「宗像市議会 2020-03-03 宗像市：令和２年第１回定例会（第５日）　本文開催日：2020年03月03日」の議事録内容

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宗像市議会 2020-03-03
宗像市：令和２年第１回定例会（第５日）　本文開催日：2020年03月03日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　３月　３日（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和２年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯花田議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、１３番、神谷議員の１項目めの質問を許します。神谷議員、どうぞ。 ◯１３番（神谷議員）　皆様、おはようございます。一般質問最終日となりました。一番手を務めます、私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。よろしくお願い申し上げます。　今回の質問は２項目、まず１項目めに、本市の定住推進施策についてお伺いをいたします。　施政方針では、全国的に２００８年から人口減少が進む中で、昨年１年間の本市の人口は９万７,０００人前後で、わずかに増減を繰り返す横ばいの状態となっており、定住化施策における正念場を迎えているとしています。将来は８万人台まで減少すると予測される中で、まさにこれからが正念場であることから、今後の定住化施策について以下の項目についてお伺いをいたします。　（１）市では宗像に住んでもらう一つの手法として、住宅購入時の補助制度がありますが、本年１０月から見直しをすることとしています。新婚世帯家賃補助制度、中古住宅購入補助制度ほか今後の補助制度の進め方についてお伺いをいたします。　（２）施政方針では、ＪＲ赤間駅やＪＲ東郷駅周辺などを拠点として都市開発等が活発に行われるよう、民間事業者の取り組みに対するさまざまな支援を進めていくとありますが、今後の開発についての見通しをお伺いいたします。　（３）人口減少がいち早く進む農村部と離島では、人口減少とともに高齢化による担い手不足が地域の衰退につながると考えます。定住化施策の取り組みの強化が必要と考えますが、市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　（４）本市の定住推進施策、新たな住宅開発を初め大型団地再生事業、住宅取得の支援策、企業誘致による雇用の場の確保、教育環境の充実、子育て支援策や観光施策等、全ての施策により定住、移住促進につながると考えますが、それぞれの評価は人口の増減が一つのバロメーターになると考えます。将来は１０万人を必ず超える施策の実行を求めたいが、市長の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長　神谷議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　まず、定住施策に関する基本的な方針と（４）人口１０万人を超える施策の実行について、私からお答えし、それ以外の質問については各部長からお答えいたします。　議員御指摘のとおり、全国的な課題である人口減少、少子高齢化が進む中、本市の定住化施策はまさに正念場を迎えており、いかにして若い世代の人たちに宗像に住みたいと感じていただくかが最重要であると考えております。このため、子育て環境や教育環境の充実を初め、安全・安心なまちづくりなど、さらなる居住環境の充実に努めるとともに、豊かな自然環境や貴重な歴史文化的資産など、本市の魅力を生かしたまちづくりを進め、宗像に住みたいという共感を生み出していきたいと考えております。　また、定住化の補助制度につきましては、本年４月に大きく見直しを図り、賃貸住宅入居に対する補助から住宅取得に対する補助に重点を置き、効果的な補助制度へと改正を行うこととしております。あわせて、既存住宅団地の再生や本市の重要な拠点である駅周辺などへの新たな開発を誘導するなど、宗像のまち全体を再生することで、魅力的で活力あるまちづくりを進め、若い世代の定住化を推進してまいります。　したがいまして、（４）への答弁になりますが、定住化施策はまさに宗像の総合力、魅力あるまちづくりが問われているものと考えており、さらなる定住人口の確保に向けて全力で取り組みたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、（１）から（３）まで私のほうから答弁させていただきます。　初めに、（１）今後の補助制度の進め方についてです。　市長が申しましたとおり、本年４月には補助制度の大きな見直しを図ることとしております。見直しの大きなポイントとしましては、家賃補助制度の新規受け付けの廃止や居住誘導区域内への住宅誘導を目的とした住宅取得時の補助の見直し、また、多子世帯への補助額の加算などを予定しております。　住宅都市として発展してきました本市におきましては、定住施策は引き続き本市の最重要課題であると考えております。今後は民間事業者との連携による新たな住宅開発の誘導を強化するとともに、ターゲットを明確にした効果的なプロモーションを実施するなど、人口減少に歯どめをかけていくことを目指し、全力で定住施策に取り組んでまいります。　続いて、（２）駅周辺での開発の見通しについてお答いたします。　ＪＲ赤間駅周辺や東郷駅周辺におきましては、生活サービス機能の向上やさらなる居住の誘導により拠点のにぎわいを創出し、まちの魅力向上につなげていくことが重要であると考えております。現在、具体的な開発の動きには至っておりませんが、民間事業者が主体となった質の高い都市開発の提案を引き出せるように、幅広く民間事業者との意見交換を行い、積極的な開発誘導を行ってまいりたいと考えております。　続いて、（３）農村部、離島での定住化施策についてお答えします。　議員御指摘のとおり、農村部や離島における定住化施策は重要でございますが、これらの地域では、仕事をいかにして確保するかであったり、地域コミュニティにうまく溶け込んでいけるかなど、町なか居住とは違った課題もあると考えております。そのような中、都市部に住む人たちで田舎暮らしを考える人がふえてきている状況もあり、このような人たちの地方移住の受け入れ策を多方面から検討する必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　それでは、２回目の質問に入ります。　私、この通告書を出すときに、市の今、補助制度はどうなっているかということでホームページをちょっと見させていただいたんですが、補助制度の中にもたくさん種類がありまして、三世代近居、古民家の改修補助金とかたくさんあるんですが、その中の一部、定住奨励金、家賃補助金を３年から５年与えた方に、よそに行かれないように、そのときに３０万円の補助金を出しましょうということについて、１０月１日に見直しを行う可能性がありますということは書いてありました。　それについて、今回大きな見直しをされたのかなと思っていたんですが、私たち宗像市議会議員の議会連絡会議、２５日にありました。そのときに改定案が示されたのが、今ちょっと画像のほうにも出しているんですが、大きく今回、改定をされました。今まで総額２億７,０００万円ほど補助金制度を使っていたんですが、今回７,０００万円ほどの削減、家賃補助に関しては一気に廃止という提案の中で、約５,０００万円ほどカットされた。　大きく改定をされて、今後進んでいくんですが、じゃあ、今後、定住施策が本当に進んでいくかなという話の中で、今回大幅な改定に至った経緯、特にいろんな項目がありますが、家賃補助金制度が廃止になった、その廃止になった経緯と、連絡会議のときにもちょっと質問に出たと思うんですが、その切りかえのタイミングが４月からという話もありました。そのタイミングについては、いつからこれは改定をされるのか、また、この改定されることが利用者の方、特に不動産業者の方あたりには周知がされているのか、その周知方法、告知方法などはどのように行うのかをお尋ねをいたします。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　まず、定住補助金の見直しの経緯につきましてです。　今回の見直しにつきましては、補助制度の実施に当たりまして、国のほうから交付金をいただいておりました。こちらのほうが、家賃補助につきましては、もう国からの支援が難しいというところが昨年秋口に判明しました。また、現在、本市におきましては、財政状況も非常に厳しく、この国の財源がない中で市単独での実施をすることによりまして、福祉でありましたり、子育て支援など他に実施している事業へ与える影響、これも考えました。また、一般的に国や県の補助制度の廃止などでは、年度内申請を原則としていること、そういったことを総合的に勘案しまして、４月から見直しを行うということにしております。　ですので、二つ目のいつからというところは、４月からということで考えております。　それと、事業者の方への周知ですが、既にホームページ等々でも告知はしておりますし、当然、窓口でも周知をしております。また、個別に市内事業者、また周辺の事業者の方もこの制度が浸透しておりまして、宗像に行くならこういった制度があるよという形でＰＲしていただいている観点から、事業者の方にもきちんと書面をもってやっておりますし、説明等々もしっかりやっていくような形で行っております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　国の補助金が昨年の秋ごろからなくなるだろうということで、４月以降は家賃補助金については廃止を決定したという今の答弁だったと思いますし、それについては宗像の業者、今、書面をもって回っておられるという話なんですが、私は２５日に連絡会議でこれを聞きまして、２６日の朝、何軒かの不動産会社の方にお話を伺いに行ったんですが、まだ御存じない不動産の方もおられました。宗像に居住を持たれて、しっかり商売をやっておられる方もおられるし、逆に宗像に支店を置いて、３日に１度そこに来られている不動産の方もおられる。私は、４月１日からこれらが改定になるということをいち早くそういう方には知らせておかないと、商売上、お客様との信頼関係が失われるようなことにならないように、しっかりとやっぱり告知をしていただきたいと思います。　逆に、もう一つお聞きしたいんですが、こういう改定案を出された中で、各部署との連携が定住施策には必要だと私は思っているんですが、各部長あたり、庁議の中でどのような意見があったのか。逆に地元と今まで連携をとりながら定住施策を進めてきたわけですけど、地元の工務店さん、不動産の方あたり、これについてどのような意見が今まであったのか、そこら辺がわかれば教えてください。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　直接的にこれを見直すに当たりまして、事前に事業者さんのほうから意見聴取というのは行っておりませんが、この定住補助制度を実施する中で、さまざまな形でこれまで事業者さんからお話をいただいていたのは、やはり一つ、宗像の経済を回していく中では非常にありがたい制度だという形での御意見はいただいておりました。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　この家賃補助制度、宗像の施策として、若い人を呼び込もうということで、大きく目玉商品といいますか、これを打ち立てて今までやってこられたと思うんですよね。２年前には家賃補助、他市に比べて多い少ないで定住をするのではなく、宗像のよさをそこでわかってもらって、定住につなげるべきではないかということで、今まで３年間の家賃補助金を、家賃を少なくして、５年間定住に結びつければ、必ずそこで残っていただけるということで改定がありましたですよね。そのときも、今までの実例であれば、３月にそういう審議をして、１０月１日から施行というのが今まで恒例だったと思っております。今回は４月１日からということで、短い期間の周知になりますので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。　今後の市の方針として、定住施策の中で大きく、駅周辺の開発に今度携わって、民間連携をとりながら誘致活動を進めていく。代表質問、一般質問でありましたように、日の里東街区の団地再生、ＵＲさん、大手ハウスメーカーさんと協働で１期目の大きな工事が始まるということは、皆さん周知のとおりでございます。私も大いに期待しておりまして、今度六十数戸ですかね、１戸建て住宅が団地を取り崩してできるということで、これが２期、３期、日の里に限らず自由ヶ丘の団地再生にもつなげていただけるようにお願いしたいとは思っております。そうすることで定住人口がまた新たにふえるわけですから。　それと同時に、宗像市内の中でミニ開発というんですかね、非常に世界遺産を境に、宗像で開発をしながら、民間企業さんが団地造成、個別の住宅を建てるための造成工事をよく見かけます。この近くでは、南郷小学校の前の斜面を造成をして、約２０戸ぐらいの新しい戸建て住宅が建つんだと。宗像はそれだけ需要があるのかなと、本当に私はそれで商売になるのかなと思うんですが、そういう動向が今、宗像市内の中でどういう状況で今、進んでいるか、おわかりであればちょっとお知らせをしてください。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　議員御指摘のとおり、中小の開発というのは着実に市内で広まっていっていると感じております。例えばですが、先ほど言われましたＵＲ日の里団地東街区、６０戸ですね。また、それ以外では、田久に約５０戸の開発がありましたり、城西ヶ丘、まだ工事には入っていないかとは思っておりますが、城西ヶ丘の団地の中に残った一角の山を造成して、約７０戸の開発と、ここ数年、余りなかった中規模の開発が見込まれております。また、１０区画程度のミニ開発についても、市内の複数の箇所で進行していると把握しております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　宗像は今、お聞きした中でも、ミニ開発を含めて、民間企業、民間工務店さんを含めた不動産会社の方との連携が本当に進んで、宗像にという取り組みが活発に行われているのではないかなという気はします。そういう中で、今度の改定の中で、家賃補助あたりもそういう一つの取り組む要素として非常に注目されていた補助金だったんじゃないかな、これがなくなることで、そういうのがどういうふうになるのかなというちょっと心配もしております。　それと、今後の改定の中でもう一つ、三世代同居を含め、区域割りの中で補助金の見直しがあっています。これは宗像市の政策として、誘導地域を指定してコンパクトなまちづくりを進める中で、そこに空き家、空き地があれば、そこに積極的に誘導していく。農村部はちょっと外れていますので、私としてはちょっと、今から本当に農村部あたりがますます過疎化が進むのではないかなと思いがするんですが、この三世代同居を含む改定、予算審議もありますので、個別には予算審議の中で十分審議されるものだと思っています。　私は思うには、農村部、漁村集落、特に離島であります大島、地島あたりは、こういう補助金がもし半分になりました、なくなりましたとなれば、じゃあ、そこら辺の力の入れようは宗像市はどうなっているんだと言われたときに、そうじゃないんだよと、宗像市はそういうところに限ってもしっかりと政策を考えています。特に企業誘致の観点から、赤間南に今度誘致しました、仮称でありますが、ｆａｂｂｉｔ宗像、創業支援の会社だということで、全国的にも有名な会社で、若い人をとにかく呼び込むと。そこでＩＴですかね、駆使した、若い方が来られたときに、そういう方を４月からＷｉ－Ｆｉ整備が整った大島あたり、空き家、空き地、行政の施設があります、そういうところに誘導していくんだよと。そうすることで若い人が住む大島地区になるんだよと。そういうのもあっていいと思うんですよ。　逆に、先ほど答弁でありましたように、田舎暮らしを体験したい。不動産関係の方に聞きましたら、そういう申し込みもあって、田舎の古民家を探してくれという話もよくあるという話もありました。そういうところと連携しながら、例えば体験施設、お試し住居あたりを市がしっかりと整備して、そういうところから定住につなげていきますよみたいなことをしっかりと言っていただかないと、農村部の方、島にお住まいの方あたりは、今回のこの改定案が出れば、私たちのところはどうなるのと、市は何を考えているとなると思うんですが、例えば大島あたりに今後お試し体験施設あたりをつくっていきたい、検討していきたい、地域の方の了解を得れば、そこで一緒になって若い人を呼び込みましょうという方針はしっかりと示していただきたいと思うんですが、部長、どうでしょうか。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　離島へのお試し居住というところも含めまして、離島振興の観点からお答えいたします。　まず、離島に対しましては、移住希望者の多くは、やはり最初は賃貸での入居というものを考えられますが、実際のところ、本市の大島、地島には移住者向けの賃貸住宅、これはほとんどない状況でございます。そこで、議員少しおっしゃいましたように、離島で居住するということについて、仕事とあわせて何らかの手当てをしていく必要があるということで、離島振興のほうでは取り組んでまいりたいと思っていますし、先ほど御紹介のありました大島の高速回線の関係で、少し代表質問等でもお話ししましたけれども、来年度以降、ワーケーションにも取り組んでいこうと思っていますので、そういった取り組みとあわせながら、御提案いただいたお試し居住、こういった複数の事業等を組み合わせながら、より定住に向けて効果的な事業になるよう取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　ぜひそういうことが実現できるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。　定住施策については、いろんな分野から定住施策につながるということで、各庁、各部署が連携しながらやっていただきたいということを最後にお願いする予定でございました。　今回、家賃補助金の見直しのことについて、最後、私の意見を述べさせていただけましたら、行政職員がいろんなところでしっかり頑張って、定住施策を進めておられるのはよくわかりますし、９万７,０００人の人口が微動にも下がらないというのは、その成果の一因だと私は思っています。　今回の家賃補助金制度の見直しについての４月１日からということにつきましては、本来ならば、その施策を進める中で現場の声、今まで非常に聞きながら、相談しながら進めてこられたと私は思っています。宗像市が大きな企業であるならば、社長は言うまでもなく伊豆市長でございます。その中で、各部長たちが定住施策をしっかりと進めるのであれば、今回の定住奨励金の改定、見直しについては、各窓口業務に携わっておられる不動産会社の方、工務店の方、建設会社の方、そこら辺まで本当に周知をされて、これでやろうやということが理解、本当にできるのかなと思います。　市が幾ら定住施策を進めても、宗像市民の方が、一人一人の方が、宗像はいいところだよ、宗像にぜひ引っ越してきませんかという声が上がらなければ、家族の方、友達の方、宗像は水道料金が高いから、ごみの袋が高いから。いや、そうじゃないよ、今、若い人向けに家賃補助金がありますよ、田舎暮らししたい人はこういう空き家ありますよ。自分の娘さん、息子さんたちに、正月帰ってきたときに、三世代近居補助金が今３０万円あるから、宗像に帰ってきて、家を建てないか、そういう話があったときに、それはただ単なるきっかけだと私は思います。補助金があるから、ないから帰るんじゃなくて、親御さんが帰っておいで、友達が宗像に住みませんかと言ったときのきっかけで、ある方に、３月まではあったけど、４月１日になったらなくなっとったよとなれば、そういう方にはどういうふうにして告知するのかなと。　庁内で庁議で話があれば、コミュニティを通じて、回覧板で一斉に回そうやないか。あと１カ月しかないから、若い人を呼び込むことで費用対効果もあるという今までの検証の中で、あと１カ月、大々的に宣伝をして、あと何人の方を宗像に呼ぼうやないか、そういう声が本来ならば上がるべきではないかなと私は思います。　私の近所にも、今、家を建てられて、娘さん夫婦が帰ってこられる、４月の入学を前にして帰ってこられる方もおられますし、家賃補助金があるから、宗像でアパートを建てて、アパート経営をする方も、日ごろから今後の家賃補助金はどうなるの、関心を持っておられる方も多数おられたと思います。そういう方にどうやって告知をするのかな。後で不満が出れば、何で教えてくれなかったのにとなれば、その方たちの今まで宗像においでよと言われた方が、今度は言われなくなる可能性もありますよね。宗像に定住を勧めるのであれば、幾らいい施策をしても、宗像市民の方が宗像はいいところだよという声が薄れれば、必ず１０万人になるどころか、８万人台になる。一人の方を巻き込んでやれるような配慮ができないのかなと私は思いました。　それについては、今回大きな削減をされたわけですから、それについては私は仕方ないなと。財源も少なくなっていますし、ある程度の一定の効果は出た。いつかは見直しがある。　不動産会社の方の言葉を率直に言えば、１年とは言わないけど、あと半年ぐらいは延ばしていただけないのかなと。そういう手続の中で、お客さんとの信頼関係を失わないような、早急に３月入居、４月入居の方には連絡をして、対策をとるということはお聞きしていますし、いろんな団体の方、建築組合、建設協会、宗像では不動産会社の方もたくさん入っておられる住マイむなかた、そういう中では定期的に会合もあっています。そういう方と密に相談をしながら、宗像の補助金はなくなったけど、新しい政策として定住を一緒にやりましょうよ、そういう声かけをぜひやっていただきたいと思います。　なかなか市長の立場で、いろんな政策をする中で御苦労があるとは思うんですが、市民の方を巻き込んだ定住施策が私は一番必要ではないかと思いますが、市長に最後に見解を伺って、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　議員から御指摘がありました点についてですが、家賃制度は、部長も申し上げましたとおり、国の補助金をいただいて運営してきたというところがあります。私も庁内において、この家賃制度についてはかなり検討してまいりました。また、私自身も熟慮に熟慮を重ねて、ある意味ぎりぎりまで、どちらのほうが果たして定住施策に効果的であるかというような、ここ数年来の財政的なシミュレーションを行った上で、そして最終的に判断したということでございます。ですから、それについては皆さん方に御理解をいただきたいと思いますし、利用者の皆様に対する周知についても、今後も引き続き、余り時間がありませんが、しっかりと行っていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　よろしくお願いをして、１項目めを終わりたいと思います。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（神谷議員）　２項目めの質問に入ります。地域コミュニティの活性化について。　（１）コミュニティ活動の推進について、施政方針では、地域課題も多様化、複雑化している状況があり、コミュニティ運営協議会や自治会活動を今後も継続していくためには、従来の組織や活動内容、役員の負担等を見直すとしているが、具体的にどのように進めるのか、課題解決に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　（２）地域活性化に向けた取り組みの手段として、地域住民が主体となり、ＮＰＯ法人や会社組織を設立し、地域資源を生かして、地域における課題やニーズをビジネスの手法により解決することで、雇用の創出や行政コストの削減となり、また各地域の情報発信や商店街の活性化、高齢者支援や子育て支援等の向上が図られます。コミュニティビジネスの運営に向けた取り組みを行政から情報発信し、支援するべきだと考えますが、コミュニティビジネスについてどのような考えなのか、市の見解をお伺いいたします。

　（３）令和３年度から全校に導入される小中一貫コミュニティ・スクールについて、城山学園を中心とした吉武、赤間、赤間西地区コミュニティ運営協議会のさらなる連携の必要性や役員の責任等、今後ますます負担がふえるのではないか心配するが、導入することでどのような効果が生まれるのか、課題と解決策など市の考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長　神谷議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　それでは、私のほうから（１）と（２）について答弁させていただきます。　まず、（１）コミュニティ運営協議会や自治会の組織や活動内容、役員の負担等の見直しの取り組みについてでございます。　令和２年度は、コミュニティ運営協議会役員の皆様や自治会長を対象とした研修会を複数回開催する予定といたしております。研修会ではまず、行事から事業へをキーワードに、行事の棚卸しなどに取り組み、それぞれの事業の必要性を改めて見詰め直すことなどを通じて、役員の皆様の負担感の軽減につなげてまいります。　また、自慢大会と銘打ちまして、高齢者の皆様、子育て世帯、そして子どもたちを対象とした先進的な取り組み事例をお互いに発表し、刺激を受け合うことなどを通じて、まちづくりの活動を継続していただくための発想の転換、気づきや新たな担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。　よりよい地域づくりのために、各地区コミュニティの皆様は多岐にわたり御尽力いただいていると考えます。この場をかりまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。こうした活動がより軽減できますように、御負担が少しでも軽減できますように、今後も継続して支援をさせていただきたいと考える次第でございます。　続きまして、（２）のコミュニティビジネスに関します御質問にお答えいたします。　議員から御指摘のとおり、コミュニティビジネスの運営に向けた取り組みを行政から情報発信し、支援するべきであるという御提案をいただきました。本市におきましては、総合計画に、地域住民が中心となって地域の多様なニーズに応えるために、地域資源を生かし、地域が抱える課題を解決するとともに、地域のきずなや地域住民の生きがい、やりがい、交流、雇用の場を創造していく取り組みを地域創造ビジネスと定め、各種取り組みを支援し、推進している状況でございます。　一例といたしましては、地島において、漁家が中心となって地島の貴重な地域資源であります天然ワカメのブランド化に向けた活動を通じて、後継者不足や人口減少といった地域課題の解決に取り組まれておられます。また、フレッシュなところでは、本日の毎日新聞の朝刊、大豆プロジェクトというのを御紹介いただいておりました。これは福岡女子大とのコラボで、遊休農地を活用して地場産の大豆をブランド化できないかというような取り組みでございます。こういった取り組みを今、行っておるところでございますが、こうした取り組みに係ります関係者の合意形成のためのワークショップ、県や各種関係機関との連絡調整、市の広報紙やフェイスブックを通じた情報発信の支援などを実施しているような状況でございます。　今後につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、日々の活動に関します先進事例等の発表と同様に、それぞれの地区コミュニティの特性が生かせる取り組みが進みますよう、さらに支援をさせていただきたいと考える次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは、私のほうから（３）城山学園における小中一貫コミュニティ・スクールの効果等についてお答えさせていただきます。　宗像市の小中一貫コミュニティ・スクールでは、学園・地域・保護者の代表者を中心に構成する学園運営協議会を中核といたしまして、学園・地域・家庭が社会総がかりで、持続可能な社会の担い手となる子どもを育てる仕組みを構築していきます。これまでも本市には、地域の子どもは地域で育てるという風土があり、それぞれの立場で子どもたちを育んでまいりましたが、学園運営協議会を通して育てる子ども像を共有した上で、それぞれの役割を再認識し、ともに子どもを育てていくことで地域の活性化にもつながっていくと考えております。　課題といたしましては、コミュニティ・スクールの制度趣旨をさらに理解していただいた上で、学校・家庭・地域が共通の目標に向かって具体的にどのように取り組んでいくかということであると思います。　以上でございます。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　それでは、２回目に入ります。　本市のコミュニティ施策、私は宗像を代表する施策の成功例といいますか、非常に進んでいるなと。地域でできる課題をしっかりと取り組んでいただいて、それを実践していただく。他市からも非常に視察項目が多いということで、宗像が自慢するコミュニティ施策ではなかろうかと思います。私たちも議会として、コミュニティ会長との年１回、会議があるんですが、そこでよく課題として上がるのが、役員の担い手不足、自治会長の担い手不足、それをどうやって補っていくんですかということで、しっかりと進めていただきたいという話があるんですが、なかなか地域によってはやっぱりそこが難しいというような話は聞いています。　そこで、先ほどの質問、ちょっとその中で答弁がありました。今後、研修会を重ねて、コミュニティ同士の連携をとりながらやっていくという話だったんですが、新しい研修会を年２回ほど行うという話もあったかと思うんですが、研修会を重ねていって、それに出ることが負担になって、役員のなり手がないということもありますので、しっかりと理解をしていただいて、研修会を開催していただければありがたいなと思います。　逆に、私、コミュニティに携わって十何年以上見ているんですが、事務局員を初め事務職員、非常に作業効率といいますか、いろんなことをてきぱきとやられて、部会長になられたり、自治会長になられた方にも的確にアドバイスをしたり、会議のときの進行、また資料あたりも、例年の資料をもとに進めていただいて、本当は役員も仕事の軽減が昔に比べては大分違ってきているんじゃないかなと思います。　私の地元しかちょっとわからないんですが、こういうのがあっているかどうかわからないんですが、なかなか地域の課題として、イベント等に参加する人が少ないと、何とか部会長を通じて参加できないかという中で、研修の中で、他市の事例を参考に、宗像市の広報紙、またコミュニティの広報紙もつくっておられるんですが、それも非常に見やすく配布をされていたことがありました。その中でも、毎月の行事予定はやっぱり右の隅の欄の小さなところしかありませんので、なかなか忘れて、きょうは何がコミセンであっているかもわからない。　そこを参加を促すために、吉武では去年の５月から、こういう吉武コミュニティ運営協議会のカレンダーを事務員がぱっとつくられたんですよね。そこに行事予定を載せることで、きょうはコミセンの日だ、きょうは何があっているからコミセンに行こう。それで参加は間違いなくふえていると私は思っています。高齢者の方は、広報紙は１回見たらそのままどこかにやってしまいますが、これはカレンダーとして壁に張っていただいて、きょうは何曜日だというのがわかりますので、そこに行事が載っていれば、きょうはコミセンが何があっているから行ってみようという方もおられる。　私もこれを利用させていただいて、よく見るんですが、こういう発案がやっぱり研修会あたりでできたことがすぐに実践されるというのは、すごいなと私は思うんですが、そういう事務局員の連携の研修会あたりはどんどん開いていただいて、いいところを取り入れながら、地元の課題解決に努めていただきたいと思いますが、そういう考えは今後お願いできますでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　議員が今、御紹介いただきました吉武地区のカレンダー式のイベントカレンダーですが、私も拝見しまして、非常によいアイデアだなと考えた次第です。御紹介いただきましたとおり、以前から、例えば広報委員会については専門に広報だけの研修ですとかも、コミュニティとして私どももお手伝いしながら取り組みをさせていただきました。先ほども申しましたとおり、自慢大会と一つ申しましたが、それぞれの地区、それぞれの抱えていらっしゃいます課題というのは違いもあろうかと思います。ただし、そこへ向かう考え方ですとか発想というのは共通する部分もあろうかと思います。御提案の分も含めまして、いろんな場面でよい事例はたくさん紹介をさせていただきながら、多くの中からたくさん気づいていただいて、その地区に合ったよりよい方法につなげていただければいいなと考える次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　ぜひよりよい方向にということで、また、会長会のときに話がちょっとあったんですが、２年前の会長会のときに、役員のなり手で皆さん四苦八苦されているときに、ある地域の会長が、私は役になって、楽しみながら役をやらせていただけるという会長がおられたんですよね。その後、地域の会長も、１年目は嫌々ながらだったけど、やっちゃったら楽しいんだと。それが２年、３年と続いているという会長もおられて、コミュニティの役員、楽しみながらやれるんだという、これは過去には上がってこなかったと思うんですよね。それほどコミュニティ施策が進んで、楽しみながら地域の方がそこに来れる、そういう雰囲気が今あるコミュニティは、本当すばらしいなと思っています。　そういう中で、コミュニティビジネスの話なんですが、私も議員になって最初のころ、コミュニティビジネスという言葉を使って、地域でできることは地域で取り組みしませんかという質問をしている中で、ある地域のコミュニティの役員のほうから、あんまりコミュニティに市の行事を押しつけてくれるなと、今でなくても忙しいのに、そういうことをすることさえないと。　そういうことが今、約１０年ぐらいたったんですが、最初、思ったのは、コミュニティビジネスとは何だろうかと思ったときに、これも一つの地元の例なんですが、正助ふるさと村という施設が、これは民間──民間というか、最初は市で運営を直営でされていました。年間７,５００万円かかる施設を地元で何とかできないかということで、委員会の中に私も入りましたけど、約６年ほど協議をしながら、その当時はコミュニティでできなければ、民間に委託するのか廃館にするのかという話もありました。地元の課題をしっかりとそこで解決しながら、最終的には地元の方の融資を受けながら、株式会社ということで今の正助株式会社ができ上がった。今は継続しているわけですけど、ある一定のやっぱり成果は上がったんじゃなかろうかと私は思います。　例えば将来的になんですが、地元の同意を受ければ、似たような施設、赤間にあります赤馬館、今、赤間コミュニティ運営協議会のほうで指定管理で受けておられますが、地元でもし将来的にはＮＰＯ法人でも株式会社でも立ち上げられて、そういう会社、館を利用しながらビジネスにつなげていく、地域の活性化につながるのであれば、それも一つの手法ではないか。もちろん今やっておられる中で、将来的には地元の同意を得て進めるべき課題だとは思っています。　そういう投げかけを市のほうから、こういう施設はどうなんだ、こういう空き地があるけどどうなんだ、空き家があるけどどうなんだ、そういう施設を利用してやれないかという提案をどんどん私は投げかけていいんじゃないかなと思います。　もう一つ例を挙げれば、私のまた地元なんですが、グローバルアリーナさん、民間企業があります。年間四十何万人の方がお客さんで来られると。そこの維持管理も相当かかっているというお話も聞きました。地元でそこのお手伝い、草刈り業務、イベントのときの誘導員、夜の夜警を含めて、地元で受けれるものは全て受けて、地元でそういう若い人を巻き込んだ取り組みができないか。そういう提案が本当にできるのであれば、そこの所管であります文化スポーツの方、職員の方が向こうのグローバルの担当者の方とそういう話がどこかで、立ち話でもいいと思うんですが、本当に可能であるならば、そういう投げかけを市のほうからぜひやっていただければ、新たなコミュニティビジネスの立ち上げから、地元の地域の活性化に私はつながるのではなかろうかと思いますが、ちょっとそういう夢物語じゃないんですが、夢構想はちょっと無理がありますでしょうか、部長のほうはどういうお考えか、ちょっとお伺いいたします。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　非常に難しい御質問でございます。まず、御紹介いただきましたとおり、正助ふるさと村、これは議員も御紹介のとおり、吉武地区にとっては非常に大事な地域資源であろうと思います。それをどう残していくかということに関しまして、地域の皆様が出資をなさるという形で存続に働いたと。しかも、その後も運営経営にしっかりとタッチしていただきまして、しっかり活躍していただいていると承知をいたしております。　新しい取り組みに対しまして市がどういう形で関与していくべきかということでございますが、冒頭に議員のほうからも、地域のほうは新しく仕事を余り持ってきなさんなということもおっしゃるということですが、コミュニティビジネス、やはり議員も御紹介いただいたとおり、地域の課題をビジネス的な手法を用いて解決していくというのがそもそもの発想であったと考えております。それぞれの地区、１２地区におかれましては、それぞれやはり課題等をどうやって解決していくんだというまちづくり計画というのをお持ちでいらっしゃいます。これは５年から１０年で見直しも行っていただいておりますし、今年度も幾つかが見直しにかかられるとは承知しておりますが。　グローバルアリーナを一つ例にとりましても、正助ふるさと村と同様にグローバルアリーナは吉武地区にとって、当然、宗像市にとってもそうでありますが、貴重な地域資源であると考えます。そこの運営をどういうふうにして、地域として盛り上げていけるんだいという課題を解決していこうという中に、行政と一緒に、あるいはグローバルアリーナさん当事者も入って、３者で議論を交わしていく中で、じゃあ、こういうところはこういうふうにできるよねという発想に至っていただく、これが協働のあり方であって、コミュニティビジネスのよりいいあり方ではないかと思います。　当然そこの着眼点に向かっては、私どものほうも提起をさせていただいたり、コミュニティ運営協議会の方と御相談をしたり、ないしは先ほど御呈示のとおり、文化スポーツの担当セクションと協議をしたりということもありますが、いろんな主体がいろんなかかわり方をしながら、その解決に向かっていく、やっぱりこういうスタンスは必要だと思いますので、まず御提案のような趣旨をまず私ども職員がしっかり持っていく、地域の皆様としっかり議論をしていく、こういうスタンスで臨んでいきたいと考える次第でございます。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　なかなか難しいと私も実際思っています。グローバルアリーナさんに、当初できたときに、私たち若い世代が１０人明記して、いろんな仕事やりますからと持っていったんですが、一発で、ボランティアでは困ると言われまして、一喝で、しゅんとして帰った思いもありました。　そういう何かをやってもらおう、何かをやろうという集まる場所をつくることが、私は将来の地域の活性化にどうやってつなげていこうか、そういうきっかけであっていいと思うんですよ。そういう投げかけをすることで、じゃあ、この課題について、どうやってこの地域の課題を取り組むのか、その一つがコミュニティビジネスであって、できるできないは別として、そういう場所づくりをしっかりと市が投げかけることでできる。それが将来の、今やっているいろんな団体が出てきたことが、まずそれのきっかけだったんじゃないかなと私は思いますので、投げかけを、ちょっと情報を網羅しながら、こういうことができるんじゃないぐらいで私はいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、最後、コミュニティ・スクールについてちょっとお尋ねをしていきます。　令和３年度から、城山学園を中心にした小中一貫コミュニティ・スクールということでお聞きをしています。吉武、赤間西、赤間を含めた三つの小学校、また城山中学校を含めた四つの学校と連携をとりながら、地域活性化になるんだという話だったんですが、先ほどの答弁の中で、コミュニティ・スクールになったから、どう地元としてかかわっていくのか、今までより負担があるのかないのか、そこら辺がよくわかりません、私は。コミュニティ・スクールになって、どうやって子どもたちのためになるのか、コミュニティ・スクールにすることで地域がどうやって活性するのか、ちょっと先ほどの説明ではわからないんですが、どこが今までと違うのかお尋ねをいたします。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　このコミュニティ・スクールについては、モデル学園を今、既に実施しておりますけれども、議員おっしゃるように、市内でも最大規模の城山学園で再来年度からという話になっております。　このコミュニティ・スクールの制度は、国が示しておりますけれども、この制度そのものを見ますと、非常にわかりにくさもありまして、国は全国標準の制度設計を示していますので、本市としましては、一番大事なのは、活発な活動が既に行われております地域コミュニティ、コミュニティ運営協議会を中心として行われておりますけれども、現状の本市とこのモデルとの違い、本市はどこからスタートすべきかと。柿なりのやり方はあると思っておりますので、そこの見きわめが大事だと思っています。　制度の説明からばかり行きますと、私も学校運営協議会にも出たこともありますけれども、今度は何するのと、今までやってきたのとどう違うのという話が出てきますので、先ほども答弁しましたように、まず制度理解をしっかりしていただいて、今、本当に吉武地区にも活発な活動をしていただいていますので、今やっていただいている中からどういったものが生かせるのか、それと学校サイドに対しましても、学校としてもどういう形がいいのか、家庭のほうとしてもどういう形がいいのか、お互いにいい関係性で再度精選する議論をしていただくこと、それが一番大事かなと思っております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　まだなかなか、説明を聞いても、私もわからないんですけど、コミュニティ・スクールが入ることで、ほんとうに今、コミュニティ、役員の方、負担も多いということは重々言っているんですが、負担のないように、しっかりと説明をどこかでやっぱりしていただかないといけないと思うんですよ。その窓口がコミュニティ運営協議会を所管する市民協働部であるのであれば、市民協働部の方にまず最初に、コミュニティ・スクールっちゃ何ぞやとお聞きになられると思うんですよね。そこで、私たちもわかりませんとコミュニティの担当の方が言えば、やっぱりそこでまた不安が出るわけですから、しっかりと連携をとっていただいて、宗像の小中一貫コミュニティ・スクールはこういうものなんだよと、だから今あることと余り変わらないで、負担もそんなにないんですよというのがはっきり示されるような説明をやっぱりどこかでするべきではないかと私は思っています。　今からモデル地区としてやられるわけですから、１年間検証して、しっかりとそこを説明できるような体制づくりをしていただきたいと思うんですが、部長、お願いします。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　このモデル地区は既にもうスタートしております。それに先駆けまして準備会もつくりまして、説明等は行ってまいっております。モデル地区ですので、初めてですので、教育委員会も関わりながら御説明もしてきております。次は、このモデル地区で行った成果等が見られてきますので、それもよく検証しながら、もっとわかりやすい説明とか、こういう事例があるとか、そういう形で進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　神谷議員。 ◯１３番（神谷議員）　最終的には３年度から導入はされるけど、今やっている事例あたりを参考にしながら、最初はそんなに変わらないんだよということでスタートするということでよろしいですかね。ぜひコミュニティ課と連携をしながら、役員、しっかりコミュニティ運営協議会、活動をやられていますので、さらに支援をしていただくということで、さらに地域活性化に努めるような提案をぜひ出していただくことを要望いたしまして、私の２項目めの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで神谷議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１５番、小島議員の１項目めの質問を許します。小島議員、どうぞ。 ◯１５番（小島議員）　皆さん、こんにちは。１５番議員の小島輝枝でございます。　質問に入ります前に、コロナウイルスが猛威を振るい、感染拡大を避けるため、きょうから春休みまで小・中学校は臨時休校、そしてまた、各種イベントも軒並み中止や延期という形になっております。前代未聞の大事となっています。私ごとですが、主催します宗像少年少女劇団も、３月２９日に年に１度の恒例の定期公演を控えておりましたが、昨日、延期を決めたところでございます。延期をしたものの、ユリックスの借り上げ料の５０％のキャンセル料、延期日の舞台の時期と確保、開催案内を掲載していただいた関係各位に訂正のお願い等々と、難題と作業は山積みをしております。こんな小さい私たちみたいな文化活動、ボランティアの文化活動でもこんなに大変なのに、教育委員会、それから市職員の皆さんの作業は大変なものだと思っております。　今回のような経験は私も初めてでございました。３２年間、劇団をやってきましたが、こんな経験は初めてで、これは私だけではないと思いますが、負けてはいれないと思って頑張っておるところでございます。私たち大人が踏ん張って、この難を乗り切っていってこそ、次の子どもたちの未来にかかわってくるのだと思っております。　では、質問に入りたいと思います。ここで質問に入りますが、まずはこんな非常時の中に傍聴に来てくださいました皆様、ありがとうございます。そして、インターネットでごらんになっていらっしゃる皆様も含め、皆様の思いを無駄にしないように張り切って質問を行っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、きょうは大きく２項目、発達障がい支援教育のさらなる充実と新たな公共交通体系について質問を行います。　では、１項目めの質問に入ります。１項目めの発達障がい支援教育の充実については、平成２９年の３月議会に引き続き、通級指導教室に関しての質問です。　本市の特別支援教育については、他自治体に先駆けてさまざまな支援策が講じられてきたことは私も十分に存じておりますが、課題はまだまだ大きく残されていると思っております。令和２年度の施政方針では、教育のまち宗像をさらに確実にするため、三つの施策の一つに特別支援教育の充実が上げられております。中でも市長の肝いりで、福岡教育大学に誘致されました県立特別支援学校の開校がもたらす本市の特別支援教育のさらなる充実への効果も大いに期待を寄せているところでございます。　初めの質問は、本市が設置している自由ヶ丘小学校、日の里西小学校、そして中央中学校の３校の通級指導教室の児童・生徒数をお聞きいたします。　二つ目は、本市の通級指導教室の待機児童はいないのかどうかをお伺いいたします。

　三つ目は、本市の通級指導教室の現状と課題をどのように捉えてあるのか、市の認識をお伺いいたします。　４番目ですが、発達障がい支援教育の充実についての中で、通級指導教室についても過去、数え切れないほど、本当に何度も質問あるいは提言を申し上げてまいりました。時の市長を初め担当部局でも真摯に耳を傾けていただいております。それまで自由ヶ丘小学校と中央中学校の２校だった通級教室を平成２８年４月から日の里西小学校に増設、また、通級指導教室の消耗品等の予算化等々、さまざまな施策を具現化していただきました。このことは感謝を申し上げ、高く評価をしているところでございます。　きょうは特別支援教室の調査研究の実施と設置の検討を提案したいと思っておりますが、特別支援教室は、皆さん耳なれない言葉だと思いますので、特別支援教室について少しお話をして、質問をしていきたいと思っております。　まず、特別支援教育の現状なんですが、ここに示しておりますとおり、これは文科省のホームページから取り出したものですが、まず特別支援学校、ここでは障がいの程度が比較的重い子どもを対象として、専門性の高い教育を実施しております。視覚障がい、それから聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由児の子どもたちが学んでいます。福岡教育大学に設置されます県立特別支援学校がこれに当たります。　次の特別支援学級ですが、支援級、特学とか呼び名はさまざまでございます。ここでは障がいの種別ごとの学級を編制して、子ども一人一人に応じた教育を実施しております。視覚障がい、肢体不自由、それから難聴障がい、病弱、身体虚弱、知的障がい、言語障がいの子どもたちが学んでいます。特別支援学級は各小学校に設置をされています。　それから、きょう質問事項のポイントとなります通級指導教室です。大部分の授業を在籍する通常学校で学んで、一部の時間に限り指導教室、通級指導教室に通います──これは本市では、今先ほど述べました自由ヶ丘小、中央中、日の里西小に当たります、に通い、その子の障がいの特性に応じた特別な指導を実施しております。ここでは視覚障がい、自閉症、言語障がい、聴覚障がい、情緒障がい、それから肢体不自由、学習障がい、病弱、身体虚弱、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害がいの子を対象にしております。　この特別支援教育の現状を踏まえて、１項目めの最後の質問です。紹介する特別支援教室は、主に情緒障がいや発達障がいのある子どもたちを対象に、一人一人のニーズに応じた指導をする場で、基本的には対象となる子どもや指導内容は通級指導教室と同じです。通級指導教室は地域拠点校のみに設置されているのに対し──先ほど言いました、本市では３校ですね、に対し、特別支援教室は各学校に設置をされます。また、児童・生徒が在籍校から通級指導教室に通うのに対して、特別支援教室は拠点校から教員が在籍校を巡回する仕組みです。すなわち子どもたちが通うのではなくて、先生方が、教師が各学校に設置された特別支援教室に巡回指導するわけです。　国は、この特別支援教室の設置には、特別支援教育構想としてだけ示しておりまして、まだまだ制度化には至っておりません。横浜市は１０年余りの実績を持っていますが、東京都は平成１８年度から複数の区市町村でモデル事業を実施していて、平成３３年と聞いておりますので、２０２１年ですね、来年度から全ての小・中学校に特別支援教室が設置されることになります。このほか高槻市、仙台市等々、あと３校ぐらいありましたが、モデル事業として実施されていますが、この制度に変えたことにより、通級指導教室のない学校の児童は、通わなければならなかったのが、在籍校で指導が受けられるため、多くの子どもが支援を受けられる、子どもや保護者の移動、送り迎えの負担が少なくなる、在籍学級の担任と巡回指導員の連絡が密になるといった効果が上げられていますが、反面、教師配置、専門性の確保、教育課程などの課題が上がっております。　今回は早急な取り組みを提案するものではございませんが、時代は刻々と変わっていきます。近い将来、特別支援教室の設置も視野に入れて調査研究を行っていただきたいと要望いたしますが、特別支援教室の見解をお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯花田議長　小島議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは、順次お答えさせていただきます。　通級指導教室に通う児童・生徒数でございます。本年度につきましては、小学校では、自由ヶ丘小に３クラスで３４人、日の里西小に２クラスで２９人、中央中に１クラスで１５人、合計で７８人の児童・生徒が通級指導教室に通っております。　次、（２）本市の３校の通級指導教室における待機児童でございますが、現時点では待機児童としてはおりませんが、保護者の強い希望により、通常学級で受け入れている児童はおります。　それから、（３）通級指導教室の現状と課題でございますが、通級指導教室と判断される児童・生徒数は年々増加しており、これまでその増加に伴い教室も増室してきたところでございます。課題といたしましては、児童・生徒の移動は保護者による送迎となっておりまして、これは議員御指摘のとおりでございますけども、送迎が困難な保護者がおられることが挙げられると思っております。また、通級指導教室は県が設置することとなっておりまして、今後も県に対しまして、通級指導教室の増級を強く要望してまいりたいと考えております。　それから、特別支援教室についてでございます。　今、議員御説明いただいたとおり、特別支援教室とは、各学校に特別支援教育を担当する教員が配置され、例えばコミュニケーションがうまくとれないとか、読書、書くこと、計算が苦手な子どもさんであるとか、そういった児童・生徒が通常の学級に在籍しながら、特別の場で適切な指導及び必要な支援を受けるものでございます。これまで文部科学省において、特別支援教室構想として検討が行われておりますが、教員の配置や教育課程の編成、実施、評価のあり方などさまざまな課題があり、現時点で国としての制度化はまだされておりません。　本市におきまして、類似の制度として通級指導教室の巡回型につきまして、運営方針も含めて検討した経緯がございます。通級指導教室におきましては、障がいの状態に応じて必要な教具──教育用具ですね、や大型備品等を利用し、指導、支援を現在行っております。全学校に指導のための教室を確保し、必要なこれらの教具等を整えることは、なかなか課題が大きいと思っております。また、本市のように対象児童・生徒数が多い状況では、移動時間の問題も含め、運営面からも効率的でなく、巡回型の指導につきまして実施すること、こちらも大きな課題と考えております。巡回型にしますと、時間的な効率、移動時間の問題であるとか、対応する人員をもっとふやさなくてはいけないということでございます。　今後は、通級指導教室及び特別支援教室に関する国の動向等を注視しつつ、調査検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございました。　私も、御答弁された課題や問題点は本当に重々感じております。きょう紹介しました、先ほども部長からの説明がありました特別支援教室の調査研究を行いながら、宗像市らしい、先ほど言われました巡回型等いろいろ検討なさって、そして宗像らしい特別支援教育を構築していっていただきたいと、これは要望しておきます。　しておきますが、女性の社会進出、それから女性の働き方改革が進み、また、ひとり親家庭も多い、子どもの貧困率が１３.９％、７人に一人が経済的に困難な状況にあると言われる今、これからも利用したいが、送迎の壁が立ちはだかっていて利用できないケースはますます多くなると私は思っております。その点はどうお考えなのでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　議員おっしゃるとおりで、これからこのニーズはますますふえてくるのは間違いない。もう既に特別支援学級のほうも含めまして、どんどん児童・生徒数がふえております。ニーズは今後も高まってくると思っていますが、先ほど申し上げましたように、県にも要望等を行いつつ、限られた人材、財源の中でさまざまな工夫をして、学校とも協力しながらやっていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　大部分の授業を在籍する通常学級で受けながらも、一部、障がいに応じた特別な指導を要する子、いわゆる発達障がい児の受け皿となっている通級教室の持つ機能を求めるといいますかね、そういうニーズが高まる、これも一歩だと思っておりますので、先ほど述べましたように、さまざまな事情で送迎ができない子たちがいます。繰り返しになりますが、今後も多くなることは目に見えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それから、まとめになりますが、私は、通級指導教室を今回は各学校に設置することがそう遠くない将来に必ず私は来ると思っています。これは私、発達障がいの質問も、皆さん本当、耳にたこができるほど聞かれたと思いますが、そのことを念頭に入れて調査研究をしっかり行っていっていただきたい。これがベストだとは思っていません。でも、ベターな考え方、これまで構築してきたわけですので、宗像らしい特別支援教育を構築していっていただきたいと思っています。　じゃあ、どうぞ、教育長に一言。 ◯花田議長　高宮教育長。 ◯高宮教育長　貴重な御提言ありがとうございました。　ちょっとだけ紹介いたしますと、実は赤間小学校ではタンポポ教室というのがございまして、タンポポ教室ですね、それはいわゆる特別支援学級ではなくて、軽度の発達障がいの子どもをある時間帯だけ見ていただく教室です。例えば、落ち着きがなくて、かーっとなってしまった子どもの心を落ち着かせる教室です。そういう意味では、先ほどおっしゃった調査研究を長年やってきているところです。　ただ、人員はどうしているのかといいますと、本来でしたら、大規模校ですから、教頭二人制なんです。しかし一人にして、その一人の枠を、週３日来る先生二人で対応しているということです。今さっきおっしゃったようなことは、部分的でありますけれども、工夫してやっているという状況でございます。今後も支援教室については研究調査していきたいと思っています。ありがとうございました。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございます。　まさに、今、教育長がおっしゃった、それが宗像らしい特別支援教育だと思います。なので、それを必要なところには、もちろん私もよく存じていますが、器具とかいろんな、それから今おっしゃったように先生方ですね、先生方の配置とかが大変だと思いますけど、調査研究なさって、宗像らしい特別支援教育の構築をお願いしたいと思っております。　いつも私の言う言葉なんですけど、子どもたちは私たちの宝です。そして、私たちの未来であり、宗像市の子どもたちは宗像市の未来でありますので、ぜひ子どもたちを誰一人取り残してはならないと私は思っております。誰一人取り残さない宗像ブランド教育を築いていっていただきたいと思って、私の１項目めの質問とさせていただきます。ありがとうございます。教育長、ありがとうございます。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１５番（小島議員）　それでは、２項目めの質問をいたします。２項目めの質問は、新たな公共交通についてです。　令和２年度の施政方針で、公共交通について、ＡＩ等を活用したオンデマンドバスの導入を検討することを発表されました。私は、デマンドタクシー、バスの導入については１０年ほど前、当時所属していました宗像自由クラブの会派で菊池市に視察に行き、その後も一般質問や委員会等、機会あるごとにデマンドタクシーの導入の検討、実証運行を始めることを提案してまいりました。ごく最近では、平成３０年６月議会において、時代のニーズに即した公共交通であれと題して、超高齢化時代の今、デマンドタクシーの導入の機は熟したと、身近な実例を示してデマンドタクシーの導入を提案し、強く要望いたしてきました。その際の御答弁も、やはり何とも曖昧な御答弁でございました。　ところが、今年度の施政方針に突如としてあらわれたオンデマンドバスの導入の文字に、長年提案してきた案件が具現化される喜び半分、驚き半分でございました。そこで、お聞きをいたします。想定されているＡＩを活用したオンデマンドバスのシステムや内容をお伺いいたします。 ◯花田議長　小島議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　それでは、項目２のＡＩ等を活用したオンデマンドバスの導入の検討について、想定しているシステムの内容について、私のほうからお答えいたします。　まず、導入検討に至る経緯から申し上げますと、本市におきましては、これまで公共交通の充実に向けて、市内を走る西鉄バス路線を補完する移動手段として、ふれあいバス、コミュニティバスを運行し、交通空白区域の解消及び高齢者等交通弱者の移動手段の確保に努めてまいりました。しかしながら、既に御承知のとおり、西鉄バス路線直方鞍手宗像線の廃止が打ち出されており、今後も市内における他の路線の廃止が懸念される状況にある等、市内の公共交通体系の現状は新たな局面を迎えておると捉えております。　新たな公共交通体系、オンデマンドバスの導入検討につきましては、過去に小島議員を初め他の議員の方からも一般質問や予算委員会等で要望、提案があったことなどを踏まえて、その導入の可否について調査研究してきたところでございます。今回、導入を想定している新たな公共交通体系であるＡＩ活用型のオンデマンドバスは、現在運行している定時定路線のふれあいバスやコミュニティバスよりも利便性にすぐれ、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築につながるものとして考えているところでございます。　ＡＩ活用型のオンデマンドバスとは、スマートフォンのアプリや電話で予約できる乗り合い型の移動手段であり、ＡＩを活用することにより効率的な運行ルートを決定する新しい交通移動手段でございます。その特徴といたしましては、路線バスとタクシーの中間に位置する移動手段で、定時定路線の運行ではないので、乗りたいときに呼んで乗車できる、定時定路線のふれあいバスやコミュニティバスよりも待ち時間、乗車時間を短縮できる、乗降地点をふれあいバスやコミュニティバスよりも多く設置することが可能であるため、自宅からの移動距離が短縮できる、ドアツードアにより近い等、利用者の利便性が向上することが挙げられます。　ちなみに現在、実証実験がされている内容につきましては、先日の福田議員から御紹介いただいたとおり、福岡市東区のアイランドシティにおいて、昨年の４月から実証運行が行われております。　以上でございます。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　さんざん議論してきたことではございますが、今、またあえてお聞きしたいと思いますが、本市における公共交通の現状と課題についての見解をお伺いいたします。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　公共交通の現状と課題ということでございますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、本市におきましては、西鉄バス路線を補完する交通手段として、市内を大きく循環するふれあいバスと各コミュニティを循環するコミュニティバスを運行し、市民の方々の移動手段の確保に努め、また、市民の方及び各地区のコミュニティ運営協議会からの要望等を踏まえて、定期的にダイヤ等の改正を行う等、見直しを行ってまいりました。利用者数も年々増加し、市民の皆様の移動手段として定着しているところでございます。現在、年間の利用者数が大体１８万人いらっしゃいます。　しかしながら、運行便数の増加や運行ルートの見直し、バス停の追加等の要望が現在でも上がってきております。このような要望にお応えし、現行の運行体制を維持したままさらなる充実を進めることは難しい状況であると言わざるを得ないところが実情でございます。　また、市内を運行する西鉄バスに関しては、赤字及び乗務員不足から路線の廃止が懸念されており、市内の公共交通の現状は新たな局面を迎えていると考えております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　今、答弁いただきましたが、それでは、今回オンデマンドを導入することで、今、答弁されました課題が解決できると理解してよろしいのでしょうか。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　今回導入を検討している新たな公共交通体系であるＡＩ活用型のオンデマンドバスでは、定時定路線のふれあいバス、コミュニティバスよりも、先ほど申しましたように利便性にすぐれているものとされており、先ほどお答えいたしました課題を解決できるものであると私どもは考えております。また、路線バスの代替交通手段にもなり得る移動手段であると考えておりますので、将来にわたり持続可能な公共交通体系の構築につながるものであると考えております。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　オンデマンドバスの導入時期がいつごろで、導入地域はいずれを想定してあるのでしょうか、それもお伺いしたいと思います。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　導入時期と導入地域についてという御質問ですが、まずは路線バスの廃止が懸念されている地区におきまして、路線廃止後の新たな公共交通手段として、地元の皆さんの理解を得ながら、協働で導入を検討し、地元とともに公共交通体系を構築していきたいと考えております。また、それをもちまして先行的に導入を実施した場合、その導入結果を検証して、ほかの地区への展開を見据えた将来的な公共交通のあり方を検討する材料にしたいと考えております。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　導入地区については、さきの答弁の中で、導入結果を検証して云々と答弁されましたけど、先日の福田議員の質問の中で説明があった日の里地区と考えてよろしいのでしょうか。　それから、自由ヶ丘地区でも説明会が行われたと聞き及んでおりますが、いずれの地区で説明会が行われて、そして先行導入地区はいずれの地区と考えてあるのか。それから時期ですね、時期については早急にやられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　先行的に導入する地区は日の里地区かというお話ですが、現在、先日の福田議員の一般質問にもお答えしましたように、日の里地区におきまして路線バスの廃止というのが具体的に懸念されていることを踏まえて、路線廃止後の代替交通手段として導入できないかを日の里地区で検討していただいているところでございます。　自由ヶ丘地区のお話が出ましたが、自由ヶ丘地区の説明会等につきましては、市が主催する説明会を開催したという事実はございません。ただし、現在、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会内において、タクシー協会と地域住民の協働により、プチお出かけ交通というものの導入が検討されていると伺っております。これは、自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会が独自にワーキンググループ、交通対策検討委員会という名称だそうですが、それを立ち上げて、北九州で既に導入されている、おでかけタクシーをモデルとした予約型の乗り合いタクシーの導入を検討されているもので、市が主体的に検討しているものではなく、市の担当者はそのコミュニティ運営協議会の交通対策検討委員会にオブザーバーとして出席をしており、意見を求められた場合に発言をしているという状況でございます。　それから最後に、導入時期になりますが、先ほど申しましたように、路線バスが廃止されたタイミングで、私どもは試験的に導入をしたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございました。　これで最後の質問になるんですけど、さきの平成３０年の一般質問のときにもお話ししましたが、デマンドタクシーの提案をするとき、私がいつも心にちょっと残るのが、心を痛めるのが、タクシー業者さんとの競合の問題でした。さきの３０年のときもお話ししたんですが、１０年前に視察に行って、それから１度一般質問して、ただ、そのときも大きな壁になっていたのが、タクシー会社さんとの競合の問題で、タクシー協会さんからも、こんなことでは食べていけんぞなんて、いろんなことがあったので、心配していたんですけど、タクシー会社の経営を圧迫するようなことになってはなりませんので、今回このオンデマンドバスの導入をするという考えに当たっては、タクシー会社さんとの協議等はなされたのかどうかをお聞きいたします。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　オンデマンドバス導入に当たってのタクシー協会との協議ということでございますが、公共交通の充実を図る上で、タクシー事業者との関係性は一つの重要なポイントになると私どもは認識をしております。現状におきましては、ふれあいバス、コミュニティバスは、西鉄バス、タクシー事業者と運行協定を結び運行しているところです。　現在検討しておりますオンデマンドバスの運行に関しましては、タクシー事業者にお願いをしたいと私どもは考えております。そのためタクシー事業者に対しましては、これは法定の会議である地域公共交通会議あるいは個別に適宜行っておりますタクシー協会との協議の場において、オンデマンドバス導入検討の考えについて意見交換をさせていただいております。現時点におきまして、オンデマンドバスの導入に対しての否定的な見解はいただいておりませんが、実際導入になると、いろいろな課題があるとも認識しておりますので、今後も協議を引き続き行っていきたいと考えております。 ◯花田議長　小島議員。 ◯１５番（小島議員）　ありがとうございます。　オンデマンドバスの運行も地元タクシー、地元業者の方にお願いするということで、安心をしました。本市の地元のタクシー会社の社長たちはみんな、宗像市のまちづくりに関しては大いに貢献されていますので、私も若いときにまちづくりを一緒に協議したことも、活動したこともございますので、ぜひ地域、それから企業、そして行政の協働で、持続可能な交通体系の構築を行っていただきたいと要望しておきます。　時間がたくさん余りましたが、まとめになりますが、最後ではありますが、デマンドバスが必要な地区は路線バスが廃止されている地区だけではございません。何度も言いますように、家からコミュニティバスのバス停まで歩くのが困難な方、それから運転免許証を返納された方、それから住民の方のほとんどが高齢者で、若手がいなくて、送り手もないとおっしゃるような地区もたくさん多くあります。超高齢化社会はもう目の前で、そう長くは待っておれません。私は１０年前から言っておりますが、今後は順次、各地区で説明会等、それから住民の皆さんの意見を聞く等して、行く行くは市内全地区に広げていただきたいと切に願いまして、私の一般質問を終わります。きょうはありがとうございました。 ◯花田議長　これで小島議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１６番、新留議員の１項目めの質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員）　こんにちは。日本共産党市議団、新留久味子です。　冒頭、質問に入る前に、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためとして政府がとった一律休校の措置で、とりわけきょう答弁に立たれる中野部長を初め教育部の職員などはここ数日、本当に大変な状況だったと理解しています。特に学童保育、保育園、幼稚園など指導員の体制、今ある環境の中でどう子どもたちへの感染を防ぐのか、特段の配慮が必要だと思っています。マスクやアルコール消毒液など衛生面での備品などが十分に調達できない、また、共働きの家庭やひとり親の家庭は深刻とのさまざまな市民からの声も私たちのところに既に届いています。市は現場での声をしっかり聞いて、十分な支援、援助に努めてほしいと要望しておきます。　それでは、１項目めの質問に入ります。子ども基本条例を遵守した子どもたちの発達に即した保育行政を、市の保育行政の信頼回復のために、このテーマで質問を行います。　昨年の日の里西保育園での副園長による園児への体罰事件は、子育て支援に力を入れてきた宗像市には衝撃的な事件となりました。　体罰を受けた児童、保護者を初め多くの市民から、宗像市でなぜこんなことが、どうしてあんな事件になったのか、行政は何をしていたのかと、行政のあり方にも警鐘を鳴らす声が今でも後を絶たない状況です。　そこで、２度とこのような事態を招かない、そして宗像市の保育行政の信頼回復のためにも、公的保育事業に責任を持つ行政機関として、どこに問題があったのか、今、行政としてやるべきことは何なのか、このような観点から質問を行います。　１点目は、長期にわたって多くの保護者から苦情や不安の声があったことに対して、１２月議会では、どの案件にしましても相談者からまず聞き取りや事実確認を行いながら、また園に対しても事実確認や訪問確認などしながら、その都度、指導が必要なことがあれば、園に対して指導を行っておりますと答弁しています。しかし結果的には、子どもへの体罰事件として警察に訴えられる状況となっています。この事実について、保育行政に責任を持つ宗像市としてどこに問題があったのかと考えているのかお尋ねします。　２点目は、今回、日の里西保育園で起きた元副園長による体罰は、宗像市子ども基本条例第４条、安心して生きる権利、１１条、子ども関係施設の役割に反する行為ではないのか。　この２点についてお尋ねします。 ◯花田議長　新留議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　私から順次お答えいたします。　（１）宗像市のどこに問題があったと考えているのかについてお答えします。　これまでも児童福祉の観点から、不適切あるいは行き過ぎた保育内容については、その都度、改善を指導してきたところですが、日の里西保育園に対しては、平成２８年には特別監査も実施しております。これは、保育所に対しては異例のことですし、指導としてはとても強い対応です。認可保育所ではありますが、社会福祉法人が運営する施設ですので、人事権に介入したりといったことは制度上できませんが、指導し、改善状況を確認し、また指導するといったことを根気強く続けていくことになります。その上で、結果的に市内の認可保育所の元副園長が逮捕されたことについては重く受けとめ、現在実施中の特別監査の中で原因究明と運営の健全化を図ってまいりたいと思います。また、宗像市全体の保育ブランド、子育てブランドの再構築のために、信頼回復の取り組みを進めてまいります。　次に、（２）子ども基本条例第４条、第１１条に反する行為ではないのかについてお答えします。　今回の事案については、当該元副園長の暴行容疑での逮捕というものであり、現時点では司法の場で、暴行や体罰があったという事実認定がなされているものではありませんが、市としましては、議員御指摘の宗像市子ども基本条例に規定する四つの子どもの権利の一つである、安心して生きる権利の保障がなされていなかったものと考えます。また、第１１条に規定する子どもの最善の利益を第一に考えて子どもの権利保障をしなければならない立場である子ども関係施設の役割が果たされていなかったものと考えています。　今般、第２期宗像市子ども・子育て支援事業計画を策定しますが、この中で、子どもの権利啓発をこれまで以上に重視し、保護者、市民、子ども関係施設に対して、市が子ども基本条例、子どもの権利の周知啓発を行うことで、子どもの権利保障を図ってまいりたいと考えています。　以上です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　どこに問題があったのか、ここをしっかり明らかにしない限り、再発防止にはならないと考えています。先ほどの答弁では非常に不十分な点があるので、再質問でその点を明らかにしていきたいと思います。　市長を初め職員全体でこうした問題を共有して、問題に対して行政としてどう指導していくのかと、そしてこのことを市民にも明らかにして伝えることが、市の信頼回復のためには必要なことだと思っています。今回の質問に当たっては、事件の詳細を問うものではありません。それは、事件に対しては警察当局、さらに裁判になれば、司法としてどう裁くのかといった関係機関の判断に委ねるものだと考えています。　では、まず責任、権限の所在をはっきりさせたいと思います。現在の法律のもとでは、県は保育事業にどんな権限を持っていますか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　県は認可権限を持っております。　以上です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　そうですね。法人としての認可権ですね。　では、市、保育行政においてどのような責任を持っているのか、誰が保育行政に責任を持って宗像市の保育事業はなされているのかお尋ねします。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　権限につきましては、県につきましては……。 ◯１６番（新留議員）　市です。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　済みません。保育所につきましては、子ども・子育て支援法に基づく権限を有しており……。済みません。保育の運営に関する権限を有しており、適切に運営なされない場合には指導監督をするという権限がございます。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　それでは、宗像市の保育行政、この運営に関して市が責任を持っていると。今後は責任ある立場に立って答弁していただきたいと思います。　今回は西保育園での保育や保育士の指導について、責任がある宗像市に直接、多くの保護者から苦情や改善を求める声が届いていました。これに対し、１２月議会では、適時指導してきたと繰り返し答弁しています。しかし、今問われているのは、この適時指導してきた、この指導がどうだったのかという点が問われているわけです。まずここを明らかにしていきたいと思います。　１２月議会の部長の答弁では、全ての相談者に対しまして、相談者の意思を尊重しながら対応しております、こちらから転園を勧めることはありませんと答弁されました。こちらから転園を勧めることはありません、これは事実ですか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　相談に関しましては、保護者の方の御希望等を十分に聞き取った上で、方法としては転園をするということもありますけれども、その案内をする場合においても、保護者の御希望であったり状況をきちんと確認した上で御案内をしているところです。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　実は、この議会でのやりとりを視聴された元保護者の方から私に連絡がありました。そのままの言葉のほうが真実が伝わると思い、本日はそのままの言葉でお伝えします。本人の方にも許可をいただいて、議会で取り上げることを許可していただきました。そして、むしろ取り上げてほしいと、事実と違うことを明らかにしてくださいとおっしゃいましたので、お伝えします。　こちらから転園を勧めることはありませんとの中野部長のうその答弁にがっかりしました。私は、相談の一言目が──一言目ですよ、先ほどは十分聞いてからと言われましたよね、一言目が、園をかわられませんかと、保育園の空き状況リストまで見せてもらいました。まるでマニュアルが存在するかのようでしたと話されていました。　これはどういうことですか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、お話を聞いていく中で、転園をするという方法も一つあるという中では、そのような御説明はしたとは思います。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　保護者が転園を希望すれば転園という選択肢もありますよと言ったと、１２月議会でもそう述べられていますよ。しかし、この保護者には事実関係を報告した後、すぐ言っているんですよ、すぐ。このすぐ転園を勧めたその意図は何ですか。部長は、窓口の担当者の職員が言ったことを、事実を知らないかもしれないけど、言われている保護者がいるんですから、これは事実でしょう。なぜこういうことを、こういう対応をしてきたのかお尋ねします。その意図。

◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　繰り返しになりますけど、やはり選択肢の一つとしてありますということでお話ししたとは思いますが、ただ、保護者の方がそのように不快な思いをされたということは申しわけないと思っております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　不快じゃないんですよ。もちろん気持ちもそうかもしれないけど、そこじゃない。事実としては、園に対して問題をどうにか、感じている保護者が窓口に来て、どうにか解決してほしいと訴えられたわけでしょう。そしたら、そのまんまにしとったら、ああ、嫌なら転園されますかと。なら、問題は解決できますか。できんでしょう。解決されないから、そのままになってて、こんなことを繰り返してきたから、今回のような事件までなってしまったんじゃないかと思うんですよ。本当に西保育園のことを解決しようと思ったら、こんな対応をとらないですよね。一緒に考えますと、園に指導しますと、もっと詳しく聞かせてくださいと、普通なら言うでしょう、とことん。なぜそうしなかったのかと。この点はきちんと反省してほしいと思います。　保護者の方はもう一点言われています。市の対応で事実と違うと訴えられています。　適時指導してきたと答弁されていますが、市はきちんと対応を記録していませんでしたと話されました。保護者の方は、保育士から受けた子どもの傷跡をスマホで写真を撮ったそうです。その写真を窓口の方に見せました。それを奥の管理職らしき人に見せましたが、印刷すらしませんでしたと訴えられています。これが適時指導してきたということなんですかねと話されました。　そんな写真を見せられたら、びっくりして、ちょっと待ってください、それは管理職に見せに行きますよ。そしたら、証拠としてこれを印刷させてくださいと、普通は言うでしょう。園に確認するわけでしょう、そのことを、事実確認を。そういう手だてもとらなかったわけじゃないですか。こんな対応だから、適時指導してきたというのがうそだと言われるんですよ。　問題を解決する立場に立っていない。むしろ事実を隠す。こういった対応につながっているのかと疑ってしまうわけです。行政としてはやってはいけない、事実を黙認してきたんじゃないかなと思わせる対応なんですよ。これらの事実が明らかになれば、在園児の保育環境の維持に支障が出る、そう思ったんだと思います。本当にその思いがあるなら、なぜ早くこの事実を確認して、次の厳しい処分を科せなかったのか。今まで再三苦情や、どうにかしてくれと切実な声を保護者や元保育士が上げてきたにもかかわらず、結果的には何も改善されず、問題を大きくしてきたんじゃないかと。　そして、これまで行政処分に値しますよね。先ほど２項目めで、子どもの基本条例第４条、安心して生きる権利、なされていなかったと。それから、子ども関係施設の役割、これが役割が果たされてなかったと認識しているわけでしょう。だったら、行政処分に値するじゃないですか。条例を守らんような保育園ですよ。なら、厳しい処分をするはずですよ、普通なら。しかし、今まで１度も文書による指導や厳しい勧告処分、していませんね。なぜその時点で直ちに文書による指導や厳しい勧告処分など行政処分を出されなかったんですか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　今回の相談の内容につきましては、保護者から聞き取りを行った上で、園に対しても事実確認等を確実に行っております。今回の苦情相談につきましては、事実確認をした上で、県とともに口頭の指導を行っておりますので、文書での指導は行っておりませんが、施設長に対しまして口頭で指導を行っております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　今回、警察に訴えらえた保護者の方は、６月ぐらいに市役所に来ていると報道されていますよね。だから確認していたわけでしょう、体罰があったことは。子どもに傷跡が残っている写真も見てたわけでしょう。そういう事実関係が明らかになっているのに、なぜ口頭だけで済ませるんですか。　元指定管理者、学童の指定管理者で、あってはなりませんけど、学童保育でも指導員による体罰がありました。この点を指摘したら、すぐ宗像市は文書で勧告処分、出したじゃないですか。何でここの保育園だけが１度もされなかったのか、物すごく理不尽な対応、納得いかないんですよ。　それで確認をしたいと思いますが、もう一つ、今回の問題が、新聞等の報道では、２０１６年ほど前から苦情や相談、暴力行為が市に届けられたと報道されています。過去にも西保育園では保育士による体罰事案、２０１６年の以前ですが、ありませんでしたか。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　過去におきましても、個別の苦情相談については存在しておりますし、個別の苦情相談に対しましては、園への事実確認や訪問確認を行いながら、適宜指導を行ってまいりました。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　質問の意図は、体罰の事案が過去にもあったのかと聞いています。あったかないかお答えください。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　２８年の定期監査のときに、監査の中で具体的な不適切な行為が確認できましたので、改善を指導いたしました。そのときも、具体的な不適切な行為というのは、大きな声や激しい口調で園児を怒っている行為が認められた、児童を威圧する行為は心理的虐待に当たるため、児童の危険防止の……。 ◯１６番（新留議員）　議長、済みません、私の質問をもう一回させてもらっていいですか。何か勘違いされているので。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　２８年じゃないんですよ。それ以前にあったかと聞いているんです。２０１６年、２８年、もっと前にあったんじゃないんですかと聞いているんです。そこを答えてください。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　２８年度以降にあった苦情につきましても……。 ◯１６番（新留議員）　以降ではない、以前。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　以前ですか。 ◯１６番（新留議員）　以前、その前。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　園に対する苦情はあったと思います。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　何度も聞いていますけど、以前に保育士による体罰、子どもに対する体罰があったかどうかを尋ねているんです。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　私、ここに２８年度以降を持っておりますが、２８年度以降は確かに大きな声や強い口調で……。 ◯１６番（新留議員）　議長、済みません。もう一回いいですか、再質問。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　済みません、２８年度前のことを私は聞いているから、部長が知らないなら知らないとおっしゃってください。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　それ以前はわかりません。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　わからないはずないですよね。私たち日本共産党市議団は、２０１１年ですよ、平成２３年、部長がおっしゃる５年も前から、この保育所の保護者から相談を受けています。それで、私たちもその相談を受けて、すぐ西保育園に調査に入っています。その実態がわかりました。保育園の中で学童保育をしている、こうしたことだとか、さまざま調査に入ってわかったことを伝えています。そのとき、たまたま中野部長が担当課の課長だったんですよ。だから、私、何度も話していますよ、中野部長に。　実は、平成２３年６月２４日にも西保育所は体罰の事案を起こしていますよね。その話、しているじゃないですか。知らないと言わないでください。中野課長に話していますよ。私、よう忘れるから、メモをするんですよ、しょっちゅう。メモマン。これだけの資料があるんです。ここには中野部長と話した、このことも書かれているんです、私のメモには。　２３年の６月２４日、担当保育士がしてはならない行為をしたことについておわび申し上げますと、園長名で文書が出ているんですよ。これを渡していますよ。今、公文書は５年間しか保存されていないから、もう破棄されているかもしれませんけど、私はたまたままだ持っていたんですよね。頭をたたいているんです、Ｋ君の頭を。そして、子どもに傷をつけたけど、保護者にはきちんと話をしなかったと。そのことをわびています。そして最後のほうで、以後このようなことがないように、毎日の保育と保護者の皆様への伝達等をしていく所存ですとわび状で書かれています。　それで、私たちはこの文書を、市議団、担当課と話して、文書を見せました。びっくりしていたので、確認してほしいと言って、確認をしたと。そしたら、保育士の体罰、園としては保護者にももう既に文書で伝えていますと、今後このようなことが起きないように市も指導していくと、そのときに答弁しています。もう８年半ぐらい前ですから、中野部長も覚えてないかもしれませんけど、こういったことが、物すごく重大なことでしょう。普通は忘れんですよね。　となると、今回、２８年から再三苦情が上がって、そして、ことしになっては警察に訴えられるような子どもへの体罰があったわけでしょう。そしたら繰り返しているわけじゃないですか。なら当然、厳しい行政処分を行うのが本来の行政のあり方じゃないですか。これらの経過を見ると、今回の事件は、過去の体罰事件が全く教訓になっていません。どうしてここまで深刻な問題になったのか、なぜ厳しい処分を講じなかったのか、再度お尋ねします。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　県及び市におきましては、その運営が適切に行われているかを指導する立場にありますので、毎年定例の監査を行い、問題があれば改善を指導してきたところです。また、繰り返しになりますが、個別の苦情相談に対しましては、園への事実確認や訪問確認を行いながら、適宜指導を行ってまいりました。２８年１月の定期監査で、児童の処遇等に対する指摘があり、その後、保護者からの通報もあったことから、平成２８年３月に県、市合同で特別監査を行いました。監査の中で具体的な不適切行為が確認できましたので、改善を指導しました。その後、平成２８年７月には立入検査を実施し、改善状況を確認しました。平成２９年度、平成３０年度の定期監査では、不適切な行為は確認されませんでしたが、個別の苦情や相談に対しては適宜対応してまいりました。これがこれまでの経緯です。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　全く答弁できないわけですね。答弁になってないでしょう。　８年半前に体罰があったのに、今度体罰があったら、繰り返したと認識するのが普通でしょう。しかも、たまたまですけど、課長だった人が今度は部長になったわけですよ、同じ人が。ということは、知らないということはあり得ないですよ。そうでしょう。個人を責めるつもりはないけど、宗像市の指導のあり方を厳しくとっているわけです。こんな体罰を、子どもたちに対する体罰を繰り返すのであれば、厳しい処分を科すのが普通じゃないですか。学童保育事業ではそうしてきたわけでしょう。何でこの保育園だけそうしないのか、不思議でならないんですよ。　私たち、８年半前も繰り返し執行部に言ってきましたよ。このまんまにしてたら大変なことになるよと話してきました。今回、厳しいこういう処分がなされなかったために、刑事事件までに発展したんじゃないかと思われます。新聞でも、宗像市、指導でとめられずと、タイトルで報道されています。西日本新聞です。こうしたことを報道されるような指導、まずいでしょう。適時指導してきたなんて言えないでしょう。適切ではなかったと認識するべきではないですか。　ここをしっかり認めて、これまでの対応に問題があったと担当課、市職員が認識して、これまで何度も何度も切実な声を上げてきた保護者や元保育士の皆さん、体罰によって一生の傷を負った子どもたち、一生忘れないと口にする子どももいるそうです。小さな心にまで負ったその痛みをしっかり胸に刻んで、これから再発防止の対策に取り組むべきだと思います。言葉だけの謝罪や、今後の県との特別監査をしながら再発防止に臨みますなんて問題じゃなくて、問題の根本をしっかりつかんで対応していただきたいと思います。そうしない限り、宗像市の信頼は回復できんですよ。　私、２月２０日に特別監査を市と一緒に行っている市の担当課と共産党の県議を交えて協議いたしました。元副園長が逮捕されたことを受けて、さまざまな市民から、元保護者から声が届いていると県にいろんな事例を伝えましたが、県はほとんど知りませんでした。市は、県にも事実としての事象はきちんと伝えるべきですよ。情報、事実関係を共有してほしいと思います。　県の特別監査の視点について伺いました。４点挙げられました。逮捕事件の事実関係をはっきりさせる、どうしてこんな事件が起こったのか、園長がどうかかわったのか、園としてどうだったのか、これらのことを明らかにしていきたいと述べられました。　私が最初に聞きました県の権限、責任、法人としての許認可権があるわけです。本当に子どもたちに保育を行う社会福祉法人として適切なのか、そのことをどう考えるのかというのは県に権限があります。ですから、県の担当課には、この法人が本当に子どもたちの保育を保障する法人としてふさわしいのか、法人としての役割を担っていけるのか、事実関係を明らかにして、えぐってほしいと要望しました。　保育問題に詳しい危機管理コンサルタントの脇貴志さんは、今回の宗像市の問題で、改善しなければ法人を運営から外す、こうした強い措置もあり得ると指摘をしています。確かに子どもの基本条例、先ほどの答弁では、安心して生きる権利、なされてなかった。それから子ども関係の施設の役割が果たされていなかった。条例違反ですよ。罰則はないです。罰則規定は持っていませんが、この条例が本当に遵守されていれば、今回のような事件は起きてないはずです。そうですよね。うなずいておられるから、そうです。　ある傷を負った子どもさんはこんなふうに言っています。８年前の体罰のときのお子さん、もう大きくなっている、中学生ぐらい。僕はあの保育園での日は一生忘れないと。もう保育園の前も通りたくないと話しています。こんな子どもたちの声が聞こえる宗像市にしたらいかんでしょう。そのために子ども基本条例、定めているじゃないですか。そうでしょう、市長。こんな子どものつぶやきが聞こえるような宗像市が、何が子育てしやすいまちですか。　今までのことは、過去この保育園では体罰があった。しかし今回も起きた。それに対して宗像市は厳しい処分もしてこなかった。これは事実として明らかにして、市民にもきちんと言ってほしい。　私たちは今、まちづくりアンケートを市民の皆さんに御協力いただいてとっています。市内の６０代女性、南郷にお住まいの方、昨年の市内の保育園での副園長の暴力事件についてですが、以前から園児の保護者などが市へ訴えていたとの報道がありました、市の対応は余りにもいいかげんで、それについての市からの報告や今後の対処などのお知らせもなかったようです、一保育園の問題ではなく、市の市民に対する意識に不信感を持ってしまいましたとコメントが寄せられているんです。複数あります。　こんなやり方、適切じゃなかったときちんと反省して、謝罪してほしいと思いますけど、どうでしょう。 ◯花田議長　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長　今回、事件が起きたことで、本市の保育行政に混乱を来したことについては、保護者の皆様、市民の皆様に深くおわび申し上げます。今回、一つの園で起こった事案ではありますが、宗像市の保育の信頼が損なわれたと認識しておりますので、今後は本市の保育行政の信頼回復に努めてまいりたいと思います。

◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　最後に、市長にも答弁を求めたいと思いますが、子どもの基本条例、これに反するようなことが行われていたわけです。これに対する市としての毅然とした対応、それからこれまでの対応を反省して、市の今後の対応をきちんと市民に示す場、記者会見など具体的な案としては持つべきだと私は考えているんですが、時期等は、捜査の関係もあるでしょうから、それは委ねるにして、そういう場を設けてでも、やっぱり市の対応のあり方、一定適切ではなかったといったことと今後の対応、このことについてきちんと市民の前に明らかにしてほしいと思いますけど、市長はどう考えますか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　まず、子ども育成課の中に、幼児教育保育係、そして幼児施設支援係という体制の強化、指導体制の強化を図ることにしております。市の組織や体制を強化することによって、保護者の皆様、市民の皆様方からの信頼を回復していきたいと思っております。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　人員を強化するのは物すごく大事なことです。しかし、その窓口でどう対応したのかと、このことが今、問われているんですよ。今後も同じような対応なら、問題を繰り返すばかりですよ。何の改善にもならない。何の信頼回復にもなりませんよ。そのことを胸にしっかり刻んで、できれば市民にそうした市長の今後の対応をきちんと示せるような場を設けていただきたいということを要望して、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１６番（新留議員）　公共交通のさらなる充実のために必要な対策を。とりわけ交通弱者の声を生かした支援策を求めて、質問を行います。　今、日本共産党市議団で取り組んでいます、まちづくりアンケート、１,８００を超える方々から声が届いています。公共交通のさらなる充実を求める声が大変多く上がっています。きょうはそのアンケートの声を少し拾い出して御紹介したいと思います。　７０代女性、自由ヶ丘にお住まいの方です。　宗像ユリックスに行きたいと思っても、交通の便が悪く、車を持っている人しか行けないと思う。赤間駅からせめて１時間に１本ぐらいあればと思います。歩けるときはいいのだが、年齢が高くなるとなかなか行けない。タクシーではお金がかかり過ぎる。コミュニティバスはとてもわかりにくい。余り利用していません、時間もかかるので。最後に、年寄りのこれはわがままですかねという一筆が加えられています。　もう一つ。ユリックス、アクアドーム等を利用しています。車の運転が不安になったとき、利用しようと思っても、コミュニティバスではとても不便で、プール教室やその他のジムなどに通えなくなるなと思っています。そうなると、送迎バスのあるスポーツクラブに移ることになり、そんな方たちが何人もいます。　こうした声が上がっています。　本市の文化の拠点である宗像ユリックスへのバス路線をさらに充実できないものか、１点目お伺いします。　西鉄直方鞍手宗像線の廃止によって、少なからず利用者に不便を招くことになります。その対策の一つとして、赤間駅南口から日赤看護大学行き、また、日赤看護大学から天神行きのバス路線について、終点のバス停をグローバルアリーナまで延長することを検討できないものか。　それから３点目なんですけど、終電に対応しないバスで、幾つか声が上がっています。　赤間駅発の最終のバスが早くなりました。今まで２３時でしたが、２２時台になりました。このことが生活上、大変ネックとなっています。こうした声が何通か寄せられています。　６０代の男性、赤間にお住まいの方です。　運転免許証の返納を考えなければならないが、公共交通の便を考えると、現状では不可能に近い。余りに不便で、生活が成り立たない。また、料金が積もり積もって生活を圧迫しそう。何らかの対策を望むと、切実な声も寄せられています。　３点目は、赤間駅南口の最終のバスが廃止され、ＪＲの終電に対応できず、帰宅時間が遅くなった市民から、ＪＲの終電に対応できるバスの運営をしてほしいといった、先ほど読み上げました要望が上がっています。西鉄との交渉を含め検討できないものかお尋ねします。 ◯花田議長　新留議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　それでは、項目２の公共交通のさらなる充実のために必要な対策をにつきまして、私のほうからお答えいたします。　まず、（１）宗像ユリックスへのバス路線をさらに充実できないかについてお答えいたします。　現在、宗像ユリックスへの路線バスは、西鉄バス宗像株式会社が東郷駅日の里口と宗像ユリックス間を運行している日の里ユリックス線がございますが、現在のところ１日４往復、計８便を運行しております。先日の福田議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、令和２年４月１日より、西鉄バスの待機場所がＵＲ都市機構から借用している東郷駅日の里口から宗像ユリックスのバス駐車場へ変更することが決定しており、その結果、東郷駅からユリックスへの路線バスを現在の２倍程度に増便できるという見込みであるとのことですので、宗像ユリックスへの交通の利便性は多少なりとも向上するものと考えております。　次に、（２）西鉄バス直方線──直方線ということで省略させていただきますが、西鉄バス直方線廃止に伴う対策として、バス路線の終点をグローバルアリーナまで延長することを検討できないかについてお答えいたします。　この件につきましては、昨年１２月議会の神谷議員からの一般質問の際にもお答えしておりましたが、西鉄バス筑豊株式会社からの路線の廃止の申し出を受け、その後、本市といたしましても、西鉄バス宗像に対して、議員御指摘の代替策について検討の要請を行ってきました。しかしながら、この提案に対する西鉄バス宗像の回答は、西鉄バス宗像におきましても、代替策、路線を延長する余力がないということでございました。仮に延長を行うとすると、市内の既存路線を減便し、それを原資として運行するしか手段がなく、その場合、減便によって、現在利用されている森林都市線の利用者について、１日で１００人、土曜日においては１７５人に影響が出るという試算が出ております。ちなみに吉武地区の直方線に関しては、１日の利用人数が２０人から４０人ということでございます。また、吉武地区を通るルートを新たに新設する場合も同様でございまして、赤字補填の必要性も出てくることから、路線バスを延長する案、もしくは新規路線を設定する案については断念したところでございます。　なお、直方線廃止に伴う代替策につきましては、地元の吉武地区コミュニティ運営協議会と協議を重ねた結果、路線バスが廃止される令和２年１０月１日以降も、当面の間は現行のコミュニティバスの運行を維持したままで対応していくということで、コミュニティ運営協議会と話し合いをいたしております。　次に、（３）の赤間駅南口の最終バスの対応について、西鉄バス宗像と交渉を含めた検討ができないかについてお答えいたします。　路線バス利用者の利便性の維持向上につきましては、西鉄バスと適宜協議をさせていただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、西鉄バス宗像によりますと、平成３１年３月１６日のダイヤ改正により、２３時台の２便を減便しているということでございます。乗降データから、各便３人程度が乗車されていたということでございます。　今回の減便の理由につきましては、利用人数が少ないこととあわせて、働き方改革が求められる中、乗務員の拘束時間を短縮させるため、減便を実施したとのことでございます。今後も引き続き、西鉄バス宗像に対して協議を進めてまいりたいと思いますが、今回のような利用人数が少ない状況と乗務員の労働環境の改善を理由とした減便に関しましては、なかなか復活させることは難しいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　ありがとうございました。　１点目のユリックスへのバス路線なんですが、日の里、ユリックス、この間ですね、東郷のほうからユリックスまでのこの便、ことしの４月から２倍ぐらい増便されるだろうと。そうなれば、東郷駅まで電車で行って、そこからということなんですけど、市にとっては唯一の大きな文化施設、そして市民にとっては、図書館という魅力的な施設なんですね。スポーツ施設でもありますよね、プールだとか、高齢者の方もよく使ってあってですね。ですから、市民にとっては、やっぱり多くの方が利用したいという気持ちがおありだと思うんですよ。　確かに東郷駅からの便は増便されて、それはいい方向に改善できたと思うんですけど、河東だとか玄海、それから私なんかが住んでいる赤間のほうから、赤間、自由ヶ丘方面、このあたりから直接ユリックスにやっぱり行ける便が欲しいというのが、とても願いとしては強いんですよね。それで、さまざまな案をぜひ考えていただきたいと。　以前、市民からいただいた対策としては、３号線を通る西鉄バスを何便かユリックス経由で行ってほしいと。王丸のほうに、ロイヤルですかね、あそこにある、あそこのほうに出る、ユリックスを経由して、そういう路線もぜひ検討してほしいとか、そういう案もありますので、ぜひ文化としての拠点をやっぱり多くの市民が利用できる、そういう交通網をぜひとも考えていただきたいと思います。　きょうはちょっと時間がないので、ぜひそういう方向でさらなる検討をしてほしいと要望しておきます。　それから、グローバルまで延長する対策、なかなか難しいという答弁でしたが、実はコミュニティ会長会との懇談のときに、吉武の会長とか地元の神谷議員ともいろいろちょっと立ち話程度に話しましたけど、いい案だねと。そうなれば、例えば広陵台を過ぎて、葉山通りに入れば、民間の今、病院があるんですよね。それからお買い物できるサニー、そして駅のほうに行けば、郵便局や銀行、あそこは集中していますよね。ですから、あの路線が吉武まで延びると、とても吉武の方々の生活が充実してくると思うんですね。　大体、高齢者の皆さんは、病院、銀行、郵便局、お買い物というのがそろっている、そういうのがとても利便性が高いと思うんですね。なかなか難しいと思うんですけど、例えば何便かだけでもグローバルまで延ばしてほしいと。例えば朝早くとか夜遅くとかは必要ないわけですよね。本当に高齢者の人たちがそういう病院だとか、買い物だとか行けるような時間帯だけでも、グローバル経由みたいな形で検討していただけないかという要望をぜひ上げてほしいと思いますけど、それはいかがかというのと、３点目は、確かに利用者は少ないと思うんですよ。２３時とかそういうところで帰る人というのは厳しいかもしれません。しかし、やっぱり生産労働者、若い世代、私のところに寄せてきた人も３０代とか４０代の人なんですね。そういう方にとっては、残業だとかそういうので、やっぱり利用者は少なくても必要なバスなんですよね。ぜひ交渉していただきたいと思いますけど、その点について答弁を。 ◯花田議長　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　グローバルまでの延伸につきましても、先ほどもお答えいたしましたとおり、これまでも要請は行ってきた経緯がございますが、西鉄の回答によりますと、やっぱり一人の運転手の運行時間、実際に車を運転する時間の上限というのがありまして、現状でもういっぱいいっぱいだということで、現在の状況では延伸することは難しいということでございます。　それから、最終便の件に関しましても、西鉄の理由は先ほど申し上げましたとおりでございます。やっぱり過重労働を解消するという目的でやっているということですので、やっぱりなかなか復活するのは難しい。あわせまして、今後はより減便をなるべく起こさないような協議は進めてまいりたいと思います。 ◯花田議長　新留議員。 ◯１６番（新留議員）　いろいろ協議したけどだめだったと。じゃあ、どうすればいいのかという点は、住民の皆さんとよく腹を割って話し合って、協議して、いろんな施策を住民の皆さんと一緒に考え合ってほしいということを要望して、質問を終わります。 ◯花田議長　これで新留議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１９番、末吉議員の１項目めの質問を許します。末吉議員、どうぞ。 ◯１９番（末吉議員）　共産党市会議員団の末吉でございます。　先ほどの新留議員の質問では、厳しい矢が執行部に放たれましたので、次に私も馬上の流鏑馬のように、次々と矢を放っていきたいと思いますので、覚悟して答弁をお願いしたいと思います。ただ、宗像市の市民の生命と財産を守るという観点から、真摯に論議を進めていきたいという思いで質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１項目めは、河川氾濫防止施策を急ぐべき。これは、昨年の１２月議会に続きまして、連続して取り上げた問題であります。　１点目、県が策定する釣川水系河川整備計画についてお尋ねします。　まず、計画原案では基本理念として、宗像市の治水対策では、洪水等に対し、被害を最小限に抑えるための防災体制の充実を進めるとありますが、計画の対象期間が、この計画原案では３０年間を目標にしております。市としてこの整備計画のイメージをどのように受けとめているのか。　これは今回の施政方針の中で、市長も防災に対しては特段のコメントも表明されておりますので、それを前提にして御答弁いただけたらと思います。　２点目は、治水の課題として、流下能力が低い箇所があることをこの計画の中では述べておりますが、河川改修事業の具体的な事業はどのようなものを想定しているのかお伺いしたいと思います。　３点目は、土砂の堆積や樹木の生育など、河川の河道、いわゆる川の道ですね、河道の維持管理において多くの要望が自治会などから出されております。本年１月２７日に三つの市内ブロックの区長１２人が市に要望を携えて懇談をされております。市としては河川の河道の維持管理においてどのような対応をしているのかということであります。　４点目は、政府は、本年度より緊急しゅんせつ推進事業が創設されました。地方自治体が単独事業として河川のしゅんせつを緊急に実施できる制度、これは起債による事業でございますが、これがスタートすることになりました。市として河川緊急しゅんせつ事業計画を立案すべきではないかという点であります。　次に、大きな２点目で、毎年のように発生する内水浸水被害を解消するために、質問をいたします。　１点目は、田久地区の内水浸水被害が毎年のように続く中で、これまで議会で遊水池の整備を検討していると答弁されておりました。そして、それに付随して、県にその要望を上げているということが常について回ったわけでありますが、その検討の経過と内容について説明をしていただきたいと思います。　２点目は、内水浸水被害については、田久地区だけでなく、釣川の北側に位置する山田川沿線の被害も顕著であります。河東コミセンあるいは須恵川周辺の浸水被害は顕著であります。県に整備を委ねるのではなく、市民の生命と財産を守る観点から、主体的に宗像市が浸水被害解消に向けての整備計画を立案すべきではないかという点であります。　以上、１回目の質問とします。 ◯花田議長　末吉議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　私のほうから順次お答えいたします。　（１）1)整備計画のイメージをどのように受けとめているかについてお答えします。　河川管理者が２０年から３０年後の河川整備の目標を明確にするとともに、個別事業を含む具体的な河川整備の内容を明らかにする計画であると理解しております。　2)河川改修事業の具体的な事業はどのようなものかについてお答えします。　現時点におきましては、河川管理者である福岡県から示されている整備計画案では、年超過確率２０分の１規模の洪水を計画高水以下で安全に流下させることを目的に、釣川約５.６キロ、山田川約４キロ、大井川０.４キロの区間において、河道拡幅などの整備や橋梁及び堰の改築等を行うとなっております。具体的な事業内容につきましては、今後明らかになってくるものと認識しております。　3)河川の維持管理に対する要望について、市の対応についてお答えします。　河川の河道の維持管理につきましては、地域の要望等に基づき、土砂の堆積や樹木の生育などの現状を把握した上で、河川管理者として洪水の安全な流下を図るための対策を、その効果や緊急性などを考慮し、必要な場合に実施しているところでございます。　なお、県が管理する河川につきましても、同様の考えから対策を要望しています。　4)河川緊急しゅんせつ事業計画を立案すべきではないかについてお答えします。　議員御提案の制度につきましては、現在開会中の国会で審議されているところでございますので、詳細が確定し、公表され次第、調査研究したいと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。　（２）毎年のように発生する内水浸水被害を解消するために、1)遊水池の検討の経過と内容についてお答えします。　本市の水害対策においては、県が管理する釣川に係る対策が非常に重要であり、遊水池を初めとする洪水調整地機能の必要性は認識しているところでございます。このため、遊水池を初めとする洪水調整施設のあり方につきましても、今後、県が策定する釣川水系河川整備計画の中で示されるものと考えており、引き続き県と調整してまいります。　2)浸水被害解消に向けての整備計画を立案すべきではについてお答えします。

　市民の生命と財産を守る観点から、浸水被害の対策は、災害リスクや地域の状況等に応じて、ハードとソフトを適切に組み合わせて効果的に取り組む必要があると考えております。このようなことから、災害に強いまちづくりに向けた本市の指針となる国土強靭化地域計画を来年度に策定することとしております。　以上です。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　まず、１月２７日に１２人の区長が宗像市に来られたときに配られた写真、これが平成３０年７月６日の豪雨ですね。２０１８年になります。これがほたるの里の前ですね。これがその西側を見たところですね。完全に道路と山田川の境界、これが山田川ですね。それから、これも山田川と道路との境界がほとんど見えなくなっている状況ですね。　それで宗像市が、この当時の７月６日の豪雨というのがかなり時間、午前中７時半を中心に大体四十数ミリ時間降雨で降っているんですけども、一気に水があふれているという状況であります。この間、この幹線道路というのは宗像市のいわば背骨といいますかね、両都市中枢、中心拠点を結ぶ、宗像市にとっては大きな背骨の道路であります。ここが午前中の短時間の降雨で一気に浸水するという状況があるということと、もう一つは、皆さん御存じの田久の森都病院の斜め前のビルの前ですけども、当然、自由ヶ丘地区から赤間駅に向かうバス路線になっております。これが毎年のように内水の浸水被害に遭っているという状況なんですね。　それで、これまで議会でもたびたびとこの内水被害の浸水に関して、具体的にどうして浸水被害を解消するような手だてがとられないのかという質問に対しては、いえ、遊水池の整備も含めて県に要望しておりますということで、ほぼ答弁は毎年のようにそういう答弁なんですよ。先ほどの部長の御答弁も、県の釣川の整備計画において県と十分協議をしていきたい、そういう答弁に終わっているわけですね。　でも、内水浸水被害というのは、釣川の本川だけじゃなくて、準用河川だとか、都市雨水排水路、この排水が十分できなくて浸水しているという現状がある中で、なぜ宗像市独自の解消のための整備計画を検討し、そして立案し、それを県に上げないのかと。ここは一貫してこの間、作業をやってないところなんですよね。　それで、ことしの施政方針の中で市長はこう言っています。防災対策につきましては、全国各地で毎年にように大規模自然災害が発生している状況を踏まえ、本市においても大規模災害が起こることを前提に、災害に強い地域づくりに取り組むことが不可欠でございます、このため本年は国土強靭化地域計画を策定すると。じゃあ、本市が策定する国土強靭化地域計画の中に、内水浸水被害を解決していくための具体案をどう盛り込むつもりでいるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　毎年回答が同じことということでありますが、本市の水害に対しては、本市が管理する河川等も全て釣川水系を通じて流下していることから、やはり福岡県が管理する釣川水系の河川整備が重要でございます。そのため、県とは一層連携を図って取り組んでいきたいと思っております。　それと、国土強靭化地域計画については、その中で内水面のことや内容も含めて、設置する庁内プロジェクトチームで、十分協議してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　まず、釣川の特徴、特性というか、について指摘しておきたいと思うんですけども、これは県そのものも認めていることなんですけども、釣川というのは、河川勾配、河川の河口までの勾配が極めて小さい。だから、例えば海水が満潮のときには、雨水が河口まで排水できない。また、その速度が当然遅くなる。こういう河川であるということは県も認めているんです。一定、今、山田川は流下速度を速めるために整備していますよね。でも、この流下速度を多少整備して速めても、流量そのものに対するこの特性については、大きな改善は望めない。このことは県も認識していると思います。これは担当課であれば十分理解できるだろうと思うんですけども。　要は、きのうあるいは去年、おととし初めて、森都病院前あるいは須恵のところで、河東コミセンの前で内水浸水被害が初めて起こった現象じゃないんですよ。長年こういう釣川の特性から、本市の豪雨時の特性として今、あらわれているんです。しかも、その浸水区域が宗像市の拠点地域あるいは拠点と拠点を結ぶ幹線道路であるということに対する執行部の感度というか、一方ではまちづくり、拠点づくりと言いながら、一番肝心なことについては県に委ねてしまっている。福岡市は政令都市ですけども、県管理河川の多々良川が氾濫したときに、即、遊水池の整備に独自に計画を立てて着手しました。　具体的にやっぱり内水浸水被害を解消しようとすれば、さっき示しました森都病院前の浸水ですね、これはなぜ起こるかというと、地図を見てみたらわかってもらえると思うんですけども、場所はここですよね。ここに都市計画事業でやりました雨水排水幹線が整備されています。　この上流、流域はどういったところかというと、自由ヶ丘の１０丁目あたりまでの斜面ですね。それより向こうは、あるいは自由ヶ丘南等については朝町川に流出、排出しますから、それよりも、１０丁目よりもこちら側ですね、それと、そういうエリアで降った雨がこの整備された雨水幹線にどっと来るわけです。流下速度は、当然整備しましたから速い。ところが、出口で排水できないから、ここに、１段低くなっている森都病院前に滞留するわけですね。問題は、自由ヶ丘方面だけじゃなくて、こちらに貴船川ですかね、田久の一部あるいは桜美台、ここらあたりの雨水が流れ込んできます。これがゆめタウンの手前で合流して滞留するわけですよ。　問題は、上流から降雨の際に流下してくる、流れてくる雨水を森都病院前で毎年つかっている雨量の分だけどう豪雨のときにストックするかと。そういう計画を普通だったら、降雨面積から、どのくらいの貯留スペースをつくれば森都病院前が浸水しなくなるか。これは当然、市の行政に携わる者であれば、検討してしかるべきでしょう。だって、市民の財産が毎年毎年危険にさらされているわけです。そういう計画をまずしたことがあるのかどうか。これだけの降雨面積に対して、例えば５０ミリ降ったら、どのくらいの水がここに滞留するのか、そういう検討をされたことありますか。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　今、田久のほうは、森都病院の前では、５０ミリ降れば、今、写真にもありましたとおり、浸水が起こる想定は考えております。それに対しても、内水面の田久地内の浸水被害を解消する上では、当然、洪水調整地の整備とか有効な手段はありますが、やはり河川の水位を下げることが第一だと考えております。従って、釣川の今、河川整備計画の河道拡幅とかいう形で、まず釣川本流の、河床、河道あたりの整備が終わり、また山田川の事業の推進が終われば、ある程度解消ができると考えております。　以上です。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　質問の順番で行きましょうかね。河道整備については、特にしゅんせつあるいは河道の中の樹木の伐採等ですね。これはそれぞれの１２区の区長が口々に、要望しても、改善要望書を出してもなかなかしてもらえないと、口々に出されていましたよね。進まないのはなぜかと。県に要望しとるんですけどねというのが執行部の答えですよ。　でも、今年度予算で緊急しゅんせつ推進事業というのは、これは起債事業で、地方自治体が独自に緊急性の計画を立てて、そして県に上げて、県は国土交通省に上げると。そういう中で起債事業として認定されると。１００％対象で、７０％が返ってくるという制度で、ことしからスタートするということはほぼ決まったわけですね。そういうことであれば、真っ先に宗像市が、緊急性がある区間について、これはＡＢＣの危険度の優先順位のランクが当然設けられていますから、その計画をいち早く立てるということが宗像市には求められています。　もう一点は、釣川の本川あるいは山田川をかなり整備したとしても、今の宗像市の過去の現状を含めて、内水浸水被害を解消するには至らないと、これは河川の特質からして、解消するには至らない。至らないとすれば、内水浸水被害をなくすために何をしなければいけないかというのが、そこでおのずとテーマが出てくるじゃないですか。そこの検討を１日も早く私はすべきだと思います。　例えば田久の森都病院のところのあれについては、雨水幹線のところにずっと農地が広がっていますよね、田久との間に。ここ。農地ですけど、遊水池としての整備を検討してみる。あるいは山田川の幹線が全部つかるわけですから、先ほど写真を見てもらいましたよね。道路側は堤防が何もないわけですから、越水すればそのまま道路が浸水するということで、例えば、これは仮の話ですけども、鉄道と山田川との間ですね、こういったところを遊水池としての検討をしてみる。これも一つの有効な検討方法じゃないかなと。事業化できるかどうかは別ですよ。ただ、地勢的に今、問題となっている箇所のところに遊水池を整備していければ、毎年釣川が、本流が水位が上がって、排水できなくても、少なくとも今までのような浸水高にはならないというような効果が私は十分あり得ると思うんですね。　そういう検討を、国土強靭化地域計画の中で、私は市として主体的に、県の整備計画を待ってとか、県と相談してとかじゃなくて、宗像市がまちづくりの上からも、あるいは都市機能を維持する上からも、こういう整備が必要だという計画を私は立案していくべきじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。部長でもいいし、市長が所信表明で強靭なまちづくりをしていきたいと言われているので。 ◯花田議長　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　国土強靭化の地域計画のことですので、私のほうからお答えさせていただきます。　先日の一般質問でもお答えしたとおり、宗像市に起こってはならないこと、リスクシナリオを設定しますので、その中で、じゃあ、それを回避するためにはどういう手段が必要か、どういうことをすれば予防できるかということを検討していきますので、今、末吉議員が申された内容についても、当然検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　これは１２月議会でも指摘しましたけど、我が国の河川行政が、そういう意味では、片山元総務大臣がみずから言っていますよ。自分のときには、総務大臣をしよったときには、地方にしゅんせつだとか樹木を伐採する事業を認めていたと。ところが、自分が大臣をおりた中でこの制度をやめてしまったんだと。それ見たことかと。そのまま全国で放置されとって、台風１９号であれだけの河川の堤防決壊あるいは越水、いろんな被害が起きてしまったという反省のもとに、政府もこれ、復活したんですよ。昔あったんです。　そういう意味では、河川行政を本当、もう一度やっぱり見直すべき時期に私は来ているんだろうと思うんですね。それは何よりも、一旦災害が起きると、生命、財産をやっぱり奪っていく規模が、昔想定していたよりもかなりの規模が拡大しているという危機感も私はあると思うんですね。そういう点で、宗像市が県頼みじゃなくて、主体的に防災計画あるいは浸水被害をなくすための計画を主体的に立案していくと。そこにおいては市民の力あるいはコミュニティの力もかりながらやっていくということが、私は重要なんだろうということを指摘して、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１９番（末吉議員）　２項目め、国保加入者に対する特別な事情適用の改善をということで、１点目、国保税算定における、子どもの均等割の軽減、廃止についてであります。　1)これまでの議会で、多子世帯に対する子どもの均等割の軽減については、昨年の３月議会で私は取り上げたと思うんですが、市長は、全庁的に総合的に検討していきたいという御答弁をされました。総合的に判断していくということであったんですが、その後、どういう議論のもとにどうなったのか。　ことしの施政方針を見る限りでは、国保税に関する多子世帯に対する均等割の軽減策については触れられていない。これについては全国市長会で当然、政府に、国に対して要望を上げられていますね。子どもの均等割廃止について国が責任持ってしてほしいと。それには賛成したけどもという答弁、昨年の３月議会でされました。それで、本市として、今、全国の自治体で着々と、国がなかなか重い腰を上げないから、やっぱり子どもの支援策として導入してきているわけですけども、本市ではどういう論議になったのかお聞かせ願いたいと思います。　２点目は、こういう市が独自の軽減策を講じると、何らかのペナルティーが実際、科せられるのかどうか。この点についてお答えいただきたいと思います。　３点目は、子育て支援の観点から、子どもの均等割を廃止している自治体もあるが、実際、市として調査してみてはどうか。実際調査されているだろうと思いますが、その結果もお知らせ願いたいと思います。　大きな２点目は、これが特別な事情に関する質問であります。倒産やリストラあるいは病気などで職を失い、自動的に国保加入者とならざるを得ない被保険者が、国保税が前年度の所得額で算定されるため、国保税を払いたくても払えず、滞納者に転落してしまうという事例をよく耳にします。倒産やリストラの場合は、国として減免をすることを認めているわけですけども、その他の場合は非常に難しい。天変地異というか、大きな災害あるいは盗難、こういった場面に遭遇しない限り、減免をするようには、本市の条例、要綱の中ではなっていません。それで、個々の被保険者に対するケースバイケースと申しますか、滞納者に転落しないような施策が私は必要ではないか。被保険者の収入の激減の度合いに応じた、柔軟な減免施策を検討する時期に来ているんじゃないかなと思うわけです。そのことが新たな滞納世帯をつくらないことにつながっていくということから、今回の質問をするわけであります。　よろしくお願いします。 ◯花田議長　末吉議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長　私のほうから順次お答えさせていただきます。　（１）1)多子世帯に対する子どもの均等割の軽減について総合的に判断しているとのことであったが、その後はどうなったのかについてお答えいたします。　本市では、新たに学童保育所の利用料軽減など、多子世帯に対する子育て支援策を充実させていこうと考えております。しかしながら、国民健康保険税につきましては、国保加入者及び後期高齢者の医療費、介護保険給付費といった保険給付費を賄うために、加入者世帯の所得と人数に応じた国保税を負担していただく仕組みとなっていることから、本市単独で多子世帯に対する子どもの均等割の軽減を実施するには、軽減分の財源を確保しなければなりません。その場合、保険税を引き上げて財源を賄う必要があり、他の国保加入者にその分の負担増をお願いせざるを得なくなります。このようなことから、国保税の軽減を市独自の子育て支援策として採用することはできないという判断に至っております。　子育て支援策の充実を目指す本市といたしましては、全国市長会の重点提言としての子育て世代の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することについて、これは財源確保についても昨年度から入っておりますが、引き続き全国市長会を通して、国に制度改正として強く要望していきたいと考えております。　次に、（１）の2)市独自の軽減策を講じるとペナルティーが科せられるのかについてお答えします。　市独自で軽減策を講じましても、国から交付金を減らされる等のペナルティーはございません。しかしながら、国保の県単位化に伴い、県内市町村の保険料統一を目指していくという国の考えや福岡県国保運営方針に照らすと、市独自の軽減施策は地方単独事業の整理という統一上の課題がございます。これに該当するということ、県全体の将来的な動向を踏まえると、本市が独自で実施することはやはり難しいと考えています。　（１）の3)子どもの均等割を廃止している自治体の調査をしてみてはどうかについてお答えします。　私どもも、子どもの均等割の減免制度について情報収集は行っております。均等割自体を廃止することは、地方税法の規定でできませんが、市町村独自の施策として、対象とする人数や減免の割合など、いろいろな制度、内容で実施している自治体が全国的には昨年度、２５市町程度あることは把握しております。　なお、福岡県内の市町村で実施しているところはないと聞き及んでおります。　（２）被保険者の収入の激減の度合いに応じた柔軟な減免施策を検討すべきではないか、また、そのことが新たな滞納世帯をつくらないことになるのではないかについてお答えします。　議員御承知のとおり、会社の倒産や会社都合による解雇などで失業されて国保に加入された６５歳未満の方については、前年の所得を１００分の３０として計算する制度が設けられており、この税収の減額分については国の財政措置で補填される仕組みとなっています。また、所得が一定の基準に達していない低所得世帯の方には、国保税の均等割額、平等割額が７割、５割、２割軽減される仕組みが整えられております。　今回の御質問は、そのような仕組みとは別に、被保険者の収入の激減の度合いに応じた柔軟な減免制度を検討すべきではないかという御提案だと思いますが、本市といたしましても、減免制度の趣旨にのっとり、国民健康保険税条例及び国民健康保険税減免取扱要領を定めており、その中で、廃業、休業、失業した場合で、当該事由によりその年の総所得金額の見積合計額が皆無となった者、または前年所得金額の合計に比べ著しく減少した者で、資産の状況、生活程度が生活保護法の規定による保護を受けている者と同程度またはそれ以下と認められ、かつ前年及び当年の収入または所得が最低生活費に満たない方に対しまして、国保税の減免ができる仕組みを設けております。　新たな滞納世帯をつくらないようにについてでございますが、国保税を払いたくても払えないといった相談があったときには、事情を丁寧に聞き取った上で、その方の担税力に応じた対応を行っております。その聞き取りの内容によりまして、収納課と連携しまして、分割納付など柔軟な対応をしているところでございます。また、必要に応じまして福祉課へ取り次ぎ、就労支援など、生活の自立に向けた相談にもつなげておりますので、引き続き関係課と十分連携いたしまして、新たな滞納世帯をつくらないように努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　まず、均等割の問題で市長にお聞きしたいんですけども、全国市長会で、子どもの均等割については政府の責任で廃止しようと、その根拠となる考え方はいかなるものでしょうか。国保税は、賦課する、税を徴収する税法に類しているんですけども、税の特質からしても、人頭税ともまがう子どもの均等割というのはやっぱりそぐわないんじゃないかという議論が私はあったんじゃないかなと推測しているんですけども、市長、どのように御理解されていますでしょう。市長に聞いております。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　この案件につきましては、前市長より引き続きの案件だと承知しております。これは全国的な、統一的な議題であると認識しておりますので、そのように全国市長会で、また税制としての日本の根幹にかかわる問題であるということで、国が定めるものだと認識しております。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　先ほど子どもの均等割の減免を実施している自治体、今年４月からの実施予定も含めて、全国で３０の自治体が既に具体化されております。一番有名なところでは仙台市、人口、大きなところですけども、対象が１８歳未満で、減免割合は３割で、その原資については財政調整交付金でやる。あるいは自治体によっては、ふるさと納税の基金で充当するというところもございますが、自治体によっては、子どもさんが二人目からとか、あるいは子どもさん全員のところもありますし、さまざまです。いずれにしても多子世帯に対する軽減策をやっぱり図っていこうということが全国の自治体で既に展開されているということを紹介したいと思います。　それで、税ですから、国保は、他の健保ですとか社会保険は、世帯主の所得に応じて保険料が算定されますよね。これは去年３月議会でも指摘しましたけど、社会保険に比べて国保は１.７倍、健保に比べても１.３倍の高さなんですよ。一方で逆に、じゃあ、所得の平均はどうかというと、圧倒的に８割以上が２００万円以下の低所得者が被保険者だという性格を持っている。そういう中で保険税、本市の場合は、子どもがオギャーと生まれたら、均等割と後期高齢者、介護保険の負担分を入れて、３万５,０００円──多分、去年、３万５,０００円と私は指摘したと思うんですけど、そのくらいの、一人新たに子どもさんが生まれると負担がどんと来るわけですよ。　こういう制度が本当に社会保障制度としてふさわしいのかというのがやっぱり議論されてきているから、こういう全国の自治体で減免制度が普及してきているんだろうと思うんです。と同時に、国保税を取り巻く現状あるいは被保険者の生活実態、こういったものが背景にあるということは間違いありません。　それで、私は今回の市長の施策の中に、残念ながら国保税の均等割については、全員、子どもを全部減免せと私は言ったんじゃなくて、何らかの形でやっぱり減免していくという方向性を何で今年度示し得なかったのかなと。唯一福岡県下で女性の首長──市長として、伊豆市長が市政のかじ取りをされる上で、子どもの子育て支援に宗像市はこれだけ真剣ですと、また、若い起業家のスムーズな起業のスタートのためにこういう制度をつくりましたと。　ある方が、会社勤めの方が起業したいと思って宗像に来られました、会社やめて。スタートしようとしたときに、国保税がどんと来るわけですよ。その方がもし子ども３人おられたらですよ。３０代で子どもさん３人おられたら、しっかり子どもの均等割の保険料はずっしりと重いんですよ。そういうことを去年の３月議会でも私、市長に言ったと思うんですよ。それが、今回の施政方針の中に本当に盛り込まれてないというのは、本当に残念だなと思うんです。　他の多子世帯に対する利用減免措置、これはこれで一歩前進ですよね。前進だけども、今、貧困の拡大が言われている中で、国保の被保険者に対する施策を本当に重点的に考えていかないと、やっぱり本物の子育て支援に私はならないと思うんですね。その点を市長、どのように考えておられるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　国保の場合は、国保被保険者の間で国保税を賄わなければいけません。例えば多子世帯の場合に、第２子、第３子を減免した場合には、宗像市の場合は全体のうちの約２割が国保税の皆さんたちですので、その２割の人たちで減免した分を、ほかの人たちでその負担分を賄うということになり、多子世帯ではない人たちに過分の負担をかけるというふうになると判断しております。　基金を使うということについては、先ほども議員がおっしゃったとおりで、三つの条件がございますので、従来どおりの方針にさせていただきました。　以上です。 ◯花田議長

　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　財源をどこから持ってくるかという問題は、今の本市の国保財政の仕組みをそのままに前提とするとそうなりますよ。全国の自治体でやっているのは、被保険者がそれだけ、他の被保険者に負担をかけない方法でやれる方法はないのか、その財源をどのように導き出すかという検討をされて、導入されているわけですよね。検討されているから、全国でも３０の自治体が実施に踏み切っているわけですよ。　本市だって、国保財政のあり方を、条例改正も含めて工夫していけば、他の被保険者に負担をかけずに、多子世帯に対する減免制度を導入することは十分可能なんじゃないですか。今の制度を前提に物を言うと、何も変革はできませんよ。こういう現状をこう変えていきたい、だから制度を変えていくんですよ。他の政策だってそうでしょう。やろうと思ったらやれるんですよ。そのことを指摘しておきたいと思います。　それと、お聞きしたいんですけども、国保税は税ですよね。他の所得税、住民、県市民税、年末に年末調整で税額を再精算しますよね、税ですから。そういう制度がある。でも、国保税だけは再精算の仕組みがないのは……。御主人が亡くなって、世帯主が亡くなったときは再度、ひとり世帯になった場合は、国保税を再計算しますよね。そういう制度はあるけど、今、私が言っているのは、税で、税は当年度の収入に応じて徴収するのが税の基本じゃないですか。ところが、国保税だけは前年度の収入なんですよ。前年度の収入で賦課しても、計算してもいいけど、どこかで本年度の収入にふさわしい国保税になっているかどうか、これは他の徴収税との一番の違いなんですよ。　それをやろうと思えば、今の国保の法律からいっても、これはできる仕組みにあるんじゃないですか。その点を御答弁願います。 ◯花田議長　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長　今の御質問ですが、非常に難しいですね。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　私はこれ、特別な事情と言ったのは、例えば今、コロナウイルスで、政府が発表している休業補償、大企業、中小企業も含めて、給料を支払われている人に補償しますよと。パートの人もします、非正規の人もしますよと。ただし、自営業の方は対象外なんですよ。市民にも、国保加入者の中に自営業はたくさんいますよ。コロナウイルスの拡大でお客さんが減った、売り上げが減った、死活問題の方がたくさんいますよね。そういう被保険者、自営業されている方が、今のうちの条例だと、減免の対象にならないでしょう。ならないでしょう。昨年の収入に応じた保険税額を各期全部納めなくちゃいけないんですよ。その矛盾があるじゃないですか。　そこで、特別な事情を弾力的に運用して、相談に来てもらえば、例えば事情を勘案して、想定される収入に組みかえて保険税額を仮算定する、そして徴収して、年度末にきちっとした最終的な収入に応じて、より減額するのか、加算するのか。私はそういう仕組みがきめ細かくあって、そういうふうに整備することが滞納世帯を生まないことになると思うし、また、コロナ感染拡大で被害を受けている自営業の人たちの支援になると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長　大幅な所得減少について柔軟な減免はしていくべきじゃないかと、年度中に、これについては、納税義務者の担税力のいかんに着目して減免するものであることから、単に総所得金額が一定金額以下というような一定の枠によって減免の範囲を指定することは、地方税法の法解釈上できないと考えています。よって、本市では現在のところ考えておりません。 ◯花田議長　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員）　市町村独自で条例事項で定めれば、これは私はできると思うんですよ。だって、特別な事情というのはまさしくそうではないですか。事情を認めてするわけですから。　以上で終わります。できます。 ◯花田議長　これで末吉議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。 ◯２番（上野議員）　皆様、こんにちは。私は、会派市民自治の会の上野でございます。　今回、令和２年度の宗像市の施政方針、その基本方針に触れられておりますＳＤＧｓ達成への貢献、これとかかわる質問、それから団地再生について、この二つのテーマで、いずれもこれから１０年、２０年先の将来に向けた展望を見据えつつ、質問させていただきたいと思います。　ＳＤＧｓにつきましては、昨年６月議会の私の一般質問でも取り上げをさせていただきましたけれども、今、宗像市が、国のほうで募集をしております２０２０年度のＳＤＧｓ未来都市に応募しているとのこともありますので、通告書を読み上げる前に、少しだけ自治体のＳＤＧｓモデル事業、国のほうが募集している事業について確認をさせていただいてから、質問に入りたいと思います。　こちら、今、投影しております資料をごらんいただきたいと思います。こちらは内閣府のホームページに掲載をされております、２０１９年度──今年度のＳＤＧｓモデル事業についてを報告、説明している資料のところから参照しておりますが、このＳＤＧｓモデル事業、来年度──２０２０年度の募集要項を読みますと、おおむねここに書いてある内容と合致はしているんですけども、事業提案に関して、評価項目は大きく４点あるのかなと、募集要項を読む限り、私のほうでは理解をしています。　まず、経済、社会、環境、この３側面につきまして、それぞれ個別の取り組みの効果だけではなく、それらのバランスに留意をして、統合した全体最適化の考え方があること、二つ目に、この３側面をつなぐ統合的取り組みを実施することで、双方向のより高い相乗効果等の創出が目指される事業であること、また、多様なステークホルダーとの連携を通して、自立的な好循環が見込める事業であること、最後に、将来的に補助金による支援に頼らず、事業として自走する事業であること、そういった四つの項目が事業提案の評価項目とされていると、私のほうでは募集要項を読む限り理解をしております。　以上、確認をさせていただいた上で、通告書読み上げをさせていただきます。　項目１、魅力ある持続可能なまちづくりを。　宗像市では、令和２年１月の下旬から２月の下旬にかけまして、第２次宗像市総合計画後期基本計画（案）に対するパブリックコメントを募集をいたしました。この計画案の特徴といたしましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点が新たに取り入れられたことに加えて、女性の活躍推進による地域社会の活性化であるとか、都市再生の推進といった新規施策が明記をされている点、この点が特徴だと感じています。　本市には、既にＳＤＧｓの視点を取り入れたものとして、平成３０年３月に発行されました第２次宗像市環境基本計画もございます。その中では、例えば地球温暖化の対策に関して、２０３０年度の温室効果ガス総排出量を２０１３年度比で２６％削減する目標に向けて、市民や事業者などが取り組むべきメニューをまとめております。　今後、ＳＤＧｓの視点を取り入れた計画、それから取り組みは本市においてふえていくと考えられますが、その際、行政内部や多様なステークホルダー（利害関係者）間で共有すべきと思われる諸点について、以下質問をいたします。　（１）本市がＳＤＧｓに取り組む意義について。　1)第２次宗像市総合計画後期基本計画（案）にＳＤＧｓの視点を取り入れることで、どのような効果を期待しているのでしょうか。また、当座の取り組み方針は何でしょうか。　2)市職員向けのＳＤＧｓに関する意識づけとあわせて、部署横断的な事業の検討や見直しなどを具体的に進めていく予定はあるでしょうか。　（２）ＳＤＧｓの周知と取り組みの普及について。　1)本市で活動する市民や団体、事業者などに、どうやってＳＤＧｓを周知していくのでしょうか。　2)現状の取り組みを過度に誇張したり、実態のないイメージ戦略にＳＤＧｓを利用したりするものをＳＤＧｓウオッシュと呼ぶ議論がありますが、そうならないためには何が重要と考えられるでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　上野議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、（１）（２）につきまして、私のほうから答弁させていただきます。　まず、（１）1)第２次宗像市総合計画後期基本計画（案）にＳＤＧｓの視点を取り入れること、2)市職員向けの意識づけなどについてお答えいたします。　総合計画の推進には、単に行政だけではなく、住民や民間事業者といったさまざまなステークホルダー──利害関係者が一体となって取り組んでいくことが必要です。今回、総合計画にＳＤＧｓの視点を取り入れた目的は、市の施策が目指すゴールを世界共通の言語であるＳＤＧｓと関連づけることによって、多様な主体との目標の共有と連携促進、パートナーシップの進化が図られることを期待したものです。しかしながら、ＳＤＧｓの認知度はまだまだ十分であるとは言えないことから、さらなる情報発信を行いながら、ＳＤＧｓの認知度の向上と取り組みの推進を図っていきたいと考えております。　また、職員に対しても、今後、研修等を行いながら意識の向上を図ることにより、現在行っている事業の検討や見直しをさらに推進していくこととしております。　次に、（２）1)ＳＤＧｓの周知についてお答えいたします。　周知のための情報発信については、広報紙、ホームページはもちろんのこと、ＳＤＧｓの理念をもって環境保全活動に関する情報を世界に発信する宗像国際環境１００人会議など、さまざまな機会を活用していきたいと考えております。また、九州経済産業局が地域企業と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として設立しました九州ＳＤＧｓ経営推進フォーラムの中においても、情報発信と官民連携の推進に取り組みたいと考えております。　最後に、（２）2)ＳＤＧｓウオッシュについてお答えいたします。　現状の取り組みを過度に誇張したり、実態のないイメージ戦略にＳＤＧｓを利用することを防ぐためには、適切な目標設定と最終的な目標を達成するための過程を測定する指標ＫＰＩの設定、また、その達成状況の進捗管理と情報の公開が必要であると考えます。これにより、不適切な誇張やイメージ戦略は防止されることと考えております。　あわせて必要なこととして、多様なステークホルダーとの連携が考えられます。地域住民、市民団体、企業などと一体となって着実に目標を達成していくことができれば、おのずとＳＤＧｓウオッシュが不必要となるためです。本市としましても、これらのことを念頭に今後の取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　御答弁ありがとうございました。　今まさに宗像市がＳＤＧｓ未来都市を目指した活動を始めたばっかり、そのやさきで先手を打ってウオッシュにならないような話を言うというのが、誤解されたくないのは、私は別にいきなりブレーキを踏めというような話でお伝えしているわけではなくて、これから、ＳＤＧｓ達成の目標年度というのが２０３０年度が目指されているという中で、間違った方向に行ってしまうと、１０年間が徒労に終わってほしくないというところをしっかりと私、市としても共有していきたいと、あるいは市民の方、事業者と共有していただきたいというところがあっての質問であるというところをまず冒頭ちょっとお伝えをしておきます。　順に質問を重ねてまいりたいと思いますけれども、今回、施政方針が出されたタイミングで、多くの議員がＳＤＧｓに関連する御質問をなさいました。私、この施政方針を読ませていただいたときに、非常にある種にやっとしたところがありまして、ＳＤＧｓの話もそうなんですが、共感人口という言葉が出てきたというところを、私自身が関係人口という言葉を何度か議会のほうで、これからターゲットにすべき層、ＰＲすべき対象として想定してはどうかという話をしてきたものですから、そこに対してまたちょっと違う意味合いの言葉が出されたというところにまず注目して、質問させていただきたいと思います。　今、もう既にお伝えをしましたけれども、関係人口という言葉は、一般的に移住をされた定住人口でもなく、また観光にいらっしゃる交流人口でもない形で、地域の方たちとかかわってくださるような、そういった方々のことを指すものと言われておりますけれども、関係人口と対比的に捉えたときに、共感人口がどう違うのか、そういったところについてお聞かせいただけたらと思います。　済みません、ぜひ、施政方針に書かれていましたので、市長に私、ちょっとお聞きできればと思っています。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　共感人口とは、宗像の魅力や宗像の取り組みに共感していただける、言いかえれば宗像の熱烈なファンであり、定住人口よりも間口が広く、たとえ宗像に住んでいなくても、さまざまな形で宗像とのかかわりを持っていただける人々だと捉えています。ＳＤＧｓの推進においても、経済、社会、環境の各分野、例えばアダプト・プログラムやさつき松原保全の運動に参加してくれたりする、そういう共感する人たちです。　例えば湖池屋さんとのポテトチップのコラボについても、世界遺産シティーである宗像は、海への感謝や海の環境保全を訴えております。そういう宗像の方向性に共感していただけるという人も含めて、市内外の人も含めてです。ちなみにことしのポテトチップのテーマはセーブ・ザ・シーでいきたいと思っております。　そういうふうに本市のＳＤＧｓの取り組みに御参加いただいたり、御支援いただいたりする共感人口という言葉、そして、その共感人口の拡大に努めていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　御答弁ありがとうございました。　幾つかポイントがあるのかなと私なりに受けとめたところがあります。熱烈な宗像市のファン、取り組みに共感してくださる方、それが一番本質的なところかなと思いますが、定住人口より間口が広いというところと結びつくところで、市内外の方々を指しているというところで、定住人口はいわば市内の方ですが、関係人口が主に市外の方を想定しているのに対して、共感人口の場合は市内外ということで、市内にお住まいだけれども、まだ地域の活動とかそういったものに余り参加していただいていない方も恐らく射程に入るというところが戦略的に必要になってくるのかなと思っています。　その点で、例示をしていただきましたけど、アダプト・プログラムであるとか、さつき松原の保全活動で、既に市内にお住まいの方でされてくださっている市民の方や事業者の方々との連携というのは、さらに今後もぜひ拡大していっていただきたいなと、まず期待を申し述べたいと思います。　その上で、先ほど１回目、通告書で質問させていただいたものを重ねて質問させていただきたいと思いますが、今、まずは多様なプレーヤーになっていただける方の話で、市の内部的な話は少しちょっと脇に置いたんですが、ＳＤＧｓ達成のためには、まず市行政内部においてもしっかりとした意識づけ、それから、こちらの図でお見せしましたけども、３側面の統合的取り組みといった観点から、事業の検討、見直しを進めていくようなことが必要になってくるのかなと思っています。そういったＳＤＧｓの捉え方、理解をしっかりしていくことが、まずは庁内では大事かと思います。　１月の末にＳＤＧｓの勉強会を執行部主催でやっていただきまして、その際、私たち議員にも御案内をいただいて、参加させていただいたことで、非常に勉強になりましたし、勉強会で講師の話だけではなくて、後半で参加者間の意見交換をした際は、議員も市の職員の皆さんも大いに盛り上がる結果になったというところは、私も参加した身としては非常に興味深かったところでした。　そういった勉強会であるとか意見交換、そういった機会を通じて、庁内でのＳＤＧｓの視点の浸透、それから、繰り返しですけども、全体最適化とか統合的取り組みを進めていく、そういったことをこれからさらに図っていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　今、議員おっしゃいましたように、そのような機会を重ねていきながら理解促進をしていきたいと、努めていきたいと考えております。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　そういったＳＤＧｓの進め方というか、浸透のさせ方という総論的な話だけではなくて、今回はＳＤＧｓの視点をどういうふうに事業の見直しとかに結びつけていくかというのを私なりにちょっと考えて、提案をしていきたいと思っています。というのも、勉強会、研修を重ねていくことが目的になってしまうとよくなくて、きちんと事業の見直し、検討に結びつけていくというために、何かＳＤＧｓという視点がちゃんと生きる、あるいはＳＤＧｓの達成につながるということが目的にならないといけないと思っています。　冒頭でお話しさせていただいたように、経済、社会、環境の３領域の重なりとかつながりを視野に入れて取り組みを構想するということが非常に重要になるんですけども、ＳＤＧｓは、先ほど申しましたように、２０３０年までに達成する目標という時点が設定されておりまして、そこから逆算して、これから１０年間の取り組みが非常に重要になってまいります。先ほど部長の御答弁でもありましたけど、ＳＤＧｓが世界共通言語であるという点を考えれば、まさに世界の評価にさらされる、それに耐え得るような取り組みになっていくようなことも必要になってくるということかなと思っています。　一方で、ＳＤＧｓが非常に理解が難しいと一般によく言われる理由について、一つは１７のゴールとされているものが横並びのように、あるいは全てを網羅しないといけないかのように理解した場合に、非常に捉えにくいという話がありまして、以前に議会で１度取り上げたときにもちょっとお見せしましたが、今映しておりますのが、公益社団法人新化学技術推進協会さんのホームページに掲載をされております、ＳＤＧｓ入門というＰＤＦの１ページなんですが、この図はＳＤＧｓのウエディングケーキモデルと言われるものでありまして、３側面──環境、社会、経済の順番に積み上げていくようなイメージで、ＳＤＧｓの目標を整理して捉えるようなモデルです。　この一番土台になっている、ここでは生物圏と書かれていますが、いわば環境の領域に関連するゴールとしては、ゴールの１３番、気候変動に具体的な対策を、それから１４番、海の豊かさを守ろう、１５番、陸の豊かさを守ろう、それからゴール６で、発展途上国とかとりわけそうだと思いますが、安全な水とトイレを世界中にから、環境生物圏、この上に社会的な取り組み、事業と経済的なものを重ねて、その上で全体を貫く軸として、ゴール１７のパートナーシップで目標を達成しようというのが、全ての領域、テーマにかかわってくると捉えるモデルであります。

　このモデルが含んでいる意味合いとしましては、環境の持続可能性、これを高めていくことなしには、社会や経済的な持続的発展が成り立たないという捉え方をする。環境にマイナス影響を与えるような事業に再検討、再考を迫るようなモデルであると理解することができます。　このモデルを念頭に置きつつ、今、宗像市の環境問題に関連したところで幾つか質問させていただきたいと思います。　まず本市では、先ほど市長のほうからもお話ありましたけど、海の豊かさ、海の環境保全を進めていく取り組みとして、既に海岸清掃等の活動が熱心に行われておりますが、海岸の清掃というのは、いわば海岸のごみでありますし、あるいは海の豊かさといえば海底の環境を改善するという点では、海底ごみも含めて、海岸や海底のごみの清掃をしていく必要があるわけですけども、このごみについては、陸に住む私たちの日常生活に由来する、陸由来のごみも一定程度以上含まれると言われています。例えて言うならば、川下の海岸、海底の清掃の前に、そもそも川上から出てくるごみの内容について、その発生原因とかそういったことも含めて調査をして、これまで対策を講じてこられたのかどうかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯花田議長　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　川下と川上の関係だということで今、御指摘をいただいております。当市におきましては、釣川ルネッサンス構想というのを以前、持っておりました。そうしたものの中で、当然、豊かな海と川との関係はしっかり意識をしてきたところでありますし、具体的に組成を、どのぐらいの影響があるかということを調査してきたかということで申しますと、申しわけありません、ちょっと具体的な答弁をいたしかねますが、ただ、その重要性に鑑みますと、やはり今、私どもで行っております、小学生に向けました釣川の自然体験ですとか、そういったところによって、川と海はつながっているということを意識していただいた上で、川を守るということが海を守ることにつながっているという意識啓発づけはさせていただいていると承知いたしております。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　御答弁ありがとうございました。やや事業のことについて聞いているのか、あるいはごみの減量とかそういったところについて聞いているのか、ちょっと射程が広くて、答えにくかったのかなと思います。　私の調べたところをちょっと御報告、紹介させていただくと、福岡県のほうで、福岡県海岸漂着物対策地域計画というものの中に、県内のごみの調査を一部していて、そこで紹介されていたのは、あくまでも本市ではなくて糸島市の大口海岸というところですね、定点調査だったんですけども。その調査によると、たしか平成２２年の秋ぐらいからの時期の二十数カ所の調査のデータでしたが、海岸漂着物のごみの９割以上が国内由来だったと。まず国内由来であるということですね。思っているよりも、海外の漂着物よりも国内由来のほうがやっぱり多いということです。　あと、日本財団と日本コカ・コーラ株式会社が先月ですが、２月２１日に公表された、陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査という報告をされています。この結果によると、海洋ごみの７割から８割は陸由来であって、多くは河川を伝ってくるとされる、そしてその発生原因が、投棄とかポイ捨て系だけでなくて、川、水路沿いにあるごみの集積所、それから事業所、ほかにも農地等から不本意な形で、管理体制が不備の状態で、意図しない形で漏れてしまう漏えい系というごみがあるということでした。　そうであれば、重ねての質問になるんですが、海の環境保全の強化を図る取り組み、施政方針で掲げていらっしゃるこういった取り組みには、川下になる海岸清掃だけではなくて、川上での取り組みが非常に重要ですので、そこを結びつけて、住民の方、それから事業者の意識啓発をきちんとやっていくこと、また、場合によっては意図せず流出してしまうような集積所が本市でどこかあるんじゃないかといったところの箇所の調査とかを検討していくことが必要になってくるのかなと考えます。そういった視点を踏まえて、川下の海岸清掃だけではなくて、川上のところから海の豊かさを守る、海の環境保全をやっていくような共感人口と言われるような方の拡大をぜひ図っていただきたいと、ここでは要望させていただきたいと思います。　この川上、川下というちょっと例えを使った視点で恐縮なんですが、この視点に基づいて、これからまた起こってくるであろうことについて、私たち自身の生活スタイルの見直しにもつながるかもしれないというところを想定しながら、ちょっと質問させていただきたいと思います。　ことしの７月から全国で、いわゆる小売店で使われていますレジ袋が有料化されると予定されております。たしか今、経産省からガイドラインとかも出ていまして、詳細はいろいろありますけども、そもそも有料化される予定ということについて、まだ現段階では知らない市民の方も恐らく多いだろうと思われますが、本市のレジ袋有料化についての対応方針というのがあればお聞かせください。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　今、議員から御指摘いただきましたとおり、本年７月から、いわゆるレジ袋、プラスチック製の買い物袋が有料化されるということでございます。この方向性に対して市がどういうふうな取り組みをやるかということでございますが、まず６月のタウンプレス等によりまして、その周知啓発を図る広報をやりたいと考えておる次第でございます。あと、市内大規模小売店さん等と包括連携協定を結ばせていただいていますので、できればそうした事業者の皆さん、それから市商工会の会員の皆さんとも協力をさせていただきながら、市全体でその機運を盛り上げていくということに向けて、活動に取り組んでいきたいと現段階として考えておる次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　ありがとうございました。　プラスチックごみ全体の中でレジ袋の占める割合というのは、私がちょっと調べた、聞きかじっただけですが、そこで言えば、相当割合としては少ない。もっとほかの食品トレイであるとか、パッケージのプラスチックごみのほうが圧倒的に多いんですけども、ただ、ここでこの質問をさせていただいたのは、日常的に買い物しているときに、私たちが手ぶらで行って、購入して、ただでもらってきたりしているようなレジ袋が有料化されるということが、とても大きなきっかけというか、変化につながるように意識できるんじゃないかと思っての質問です。　重ねてですが、宗像市が海の環境保全をやっていく。それから、そもそも川上のごみの流出を防止したり、そもそもごみを出さないような減量を進めていこうといった意識づけがこのレジ袋の有料化の際に結びついていくような、そういう言ったら市民の意識づけ、もうちょっとかたく言うと市民協働がこのレジ袋有料化に伴って深化していくような展開になることを私は期待をしたいと思っています。　今、海岸清掃であるとか、ごみの減量といった目に見えやすい、目につく取り組みに比べて、なかなかこれまで見えにくかったのが、通告書のほうにちょっと書かせていただきましたけども、地球温暖化であるとか気候変動という問題だったと思っています。しかし近年、全国的に猛暑が続いたり、それから豪雨災害が全国で頻発する中で、その原因として温暖化、気候変動が大きく作用しているのであろうと皆どこかで感じている状況にあります。ですので、先ほどこの図のほうでも、まず環境圏のというときに、海や陸の豊かさを守ろうとあわせて、気候変動に具体的な対策をというのがこのベースにあるべきだというようなモデルを紹介させていただきましたけども、気候変動対策が決して本市においても軽視できない取り組みになっていくだろうと私は理解しております。　通告書で書かせていただいたものですけども、２０３０年度に２６％の削減目標ですかね、書かせていただきましたけども、この数字というのは、背景にあるのが、パリ協定で日本が削減目標に掲げた数字でありまして、パリ協定の発効というか、この取り組みが始動するのがことし──２０２０年になります。ちょうど２０２０年に始まって２０３０年度の目標になっているパリ協定に基づく削減目標とＳＤＧｓ達成の年度が同じ時期になります。ですので、ＳＤＧｓを進めていくという中で、なかなかこれまでは大き過ぎて、活動が見えにくく、実感しにくかったであろう気候変動対策も、本市において一つの取り組みとして強化しないといけないのではないかなと思いますが、温室効果ガス総排出量削減の取り組みについての強化が、もしこれから検討されているところがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　将来的な温室効果ガスの削減目標として、２６％を示しているということで、御指摘の部分は、平成３０年３月、ちょうど２年ほど前に策定いたしました第２次環境基本計画の中でお示しをしているところでございます。その中で、温室効果ガスの排出に関してどういったところが影響が大きいかというところは明示をさせていただいておりまして、実は家庭系に限定して、一般家庭からのものに限定してまいりますと、その８７％が電力消費によるというふうに整理をさせていただいております。当然、全ての電力消費の中のざっくり６割というのは、発電そのものによるものだということで、この部分については国策によるべきだろうと思いますし、じゃあ、残りの４割をどうするんだという視点で答弁させていただきたいと考えます。　本市はこれまでも家庭用の太陽光発電設備設置に対しまして補助制度を設けていたほか、防犯灯や街路灯のＬＥＤへの変更、終末処理場への消化ガス発電設備の導入など、多くの地球温暖化施策の取り組みを行ってまいりました。現在では家庭用の太陽光発電設備導入に対しての補助制度はございませんが、パネル等の価格が下がったこともあり、現在新築されている住宅等についても、多数の太陽光発電設備が設置されていると承知いたしております。また、防犯・街路灯につきましても、ほぼ市内ＬＥＤ化が終了しておりますほか、終末処理場での消化ガス発電では年間約１６０万キロワット・パー・アワーの電力が発電されていると承知をいたしております。　また、市民への環境講座や小学生向けの再生可能エネルギーの学習会の開催、今年度で一旦姿を変えますが、環境フェスタでの活動紹介などによりまして、市民の方の意識も非常に高くなってきていると考える次第でございます。　今後もこれらの啓発活動を継続、拡充していきますほか、来年度、ちょうど一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの年度となっております。この中で３Ｒの推進、特にごみの発生抑制。なぜかと申しますと、議員も御承知のとおり、アルミ缶を例にとりましたときに、ボーキサイトからアルミにしますとき、精錬をしますときに必要とされます電力消費量が非常に大きなものでありまして、そういったもの、こうしたことが実は分別をしっかりやっていただいている宗像の市民の皆さんに対して、皆さんの取り組みがやっぱりこうした形で具体的に温室効果ガスの削減につながっているんですよということ、取り組んでいただくことの動機づけといいますか、そういうような形で丁寧により深い理解を促していくような形で進めていくような施策も含めまして、先ほど申しましたが、新年度の処理計画の見直しの中で改めて検討していきたいと考えるところであります。レジ袋の件も含めまして、今回ＳＤＧｓの発想といいますのは、宗像にとってみれば、議員御紹介いただきました１７番のパートナーシップ、宗像でいえば協働のところですが、全てに関して１本通じているところであります。このことを改めて体系的に整理をさせていただいて、改めて市民の皆様に行動変容の理由づけなりバックボーンをお示しすることができるいい機会ではなかろうかと考える次第でございますので、そうした観点をもって今後に向かっていきたいと考える次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。　恐らくいろんなものがつながっているというところを、環境問題はとりわけ意識すべきところがあろうと思います。製造工程から私たちの消費のあり方、そしてごみの出し方や処理の仕方、もろもろが、例えば海の環境に何が負荷を与えるかとか、あるいは温室効果ガスの削減にどうつながっていくかと、そこら辺を見える化していくという取り組みはぜひとも進めていただきたいと思いますし、市民の方への意識づけ、啓発の中でぜひとも広げていただきたいと思います。　今、一つ海や陸の環境問題に主眼を置きながら、ＳＤＧｓの周知、それから取り組みの普及方法をいろいろと質問させていただきました。一方で、パートナーシップを組むべき相手方として、企業という連携先、相手方も不可欠であると思っています。ＳＤＧｓの話を企業との結びつけに関して最後、質問させていただきたいと思います。　残念ながらという言い方でしょうか、きのうだったと思いますが、むなＢＩＺさんの経営セミナーの企画として、ＳＤＧｓをテーマとするセミナーが行われる予定となっておりましたが、コロナウイルスの関係でたしか中止になってしまいました。中止になったとはいえ、事前にどのような申し込み状況とか、問い合わせとかがあったか、いわゆる反応をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　宗像ビジネス交流会のＳＤＧｓの講演会の取り組みについてということですけれども、一応、予定であれば、本日開催予定でしたけれども、議員からありましたように、２月２５日にコロナウイルスの関係で延期とさせていただいています。　実際に２月２５日現在ですけれども、定数１００人で募集しておりまして、７０人を超える応募が２５日現在あっておりました。今回は宗像ビジネス交流会の集大成ということで、１００人規模で開催ということですので、共催事業といたしまして、九州経済産業局、それと先ほど経営企画の御紹介の中にもありましたように、ＳＤＧｓ経営推進フォーラム、こちらと３者の共催企画ということで開催しております。そのため、市内だけでなく、市外の事業者の方、また大学の関係の方々等からも申し込みをいただいたような状況でございます。非常に大きな関心を持っておられる方からの申し込みがあったのではないかなと私どもとしては判断しております。　以上でございます。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　ありがとうございました。　１００人程度の市内外からの申し込み、大学等も含めてあったというところは、非常に本来は好評だったんだろうと思います。　その際に、いろんな考え方があるのかなと思っていまして、企業経営の見直しとかを進めていくというセミナーの狙いもありましょうけども、これからの世界の一つの評価基準となっていくかもしれないＳＤＧｓについて、ぜひ周知啓発をこのセミナーの中でもやっていただきたいと思っています。　その際に、言ったらビジネスチャンスとしてこのＳＤＧｓを知りたいという参加の御希望もあるんじゃないかと思います。それが本来的には恐らく、私が書いていますけど、ＳＤＧｓを今ある既存の事業の中で過度に何か強調して、うちもやっていますとやってしまうと、ＳＤＧｓウオッシュと言われかねませんけど、ただ、入り口としてそういう意識で入ってきても、このセミナーを受けることによって、正しくというか、ＳＤＧｓの理解をしていただいて、宗像市の取り組みの理解や、あるいは共感を持っていただけるような、そういうセミナーにぜひ活用していただけたらなと私は希望いたします。その際、ＳＤＧｓウオッシュというものについても注意喚起をしていただくということが必要なのではないかなと思います。　ちょっと時間の関係もありますので、この点は要望としてさせていただいて、１項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（上野議員）　続いて、２項目めの質問に移らせていただきます。今後の都市再生の推進について。　令和２年１月６日──ことし１月６日に行われました議会連絡会議におきまして、ＵＲ日の里団地集約型再生事業の民間公募結果についての説明がなされました。本市の団地再生モデル地区となっております日の里団地東街区の再生がことしから始まることとなりますが、今後の都市再生の進め方を検討していくためにも、これまで行政で策定をしてこられた各種方針、それから住民参加（ワークショップ等）でまとめた要望が今回の公募結果に与えた影響などを確認する必要があると考えております。　他方で現在、これはあくまで国の動向の紹介のようになりますが、立地適正化計画の居住誘導区域内にある住宅専用地、いわゆる第一種低層住居専用地域に病院や店舗が設けられるような都市計画の規制緩和、それから駅前など、居心地がよく歩きたくなる、そういう空間を創出する取り組みを推進するような都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が現在、国会のほうで審議されていると聞いております。こうした流れ、傾向から推察しますに、中長期的には、従来、団地というのが職住分離型で郊外に拡大していくような方向で展開してまいりましたけども、今後は恐らく生活利便性の高いまちなかへの、特に高齢の方たちなんかは生活利便施設等がある程度集まっているようなまちなかに居住を誘導していく、そういった傾向が国のほうでも、また自治体のほうでも加速していくのかなと考えております。以上の状況を踏まえて、以下質問いたします。　（１）ＵＲ日の里団地集約型再生事業について。　1)事業計画の内容とスケジュールはどのようなものでしょうか。　2)市の各種方針や住民で取りまとめた要望は、今回の民間公募や選考にどのように影響したのでしょうか。　3)再生事業を担う企業体との間で、今後も市や住民との意見交換は行われるのでしょうか。　（２）今後の都市再生の推進について。　1)モデル地区となっております自由ヶ丘の団地再生を今後どのように進めていくのでしょうか。　2)現時点で団地再生地区に指定はされていない地区に関して、どのように今後、課題と対策を整理し、方針を検討していくのでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　上野議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長　それでは、順次お答えします。　まずは（１）1)事業計画の内容とスケジュールについてお答えします。　対象範囲の事業計画につきましては、戸建て住宅を建設するエリア、ＵＲ既存棟のうち１棟を再利用し運営する生活利便施設エリアの二つに分けることとなっております。戸建て住宅を建設するエリアは、緑豊かな住環境に配慮した戸建て住宅６４戸程度を建設、生活利便施設エリアには、地域コミュニティの交流拠点となるような店舗、飲食店、シェアキッチン、集会所などの配置が見込まれています。　スケジュールとしましては、戸建て住宅建設エリアが来年──令和３年ですけれども、の秋ごろまでに造成工事を終えた後、戸建て住宅の建設工事と並行して入居者募集を開始しまして、令和４年春ごろには入居が開始される予定でございます。一方、生活利便施設エリアは、ことし春より、敷地内に残っておりますＵＲ団地既存棟６棟のうち１棟のみを残し、その他５棟を解体、道路に面する残り１棟の改修工事を行いまして、ことし秋ごろにプレオープン、来年春ごろに全施設のオープンが予定されております。　次に、2)市の方針や住民の要望が今回の公募や選考にどのように影響したかについてお答えいたします。　住民の皆様より、住民ワークショップなどでお伺いしました貴重な御意見は、集約をした上で、市の意見とあわせＵＲ都市機構へ文書にて回答しております。これを受け、ＵＲ都市機構では、ほぼその全文を公募条件に組み込んでいただいております。これによりまして、応募事業者より提出されました事業計画書の審査に当たり、選考に際する評価項目として取り上げていただいたと考えております。　次に、3)再生事業を担う企業体との今後の市や住民との意見交換についてお答えいたします。　団地再生事業の議論は、むしろこれからがスタートではないかと考えております。企業体並びに住民の皆様、行政が連携したプラス思考の議論の場を持ちながら、本事業にかかわる全ての皆様が恩恵を実感できるような事業の成功に努めてまいりたいと考えております。　（２）1)モデル地区となっている自由ヶ丘地区の団地再生に係る今後の進め方についてお答えいたします。　昨年よりコミュニティ運営協議会役員の皆様との定期的な意見交換の場を設けております。今後は自由ヶ丘地区の持続可能なまちづくりを考えるワークショップなどを開催するなど、団地の特性を踏まえた団地再生の課題とその解決策について議論を深め、具体的な団地活性化の方策などを創出してまいります。　2)現時点で団地再生地区に指定していない地区の課題と対策を整理し、方針をどのように検討していくのかについてお答えいたします。　市内それぞれの団地は、開発年度、規模、地勢、インフラ等の整備状況など、特性はさまざまでございます。つきましては、それぞれの特性に応じた団地再生手法が必要であり、そのためにも対象団地の住民並びに開発事業者の皆様と議論や連携が重要になってくると考えております。宗像日の里モデルで培われました多くの知識や経験は、次のステップの糧として、将来取り組んでいかなければならないその他団地の再生事業に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　御答弁ありがとうございました。　こちら、今ちょっと映していますのが、連絡会議で出された資料です。詳細はちょっと読み上げたりはしませんが、これを読んでいて非常におもしろいと私が思っているのは、生活利便施設エリアのところで、ＵＲ棟１棟をそのままリノベーションして、さまざまなコンセプトをここで実践していくというところがあると思います。とりわけこの東街区というのは、なかなか周辺に利便施設がないところでありまして、その中に店舗、飲食店つき児童厚生施設、例えばブルワリー工房、ＤＩＹ工房、飲食店等を入れるというのは、住民の徒歩圏内で買い物ができるような場所ができたり、あるいは人によってはここでちょっとした仕事をやっていけるような職住近接のような部分が出てくるのかなと思っています。この生活利便施設エリアのもう少し具体的な狙いで、事業者から聞いているところであれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　私の手元に少し、代表質問のときに市長も触れましたけれども、今回の募集に際しましての募集要項という、これはＵＲ都市機構さんがつくられた分なんですが、この中に今回の狙いというのが透けて見える部分がありますので、少し御紹介させていただきます。　この譲渡条件が大体２２項目ぐらいあるんですが、そのうちの１項目なんですが、ＵＲ日の里団地居住者及び近隣住民等へのサービスの提供、譲り受け人は施設を運営する際にＵＲ日の里団地居住者及び近隣住民等に対し多世代交流サービス、例えば趣味や活動をつなぐ場の創出、見守りサービス、生活相談、健康に関する啓蒙活動、自治会等と協調した習慣行事等の開催または支援、配食サービス等の提供をしてくださいという記述がございます。　それから、今回、本当にＵＲ都市機構様は、宗像市、それから入居者、そして地域住民の方に寄り添ってこの要項を苦労してつくっていただいたということに改めて感謝しているところですけれども、さらにサービスの内容は、施設運営開始前に機構と協議の上、決定し、施設運営開始後は、機構はサービス提供についての意向調査を実施しますとまで書いてあります。要するにＵＲ都市機構様は、単純に譲り受け人に譲渡をして終わりという考えではなく、さらに生活利便施設については、今後も詳細な内容に至りますまで、指導、助言をされていくというような覚悟があるということで、非常に我々としても感謝を申し上げているところでございます。

　以上です。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　ありがとうございました。　何というか、まちづくりの考え方というか、が少し、やっぱり時代に伴って変わってきているのかなという実感があるお話だったと思います。単に物をつくって終わりとか、都市計画に合わせて、あるいは都市の用途地域に合わせて物をつくればいいとかいう話じゃなくて、やっぱりエリアとしての価値とか、住民にとっての多面的な価値を提供していくようなまちづくりを、今回の場合はＵＲさんだったからできたとも言えるところはあると思いますが、ぜひこれを私、今後、自由ヶ丘地区もそうですし、あるいはまだ想定されていないような地区においても、宗像市の団地再生の一つのコンセプトとか方針として、単に点的な１点とか、どこか拠点だけではなく、あるいはその拠点を通じてその周辺に波及していくような団地再生の方針として、周辺住民との協議、それから発展的なまちのあり方がそこを通じて生まれていくような、そういう取り組みにつないでいただきたいと思っています。　そう考えるのは、私も日の里団地のワークショップ等に参加させていただいて、いろいろ感じたところで、大きく幾つかポイントがあったと思います。まず、住民をまちづくりを構想する上で参加させるプロセス、ワークショップのようなものがあって、しっかりとニーズを把握したり、まとめていったというところ、二つ目に、このＵＲさんの公募条件であるとか、あるいは宗像市の掲げる都市再生の方針、そういった各種の条件がある程度、住民のほうとしっかり協議をしたりというふうに、制度上、向いていたように感じるところ、そして最後、３点目ですけど、より具体的な誘導策として、これはむしろこれからだと思いますが、民間がインフラの整備等をやっていくときに、そこに一部補助を出すというようなのも、たしか今年度予算として計上されたと思います。　ただ、これらがややこの間、独立して、何というか、進んできたものが、結果的に今、合流しているという点では、いい形でスタートしているとは思うんですが、今後それらのそれぞればらばらに一見なっているような住民参加のプロセス、あるいは民間事業者に進めていっていただきたい団地再生の方針、そして具体的な誘導策をある程度、市の、何というか、いわばガイドラインのような形で、都市再生課もできたことですし、今後ある程度整理、まとめ直しみたいなのをやっていくような時期に今、徐々に来つつあるのかなと思いますが、その点いかがでしょうか、最後にお尋ねをいたします。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　確かに今おっしゃいますように、今回の制度あるいは規模等、これを他地区にそのまま当てはめて実施するというのは、これはかなり難しいものがあるというのは考えております。繰り返しになりますけれども、今回のモデルですね、日の里モデル、これで培った要素をその他の地域のそれぞれの特性に合った方法で再生に努めていかなければならないと考えております。議員が御提案のような団地それぞれに柔軟に対応できるようなガイドラインの作成、今回この宗像日の里モデルの実績をしっかりと検証、解析を行った上で、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　上野議員。 ◯２番（上野議員）　ありがとうございました。　一つ目の項目、そして二つ目の項目ともに、やっぱりこれからこの宗像市の魅力あるまちづくりを進めていく上で、ＳＤＧｓの取り組みも団地再生もとても重要になってくるのがことしだと私は思っています。ぜひともＳＤＧｓの取り組み、それから日の里団地の再生とかにかかわってくるさまざまな方、事業者さんであるとか企業体の方にも、この魅力を向上させていくためのパートナーシップ、ぜひ組んでいただいて、宗像市再生の年、始動していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯花田議長　これで上野議員の質問を終了します。　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。　次に入ります。　日程第　２．諮問第１号　日程第　３．諮問第２号　日程第　４．第１号議案 ◯花田議長　日程第２、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦についてから日程第４、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命についてまでの３件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。一括質疑を許します。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長　これをもちまして質疑を終結いたします。　お諮りいたします。諮問第１号から第１号議案までの３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長　異議なしと認めます。よって、諮問第１号から第１号議案までの３件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。　諮問第１号から第１号議案までの３件につきましては、人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。　日程第２、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件は、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長　全員賛成であります。よって、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。　次に、日程第３、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件は、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長　全員賛成であります。よって、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。　次に、日程第４、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長　全員賛成であります。よって、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命については同意することに決定いたします。　次に入ります。　日程第　５．第　２号議案　日程第　６．第　３号議案　日程第　７．第　４号議案　日程第　８．第　５号議案　日程第　９．第　６号議案　日程第１０．第　７号議案　日程第１１．第　８号議案　日程第１２．第　９号議案　日程第１３．第１０号議案　日程第１４．第１１号議案　日程第１５．第１２号議案　日程第１６．第１３号議案　日程第１７．第１４号議案　日程第１８．第１５号議案　日程第１９．第１６号議案　日程第２０．第１７号議案　日程第２１．第１８号議案　日程第２２．第１９号議案　日程第２３．第２０号議案 ◯花田議長　日程第５、第２号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてから日程第２３、第２０号議案　宗像市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの１９議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長　これをもちまして質疑を終結いたします。　第２号議案から第６号議案までの５議案については総務常任委員会に、第７号議案から第１１号議案までの５議案については社会常任委員会に、第１２号議案から第２０号議案までの９議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。　次に入ります。　日程第２４．第２１号議案　日程第２５．第２２号議案　日程第２６．第２３号議案　日程第２７．第２４号議案　日程第２８．第２５号議案　日程第２９．第２６号議案　日程第３０．第２７号議案　日程第３１．第２８号議案　日程第３２．第２９号議案　日程第３３．第３０号議案　日程第３４．第３１号議案　日程第３５．第３２号議案　日程第３６．第３３号議案　日程第３７．第３４号議案　日程第３８．第３５号議案　日程第３９．第３６号議案 ◯花田議長　日程第２４、第２１号議案　令和元年度宗像市一般会計補正予算（第３号）についてから日程第３９、第３６号議案　令和２年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１６議案を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長　これをもちまして質疑を終結いたします。　お諮りします。第２１号議案から第３６号議案までの１６議案については、委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託し審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長　異議なしと認めます。よって、第２１号議案から第３６号議案までの１６議案については、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。　ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりに指名いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は３月２５日に行います。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時２１分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2020-03-03 宗像市：令和２年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2020年03月03日

宗像市議会 2020-03-03
宗像市：令和２年第１回定例会（第５日）　本文開催日：2020年03月03日