話をかけても電話がつながりにくいといった現状があるということは、私どもも承知をしております。本市では、帰国者・接触者相談センターのほかに、かかりつけ医に事前に電話で相談した上で受診していただくよう、広報紙やホームページ等で周知しております。　今、プロジェクターの中にチラシが映っていますけど、これには載っておりませんけど、広報紙、それからホームページにはちゃんと載せておりますので、御了承ください。ただ、ホームページ等分かりにくいところがございますので、そこら辺も含めて答弁したいと思います。　それからまた、かかりつけ医から受診を断られた、かかりつけ医がいないという方には、厚生労働省が掲載をしていますオンライン診療ができる医療機関を紹介することも可能でございます。今後、先ほど言いましたように、分かりにくいとかいうこともありますし、こうした流れについて、県や医師会と連携しまして、市民の皆さんにより分かりやすいように、相談フロー図というのを作成して、周知を行ってまいりたいと考えております。　それから次、（２）、次に帰国者・接触者外来と地域検査センターのＰＣＲ検査の仕組みの違いと、それからこれまでの陽性者の割合についてということでございます。　新型コロナウイルス感染症流行当初から設置をされておりますのが帰国者・接触者外来でございます。これは保健所内に設置されております帰国者・接触者相談センターからの依頼を受けまして、ＰＣＲ検査を実施する医療機関でございます。　一方、地域検査センターというものは、帰国者・接触者相談センターの業務の増加に伴いまして、ＰＣＲ検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を整えるために、地域の医師会等が設置、運営するセンターでございます。地域検査センターは、帰国者・接触者センターを介さずに直接かかりつけ医からの診療情報提供によりまして、検査を実施することができるようになっております。　宗像医師会では、もう御存じと思いますけど、７月８日に地域検査センターを宗像地域内に開設しております。　次に、福岡県のＰＣＲ検査数についてでございますが、県のホームページからのデータによりますと、８月２６日現在でございますが、９万１,０１１件でございます。陽性率は４.７％ということになっております。また、宗像、遠賀管内でのＰＣＲ検査数につきましては、宗像・遠賀保健環境事務所からの聞き取りでございますが、同じく８月２６日現在で、宗像、遠賀管内でのＰＣＲ検査数は３,６７５件、陽性率は１.９％となっております。　次に、集団感染の可能性がある場所で感染が発生した後の対応と、特にＰＣＲ検査の希望者がいる場合の対応についてでございます。　集団感染の可能性がある場合、現地で保健所が調査をしまして、濃厚接触者を認定することになっております。濃厚接触者は、ＰＣＲ検査を行政検査として公費で受診することになりますけど、濃厚接触者とは認定されずにＰＣＲ検査を希望する人につきましては、公費での受診はできません。検査を希望する人が全て公費で受けられるようになりますと、本当に必要な方の検査や検査結果が後回しになる可能性がございまして、感染拡大にもつながりかねないということからでございます。念のため検査を受けたいと言われる方につきましては、保険適用外でＰＣＲ検査を実施している医療機関を御紹介するというようなことになります。　次に、市内に宿泊療養施設として利用できる施設があるか、検討しているか、また県に対して候補となる施設の情報を提供しているかについてでございます。　福岡県では、民間の宿泊療養施設について、１,２００室が確保できるようにホテル事業者と調整を進めておりまして、現在、県内４か所、１,０５７室を確保している状況でございます。県では、無症状あるいは軽症の方でも家族内感染等を防ぐため、極力宿泊療養施設に入っていただくようお願いしているようでございますけど、介護や育児のため、どうしても自宅療養を希望される方もいらっしゃると伺っております。　宿泊療養施設につきましては、県が設置を行うことになっておりまして、市では宿泊療養施設の検討や情報提供等は行っておりません。　それから最後に、（５）の高齢者や生活習慣病がある場合、市として特別な保健指導の機会を設けているのか、また課題はあるかについてでございます。　本市では、国民健康保険加入者の特定健診結果を基にしまして、訪問や電話による生活習慣病の重症化予防の保健指導を実施しております。具体的には、生活習慣病の状態を良好にコントロールするため、医療機関の受診や服薬を適切に行い、食事などの生活習慣を整えることに加えまして、手洗いやマスクの着用などの感染予防法や新しい生活様式における熱中症予防について、個別指導を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で御自宅を訪問することを拒否される方もいらっしゃるということでございます。　課題といたしまして、現在も行っています電話での指導強化とともに、今後につきましては、スマートフォンやタブレット端末などＩＣＴを活用した指導を積極的に取り入れていくことが必須になることから、ＩＣＴの体制整備を行う必要があると考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　北原部長、いい情報をいただきました。来年定年ということですので、悔いが残らないように、たくさんの質問をさせていただきたいと思っております。　じゃあ、順番に質問をさせていただきたいと思っております。　つながりにくいという現状は承知しているという回答があったんですけれども、庁内の新型コロナ感染症対策、全庁の会議の中でも、こうした課題が上がってきてないという状況があるように思います、会議の内容を私、見たところですね。その現状を知っておきながら、対策を考えていなかったのがなぜなのかということと、まずはこの現状を解決する方法、県との協議は進めつつあるのかということをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　全庁でしてないということにつきましては、我々健康福祉部のほうで、大体そういう情報等はほとんど私どものほうに入っておりましたので、そういうものは適宜お答えしておったということでございます。

　県との情報共有というか、連携につきましては、先ほども申しましたように、事あるごと、今回もフロー図をつくるとかいうようなところでは連携を取っておるということで理解しております。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　ぜひ、今までやってこられて、本当に初めての経験ですので、全ての人が、そこに今、不足しているものというのは追加をしていただいて、市民が分かりやすいようにということをお願いしたいと思います。　広報紙とかホームページで、帰国者・接触者相談センターとか、かかりつけ医に事前に相談した上で受診するよう周知しているという状況だということなんですが、やっぱり今の現状というのは、周知しているというようには、市民が何か捉え切ってないということは、そうなのかなと思っています。　私がこの半年ぐらいで市民の方から、やっぱり議員のところにはいろんな方が言ってこられるんですけれども、９件ぐらいのそういった御相談があったんですけど、具体的にここで個人情報に触れない程度でお伝えしたいと思っていますが。　発熱し、かかりつけ医に行ったけれども、外で長く待たされた上で問診のみ、解熱剤処方だけで様子を見るように言われました。　２番目には、発熱し、帰国者・接触者センターに連絡したんだけれども、３０回ぐらい電話をやっぱりかけられたそうなんですけど、かからなかったと。かかりつけ医を持たないために、貴院に行ったけれども、うちでは診れないと。市外の病院で肺炎検査をやっとしてもらって、肺炎ではなかったんだけれども、夜間、呼吸困難を起こして、救急車を呼んで、救急車内よりＰＣＲ検査を依頼して、やっとＰＣＲ検査をしていただいた。　３番目には、かかりつけ医に行って、発熱があったので、ＰＣＲ検査希望をして、診断書は書いていただいたものの、地域健診センターではなく、帰国者・接触者センターに紹介されて、帰国者・接触者センターで、やっぱり電話を何回かけてもつながらずに、熱が下がるまで自宅療養した。　一部の情報なんですけれども。　今のところ、症状が出たときには帰国者・接触者相談センター、かかりつけ医に相談という周知はしていますからということですけども、市には恐らく、急性期なので、相談しないと思います。私のところにはこういう御相談があったんですけれども、これはうわさレベルなので、直接当事者より市に連絡をいただければ対応できますよという回答を若干いただいたように思うんですが、なかなかそういうところまで行けないという市民の状況があるということは御理解いただければと思います。　なぜこうやって、市じゃなくて議員にこういった相談が寄せられるのかなと疑問に思うんですが、コロナの件は県の管轄である、そういった考え方があると思いますが、市民の声を県が拾えるだろうかと一つは思います。　市民の意見を聴くということに関しては、市、県の責任の所在がすごく曖昧だと思うので、例えば市内公的機関で出た場合、今回みたいに学校であるとか、郵便局であるとかというところで出た場合、施設長にせめて、クラスターが出ていませんかとか、その場にいた人からの要望がないかということは、市としては聞くことができるんじゃないかなと。それを聞いた上で、県につないで、改善すること、できることというのはするという市の姿勢は持ってていいんじゃないかなと思っているんですが、それはいかがでしょうか。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　なかなかちょっと答えにくいところはあるんですけど、今、県のことで、問合せされても、どうしてもつながらないとかいうことについて、市に連絡があった場合は、きちっと私どものほうでアドバイスできることはアドバイスしておりますし、県に伝えなければいけないところは、県には伝えておるところでございます。　公共施設等で発生した場合の濃厚接触者とかの状況とかそういうところは、なかなか施設のほうも対応にお困りなところもございますので、そこはすぐにはできないとは思います。ただ、市民の方からの問合せ等に対しましては、やはり私どものほうとしましては、きちっと相談していただくところとか、そういうところはしておりますし、あと、どうしても心配なときは、政府の新型コロナウイルス接触確認アプリのＣＯＣＯＡとか、そういうものの活用も積極的に提供してまいりたいと考えております。ちょっと回答、それておるのかもしれませんけど、そういうことでございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　先ほどから言っていますように、市とか県で市民の声を現実に拾うということができてないという状況がなぜなのかということを検討していただいて、その具体的な方法というのは考えないといけないと思っているんですよね。　市でやっぱり人が相談対応というのは、本当に人員確保とかもあるし、業務も非常に煩雑になるし、専門的なことなので、答えかねるということもあったりとかしますよね。今回の新型コロナウイルス感染症対策第６弾で、リモート相談対応の予算も組まれているという状況とかも今回の予算で出てきておりますので、相談用のＬＩＮＥであったりとか、ＩＣＴ開設とかをして、そこで相談を受けるというような、そういう相談フロー図の周知に関してもそういうところから伝えるというような、それとか、あと、例えば回覧板で回すとか、そういうできるだけ目につくもの、そして相談しやすい体制というのを整えるというのはいかがでしょうか。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　すみません、一つ申し上げるのを忘れておりまして、冒頭、私のほうで、フロー図をつくるということでしておりまして、そこをもう少し、今の状況を見ますと、ホームページとかを見ましても、私でも探すのがちょっと難しいというか、きちんと書いてないと言ったらちょっといけないんですけど、分かりにくい表現とかになっておりまして、そこは早急にして、そういうところから、できることからきちっとしていきたいと考えております。　今の御質問ですけど、今回の補正の分につきましてのリモートによる相談支援体制の整備というところでの御質問だと思っております。今回の補正につきましては、新しい生活様式が推奨される中で、本来なら対面で行っている相談業務というのがあると思うんですよ。その業務をリモートで実施するためのものであると私どもは理解しております。　この動向につきましては、市全体の対面の相談業務、例えば健康福祉で申し上げますと、保健指導、先ほどＩＣＴを活用した保健指導というようなことも申し上げましたけど、そういうＩＣＴを利用したもので保健指導業務などを将来的には広がっていくものではないかと考えております。　ただ、新型コロナウイルスの相談につきまして、先ほど岡本議員もおっしゃいましたように、匿名性とかも高いものもございますので、なかなか言いにくいとかいうこともあるのではないかということでございますので、リモートの対面相談というのが適しているのかどうか、また電話やメール等での相談のほうが適しているのではないかというようなところは、検証はしたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　分かりました。　じゃあ、（２）の質問をさせていただきたいんですけれども、念のため検査を受けたいと言われる方には保険適用外でＰＣＲ検査を実施している医療機関を紹介できるということなんですけど、これは何か所あるのかということと、今から発熱する疾患がすごくあるので、今後またインフルエンザが流行してくるという状況があるので、発熱対応というのがすごく多くなってくると思うんですよね。そうなったときに、やっぱりこういう保険適用外でＰＣＲ検査を希望する人というのは当然、増えてくるのかなと思うんですけど、実施医療機関というのは何か所あるんでしょう。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　宗像市内の医療機関でということでよろしいですかね。今のところ１医療機関のみでございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　１医療機関ですか。これって増やすことはできないのかなと。すぐにはこれはできないことがあると思いますが、そこら辺もちょっと何か検討していただきたいなと思います。　濃厚接触者という言葉が、３番目に移ります、濃厚接触者というのはどういう場合を言われるんでしょうか。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　濃厚接触者につきましては、保健所がまず健康観察の対象とする人のことをいうことでございますけど、コロナの関係で申し上げますと、感染された人というのを置きまして、感染された人が、その方がコロナが疑われる症状を示した日から２日前から、その方に手で触れることのできる距離、目安としては１メートルの範囲内で、マスク等の必要な予防策もせず、１５分以上の接触をした、会話とか食事でしょうけど、そういう方が、県の保健所としては濃厚接触者として認定されているようでございます。分かりやすく言うと、１メートル以内で、マスクなしで１５分以上の会話等があったという方が一般的になるというようなことで伺っております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　宗像市でも３２例ぐらい、今、報告があっておりますし、公的機関でも出ているという状況ですけども、今の考え方は、これまでの症例の中には全て当てはまらないと解釈していいですか。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　そういうことになります。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　厚労省が８月２１日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を伝えるスマホアプリＣＯＣＯＡで通知を受け取った人に対して、希望すれば全額公費でＰＣＲ検査を受けられるよう自治体に要請をしているのは御存じだと思いますが、このことに関しても、市民にどのように、周知を含め、どのように対応を考えているかということを、先ほどちょっとＣＯＣＯＡのことは出たんですけども、詳しく教えてください。 ◯花田議長　北原部長。 ◯北原健康福祉部長　ＣＯＣＯＡで通知を受け取った人で希望すれば、全額公費でＰＣＲ検査などを受けられるようになったということは、おっしゃるとおりでございます。このことにつきましては、私どものほうとしましては、先ほど来申し上げておりますように、相談フロー図をつくるということで、周知していくということを申し上げましたが、その中に一緒に織り込んで、流れ図をずっとつくっていきたいと思っておりますので、それを県とかのほうに検査というか、監修していただいて、出していきたいと考えております。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　そうした仕組みが自治体要請、厚労省からあっているということなので、そういう人たちがＰＣＲ検査というものをその後、ちゃんと受けれるような体制まで整えていただきたいなと要望しておきます。　それから、市長にお尋ねします。帰国者・接触センターからは、他自治体で希望者に対してＰＣＲ検査できるところを紹介できると思うんですけれども、こうした帰国者・接触者センターに連携を取って、こういうＰＣＲ検査できるところにつないでいく体制を整えていただけないかと、そういうことというのは市長のほうから要請はしていただけないのか。　例えば、くらて病院とかは無症状者にＰＣＲ検査、それから、北九州市はちょっと自治体規模が違うんですけれども、かかりつけ医にも新型コロナウイルス検査とかそういう体制をちょっとずつやっぱり整えつつありますので、そういった要請ができるかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　現在、宗像市で実施しているところは１か所であります。また、ＰＣＲ検査については、福津市と宗像市両構成市が宗像医師会に要請をしながら、各医師会の会員である医療機関の先生たちの協力が得られないと、実際には実施していくことが不可能だということをこの半年間、いろんな形で要請をした中で実感をしてきました。引き続き両構成市と医師会の皆様、要するに会員の皆様たちに御理解を得るような努力をというか、協議をしていかなければ実現はできないと思っています。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　市長、元県議というそういうキャリアを生かして、県とのつながりというのは非常に大きいパイプを持っていらっしゃると思いますので、そのキャリアをぜひ生かしていただいて、そして連携がしっかり取れて、市民を守れるというような状況をつくっていただきたいと思います。　あともう一つ、市長に質問させていただきます。　５番に関するものですけれども、糖尿病に関しては、本市もいち早くデータヘルス計画を立てて、糖尿病重症化予防には力を入れてきたんですけれども、糖尿病は感染症というもので一番重篤化するという病気と言われています。保健指導がやっぱり、先ほどお聞きすると、直接行けないというところで、なかなかできないという状況に陥っているのかなと思うんですけれども、ここでやっぱりＩＣＴが市の中で積極的に取り入れられる中で、こういった保健指導も積極的にそこで活用をしていただけないのかなということと、しかもこれを保険者努力者支援制度に加味する仕組みができるよう、県、国に積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　重篤化の可能性のある疾病をお持ちの方については、私どもとしても非常に注意を払って対応していかなければいけないと思っております。ＩＣＴを活用した、そういう重篤化の可能性のある人に対して、現状で具体的などういう方法があるかというのは、まだ実施、試行段階でありますし、ある意味、ＰＣＲ検査を受けるということについて、前向きな方もいらっしゃいますけれども、自分の顔をさらすとか、自分の個人情報を出すということについて積極的でない方もいらっしゃるという中で、本当にどういう方法が一番そういう人たちに対してより手を差し伸べられる方法なのかというのは、今後、部内でも検討していかなければいけないと思っております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　データヘルス計画をしっかり立てているという状況の本市でありますので、やはり糖尿病の重症化というものを防ぐという意味で、どちらがやっぱり個人情報と最優先されるものかというのは、しっかり考えていただきたいなということを要望して、２問目に移りたいと思います。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１０番（岡本議員）　学校オンライン教育の展望は。　新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策第３弾として、児童・生徒の学びを保障するために、児童・生徒１人１台端末整備、学校通信ネットワークの高速大容量化、学校現場へのＩＣＴ活用サポーターの配置、貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーター整備による緊急時オンライン学習環境の整備などに取り組むＧＩＧＡスクール推進事業費８億９,３８２万２,０００円が新設されました。　（１）ＧＩＧＡスクール推進事業の進捗状況と課題は。　（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴの導入に対して、教員の反応は。　（３）児童・生徒への情報モラル教育を推進するための施策は。

◯花田議長　岡本議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）ＧＩＧＡスクール推進事業の進捗状況と課題についてお答えさせていただきます。　進捗についてでございますが、タブレット端末につきましては、指名競争入札を行い、今回、議案を上程する予定としております。また、タブレットを収納、充電するためのキャビネット及びネットワーク整備も予定しており、整備全体の完了時期は年度末を予定しております。　今後の課題は、市内の全ての学校においてタブレットを活用した計画的で効果的な教育活動を実現することであるというのは言うまでもないことだと思いますが、その推進には、授業や教材などを研究、検討していく学校横断的な体制づくりや指導方法の研修計画などが必要であると考えております。現在、準備を進めているところでございます。また、各学校においても、来年度を見据えて、例えばリモート機能を活用した授業づくり、授業改善などの具体的な取組の検討も主体的に進められていると聞いております。　次に、（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴの導入に対する先生方の反応についてお答えいたします。　タブレット導入や高速のネットワークの配備につきましては、以前より現場の先生からの要望も上がっていた経緯もあり、今回、ＧＩＧＡスクール構想推進を決定したことは高く評価されているとともに、今後への意欲的で積極的な姿勢も感じているところでございます。　７月末に学校教育研究協議会にてＧＩＧＡスクールの推進に向けて協議した際にも、積極的な意見交換がなされ、学校の現場としては、ＩＣＴを活用した深い学びや校務の効率化について期待しているところが大きいと感じております。　それから、（３）児童・生徒への情報モラル教育を推進するための施策について回答いたします。　情報モラル教育につきましては、保護者の理解や家庭でのルールづくりなどが不可欠でございます。現在、保護者と学ぶ規範意識育成事業として、毎年、全学校でインターネットの適正利用をテーマにした学習会を実施しております。また、情報活用能力は新しい学習指導要領に明記されており、情報モラルもその一つと捉えられております。意図的、計画的な指導によって、児童・生徒に身につけさせることが必要と考えております。　現在、インターネットやＳＮＳの普及により、これらを使用した児童・生徒同士の会話ややり取りの中での誹謗中傷やいじめが社会問題化しております。これらは、ＧＩＧＡスクール構想以前から存在する問題ではありますが、これを機会に、さらに情報モラル教育を強化し、児童・生徒の情報モラルを高めていく必要を感じております。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　ありがとうございました。　学校のＩＣＴ化が進まない現状を踏まえて、国が昨年１２月にＧＩＧＡスクール構想を立ち上げて、今年度から国が直接予算投入して、学校のＩＣＴ化に乗り出す予定だったんですが、本年の代表質問で市の方針をお聞きしたときには、全く進む様相がなかったと記憶しております。でも、新型コロナウイルスによる突然の休校というのが、学ぶ機会をどう確保するかを改めて考える機会となって、オンライン授業の必要性も高まった中で、ＧＩＧＡスクール構想をいち早く取り込めた宗像市の対応は非常に評価できるものだと思っています。その上で、１番目から質問を再度させていただきたいと思っております。　新型コロナウイルス感染症の終息というのは、予想はできないと思っております。ＧＩＧＡスクールの活用は主として非常時の対応として必要になると思うんですが、まず、今回の非常事態宣言時の現状というものを堀田龍也東北大学大学院教授が新聞記事に寄せられております。　それをちょっと紹介してみますと、「子ども、保護者、教師といった学校関係者はもちろん、社会全体としても教育に対して不安を抱いた３か月だった。当初、多くの学校では、４月から再開することを見越して、プリントを作って、子どもたちに渡して、自主学習を行っていた。ところが、４月になって緊急事態宣言が出て、状況が一変した。例えば学校側は、入学式や始業式がいつできるのか、子どもたちは新しい学校、クラスにはなったけれど、担任がどんな人か分からない。精神的な不安が大きかったと思う。その様子をすぐそばで見ている保護者には、プリントが配布されたものの、子どもたちはしばらく頑張ったとしても、子どもが頑張り続けることは難しいという心配が出てきた。教師も、子どもにプリントを配ればしっかり勉強するとは思っていなかった。しかし、それしか学力を確保する方法がなかった学校が大半だった。４月の段階で、自治体によってオンライン授業を始めたが、そういうところは既に子どもたちに１人１台のパソコンが整備されていて、すぐに対応できた」ということで、学校の現状というものがこんなふうに、公立学校において、この図をちょっと御覧ください。一方方向型の指導、教科書や紙の教材を活用したところが１００％、テレビ放送を活用したところが２４％、教育委員会が独自に作成した授業動画を活用したところが１０％、上記以外のデジタル教科書やデジタル教材を活用したところが２９％、同時双方型オンライン指導を実施したところが５％で、そのほかが１２％でしたよという、こういうデータを出しているんですけれども。　本当に今後、緊急事態というものがまた再度出る可能性がある中で、そのときにしっかり使えるように体制を整えておかないといけないと思うんですけれども、今のうちからプリントをやること、オンラインでやることをトータルで組んだ学習カリキュラムをつくる必要があると思うんですが、その体制というものは整っているんでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　本市におきましても、急な、忘れもしない２月２７日の安倍首相の会見から、３月３日からですか、うちは休校しました。この間、本市におきましても、情報化、リモート家庭学習の必要性を物すごく感じたところです。ただ、非常に急なことでございましたので、率直なところ、学校によってばらつきが出ました。教育委員会としましても、繰り返し、どういうふうに進めるべきか、校長会で議論してまいりました。その中で一つ得た結論は、全てやはりこういった情報機器に任せることなく、やはり学校も登校日とか、本市の場合、始業式等、入学式等については、儀式的なものを除いて学校に来ていただいたり、いろんな組合せを今まで模索しながらしてきたところでございます。　ただ、臨時休業中には、確かにプリント等に頼らざるを得なかった。それは、ＩＣＴのこういったリモート教育を準備する期間がやはり不足していたということがあります。議員おっしゃるとおり、その後、来年度に向けまして、今、学校で様々な取組も進めているところで、来年度に向けて、実際、物は、タブレットは来ていないんですけれども、準備をしていかなくてはいけないと思っています。それは機械に全て頼るのではなくて、いろいろ先生のいろんな形での、家庭訪問とかも含めて、アプローチも含めてやっていく必要があるかなと思っております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　学校のＩＣＴ化が進まないということについては、教師がＩＣＴの操作ができないことが原因ではないんじゃないかなと思っています。でも、もともと教員の仕事量が多くて、今後サポートする人の存在は大きいと思うんですけれども、サポートはどういう人を各学校に、今の段階で決まっているレベルでいいんですが、何人ぐらいつけるかというのが決まっていれば教えていただければと思います。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　今年度末までにハード的な整備、それとタブレットがそろうということで、それを待たずして、今年度から、議員もおっしゃったサポート体制、これは国の今回の補助メニューにも、本市も手を挙げていますメニューの一つですけれども、ＩＣＴサポーター、これは今年度の予算ですので、準備の段階で活用したいと思っていますが、具体的には、今、ＩＣＴ指導員が二人いて、支援員が４人おりますが、そういった専門性の高い方がしっかり見つかるかどうかという問題は置いておいて、トータルで最低二人程度は増員しないと間に合わないのではないかなと。できればもっと増員したいと思っていますが、今、庁内で協議をしているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　分かりました。早いうちに人材確保していただいて、そこが始めれるときにしっかりサポートできるようにお願いしたいと思っています。　昨年１２月に経済協力開発機構──ＯＥＣＤが発表した調査によると、日本の子どもが学習でＩＣＴを使う時間、加盟国中、最下位だったそうです。大人の世界においても、東京都で新型コロナウイルス感染症実態調査を行う際、調査報告結果は、ファクスでやり取りであったため、報告書まとめに段階を要したとの報道もされています。一方で、ＳＮＳ、会員制交流サイトやゲームをする時間というのは、日本の子どもはトップであったということです。　近年起こっていること、ネット依存症は正式にＷＨＯでも依存症として認められて、青少年の課金によるトラブルが問題になっております。３番目に関しての質問なんですが、情報モラル教育を学校で実施すると同時に、家庭内でのＩＣＴ活用が考えられる中、規制をかける方法を何か考えられているかということです。　ちょっと記事としては、今年、物すごく評判になった、取り上げられたネット上の中傷をめぐって、フジテレビのリアリティー番組に出ていたプロレスラーの木村花さんが自殺したとかという報道も非常に新しい報道で、これを基にネット中傷対策、国が実効性を点検しているという状況もある中で、これは各自治体ごとも真剣に考えないといけないところがあるかなと思っています。　それと、これも皆さん御存じだと思いますが、「オンラインゲームに時間制限、香川県、依存防止へ条例案」という形で、基本理念としては、依存症防止対策を適切に実施、県や市町、学校、保護者などが相互に連携。これは県の取組ですけれども、オンラインゲーム使用時間上限を１日６０分、休日９０分とか、そんな施策も具体的に考えています。　近隣都市では、福岡県の春日市が、２０１４年に各家庭でのアンケートを取りまして、使用制限のルールづくりをしておりまして、スマホは夜１０時までという取決めをしております。罰則規定とかは当然、これらに関してはないんですけれども、今、かなり時間がそれからたって、非常にこの取組はうまくいっているということは、春日市のほうにお聞きしましたら、言っておられました。　それから、福岡市でも、ネットパトロールを実施をして、市立小・中・高・特別支援学校で、学校非公式サイト、学校裏サイトなどへの書き込みとか画像に問題がないかを監視する学校ネットパトロール事業を実施しているという、本当に広がりつつある。　こうやって、親だけじゃなくて、周りの自治体のほうからこういった規制をかけないといけない時代になっているのかなというのは、私もちょっとびっくりしたんですけれども、こういった規制的なものは宗像市はどういうふうに考えてあるかをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　率直に申しまして、今、そういった他市の事例のような規制等は今、かけておりません。議員おっしゃるとおり、家庭とかＰＴＡを交えてのいろんな取組に頼っているところでございますが、この八千数百台を入れるに際しまして、議員御指摘のようなルールづくり、検討をする必要があるかなと考えております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　このＧＩＧＡスクールを入れるに当たりましては、いいところばかりではなくて、６月臨時議会でも、対面授業できないこと、学校というのは人間関係を大きく結ぶところであるということで、最近、私も１８歳の選挙権を持つ学生さんたちとやり取りをして、リモート授業を受けている人の意見を聴いたりとかもしたんですけど、やっぱり人と会わないという授業というのは非常にしづらいという声が若者の中からも上がっておりましたし、あと、今、感染防止のために自主休校をしたいと要望する親御さんとかも増えてきているという、こういう課題とかも出てきておりますので、これが課題かどうかは分からないんですけれども、いろんなそういった課題というものも精査しながら、このＧＩＧＡスクール構想が本当に本市にとって役に立つものになるように願っております。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで岡本議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、６番、吉田議員の１項目めの質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯６番（吉田議員）　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。　今回は、一般質問の前に一つ報告をさせていただきたいと思います。　昨年９月の議会で一般質問において、カノコユリの件を一般質問しました。その際、球根を頂いて、地植えしまして、花が咲いたら皆さんに報告したいと言っておったんですけども、３月議会、６月議会、コロナ禍において報告する機会がありませんでしたので、今回報告させていただきます。　３月、球根から芽が出まして、ちょうど３月議会が、施政方針が出まして、宗像の再生が始まる年ということでしたので、カノコユリの芽生えと一緒に絡めてうまいこと言おうと準備しておったんですけども、コロナ禍で省略させていただきました。そして６月、見事に花が咲きました。非常に美しく咲いてくれて、ただ、花期がやはり短く、１週間で枯れてしまいました。ただ、短いんですけども、非常に野生の美しさがあって、本当に感動いたしました。今回の私の一般質問も、コロナ禍ですので、短く、しかし心に残るような一般質問を心がけたいと思っております。　それでは、アフターコロナの観光戦略を。　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全世界的に人の移動が制限され、観光関連産業は大打撃を受けました。観光は２１世紀最大の成長産業と言われ、国が推進し、各地域において観光戦略が策定されてきましたが、価値観や前提条件が根本的に変わり、見直しが必要となります。　アフターコロナ時代の観光戦略を見据え、以下の質問を行います。　（１）コロナ禍を乗り越えるための観光関連産業事業者への支援は。　（２）アフターコロナ時代の観光戦略とマイクロツーリズム推進の考えは。　（３）ＳＤＧｓ未来都市であることを観光事業に生かすための考えは。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。　まず、（１）のコロナ禍を乗り越えるための観光関連産業事業者への支援についてです。　議員御指摘のとおり、このコロナ禍におきまして、特に大きな打撃を受けたのが観光関連産業であると考えております。市といたしましては、まず事業を継続していただくために、宗像市小規模事業者緊急支援金、こちらを創設し、売上げが１５％以上減少した小規模事業者を対象に、一律３０万円の給付を行いました。さらに、市内宿泊施設の感染防止対策を促すため、宿泊事業者が宿泊者の安心・安全を確保する取組を支援する宗像市宿泊事業者緊急支援補助金を創設いたしました。　現在は観光関連産業を含む市内の消費喚起を促すため、プレミアム付地域商品券の発行、先払いによる市内事業者応援チケットや、おおしま旅キャンペーン観光チケットの販売を行っております。さらに、本議会に上程の宗像市一般会計補正予算（第７号）におきまして、新しい生活様式への対応や新たなビジネス展開など、ウィズコロナ時代に対応する中小事業者の取組を支援するウィズコロナ応援支援補助金の創設に係る予算を計上しております。　新型コロナウイルス感染症の影響は長期化の様相を呈しておりますが、本市の重要な産業分野の一つである観光関連産業につきまして、今後もしっかりと支援してまいりたいと考えております。　次に、（２）アフターコロナ時代の観光戦略とマイクロツーリズム推進の考えについてお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、長期化の様相を呈しておりますので、しばらくはウィズコロナ、すなわち新型コロナウイルスと共存しながら経済活動を行う状況が続くと予想しております。このため現状においては、感染防止対策をしっかりと行いながら、マイクロツーリズムを推進していくことが極めて重要であると考えております。　具体的には、県内あるいは近隣からの観光誘客や修学旅行誘客等を図るべく、地域の観光資源を改めて見直し、磨き上げ、体験メニューなどの着地型観光商品として整備、発信できるよう、宗像観光協会をはじめ県、近隣自治体、事業者等と連携しながら作業を進めておるところです。こうした取組は、議員お尋ねのアフターコロナ時代における観光戦略においても核になると考えております。　最後に、ＳＤＧｓ未来都市であることを観光事業に生かすための考えについてお答えいたします。　本市は本年７月、令和２年度ＳＤＧｓ未来都市として選定されました。その提案書におきまして、経済面の取組として、稼ぐ力の強化と地域価値の向上を掲げております。　その柱の一つに観光産業の振興を位置づけ、宗像版観光ＤＭＯを構築することとしております。宗像版観光ＤＭＯとは、本市の世界遺産や歴史文化、自然、食を生かした体験型メニューの開発などを通じ、地域資源を生かした稼ぐ観光地域づくりを担う組織となるものです。　さらに、本市の自然や癒やしの空間を生かし、仕事と余暇活動を融合したワーケーションを推進し、地域経済の活性化を図ることも掲げております。このワーケーションは、ウィズコロナ、アフターコロナ時代の新たな働き方として昨今注目を集めており、今後、本市の観光事業、また産業振興全体に対しても、その一翼を担うものとして期待しておるところでございます。　以上のようにＳＤＧｓ未来都市であることを観光事業に生かすとともに、アフターコロナ時代を見据えた取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）

　本当に観光関連産業は、今回の新型コロナウイルスにおいて最も大きな打撃を受けました。私は前職が旅行会社ですので、本当に悲痛な声を国内外問わず受けております。旅行業は裾野の広い産業ですので、旅行会社はもちろん、そこに関連するバス、宿泊、レストラン、また、そこに商品を納入する事業者と、いろんなところから厳しい状況を聞いて、その厳しさを実感しております。先ほど北崎議員が、修学旅行のキャンセルチャージの話をされておりましたけども、それも本当に厳しい状況の一つだなと、心苦しいなと感じております。　観光関連産業は平和が前提となりますので、早く日常が戻ればと思うのですけども、アフターコロナの時代が訪れたとき、観光の価値も在り方も大きく変わっているだろうと予測されております。そのアフターコロナの時代に観光で稼ぐためには、まずはコロナ禍を乗り切る、そのために民間が創意工夫して生き延びる、それを行政が支援する、この必要性があると考えております。　国はＧｏＴｏトラベル、県が「福岡の魅力再発見」キャンペーン、そして市が宗像小規模事業者緊急支援金、そして宿泊事業者緊急支援補助金という直接補助を経てプレミアム付商品券、宗像を元気にしタイ！プロジェクト、おおしま旅キャンペーンといった消費喚起の支援をしております。各地で、ただ嘆いていても仕方がないと、コロナ禍を乗り越える努力をしようと、このような消費喚起の支援を活用して立ち上がる、そういう民間が増えてきております。　県内の宿泊事業者にヒアリングを行ってきました。県の宿泊助成をお客様が使いやすいように、１万円、２万円のプランを利用しているホテル、そういう工夫をしているホテルは売行きがいい。そして、グレードの高い部屋が売れる。割引があるので、高い部屋にどうせなら泊まろうというお客さんが多いと。内容のいいプランが売れますので、顧客の満足度が高く、リピーターになりやすいというような声を聞いております。また、他県から見ますと、福岡県は新型コロナウイルス感染症の発生率が多く、来てほしくない、行きたくない、そういう県と見られております。こういう情報もあって、どの客層にどの価格帯でどのようなサービスでアプローチするか、そういうマーケティングを行っている宿泊業者にはしっかりと結果がついてきているという現状であります。　以前、宗像は必死にやらなくてもそこそこ生きていける、余裕のある豊かなまちだというような話をしましたけども、今回のコロナ禍においては、絶体絶命の環境下、必死で努力をした事業者が成長して生き残る、アフターコロナの時代には変化に対応した事業者が立て役者となる、そのような努力の結果に成果が出るような行政の支援をしていただきたいと要望いたします。　アフターコロナの観光の傾向は、自然、食、清潔、解放感、少人数、体験などがキーワードに上がっており、宗像の観光は、市内に宿泊すること、そして大島に行くことが成功の鍵だと考えておりますので、おおしま旅キャンペーンはリピーターにつなげられるようにやっていただきたいと思うのですが、このキャンペーンの経緯と現状を説明してください。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　議員御質問のおおしま旅キャンペーンについてですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく売上げが落ち込んだ大島島内の観光関連産業の需要を喚起するため、また、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における本市の観光の在り方を模索するためとして、８月１８日から開始しております。　キャンペーンの内容につきましては、島内の巡回バスであったり、全ての店舗において使用できる観光チケット、これは１冊当たり４,０００円分のチケットを３,０００円で購入ということになります。これを大島、神湊の両ターミナルで販売し、大島の魅力をお得に体感していただくものとしております。また、店舗におきましては、ガイドラインに沿った感染症対策、これをしっかりと実施していただいた上で、店舗として参加していただいております。現在、開始から２週間でございますが、既に３００冊ほど販売しておる状況でございます。　この取組を通じて、議員おっしゃったように、大島の魅力を大いに感じていただき、リピーターの獲得、これにしっかりとつなげてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　そのおおしま旅キャンペーンですね、消費喚起、お得だから消費喚起というだけじゃなくて、島内というクローズの状況で新しい観光の形を模索すると、そういう目的意識は非常にすばらしいと感じております。　宗像の観光素材は、マイクロツーリズムの特徴に非常に合っているなと感じております。マイクロツーリズムとは小さな旅行という意味ですけども、３密を避けながら、地元の人が近場で過ごす旅のスタイルです。　これを提案したのは星野リゾートという高級リゾートホテルなんですけども、その特徴を、コロナ禍の旅行ニーズに合わせたサービスや地元を深く知るきっかけづくり、そして感染拡大を防止しながら地域経済を両立する観光など新しい旅の在り方を創造し提案します、マイクロツーリズムを通じて、地域の方には改めて地域の特性を発見し、愛着を持っていただけるようにとしております。　ただ、コロナ禍だから近くに行こうというのではなくて、今どのようなニーズがあって、宗像に来てもらって、どういう旅を提案して、それをお客様にいかに伝えることができるかと、そしてその伝えたい宗像の価値がいかにすばらしいかというのを私たち自身が確認する、再確認すると、そういうことがマイクロツーリズムの本来の意味ではないかと私は考えております。　おおしま旅キャンペーンや元気にしタイ！プロジェクトを通して、各事業者の努力や工夫が地域特性や魅力の発見につながるように、共通認識を深めていただきたいと思います。そして、コロナ禍において、ＳＮＳの活用が非常に増えてきておりますので、デジタルマーケティング研修を各事業者に行うなどして、それぞれから情報発信を行えるようにしていただきたいと要望いたします。　令和２年６月、福岡県議会において、板橋県議がマイクロツーリズムに関する質問を行い、修学旅行に関する質問が反響を呼びました。この記事なんですけども。新型コロナウイルス流行で、従来の県外への修学旅行が困難になっていることを受け、代替案として、県内の体験学習などモデルコースを設定し、学校側に提案する考えを明らかにした、感染予防対策を行った上で、身近な県内の魅力を再発見する機会とすることに意義があると述べ、旅行会社と提携してモデルコースを構築、移動時のバス代の一部の助成を検討とあります。　この記事を読んで、井上県議にアポを取っていただきまして、県の観光振興課に話を聞きに行ってまいりました。修学旅行の決定権は学校長にあり、県としてはモデルプランをつくって提案を行う、この流れを後押しするために、バスの利用に関して補助金を出す、また、今後、情報収集をしていくとのことでした。　そのモデルプランが、このプランが、まず北九州で観光またはＳＤＧｓ見学を行って、宗像に移動、そしてグローバルアリーナに宿泊、翌日にグローバルアリーナ内でオリエンテーリングを行い、その後、宗像大社等で世界遺産観光を行うというコースです。こういうコースが６コースあるんですけども、そのうち２コースが宗像で、グローバルアリーナの宿泊というプランでした。　ここで私が感じたのが、コンテンツの重要性です。宗像でしか経験できない、宗像でしか学べないことを伝えることができれば、旅行会社、そして修学旅行の決定権を持つ校長先生に強くアピールができると考えております。　例えばＳＤＧｓ未来都市、宗像で学ぶ世界遺産とＳＤＧｓと題して、海の道むなかた館や宗像大社でレクチャーを受ける、大島や地島で海の体験をする、スポーツを通じてＳＤＧｓの理解を深める、宗像サニックスブルースやグローバルアリーナが行う教室を受けるなど、ＳＤＧｓに関するオプションを準備して、これに特徴ある宗像の食を加えていくと、非常に魅力的なコンテンツになると感じております。　このマイクロツーリズムというトレンド、そしてＳＤＧｓ未来都市を利用した観光コンテンツの提案を行いましたが、どのように考えますでしょうか。また、現時点でのマイクロツーリズムに関する動きはどのようなものがありますでしょうか。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　御質問のマイクロツーリズムの推進でございますけれども、議員御指摘のとおり、宗像ならではのコンテンツ、これをしっかりと提供し、アピールしていくことが重要であると私どもも考えております。そこで、先ほど少し答弁でも申し上げましたが、地域の観光資源を改めて見直し、磨き上げ、体験メニューなどのいわゆる観光商品として整備、発信できるよう現在、関係者と連携しながら作業を進めております。また、御提案というか、お示しいただきましたこの修学旅行の参考例等につきましても、地域の皆様方の御意見、事業者の方々の御意見を聴きながら、こういうものが提供できるということで、県のほうに複数の案を出しておるところを、この案でいくと一つお示しいただいたというようなところでございます。　また、具体的な動きですけれども、こちらにつきましても、先ほど御答弁しましたように、おおしま旅キャンペーンであったり、また、この修学旅行の誘致活動に取り組んでおります。誘致活動につきましては、私ども、旅行事業者のメーリングリスト等がございますので、こういった何といいましょうか、スケジュール案といいましょうか、コース案等をお示ししながら、誘致活動を行っているという状況でございます。既に、聞くところによりますと、北九州地区の小学校を中心に、幾つかの学校の方が宗像を訪れ、世界遺産の見学であったり、宿泊を予定しているということを聞き及んでおります。　議員言われますように、宗像でしか経験できない、宗像でしか学べない、こういったコンテンツをしっかりと強化していきながら、他の地域と差別化を図り、マイクロツーリズムをしっかりと推進してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　そのようなマーケティング、そしてマネジメントをするのがＤＭＯになるんですけども、先ほどマイクロツーリズムを推進するのに宗像観光協会、そして県、近隣自治体、あと事業者と連携しながら作業を進める、またＳＤＧｓ未来都市の取組で、宗像版観光ＤＭＯの構築をするとありました。市内だけで組織を構成されます地域ＤＭＯでは、今までの観光プラットフォームの失敗を繰り返すだけではないか、ＤＭＯに名前が変わるだけで、プレーヤーのやり方やマインドセットが変わらないのではないかと危惧をしております。私はこれ、何度も言っておりますけども、やはりＤＭＯは、地域連携ＤＭＯもしくは広域連携ＤＭＯでないと機能しないのではないかと考えております。　ここで紹介しました北九州から宗像に行くコースですね、これもマイクロツーリズムの枠組みですし、これこそ連携したＤＭＯのつくる形だと思うんですけれども、空港や港を持つ都市との連携を考えるべきではないかと考えております。これについてはいかがでしょうか。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　議員、今、御指摘いただきましたように、これからの観光、これにつきましては、やはり地域連携、広域連携、これが鍵になると私どもも考えております。このため、現状といたしましては、本市、それから福津、古賀、芦屋、岡垣から構成します筑前玄海地域観光推進協議会をはじめ、先ほど申し上げましたように、県、それから県観光連盟、また福岡市、福岡地域戦略推進協議会、それから北九州市、また北九州空港などと個別に連携しながら、事業の検討や実施といったものを行っております。　具体的には、福岡市やＦＤＣ──福岡地域戦略推進協議会ですが、これと連携いたしましたＭＩＣＥをはじめとしたインバウンド誘致、それからＧｏＴｏトラベルキャンペーン、こちらに関する情報共有を行っております。また、北九州市や北九州空港と連携いたしまして、北九州に入られた旅行客の宗像への誘客ＰＲ、それから若松のほうにクルーズ船が来た際には、そこでの物販であったり、宗像のＰＲ等を既に連携事業としてこれまで取り組んできております。　本市が現在進めております宗像版観光ＤＭＯは、まずは観光協会を母体とした地域ＤＭＯとして登録を進めるものでございますけれども、議員御提案の、稼ぐ地域観光づくりを進めていく上では、やはり地域間連携、また広域連携なども進めていく必要があると思います。　とはいえ、まず地域ＤＭＯとして組織登録されれば終わりではなく、必要に応じて、御提案いただいた地域連携ＤＭＯ、それから広域連携ＤＭＯといった、その発展も視野に入れながら、このＤＭＯを進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　宗像の観光は、ぱっと見てよく分かるものではなくて、少し精神的なものであるとか、昔からあるものであるとか、少し特殊性があると思います。だから、そういう観光を形にするためには、地域ＤＭＯとして深掘りをしていくというのは一つの手ではあるとは思います。そういう宗像の単独でといいますか、宗像に根づいたメンバーで宗像のブランディングをするという形もあるとは思うんですけれども、そこをしっかり確立した上で、さっきおっしゃった他地域との連携を進めていただきたいと思います。　連携と簡単に言いますけど、かなり難しいと思うんですよね。やっぱり誰が中心になるのか、誰がリーダーを取るのか、誰がマネジメントするのかによって変わってきますし、そのメンバーの組合せによっても、かなりその成果が変わってくると思います。なので、そのマネジメントするメンバーのベストのマッチングを探っていっていただきたいと思います。　アフターコロナの観光戦略は、コロナ禍を乗り越えるための事業者の創意工夫を行政が支援する、強くスキルアップした事業者がマイクロツーリズムを実践する中で、観光素材を発見、発信する、ＤＭＯが戦略的に他都市と連携し、マーケティング等マネジメントを行う、その結果、宗像のＳＤＧｓや世界遺産が観光ブランドとなっていくというようなアフターコロナの時代を見据えた観光戦略を立てるべきだという意見を述べて、１項目めの質問を終了いたします。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（吉田議員）　八並川の水害防止を。　令和２年７月豪雨災害では、九州を中心に甚大な被害が出ています。本市においても複数被害が発生しており、東郷地区では７月７日に八並川の水位が氾濫危険水位に達する勢いとなり、避難勧告が出され、７月２６日には八並川と並行する県道が冠水し、一時通行止めとなりました。　近年頻発する記録的な豪雨、そして過去から冠水しやすいとされてきた地域で実際に被害が発生したことで、地域住民の不安が募っています。　市民の生命と財産を守るため、以下の質問を行います。　（１）近年の豪雨下における被災状況や住民の不安を踏まえ、市長の防災、減災に対する考えは。　（２）八並川の状況と災害リスクについて、どのように捉えているか。　（３）釣川水系全体の河川管理の在り方をどのように考えているか。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　初めに、本年７月の令和２年７月豪雨では、熊本県を中心に九州や中部地方で豪雨があり、約８０人の方がお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。　また、現在でも多くの方々が避難所での生活を余儀なくされる中、新型コロナウイルスの影響も重なり、まだまだ復興には時間がかかる状況です。本市といたしましても、少しでも復興への力になればと、被害が大きかった大牟田市に７月１６日から１７日間、罹災証明発行のため、被害家屋調査に職員延べ３４人を派遣しました。また、本日９月１日から、復興業務支援のため、来年３月末までの７か月間にわたり、都市建設部の職員７人を１か月の交代勤務により派遣いたします。被災地の復興の手助けとなるように尽力してまいりたいと思っております。　それでは、項目２（１）については私からお答えし、（２）（３）については担当の部長がお答えいたします。　近年の各地で発生している、過去に例を見ない豪雨災害の教訓を基に、市民の安全・安心のため、災害対応における市の体制の見直し、防災意識向上のための啓発や訓練を行い、市民の皆様と一緒に防災、減災対応に努めております。　令和２年７月豪雨の際は、気象予測の見込みが難しく、市の対応についても、最悪な状況に陥ることを想定し、早めの避難準備、高齢者等避難開始を発令するなどの対応を行ってまいりました。また、近年の豪雨に対するハード面での取組については、時間や費用も必要となりますが、関係機関と協力しながら対策を進めていきます。あわせて大切なのは、ソフト面の取組です。市民に危険区域の把握等を含めた広報や啓発を実施するなど、温暖化による急激な気候変動により、何よりも市民お一人お一人の防災に対する備えが一番肝要であると考えております。引き続き市の災害対応において出てきた課題の改善や他自治体の先進事例等を参考に、防災、減災の対応を行ってまいります。　以上です。 ◯花田議長　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　私のほうから（２）（３）、順次回答をお答えいたします。　（２）八並川の状況と災害リスクについてお答えします。　八並川は、河川管理者である県によって既に整備が完了しており、適宜しゅんせつ等を行い、維持管理がなされているところでございます。八並川の浸水想定区域図によりますと、計画規模の大雨、これは２４時間２４５ミリ、発生確率が５０年に１回の洪水被害として、県道沿線や終末処理場付近の圃場が浸水すると想定されています。今回道路が冠水した場所は、主要地方道福間宗像玄海線のいせきんぐ宗像周辺になります。　（３）釣川水系全体の河川管理の在り方をどのように考えているかについてお答えします。　水害への抜本的な対策としましては、釣川本流の水位を下げることが第一と考えております。釣川水系の主な河川は、県が管理する河川となっておりますが、梅雨時期のような豪雨災害を防ぐためには、河川内に堆積した土砂のしゅんせつ、雑木の伐採、護岸の施設補修などの維持管理を適切に行うことが大切であると考えます。福岡県では、釣川の上釣橋に水位監視カメラを設置されておりますが、本年度に川端橋の付近、鍵橋、山田川の長縄手橋、八並川の田熊に４台設置する予定になっております。監視体制を強化していると聞き及んでいます。これまで同様に県と連携を図り、河川管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　今回の７月豪雨被害は、本市においても、新型コロナウイルスの対応を行っているさなかの災害でした。コロナ禍において、やまない雨、そして毎日のように出される警報で、地域住民の不安は高まりました。　災害に関して住民の方々と話す機会が増えたので、過去の大きな災害を調べてみたんですけども、あんまり記録が残ってなかったので、古い人と、年配の方々、いろいろ聞いてみたんですけども、昭和２８年６月、西日本大水害が、九州北部を流れる川がほぼ全て氾濫、戦後最悪の被害をもたらす大災害、釣川が氾濫して、農作物が全滅したとのことでした。昭和３４年７月、釣川が氾濫、東郷町が全部水につかった、１階が水に全部つかったので、２階に逃げたなどといった声をお聞きしました。この二つの水害の原因は、梅雨前線を原因とした集中豪雨だったとのことです。　今回、地域の住民の方々の声を聞いてみますと、このような記憶のある方、また長年住んでいる住民は、過去からの災害の知識、この地域は水につかりやすいとか、この地域は危ないとか、そういう経験に基づく災害知識があるんですけども、新しく来られた、転入してこられた住民の方は、防災マップとかで知識としてはあるものの、実感が伴っておらず、認識の違いというのを感じました。また、冠水しやすい地域の住民の方で、若い頃は冠水しても当たり前でやってきたけど、年を取ると自分だけでは不安というような声もありました。　先ほど市長の答弁で、ソフト面の取組ですね、説明があったんですけども、地域住民の声を聞いていますと、地域、そして年齢に応じて防災意識の向上、そして危機意識の共有が必要だと感じます。ソフト面の取組は、今回の危機感の高まりに合わせて、さらに具体的に力を入れていただきたいと要望いたします。　次に、八並川の状況と災害リスクに関してですけども、被害発生後の７月末ですね、福岡県北九州県土整備事務所に井上県議からアポを入れていただき、地域住民と話を聞いてきました。２項目続けて井上県議にアポを取ってもらっておるんですけど、いつもにこやかに一緒に同行していただいております。宗像のために頑張っていただいております。　八並川の特徴なんですけども、これは７月７日の雨量等記録のデータのグラフなんですけども、この赤が八並川、田熊と書いているのは八並川ですね。ほかの川に比べて、急激に水量が増えて、急激に減っていくという特徴があります。ほかの川は緩やかに増えて、緩やかに減っていく。ほとんどそうなんですけども、八並川に関してはかなり増減が激しいということが分かります。　この日の河川水位は、最大２.６６メートルで、川のそばに住む方に写真を見せてもらったんですけども、本当にぎりぎりまで水位が上昇しておりました。かなり危険な状況だったなと思っています。　７月２６日に県道が冠水し、通行止めになったんですけども、もともと土地が低くて、冠水しやすい地域です。サンワード、ＪＡ──農協の東郷支店ですかね、のところからいせきんぐ宗像、鼓家の辺りです。私、生まれ育った地域はそこなので、昔からやっぱり冠水しやすい地域でした。八並川の整備の成果か、私の記憶では平成１０年ぐらいに１回、洪水になって、家の中まで水が来たんですけども、それ以来は、最近は特にそういうのはなかったなと思っております。　５０年に１回の洪水被害ということですけども、このような被害が起こらないように、もしくは少しでも被害が少なくなるように、市ができる管理はどのようなものでしょうか。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　少しでも被害が少なくなるように市ができる管理としましては、八並川に合流する、市が管理する河川、水路、また道路側溝などにおきまして、現地を確認して、必要性がある場合は清掃やしゅんせつ等などを進めていきたいと思っております。 ◯花田議長

　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　先日、県土整備事務所で話をした際なんですけども、八並川周辺の冠水の原因を確認したんですが、原因は一つに特定できるものではないと、複合的なものであるということでした。また、その原因が家屋部分からの排水であったり、水路のオーバーフローであったり、県の管轄であったり、市の管轄であったりするものが入り交じっているとのことです。　これは、釣川水系全体の河川管理に共通する問題だと思うんですけども、県と市でどのようにマネジメントをしていくのか、考えを聞かせてください。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　県と市でどのようなマネジメントをしていくのかにお答えします。　まず、八並川で今回、冠水が発生する原因としましては、地形の高低差によるもの、また、一時的に集中豪雨、時間雨量が最大３８ミリぐらい降ったんですけど、そのために排水処理能力が一時的に追いつかなかったことだと思います。このような課題箇所の情報を県と市で共有しながら、管理区分を明確にして、また同じ答弁になりますが、今後も福岡県と連携して解決を図ってまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　やっぱり県の問題だからとか、市の問題だからとか、そういうふうに押しつけ合いをするんじゃなくて、しっかりそこら辺は協力してやっていただきたいと思っております。　また、やっぱり県のほうと話をしていると、なかなか市民の声が届きにくいなと感じております。なので、これは私たちも、きちんと現場の声が県のほうに届く仕組みというか、やり方を考えていかないかんなと思っております。　最初の答弁で、被災地の復興のために職員を派遣するというような話がありました。被災地で仕事をするというのは大変な仕事で、頑張っていただきたいんですけども、直接派遣される方以外でも、今回、毎日のように避難所を開設し、その準備と設営がかなり職員の負担になったと思っております。日常の仕事をこなしながらの避難所に泊まり込みの対応、これはかなりハードなものだったろうと感じております。今後、また同じような事態が考えられるのですけども、職員の災害対応の負担に関してはどのように考えたか、教えてください。 ◯花田議長　的野危機管理交通担当部長。 ◯的野危機管理交通担当部長　職員の災害対応の負担ということで、私のほうからお答えをいたします。　今回の大雨災害対応につきましては、初めて長期の避難所開設を強いられるなど、数日間の災害対応を行うことになりました。当然、職員への負担というものは大きく、今後の課題として十分認識をしているところでございます。　ただ、災害対応の初動につきましては、どうしても市職員が中心となって行う必要がございます。少しでも職員の負担軽減となるような改善、見直し等は今後、図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　本当に大変だったろうと思います。市長をはじめ災害本部の職員の皆さん、そして避難所開設で尽力された皆様、本当に大変だったと思います。感謝しております。　お昼に結構、その職員の方と話すと、物すごく眠そうな顔をして、疲れた顔をしているのがすごく印象的だったので、そこら辺はやっぱり改善してやっていただければと思っております。　最後に確認なんですけども、土砂しゅんせつなど豪雨被害を防ぐための対策を河川の管理者である福岡県に強く要望を行っているかどうか、その１点聞かせてください。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　先日、福岡県に対して、道路、そして河川改修についての要望を行ってまいりました。その中で、八並川のしゅんせつについても強く要望いたしました。福岡県としても、八並川が急速に水量が上がる川であるという、危険河川であるということを十分に認識しておりますし、今後、福岡県として八並川のしゅんせつについて尽力をするという前向きな回答もいただいてまいりました。　以上です。 ◯花田議長　吉田議員。 ◯６番（吉田議員）　強い要望をありがとうございます。　アフターコロナの時代には、安心・安全が大きな価値となってまいります。危機感を持って対応し、県に対して地域の声を伝える要望をこれからも行っていただきたいと思います。　以上で一般質問を終了いたします。 ◯花田議長　これで吉田議員の質問を終了します。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は明日９月２日に行います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時００分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2020-09-01 宗像市：令和２年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年09月01日

宗像市議会 2020-09-01
宗像市：令和２年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2020年09月01日