市長はこれまで、「宗像を元気にしタイ！」を基本理念に掲げ、市の活性化のための施策を実施してこられました。それらを踏まえ、令和２年度の施政方針の中に、「宗像の再生が始動する年」と銘打ち、まちが生まれ変わる再生のプロジェクトを始動させようとしておられます。そのためには、何が課題で再生が必要になったか、過去の検証を行い、本市の方向性とすべきと思いますが、いかがでしょうか。また、市長が掲げる重点ポイントの中で、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献」とございますが、ＳＤＧｓを達成することによりどのようなまちになるとお考えなのか。また、総合計画との整合性をどのように図られるのか。そして、多岐にわたる目標をどのように管理を行い推進していくのかお尋ねいたします。
このＳＤＧｓにつきましては、後日、一般質問で小林議員がなさいます。
２、元気を育むまちづくりについて。
地域、家庭が学校に大きくかかわる
小中一貫コミュニティ・スクールを令和３年度から全校に導入するとしておられます。近年の核家族化も影響しているものと思われますが、家庭教育力の低下を危惧するところでございます。学校・家庭・地域を一体化させ、どのように課題を解決させていくのかお伺いいたします。
この
小中一貫コミュニティ・スクールにつきましては、後日、井浦議員が質問なさるんですけれども、井浦議員は教育というのを非常に熱心に研究していらっしゃいまして、今までも一般質問等を通じて、何回も質問なさっていらっしゃいます。まだお若いですので、ぜひこの後、教育の井浦と言われるようになっていただきたい。将来のある身でございますので、後日の一般質問を楽しみにしているところでございます。
（２）本市の特別支援教育は先駆的であり、評価も高いと思われますが、さらなる充実を図り、全職員の特別支援教育に関する専門的な知見や指導力を向上させるための環境を整えるとあります。
インクルーシブ教育の重要性を鑑みるとき、その体制づくりは大いに評価するものでございます。しかし、特別な支援を要する子どもたちには、症状が確認された時点からの支援が最も有効と聞きます。本市の対応はいかがでしょうか。
この症状が確認された時点というのは、就学前の子どもを指します。ちょっと文章が足りなかったので、つけ加えさせていただきたいと思います。
それから、余談ではございますが、瀧口部長と立ち話をした折に、ことしオリンピック・
パラリンピックが開催されますと。
パラリンピックが開催されますと、多くの国民の皆さん方も視聴されるでしょうということで、そのことが障がい者への理解が深まるのではなかろうかなといったような内容のことを言われまして、私もなるほどなと思いましたので、ぜひ
パラリンピックの日本の選手団、頑張っていただきたいと思うところでございます。
（３）福岡教育大学と市立小・中・義務教育学校の連携を強化するとございます。具体的に予想される課題と効果は。
（４）本年度は東京２０２０オリンピック・
パラリンピックが開催され、海外から多数の外国人が日本を訪れることが予想されます。子どもたちにとっては、グローバル化を実感する機会となります。世界中で巻き起こる
オリンピックムーブメントを
グローバル人材の育成に活用するお考えはございませんでしょうか。
この
グローバル人材につきましては、後日、吉田議員が一般質問で深掘りをされます。
（５）共働きの世帯が増加する中で、低年齢からの保育ニーズの高まりがございます。待機児童の増加が危惧されるところでございます。保育所の施設整備や保育士の確保を支援するとのことですが、具体的な施設整備目標と保育士確保策をお伺いいたします。
（６）多子世帯の支援策が具体的に示されておりますが、国、県においても多子世帯支援の動きが活発化してくるものと思われます。特に県の支援施策をいち早く把握し、効率よく市民に周知することが肝要と思いますが、県の
多子世帯支援策における市との連携状況はいかがでしょうか。
（７）本市は６カ所の
地域包括支援センターを整備し、高齢者が生きがいを持って、住みなれた地域で安心して暮らせる体制づくりを整えたところでございます。
地域包括支援センターの認知度と利用状況につきましては。また、その効果と課題をお伺いいたします。
３、にぎわいのあるまちづくりについて。
（１）企業誘致については、令和元年度、三つの新工場等の誘致が実現し、産業の発展や雇用等に大きく貢献するものと期待が寄せられるところでございます。今後の継続した企業誘致を行う上での課題と展望についてはいかがでしょうか。
（２）国策として
キャッシュレス決済の導入が進められておりますが、本市の店舗等における普及状況とその課題は。また、
プレミアム付き商品券につきましては、零細事業所へのメリットが少ないことを懸念する事業者等もございます。課題と対策はどうなっていますでしょうか。
（３）市長の進める「稼ぐ力」の中で、創業の
支援パッケージが、女性の創業及び就労支援の促進も含め、非常に充実してきたと感じておるところでございます。また、赤間駅南口に創業支援専門の民間施設「
ｆａｂｂｉｔ宗像」が今春開業予定とのことで、まさに追い風となります。「チャンスの前髪をつかめ」という言葉がございますが、本市では
行政組織機構改編の中で「産業政策室」を新設し、本市のにぎわい創出を加速させようという意図がうかがえます。
産業政策室創設の目的、また期待される効果はいかがでしょうか。
この
ｆａｂｂｉｔ宗像を含め稼ぐ力につきましては、森田議員が後日、一般質問なさいます。
（４）観光産業の振興の中で、国道４９５号沿線や大島、赤間宿を重点エリアとして、新たな店舗等の商業施設の誘致活動を強化するとございます。どのような施設をそれぞれの地域に誘致したい考えか。また、
観光地域づくりを担う組織、「
宗像版観光ＤＭＯ」の構築に向けた支援を行うとのことですが、具体的な組織、またどのような人材を想定していらっしゃるのでしょうか。
この宗像の観光ＤＭＯにつきましても、森田議員が後日、質問されます。
（５）離島振興の中で、大島においては
高速ブロードバンド回線の整備を機に、仕事と余暇活動を融合した「ワーケーション」の提案を行うとのことですが、近年の働き方改革の動きを先取りする取り組みであり、期待感が高まります。提案の経緯と今後の見込みをお伺いいたします。
（６）農業振興の課題は、高齢化と担い手不足にあると考えます。農業分野が成長産業の一つという考えに立った施策が欲しいところでございます。若者が農業に魅力を感じるような施策についてはいかがでしょうか。
（７）漁業振興につきましては、藻場再生事業や
鐘崎天然とらふく、宗像あなごちゃんの
ブランド力強化が軌道に乗っていると感じます。しかし、近年の海水温の上昇による漁獲量の減少等の課題がございます。とる漁業からつくり育てる漁業へと言われて久しくなりますが、本市においてもつくり育てる漁業のさらなる推進が必要であると考えますが、その対応策についてはいかがでしょうか。
漁業振興につきましては、小林議員が後日、一般質問なさるんですけれども、私
ども志政クラブでは、今月１２日に壱岐──壱岐対馬の壱岐でございますが、あそこでトラフグの陸上養殖、それとウニの陸上養殖をしているということで、視察に行ってまいりました。このことも含めて、小林議員が後日、一般質問なさると思うんですけれども、漁業といえば、私は小林議員と思っているところでございますが、小林議員は日ごろから私に漁業の将来の夢をよく語ってくださいます。缶詰工場がどうのこうのとか、まだ耳にたこはできておりませんが、後日の一般質問を楽しみにしているところでございます。
（８）スポーツの推進につきましては、東京２０２０オリンピック・
パラリンピック開催の中で、ロシア７人
制ラグビーチームや
ブルガリア柔道選手の事前キャンプが実現できれば、本市も市民一体となった
オリンピックムーブメントが醸成されるものと思われます。本市のスポーツ施策は
（株）グローバルアリーナを中心に行われている面もございますが、
（株）グローバルアリーナとの連携を今後どのように進めていかれるのか。また、
スポーツコミッションの設置における課題とメリットについてはいかがでしょうか。
この
スポーツコミッションにつきましては、後日、森田議員が一般質問なさいます。
４、調和のとれたまちづくりについて。
（１）全国各地で大規模自然災害が発生しておりますが、市民の関心も高く、本市の防災対策は喫緊の重要課題と捉えます。
国土強靭化地域計画を策定するとのことですが、具体的な進め方をお伺いいたします。
この防災対策につきましては、井浦議員が後日、質問されます。
（２）世界遺産登録から２年半が経過し、構成資産の価値は明らかになり、良好な景観の形成やふるさと学習への取り組みが進んでいることについては評価いたします。しかし、観光における世界遺産の活用に関しての方針が見受けられないと私は感じているところですが、どのように考えておられるでしょうか。
世界遺産登録につきましては、森田議員が後日、一般質問されますが、皆様御存じのとおり、世界遺産といえば
ミスター森田議員でございます。深掘りされると思います。期待しているところでございます。
（３）本市は海、山、川、松原等を有し、風光明媚なところでもございます。
さつき松原アダプトプログラムに見られるように、本市は各地域でボランティアによる清掃活動が活発に行われるなど、市民の自然を大切に守ろうとする気持ちが醸成されたまちと感じております。そのような中、宗像国際環境１００人会議の開催は宗像市民の誇りであり、さらにこの会議を市民に認知していただき、意識向上を図る必要があると思いますが、宗像国際環境１００人会議のこれからの方向性も含め、見解をお伺いいたします。
（４）
日の里団地東街区の団地再生事業は、地域住民のヒアリングを重ね、丁寧な意見収集を行ってきたと感じます。事業着手に当たって、住民意見をどのように組み込んでいるのか。また
日の里団地東街区の事業が本市全体の団地再生に与える影響をどのように考えていらっしゃるか質問いたします。
（５）「宗像の再生が始動する年」と位置づける中で、「ＪＲ赤間駅及びＪＲ東郷駅周辺の活性化」を挙げておられますが、具体的な手法をお伺いいたします。また、赤間駅周辺においては水害対策が必要であると思われますが、開発と水害対策についての整合性をお尋ねいたします。
この（４）の
日の里団地東街区の団地再生事業と（５）のＪＲ東郷駅周辺の活性化につきましては、地元の議員でございます吉田議員が後日、一般質問なさいます。
（６）公共交通は、高齢者及び自家用車等の利用ができない方々にとっては、なくてはならないものでございます。ＡＩ等を活用したオンデマンドバスの導入などを検討するとのことであり、本市の公共交通施策の大きな転換となる政策と捉えます。導入検討に至る経緯と課題についてはいかがでしょうか。
（７）定住化の推進は、本市が福岡都市圏の中で埋没することなく存在価値を示す上で、重要な施策の一つと考えます。移住者が宗像に住んでみたいと思える環境づくりとは何なのか御質問いたします。
この定住化施策につきましては、神谷議員が後日、一般質問なさいます。
５、みんなで取り組むまちづくりについて。
（１）市民の高齢化や市民ニーズが多様化する中で、自治会や地域の拠点となる
コミュニティ運営協議会の担い手不足や役員の負担感が憂慮されます。若者世代と高齢者、また、子どもたちとの交流が深まることが地域愛に結びつき、持続可能な地域社会をつくると考えますが、その支援策についてはいかがでしょうか。
コミュニティ運営協議会につきましては、日ごろより神谷議員がよく質問なさるわけなんですけれども、非常に神谷議員は
コミュニティ運営協議会について精通していらっしゃいますので、後日の一般質問を楽しみにしているところでございます。
最後になりました。（２）財政運営につきましては、本市の予算額は年々増加傾向にある中、令和２年度から第４次
行財政改革大綱及び
行財政改革アクションプランがスタートいたします。社会保障関連の扶助費の伸びや公共施設等の維持管理に多額の経費が必要とされ、行財政改革、公共施設の統廃合については待ったなしと考えるところでございます。また、昨年には、財政部局より財政調整基金に依存した財政運営からの脱却が急務であるとの説明もお受けいたしました。このことを踏まえ、事業の取捨選択を含めた令和２年度の予算編成に当たっての重点ポイント及び今後の財政見通しについてどうお考えなのかお伺いいたします。また、それらを推進していく上で市民への協力要請をどのように行っていくのかお伺いいたします。
この財政等につきましては、吉田議員が後日、一般質問なさるんですけれども、吉田議員も財政につきましてはよく勉強していらっしゃいまして、特に近ごろはかなり勉強が進んでいるようでございますので、請う御期待というところで、私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
まず、１の持続可能なまちづくりについてお答えします。
昭和４０年代から大規模な住宅団地の開発により住宅都市として発展してきた本市においては、住宅の老朽化や少子高齢化の進行、まちの商業や
生活サービス機能の空洞化などが課題として顕在化しつつあると私は考えております。議員御指摘のように、今、述べましたような課題をしっかりと検証し、課題解決に向けた取り組みにつなげていく必要があると思います。
今後の取り組みの方向性としては、さらなるまちの魅力向上により、新たなにぎわいの創出が大変重要なことと考えており、駅周辺の活性化や高度利用を初め、商業地や観光拠点等の活性化、公共施設の再編など、まち全体の再生に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、ＳＤＧｓの達成によりどのようなまちになるかについてです。
ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すものです。この理念は、持続可能な都市経営の実現に向け、さまざまな施策を推進する本市の総合計画の目指すものと合致するものであり、また、本市の将来像として掲げる「ときをつむぎ、躍動するまち」が目指すべき姿であると考えております。また、第２次
総合計画後期基本計画策定の中で、３３の施策全てにおいてＳＤＧｓとの整合性を図っております。総合計画に掲げた施策を展開する中で、それぞれの施策や事務事業等の進捗を管理しながら取り組んでまいります。
項目２、元気を育むまちづくりについて、（１）
小中一貫コミュニティ・スクールの推進についてお答えします。
これまでの
学校評議員制度では、学校・家庭・地域の連携について、評議員がおのおの学校運営に関する意見を述べてきました。
学校運営協議会制度では、学校・家庭・地域がお互いの情報や課題を共有し、共通の目標、ビジョンを持って、それぞれの立場で何ができるか、さらに熟議を深め、取り組みを進めていきます。特にこれからの子どもたちには、社会性、道徳性、規範意識の醸成が重要であり、このコミュニティ・スクールの導入によって、家庭の教育力の向上にもつながるものであると考えております。
（２）特別な支援を要する子どもたちに対して有効となる症状が確認された時点からの支援に関する本市の対応はについてお答えします。
子ども相談支援センターの発達支援室では、就学前の児童の年齢段階や発達特性に応じた各種相談支援を行っております。具体的には、メイトムの
発達支援センターでの発達相談や発達検査の実施のほか、保育所を初め各保育施設に出向いての巡回相談や４歳児健診、教育委員会と連携した就学児健診や
年長児対象園訪問、
教育支援委員会への参画などです。また、各保育施設に所属する職員や
発達支援コーディネーターを対象として、発達障がいに関する研修会も開催しております。さらには、メイトムに設置しているのぞみ園において、発達特性のある就学前の児童を対象に、その特性に合った運動や
言語トレーニングなどを行うことで成長発達を促しています。
続いて、（３）福岡教育大学との連携強化の具体的に予測される課題と効果についてお答えいたします。
この連携強化の主な内容は、実習生や
学生ボランティアの市立小・中・義務教育学校への積極的な受け入れを行うものです。これにより、教員を目指す学生と学校現場における若手教員双方の指導力向上につながり、さらには本市の教育力の向上並びに児童・生徒の学力の向上につながると考えています。課題としては、大学では学生の確保、学校側では受け入れ体制の充実などが挙げられます。
（４）
グローバル人材の育成に活用する考えはについてお答えします。
オリンピック競技の多くは東京で開催されますが、海外から多くの観客が日本を訪れ、国内で歓迎ムードが高まると予測されます。子どもたちが多くの国や地域の情報に触れる中で、日本文化や郷土の歴史を考える契機となり、また、多文化交流の機会がふえるのではと考えております。本市の
グローバルアリーナにも、ロシアやブルガリアの選手が
オリンピック開催直前のキャンプに訪れる予定となっておりますので、機会を逃さず、積極的に
グローバル人材育成事業に活用したいと考えております。
（５）待機児童解消のための具体的な施設整備目標と保育士確保策についてお答えします。
待機児童につきましては、特に３歳未満児の保育ニーズが増加しており、ここに重点を置いて待機児童解消を図ってまいります。令和２年度は、保育所の分園、増築を行い、５０人程度の３歳未満児の保育枠の増加を図ります。一方で、家賃補助の継続や
就職支援補助金の創設等の保育士確保等にも取り組み、保育の量の確保と質の向上を両面から支援していきます。
続いて、（６）多子世帯支援についてお答えします。
経済的な負担の大きい多子世帯に対する支援の取り組みにおいては、議員が御指摘のとおり、国や県の支援策の動向を見きわめながら、効果的な市の施策を構築していく必要があると考えております。本市の多子世帯支援としましては、学童保育所の
利用料減免措置の拡充や
保育所入所判定時の多子入所加点の導入、住宅取得等の補助制度における
多子世帯加算助成などを予定しております。また、県においては、子育て応援の店推進事業の中で、民間店舗等の
多子世帯応援サービスの拡充などを推進しているところであり、本市でも県との連携を図り、本事業の普及啓発に努めてまいります。
（７）
地域包括支援センターの認知度、利用状況、効果については、あわせてお答えいたします。
利用状況として、相談対応件数は、センターが直営１カ所であった平成２８年度までと比較して、センターが６カ所になった初めての年度である本年度では、大幅な伸びとなっています。このことからも、市民が高齢者のことで身近に相談しやすい環境が整ったという効果に加え、認知度も上がってきていると考えております。課題につきましては、この認知度をより一層上げていくことと、センター職員のさらなる人材育成を図っていくことと考えております。
３、にぎわいのあるまちづくりについての（１）企業誘致についてお答えいたします。
近年の新たな工場等の誘致が実現したことに伴い、すぐに企業が立地できる土地が少なくなってきており、産業用地の確保が課題となっております。そのため、これまでと同様に企業等への働きかけを行うとともに、今後は地権者等への積極的な働きかけを行うなど、民間所有の新たな産業用地の確保に努めたいと考えております。
（２）
キャッシュレス決済及び
プレミアム商品券の課題等についてお答えします。
キャッシュレス決済につきましては、昨年７月に決済事業者５者、商工会、観光協会と
宗像キャッシュレス化推進パートナー協定を締結し、事業者や利用者向けにセミナーや個別相談会を開催しました。１月末現在の調査時点では、市内４８５事業所が
キャッシュレス決済を導入している状況です。市としては、国によるポイント還元や手数料補助などが終了した後も、引き続き取り組みを継続することが重要と考えており、今後もセミナーや個別相談等を通じて、市内事業者に普及させていきたいと考えます。
次に、
プレミアム付商品券の課題と対策についてです。商品券の利用比率は、昨年度数値で、大型店が約６８％、中小規模店が３２％と大型店偏重となっており、課題と捉えています。一方、商品券をきっかけに中小規模店舗を初めて利用するなどといった効果も見えておりますので、新たな発行方法への変更等、前向きな検討を行ってまいります。
（３）４月に開業予定の「
ｆａｂｂｉｔ宗像」については、さまざまな連携により創業者の裾野を広げ、本市で創業される方のさらなる増加を目指してまいりたいと思っています。
「産業政策室」につきましては、産業振興部で行う事業をより効果的に実行するために、来年度見直しを行う産業振興計画の策定を皮切りに、産業分野の横断的な現状分析や事業戦略等を担うことと、国道４９５号線沿線への誘致活動や道の
駅むなかたを中心とした周辺の
にぎわいづくりなどを目的にしています。また、道の
駅むなかたでは、拡張した部分を活用したイベントが開催されるようになりましたが、道の駅むなかたが有する集客力や特性などの魅力をＰＲし、民間主導の
にぎわいづくりが加速するように働きかけたいと考えています。
（４）誘致活動の強化と「
宗像版観光ＤＭＯ」についてお答えします。
国道４９５号沿線や大島、赤間宿エリアに民間資本による店舗、卸売業、小売業、宿泊、飲食サービス業、生活関連サービス業等を誘致し、周辺のにぎわいと地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
次に、「
宗像版観光ＤＭＯ」についてです。ＤＭＯとは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、観光地経営の視点に立った
観光地域づくりのかじ取り役のことです。「
宗像版観光ＤＭＯ」については、域外から多くの観光客を呼び込み、市内事業者が潤うことを重視し、本市の歴史、自然、食といった豊かな観光資源の組み合わせによる付加価値の創造や事業者間の調整、効果的なプロモーションを実行できる組織として、市はそのための組織構築、人材育成を支援していきたいと考えております。
（５）「ワーケーション」の提案についてお答えします。
大島においては、
高速ブロードバンド回線の整備が今年度末に完了いたします。３月には住民説明会が開催され、利用申し込み受け付けも開始される予定です。既に数社からサテライトオフィスやコワーキングスペースの相談も受けており、それらの企業からは、豊かな自然や癒やしの空間を生かしたワーケーションに対して大島の魅力は高いとお聞きしておりますので、今後は企業に対し積極的にアピールし、誘致活動を行っていく予定です。
（６）農業振興についてお答えします。
農業振興におきましては、高齢化による担い手不足が最も大きな課題であると認識しております。このため本市におきましては、新規就農者の確保、育成に力を入れており、むなかた地域農業活性化機構による新規就農総合相談窓口の設置や独自の新規就農研修事業の実施など、他の地域との差別化を図っているところです。また、一昨年度からは、イチゴの新規就農者全員のハウス内にＩＣＴ機器を設置し、技術指導を重点化するなど、関係機関と連携して支援を強化しているところです。今後は、これらの新規就農支援策のアピールをさらに強化することで、若者の農業への関心を深めてまいります。
（７）つくり育てる漁業の推進についてお答えします。
本市でのつくり育てる漁業、いわゆる資源管理型の漁業への取り組みとしては、大きくは放流、資源管理、養殖が挙げられます。まず放流では、アワビの放流やアワビの稚貝を購入し放流する種苗放流、本市がブランド化を進めているトラフグの放流を毎年行っています。次に、資源管理では、藻場の保全や投石による藻場の造成を行っています。また、水産資源の管理を目的に、３５センチ以下のトラフグは再放流を行っています。最後に、養殖への取り組みと宗像漁協では、本市の地理的条件でも可能性のあるカキやアサリ、アカモク、ソウメンノリといった種別での養殖事業を行っています。今後、漁獲量の回復が期待できない中、養殖への取り組みの重要性が増していると考えますので、これらの取り組みについて市としても支援してまいります。
（８）株式会社
グローバルアリーナとの連携をどのように進めていくのか、また、
スポーツコミッションの設置における課題とメリットはについてお答えします。
まず、本市と株式会社
グローバルアリーナとの連携については、これまでワールドラグビーユース交流大会やアジアラグビー交流フェスタ、むなかたキッズセブンラグビー大会等、数多くのスポーツ大会や東京２０２０
オリンピック競技大会の事前キャンプ等で実績があり、今後ともしっかりと推進したいと考えています。特に令和２年度は、
オリンピック開催直前のキャンプやその後のレガシーづくり、加えて宗像版
スポーツコミッションの設置に向けて、一層の連携を図ってまいります。
次に、
スポーツコミッションの設置の課題については、企業、団体の円滑な連携体制づくりであると考えております。また、メリットについては、スポーツと地域資源をかけ合わせたまちづくり、地域活性化等を主要な活動としているため、スポーツの視点から観光に光を当てることで、市内に新たな経済効果の創出が期待できることです。
４、調和のとれたまちづくり、（１）
国土強靭化地域計画策定の具体的な進め方についてお答えします。
国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靭化基本法を制定しました。本市においても、毎年のように全国各地で発生している災害に備えるため、基本法の趣旨を踏まえ、災害が起こっても機能不全に陥らず、市民が安全に暮らすことができる強靭な地域をつくり上げるために、
国土強靭化地域計画の策定を行います。策定に向けて、庁内のプロジェクトチームや外部委員会を設置し、令和２年度末の完成に向け作業を進めてまいります。
次に、（２）観光における世界遺産の活用についてお答えします。
世界遺産の価値を損なうことなく、次世代に確実に引き継いでいくため、自然や歴史を生かした良好な景観の形成、世界遺産を核としたふるさと学習の推進などの取り組みを行っております。一方、多くの方々に本遺産群を訪れていただき、その価値を御理解いただくなど、遺産の公開、活用を行うことも価値の伝承には欠くことができません。このため、本年度も引き続き世界遺産を積極的に活用しながら観光振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）宗像国際環境１００人会議の今後の方向性についてお答えします。
宗像国際環境１００人会議は、今年度で６回目を数え、地元団体を初め、市民活動団体、有識者、多くの企業等が参画し、その認知度は増してきているものの、まだまだ市民全体への認知度向上は課題であると考えております。市民への認知度をさらに高めるとともに、環境意識が向上するような内容となるよう、宗像国際環境会議実行委員会には十分な検討をしてもらいたいと考えております。
次に、（４）
日の里団地東街区の団地再生事業における地域住民の意見反映と本市全体の団地再生へ与える影響についてお答えします。
住民の皆様よりお預かりしました貴重な御意見は、御意見に基づいた宗像市の意見とあわせまして、昨年７月に文書にてＵＲ都市機構へ回答いたしました。その後、ＵＲ都市機構が作成した日の里団地土地建物譲り受け人募集要項におきまして、ほぼ全文が同じ内容にて組み込まれております。また、全国初のＵＲ団地の既存棟を活用した取り組みによるニュース性、大手ハウスメーカー８社が参加、販売に伴う広域的な広報活動は、改めて魅力あふれる住宅都市宗像の強力なイメージアップにつながるものと期待しているところでございます。
次に、（５）駅周辺の活性化に係る手法と水害対策との整合性についてお答えします。
都市機能の強化とさらなる居住の誘導により、人口を集積させ、にぎわいを創出するなど拠点の活性化を図ることで、まちの魅力を向上させることが重要だと考えております。そのため、官民連携と民主導の取り組みを活性化させる環境の整備を進めてまいります。また、開発と水害対策の整合性につきましては、利便性と安全性を考慮した新たな住まい方への転換を図ることで、土地利用は可能であると考えております。
次に、（６）ＡＩ等を活用したオンデマンドバスの導入検討に至る経緯と課題についてお答えします。
本市におきましては、これまで公共交通の充実に向けて、市内を走る西鉄バス路線を補完する移動手段として、ふれあいバス、コミュニティバスを運行し、交通空白区域の解消及び高齢者等交通弱者の移動手段の確保に努めてまいりました。しかしながら、既に御承知のとおり、西鉄バス路線直方鞍手宗像線の廃止が打ち出されており、今後も市内における他の路線も廃止が懸念される状況にあるなど、公共交通体系の現状は新たな局面を迎えていると捉えております。
本市といたしましても、従前から新たな公共交通体系の導入検討の要望があったことから、その導入の可否について調査研究してきたところでありますが、ＡＩ活用型のオンデマンドバスは、路線バスの代がえ手段の確保とあわせて、ふれあいバスやコミュニティバスよりも、その利便性の向上に資する移動手段になり得るものであると考えております。このオンデマンドバスの導入における課題につきましては、オンデマンドバスがどういったものであるかなど、利用される方々に対する周知を徹底し、まずは利用される方々の理解を得ることが挙げられます。
次に、（７）宗像に住んでみたいと思える環境づくりとはについてお答えします。
これまで本市では、子育て世代に選ばれるまちの確立を目指して、子育てしやすい環境や充実した教育環境にさらに磨きをかけるとともに、市内外に向けて効果的なプロモーションに取り組んでまいりました。ことしは、施政方針でも申しましたように、宗像再生始動の年と位置づけております。今後はこれまでの取り組みに加えて、既存住宅団地の再生や本市の重要な拠点である駅周辺などへ新たな開発を誘導することで、魅力的で活力あるまちづくりを進め、定住のターゲットである子育て世代に住んでみたいと思えるような環境づくりに取り組んでまいります。
続きまして、５の（１）自治会や
コミュニティ運営協議会に対する支援策についてお答えします。
まず、市民の皆様に日ごろから自治会や
コミュニティ運営協議会を中心とした本市のまちづくりに御理解、御協力をいただいておりますことに、改めてお礼を申し上げます。
議員御指摘のとおり、市民の高齢化や市民ニーズが多様化する中で、自治会や
コミュニティ運営協議会の担い手不足や役員の皆様の負担感の増加は大きな課題であると認識しております。このような課題を解決するため、令和２年度は
コミュニティ運営協議会役員や自治会長を対象とした研修会を開催し、コミュニティ活動や自治会活動にかかわる方の負担感を軽減していくとともに、新たな担い手の育成に努めてまいります。このような取り組みを通じて、議員御提案のような、若者世代と高齢者、また子どもたちとの交流が深まることが地域愛に結びつく、持続可能な地域社会の実現につなげていきたいと考えております。
続きまして、５の（２）財政運営についてお答えします。
今後の財政見通しとしては、歳出では社会保障関係経費や公共施設等の長寿命化経費の増加が見込まれる一方、歳入では大きな増は見込まれず、現状のまま財源不足を財政調整基金で賄った場合、今後１０年以内に基金が枯渇することが予測されます。このことから、財政安定化プランでは、働き方改革による生産性の向上、行革アクションプラン、アセットマネジメント推進計画に基づく事務事業の見直し、事務の効率化や公共施設の総量圧縮などに取り組むことで、経常経費を削減するとともに、基金や市債残高の管理調整を行うことで、財源不足を財政調整基金の繰り入れに頼らない健全な財政運営の実現を目指しています。
令和２年度当初予算においては、予算の力点を防災、減災対策の強化など三つの政策テーマに置くとともに、特に行政内部の事務事業の効率化、経常経費の圧縮を徹底した予算を編成しています。今後も厳しい財政の中、取捨選択を迫られる事業が出てくることがありますが、市民の皆様に丁寧に説明することにより御理解をいただき、限られた経営資源を有効に活用して、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めてまいります。
以上です。
◯花田議長
伊達議員、どうぞ。
◯１２番（伊達議員）
まことにありがとうございました。
これから２回目の質問をするわけなんですけれども、３回目はございませんので、そういったところで御回答いただきたいと思うんですけれども。
まず、１の持続可能なまちづくりについてでございますが、総合計画後期基本計画の３３の施策全てにおいてＳＤＧｓの１７のゴールとの関連づけを行っているとのことでございました。私、聞いておって、民間活力というのが持続可能なまちづくりの一つのキーワードではないかといったような考えをお持ちなんじゃないかなと感じていたんですけれども、であるならば、総合計画と関連づけたこのＳＤＧｓの進め方において、質問でございますけれども、企業を含めた市民への協力をどのように行っていくのか、また、市全体をどのように動かそうとしていらっしゃるのかお尋ねいたしたいと思います。
それから、１の２、特別支援教育でございます。
幼児期からの療育が重要だということはよく言われるわけなんですけれども、先ほどの回答の中で、発達相談や発達検査の実施と、大変丁寧な対応がなされているようでございますので、まことにありがとうございます。また、保育所や幼稚園等においても、職員や
発達支援コーディネーターを対象に、発達障がいに関する研修等も開催しているとのことでございました。
それから、本市にはのぞみ園という就学前の組織が、施設がございますけれども、こののぞみ園も、各方面からその効果につきましては大変高い評価を受けているところでございます。聞くところによりますと、のぞみ園があるから宗像市に引っ越してきたと、又聞きではございますけど、そういった話も聞いたことがございます。大変評価の高いのぞみ園ではあるんですけれども、私がちょっと気になるのが、のぞみ園、人的配置ですけれども、現状のままで大丈夫かなというちょっとした心配がございますので、後ほど御説明いただきたいと思います。
２の３、教育大学との連携のことでございますが、これは高宮教育長が教育長になられたときから、言葉の端々に、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、この連携のことがにじみ出ていたんですよね。私も、それはもう当初のときから、ああ、高宮教育長、この大学と本校との連携、かなりの思いがあるのかなと思っていたんですが、高宮教育長は以前、教育大学に在籍しておられたこともございましたですね。そこはちょっとわかりませんけれども、そのころからこの連携を胸の中で温めていらっしゃったんじゃないかなと思いますので、ぜひこの連携について、高宮教育長の思いというのを後ほどお話しいただければと思います。
それから２の５、３歳未満の待機児童解消ですね。非常に１歳児、２歳児枠というのが、ゼロ歳児も含めてですが、厳しくなっているところでございますが、令和２年度は５０人の定員増を図るということで、まことにありがとうございます。また、家賃補助を継続いただけるということで、これは保育協会が非常に心配していらっしゃったんですよ、この家賃補助の継続というのは。まことにありがとうございます。それに加えて、
就職支援補助金の創設というのも先ほどの話がございましたので、保育協会に成りかわりまして御礼申し上げたいと思います。
その保育士確保策のことなんですけれども、これは私の私的考えではございますけれども、もちろん保育所の先生方、幼稚園の先生もそうなんですけれども、賃金が高ければ高いほど喜ばれるのは当たり前でございますけれども、私は就職する際に、賃金だけが全てではないと思っております。
大昔の話ですけど、私が就職するころ、その当時は売り手市場だったんですけれども、いろんな企業からパンフレットが来まして、その中に、これはキャタピラー三菱じゃなかったかなと思うんですけれども、はっきりは覚えていないんですけど、鉄は産業の米というのが１行あったんですよ。私はそれにほれ込みまして、ああ、鉄というのは日本の産業を支える土台になっているんだなと思いまして、中小企業ではございましたけど、そういった鉄工関係の加工会社に就職した、そういったこともございましたので、保育所で働く保育士さん、幼稚園もそうなんですけども、先生方ですね、この方々の職業の魅力というか、やりがい、こういったのを前面に出した、そういった施策をぜひとっていただきたいなと思うんですけれども、後ほど御回答をいただければと思います。
それから、昨年１０月だったと思うんですけれども、本市の保育所におきまして、保育士さんが逮捕されるという、これはあってはならない事件が発生いたしました。宗像には教育大学を初め、看護大学あるいは県立の宗像中学校とこういったのがありまして、さん然と輝く私は教育ブランドというのがあると思っているんですよ。保育所につきましても、やはり今まで長年かけて築いてきた保育ブランドがあると思います、あったと思います。しかし、今回の事件によって、その保育ブランドが大きく傷つけられたと。これは事実でございます。ですから、より早くやはり、保育所任せじゃなくて、保育協会と市とが一緒になって、この傷つけられた保育ブランド、これの再構築を、保護者の皆さんを初め市民の皆さん、市内外へ構築した再度の保育ブランドというのを発信させていただきたい、そういった施策を講じていただきたいと思いますので、後ほど御回答いただければと思います。
それとまた、今回の事件で私が考えましたのは、先生方が物が言えなかったという、これが大変なショックだったですね。宗像市ではないんですけれども、よその学校あたりでも、先生方が先生をおもしろおかしくいじめたという事件がありまして、非常に私は腹が立ったんですけれども、これも校長先生まで届いていなかったんですよね。やはり先生方が自由に物の言える、何でもかんでも経営者に言いなさいというんじゃないんですけれども、経営者に届けるような、そういった仕組みといいますか、通報制度ですね、これをぜひつくっていただきたい。これは保育所に市も寄り添って、保育協会とよく話し合いを持ちながら、そういったものを構築していただきたいと思うんです。
保育協会でも、今月の２０日だったと思うんですけれども、園長会を開いていらっしゃいまして、そのような、非常に今度の事件に対しましてさまざまなことを取り上げて、どうしようかということを話し合われておられます。先ほど私が言いました通報制度ですね、そのことも、先生用の苦情解決制度というんですかね、こういったのも考えていらっしゃいますので、ぜひ保育協会とお話をされて、構築していただければと思いますので、後ほどよろしくお願いいたします。
それから、保育園の公定価格の地域区分のことでございます。この地域区分が保育園の先生方の給料に反映するということは、昨年の３月議会で申し上げたとおりでございますが、お隣の福津市、公定価格の地域区分というのが１０％なんですね。本市はゼロ％。３％、６％、１０％ですから、３段階も福津市のほうが高い。これは納得がいかないということで言われたんですけれども、そういったこともありまして、行政のほうからも国のほうへ、何とかなりませんでしょうかというのを上げさせていただいたので、感謝しているんですが、もちろん保育協会のほうでもそうだったですね。
それで、私、教育新聞というのをとっているんですけど、それに地域区分のが出ていたんですよ。ちょっと読み上げさせていただきたいんですけれども、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しはということで、継続のも随分多いんですが、制度が始まってもう５年もたつわけなんですけれども、地域区分のところを読み上げますが、地域の給与の状況を反映するための地域区分については、園の所在地域より支給割合の高い地域に囲まれている場合、それらの地域のうち支給割合が最も近い区分まで引き上げる仕組みの導入を検討すると書いてあるんですよ。
私はこれを読んだときに、非常にこれは朗報だと思いましたね。お隣は先ほど言いましたように福津市ですが、そのお隣が古賀市ですね。３％でございます。そして宮若市、これも３％ですね。私から言わせますと、政治的にいえば宗像市は囲まれているんですよ。ですからこれは大いにチャンスだなと思うんですけれども、私たちの努力が報われたのかな、報われたとまでは言えませんけれども、届いたのかなと、ひとりよがりではございますけど、感じたところでございまして、もう一押ししたほうがいいんじゃなかろうかなと思うんですが、これについてはなかなか回答は難しいと思いますので、御回答は要りませんけど、御紹介しておきたいと思います。
３の５、離島振興の中で、「ワーケーション」という言葉が出てまいりましたが、「ワーケーション」について、私はまことにびっくり仰天したことがございましたので、ちょっと紹介いたしたいと思います。
産業振興課が街道の駅赤馬館、赤間にございますけれども、赤馬館の有効活用もあると思うんですけれども、毎月１回開催している宗像ビジネス交流会というのがございますね。通称むなＢＩＺと呼んでいらっしゃるようでございますけれども、今月１０日に開催された分に私も参加させていただきました。「
ｆａｂｂｉｔ宗像」の方や九州アイランドワークの方、また株式会社ペンシルの社長さんもいらっしゃったんですが、これですね、これがむなＢＩＺ。
このペンシルの社長さん、女性なんですよ。まだまだお若くて、部長時代といいますか、その前からだったと思いますけれども、ペンシルの会社を急成長させていらっしゃる方なんですよね。よく女性活躍推進とか言われるんですけれども、私はこの人の話を聞きながら、この方こそ女性推進の旗頭じゃないかなと思うほど、堂々としたお話でございました。この３者の方々の話を聞く中で、私が今まで思っていた商売、私も小さな会社を経営しているんですけれども、全然違うですね。新しいビジネス、その３者の方々の講演の中で聞いたんですが、海外へも広げていらっしゃる会社もございました。びっくり仰天で、宗像に地殻変動が起こっているんじゃないかなと思うぐらい大変ショックを、いいショックなんですけれども、受けた次第でございました。
それで、時間がないから御紹介はできないんですが、一つだけ例を挙げますと、これは九州アイランドワークの方が言われたんじゃないかなと思うんですけれども、高速道路のサービスエリアですね、ここに簡単な部屋貸しのオフィスを設けて、部屋を仕切って、時間貸しするんですね。そこに例えばビジネスマンであり、大学の教授でもいいんですけれども、来てパソコンを打たれるんですね、インターネットなんか。これが商売になるというんですから、大変驚いたんですが、宮崎の高速道路でも既に実証実験をいたしているということでございました。
そこで、質問なんですけれども、今、私が話したことと大いに関連があるのではないかなと思われるんですけれども、大島での「ワーケーション」についてですが、先ほどサテライトオフィスやコワーキングスペースを大島に設けるということだったですけど、その場所ですね、どこに設けられるのかということと、また、将来における大島を、こういったコワーケーションとかサテライト等を使ってどのように大島を発展させようというイメージを持っていらっしゃるのか、それを少しお話しいただけたらなと思います。
それから、先ほど産業振興課が企画したむなＢＩＺですね。私はこれはすばらしい事業だと思っております。発想がとてもいいなと感じたんですよね。どうしてこういう発想が生まれたか、ちょっとそのような企画をどのようになさったのか、少し後でお話ししていただければなと思うんですが。
それと、これが赤馬館でされたんですけれども、この３者の方々、私にとりましてはスーパースターですよ。この方々が講演されるのに、失礼ですけど、赤馬館、非常にスペースが狭かったですよね。どうしてそのようなところでなさったのか、その辺も何かお考えがおありなのかなと思いますので、質問させていただきたいと思います。
それから、先ほど産業振興課、お褒めしたんですが、また頑張っていただきたいということでエールも送りたいと思うんですけれども、産業振興課だけが頑張っているんじゃなくて、行政の方々それぞれが持ち場で頑張っているということも申し添えておきたいんですけれども、例えば先ほどの話でもございましたんですけれども、企業誘致についても、待っていたら企業が宗像へ来るというものじゃないんですよね。やはり行政マンが行政の殻を打ち破って、企業を訪問して、企業戦士となって行っているから、３社だったですかね、誘致が成功したということでございますので、このことは市民の皆様方にも行政の頑張りというのをお伝えしておきたいなと思っております。従来の行政の型を破って行っていらっしゃるというのは申しましたんですけれども、これからも行政職といった枠の中にとらわれないで、どんどんアタックしていっていただきたいなと、またそれを市長も応援していただきたいと、このように申し添えておきたいと思います。
それと４の５、「宗像の再生が始動する年」ということで、赤間駅前、また東郷駅前の開発に着手するということでございました。私は、これはまさに本市の魅力向上の切り札になるんじゃないかなと思うんですよ。先ほども申し上げましたけれども、教育というブランドが、私はやっぱり宗像のさん然と輝くものだと思っていることに変わりはないんですけれども、この両駅の開発ですね、これは新しい宗像、それこそ言われましたですよね、宗像の再生が始動する年なんだと。これに結びつくんじゃないかなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思うんですけれども、これが軌道に乗れば、おのずといろんなところから宗像市にやってこられる、定住化につながると思っておりますので、大きな枠の中でこの事業から見えてくる宗像の将来図、これを少し語っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後になりましたけれども、これは質問ではないんですけれども、公共施設の統廃合や事業の廃止等が今後進んでいくものと思われるんですけれども、やはりそこで注意しなければいけないのは、関係各位の相手側の立場に立った物の考えをして、丁寧な事前説明、これを行っていただきたいと思うんです。やはり自分側の都合で話すというのではなくて、やはり向こう様の立場に立った事業説明、これを行っていただきたいと老婆心ながら申し添えまして、最後の質問を終了いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
ＳＤＧｓの推進についてですけども、持続可能なまちというのは、言いかえれば、生き残れるまちという意味であります。このためには、私どもは民間の活力を結集してというか、民間の皆様とも協力しながら、まちの開発、先ほども議員から御指摘がありました、ことしは「宗像の再生が始動する年」というふうに位置づけております。さまざまな観点から、駅周辺を中心に、可能性のある場所については、さまざまな会社、そして企業さん、そしていろんな団体の皆さんの御理解も得ながら、まちが再生する新しいまちづくりについて挑戦していきたいと思っております。
そのためには、議員御指摘のとおり、やはり多くの市民の皆さんたちにそのことを、その意思を、そしてその方向性について御理解をいただくことが必要でありますので、ＳＤＧｓというのが環境にかかわる問題というだけではなく、まち全体が生き残りをかけた取り組みであるということについて、広く市民の皆様に知っていただくような工夫が必要であると自覚しております。
以上です。
◯花田議長
高宮教育長。
◯高宮教育長
失礼いたします。私は、福岡教育大学、それから県立特別支援学校との連携についてお答えしたいと思います。
宗像市には７０周年を迎えた福岡教育大学があります。御承知のように、この福岡教育大学は、宗像市赤間出身の出光興産の店主であった出光佐三氏のお力もあり、この宗像市に誘致された学校であります。そして開校されました。また、城山中学校の建てかえを機に、城山学園、福岡教育大学、県立特別支援学校の連携は──私なりに城山新学園構想と言っているところです、現在、その関係づくりを行っているところです。令和元年度は、福岡教育大学と宗像市教育委員会とで事務局会議を３回、推進会議を２回ほど行いました。連携を進めているところです。
この新城山学園構想の基本的な考え方は、次のように考えています。積極的に地域の教育資源である福岡教育大学の教授、今後開校されるであろう県立宗像特別支援学校の先生方の専門性、それとか学生の学校現場や地域から学びたいという意欲、ボランティア精神を活用させてもらいたいというようなことを思っております。そうして城山学園の児童・生徒の教育活動の充実を初め、地域の住民の方々の生涯教育への貢献ができればと考えているところです。そのようなことができればいいなと思っているところです。
では、城山学園の児童・生徒や先生たちにとってどんなメリットがあるのかということですが、私は三つほどあるのではないかと思っております。一つは、児童・生徒は、教授の出前授業や実習生の一生懸命な学習指導に関連して、きめ細かな指導、充実した教育を受けることができるのではないかと思っています。二つは、児童・生徒は、さらに実習生、ボランティア等の学生たちと語り合ったり、悩みを相談したり、遊んだり、一緒に部活動をしたりなどを通して、人間的成長ができるのではないかと思っています。三つ目は、城山学園の先生たちは、福岡教育大学の教授や特別支援学校の先生たちから専門的な知識や指導技術、校内研究への示唆、今日的な教育の動向等についての指導、助言などをいただき、教師としての資質向上を図ることができるのではないかと思っております。
さらに、市民の方々には、福岡教育大学の教授の方々による市民講座で専門的な知識や技能を学んでいただけたらと思っています。多くの市民の方々が教養を高められたり、生きがいに結びつけたりしていただければと思っております。
以上でございます。
◯花田議長
中野子ども
グローバル人材育成担当部長。
◯中野子ども
グローバル人材育成担当部長
のぞみ園の人的配置については、利用者の増加と発達特性の課題に対応するため、平成３０年度に療育と相談支援を担うスタッフを一人増員するとともに、言語聴覚士の勤務日数もふやしております。さらに、令和２年度は相談支援専門員二人の任用形態を非常勤から常勤へと変えて、これまで以上に保護者支援やニーズの高い言語の個別療育に対応したいと考えております。
続きまして、保育士確保策についてですが、保育士確保には、まず保育の仕事を目指してもらえるよう、その楽しさや価値を伝えることが大切だと考えております。本年４月には宗像地区保育協会と共催で保育フェスを開催し、保育士の魅力ややりがいをＰＲしていきます。
保育に直接携わる保育士の労働環境はとても重要であると考えております。今回の事件を受けて、今後、市内の保育所にも協力を求めながら、保育の質の見える化や保育士が働きやすい環境づくり、具体的には議員が御提案されたことも含め、協議を進めながら取り組み、市全体の保育ブランドの再構築を図ってまいりたいと思います。
以上です。
◯花田議長
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
まず、大島の「ワーケーション」についてです。
大島のワーケーションの場所につきましては、現在のところ大島交流館の３階、それと旧大島行政センターの２カ所を想定して、誘致のほうに動いているところでございます。
その結果、将来的に大島の離島振興にどうつなげていくかというところでございますが、将来的にはこの大島、「ワーケーション」ということで、大島での余暇活動であったり、大島の食、自然、それから景観、こういったものと一体的にＰＲしていくことで、大島自体の魅力に共感していただき、交流人口、それから共感人口といったものの増加に努めてまいりたいと考えています。また、ワーケーション、中長期の滞在になりますので、あわせまして滞在先の受け入れということで、大島にあります宿泊施設の支援であったり、空き家解消、こういったものにもつながっていければと思っているところでございます。
次に、宗像ビジネス交流会──むなＢＩＺのことでございますが、まずその経緯なんですけれども、宗像ビジネス交流会、これを始めた経緯といたしましては、私ども、市内の事業者といろいろ、創業を考えておられる方から創業した方、現に事業をされておられる方ということで、いろいろな方とお話しする機会が多うございます。その中でいろいろ話す中では、同じ年代であったり、同じ業種の方との交流はあるけれども、異年齢、異業種といった方との交流が少ないんだよねというお声をよく聞きます。その中でやはりビジネス交流会、いろいろ交流を深めることで、新しいビジネスにつながるのではないかということで、昨年の１０月から毎月１回ということで、このビジネス交流会を開始させていただきました。
あくまで主目的としては、事業者間の交流ということがございましたので、場としては赤馬館を活用しての開催ということになっております。実際のところ、その集大成として、御提案いただいた大規模なものというものを実は３月にユリックスのほうで開催をする予定としておりましたけれども、コロナウイルスの関係から、３月の開催については延期ということにさせていただきました。結果といたしまして、この交流会については今後とも進めていきますし、テーマによっては、そういった大規模開催というのも考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
駅前の開発についてですけれども、将来的なビジョンを持ってということですし、もともと非常に魅力のある駅周辺を中心に、できればそこにより一層の魅力を集中して、多くの人たちがその利便性のある駅周辺に集積していただく、そしていろんな宗像の各地に点在している魅力ある地域については、例えば大島ですとか、それから鐘崎ですとか、それから
グローバルアリーナとか、そういう点在する地域についての両方の活力というか、魅力の維持について、まち全体を考えていきたいと思います。
要は、まち全体としては、まちのあちこちからつち音が聞こえるというような、そういうことしは「再生始動の年」でありたいというような気持ちは持っております。そして、将来的には集積と、それからポイント的な魅力がある場所についての、この双方向の両立が大切であろうと思っています。また、宗像市都市再生の年ということで、団地再生についても、日の里地域、そして自由ヶ丘地域については、定住化についての強化を図っていきたいという、この三つの方向性を将来的に見据えながら、まち全体を発進させていきたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯花田議長
これをもちまして
宗像志政クラブの代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は、少し時間がありますが、１３時ちょうどとします。
休憩 １１時１９分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許します。発言制限時間は３０分、質問回数は３回までといたします。
植木議員、どうぞ。
◯１８番（植木議員）
こんにちは。日本共産党を代表して、市長の施政方針について質問を行います。
質問に入る前に、日本共産党議員団の紹介をいたします。議員団長の末吉孝議員と新留久味子議員、そして私、植木隆信の３人であります。
まず、宗像市民を取り巻く情勢についてから、１０項目、大きく分けて質問を行います。
市長の施政方針案を見て驚くのは、社会情勢に目を向けるとしながら、なぜ市民の暮らしに関係のないスポーツが真っ先に出てくるのかということであります。少なくとも市民を取り巻く社会情勢と言うのなら、国や県の動きを見ながら、この１年間の行政を振り返り、自治体本来の役割である宗像市民の福祉や暮らし、これがどうなったのかと全体を見渡し、「住民こそ主人公」の立場から、新年度施策の基本的な考えを議会と市民に示すべきだと考えます。施政方針案にはこのことが欠落していることを指摘をし、日本共産党市議団としての代表質問に入ります。
最初に、国の動きに注目をしたいと思います。
今日の国の政治を見た場合、歴代の政権が憲法９条の解釈から説明してきた自衛隊の専守防衛を大きく逸脱する、護衛艦「いずも」を空母化するという危険な無駄遣いを初め、Ｆ３５ステルス戦闘機など、アメリカ、トランプ大統領の言いなりの兵器爆買いという安倍政権による究極の浪費が続いています。そして、「桜を見る会」に見られる安倍首相の国政私物化、さらに外国のカジノ企業が絡む国会議員のカジノ汚職などは目に余るものがあります。まさに政権の堕落、末期とも言える異常な状況が続いています。
一方、勤労者の賃金、国民の暮らしや経済活動はどうなっているのか、各指標から見てみますと深刻であります。まず、昨年１０月から消費税８％から１０％への増税で景気がどうなってきたのか。厚生労働省が２月７日に発表した２０１９年の毎月勤労統計調査によると、労働者１人当たりの平均の現金支給総額は前年より０.３％減の月額３２万２,６８９円になったと報道されています。また、昨年１２月分の家計調査と景気動向指数は、消費増税が実施されたため、国民の消費や企業の生産が幅広く落ち込み、経済成長は５四半期ぶりのマイナス成長が見込まれるとの見方が示されました。
また内閣府は、昨年１０月から１２月の国内総生産──ＧＤＰが前期比１.６％減となり、このペースが１年間続くと、年率換算で６.３％減という大幅な落ち込みになることを認めています。２月１８日の各新聞がこうした報道を行いました。こうした経済、景気の落ち込みは、消費税増税の影響であることは明白であります。
産経２５日付に掲載されたＦＮＮとの共同世論調査によると、安倍内閣の支持率が、１月１１日現在調査より８.４％減の３６.２％、不支持が７.８ポイント増の４６.７％となり、２０１８年７月以降の１年７カ月ぶりに逆転をいたしました。
日本共産党市議団は、市民の暮らしの実態を知り、さらに行政や議員に対する要望などを聞くために、ことし１月初めから３月末にかけて、市内全世を対象にまちづくりのアンケートを行っています。市民からの回答は、１,８００通を超えて返ってきました。アンケートは２１項目の設問で行っており、アンケートの回答者は２０代から８０代と幅広く、各階層から寄せられ、市民の生活実態をある程度把握することができます。
全体の統計は４月になってからとなりますが、私に寄せられた回答から見ると、市民の暮らしの状況は、よくなったが４.２％、悪くなった３５.８％、変わらない６０％となっています。ここから見えることは、市民の暮らしはよくなっていないということではないかと考えます。
そこで、伺います。市長は国や県の動向をどのように見ておられるのか。さらに市民の健康や生活の実態をどのように把握しておられるのか伺います。
２番目は、防災について質問をします。５点についてお伺いをします。
国は、今日の自然災害の現状から、２０１９年度補正予算で、防災、減災、国土強靭の強力な推進のために８,５５７億円を計上しています。この中の一つである緊急しゅんせつ推進事業では、地方財政措置として充当率１００％の、元利償還金に対する交付税措置率は７０％という有利に活用できる制度になっています。しゅんせつ事業を進めるためには、早く手を挙げた自治体への交付税措置があるとも聞いています。以下、具体的に質問します。
（１）宗像市は、一昨年７月の豪雨で山田川の水が堤防を越え、須恵、稲元間の県道が河川化し、民家やマンション、そして水田などに被害を出しました。市長は施政方針案で、災害に強い地域づくりに取り組んでいくことを重点ポイントに挙げています。水害などの自然災害を起こさない防災対策の具体化として、山田川や八並川などに堆積をしている土砂などのしゅんせつ作業は緊急だと考えます。このために国の予算（地方財政措置）を有効に活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
（２）宗像市で一番心配されるのは、集中豪雨による河川の氾濫であります。河川氾濫に対して全国的に取り組まれ、その効果が具体的に出ているのが遊水地であります。横浜市では昨年の豪雨のとき、境川の氾濫を防いだ遊水地公園がテレビで紹介されました。一方、佐賀県多久市のように、水田を利用した遊水地も各地で効果を発揮しています。
具体的には水田や公園などに河川の水を一時的に引き込むことですが、この遊水地の確保に宗像市も取り組む必要があると考えます。谷井前市長は、遊水地の効果を議会で認め、福岡県との調整を行うと約束をしてきましたが、県との交渉はどこまで進んでいるのかお伺いします。
（３）現在進んでいる山田川の河川改修と関連して避けることのできない都市計画道路の計画が、県道と平行して稲元２丁目の団地、約七十数戸の真ん中を通っています。この都市計画道路後に稲元２丁目の団地ができたという経過もありますが、将来この計画が実施されれば、団地の機能は完全になくなってしまいます。私は、都市計画道路計画の見直しを何度も議会で提案してきました。改めて市長の見解をお伺いします。
（４）施政方針案では、ＪＲ赤間駅や東郷駅周辺の活力の強化がまちづくりに不可欠だと述べられ、ＪＲ赤間駅周辺開発のビジョンを描くことを掲げています。昨年の施政方針案と違ったところといえば、「災害の観点を踏まえつつ」という言葉が入っていることであります。共産党市議団は、まちの発展と活性化のための新たな開発については、自然との調和や防災対策がなされ、さらに住民の合意があれば否定するものではありません。しかし、赤間駅周辺は水田であり、豪雨時には大きな貯水能力を発揮し、さらに日常的には地下水の涵養にも大きな役割を果たしています。今日、大きな課題となっている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の観点から見ても、自然の持つ機能を壊すことにもなる水田の開発は問題があると考えています。市長の考える赤間駅周辺の「まちづくりのビジョン」とは、水田を潰してのマンションなどの住宅地としての開発なのか、あるいは商業施設を考えているのかお伺いします。
（５）また、施政方針案には、いかなる大規模自然災害が起きても機能不全に陥ることを避けられる強靭な地域社会を構築すると述べられています。強靭な地域社会とは何か、その具体的な計画を伺います。
３番目は、学校教育に関して、２点について質問をします。
（１）次年度も小中一貫教育を進めるとしています。小中一貫教育は、小学校と中学校の教育カリキュラムが一貫していることが前提であります。しかし、宗像市で取り組まれている小中一貫教育の現状は、小・中連携的な方向が強く、言葉だけが小中一貫教育としてひとり歩きをしているのではないかと考えます。宗像市の小中一貫教育は、教育委員会で十分な検討もなされず、１５年前に当時の校長や教師さえも知らないまま、広島県の呉市の方針を機械的に宗像市が導入したものであります。当初に危惧されてきた６・３・３制という節目ごとの子どもの成長過程、具体的には幼稚園から小学校への子どもの成長、小学校から中学校への子どもの成長、さらに高校へのステップでの子どもの成長など、節目ごとの子どもの成長の意義や、中１ギャップの背景、そして教職員の負担などの問題について中間総括がなされ、それを受けて新たな方針が決められるべきだと考えます。そうした中間総括がなされてきたのかお伺いします。
（２）施政方針案では、「
小中一貫コミュニティ・スクール」の導入が述べられています。子どもの成長には、学校・家庭・地域という三位一体の連携が必要だと言われてきました。また、教育行政の基本は、教育条件の整備が基本であるにもかかわらず、教育内容や学校行事にまで行政が関与することが多々見られます。コミュニティ・スクール導入によって教職員や地域のかかわりはどうなるのかお伺いします。
大きな四つ目は、児童・生徒の海外研修と交流について質問いたします。
宗像市は、
グローバル人材育成の一つに、ニュージーランドなどの英語圏に児童・生徒を海外研修先として派遣をしています。子どものときに外国の言葉や生活に触れることの意義は大きいものがあり、その経験は子どもの将来にも大きなプラスの影響を与えることになると考えます。
しかし、児童・生徒の海外研修派遣事業で行政が特に配慮すべきことは、公平性ということであります。海外研修募集の門戸は公平に開かれていても、参加する児童・生徒はおのずと親の財政状況などで限られてくるということであります。このことを一般質問や予算委員会などで指摘をしてきましたが、行政として真剣な検討を求めたいと思います。
宗像市は１９９２年４月２２日、大韓民国金海市と姉妹都市協定を結びました。そして、この２８年の間、両市の交流は、市民レベルを含め、当初の想像を大きく超え発展をしてまいりました。また、金海市との姉妹都市締結の時期には、両市の子どもたちの相互の交流が行政の施策として行われてきました。朝鮮半島、韓国は、歴史的には古代日本の国づくりを初め、文化、学問などに多大な影響を日本に与えてきた一番身近な隣国でもあります。
（１）宗像市の児童・生徒の海外研修や交流がより発展するためにも、ニュージーランドなどの英語圏とともに韓国金海市との研修や交流を隔年ごとでも再開できないかお伺いします。
大きな五つ目の質問は、県立特別支援学校について、２点についてお尋ねします。
福岡教育大学敷地内に２０２５年度には特別支援学校の開校が予定をされています。共産党市議団は、特別支援学校が福岡教育大学内に誘致されることに保護者も含めて期待されていることを理解をしています。しかし、本来、県の事業に用地造成費用を宗像市が拠出することに、市民の理解を得ることができるかを指摘をしてきました。また、予算委員会の質疑の中で、宗像市の造成費用負担は膨らむことも当局は認めています。
そこで、質問をいたします。
（１）特別支援学校全体の建設位置は具体的に決まっていないと聞いています。施政方針案では、用地造成に係る測量や実施計画を進めるとしていますが、当初の計画敷地内での施設配置などの予定が変更になるのか伺います。そうだとすれば、市が負担する造成費用は変わってくるのかもお伺いします。また、いつまでに全体計画が決まるのかもあわせてお伺いします。
（２）特別支援学校建設に向けて、福岡県、福岡教育大学、宗像市との間での具体的な会議や打ち合わせはどのように行われているのか。また、会議の内容や工事などの進捗状況は議会に報告されるのかお伺いします。
大きな６番目について質問します。稼ぐ力と地元個人事業者の現状及び雇用について、２点についてお伺いします。
「稼ぐ力」が強調され、しかも言葉だけがひとり歩きしているような感じがしてなりません。問題は、判断基準が、市内の個人事業者の実態がどのようになっているかであります。市内事業者の営業利益が上がることで元気なまちとも言えます。市内事業者の中には、大型店舗の影響を初め、例えばコインランドリーなど全国チェーン店の市内への進出とその影響で、営業不振や後継者難などでやむなく廃業を選択せざるを得ない事業者も相次いでいます。これに追い打ちをかけているのが消費税１０％の増税であります。地元住民に支えられてきた中小零細の個人事業者が安心して営業を続けられることが、まちの活性化であり、稼ぐ力の源泉であります。
（１）市長は、市内の中小個人事業者の経営状態や廃業の背景など具体的に把握をしているのかお伺いします。また、地元の中小零細事業者の事業所得はどうなっているのかお伺いします。
（２）宗像市は、企業誘致を通して雇用の場を確保すると説明をしてきました。そして、このためにも一定の優遇税制措置がとられてきました。新規企業における地元雇用の実態はどうなっているのかをお伺いします。
大きな７番目は、人権問題とその条例化についてお伺いします。
私は、昨年１２月議会で、宗像市が検討している人権に関する条例について質問を行ってまいりました。その中で、今日まで市職員の苦労と奮闘で築かれてきた宗像市の人権対策での到達点を後退させてはならないことを求めてきました。ところが、パブリックコメントで示され、今議会に上程される条例案の内容は、職員の努力によって築かれた宗像市の人権対策の取り組みと到達点、具体的には全県に先駆けて同和対策室を人権対策室に変えてきたこと、宗像市は同和対策を行う必要がなくなったことから、同和対策審議会を議会の承認を得て２００２年に解散してきたこと、他の自治体では同和、
部落に特化した立て看板を立ててきたけれど、宗像市は関係職員の努力と提案で、人権擁護都市宣言を議会で採択してきたこと、行政が市民からアンケートをとって、宗像市民の意識調査を行い、その中で
部落問題は他の問題と比較して大きく改善されてきたことを確認してきたことなど、数えると切りがないくらい市職員の努力が今日まで行われてきました。この結果、宗像市では長い間、同和問題で行政や教育現場が悩まされることはありませんでした。議会も同様でした。もちろんこうした背景には、同和団体関係者の理解と努力があったこともつけ加えなければなりません。
ところが残念ながら、宗像市が今議会に提案してきた条例案の内容は、こうしたみずからの努力を否定をするような後退となっています。過去には同和問題で行政が曖昧な態度をとってきたため、大きな事件が各地で起こされてきました。教育現場では、兵庫県八鹿高校に代表されるように、全国的にも言葉を絶する糾弾事件が起きました。福岡県では１９９３年──平成５年９月に、小郡中学校で子どものけんかから糾弾が学校で連日行われ、校長が自殺をするという事件が起きています。国の法律がつくられたときには、こうした危惧を心配した附帯決議がつけられています。
そこで、市長にお伺いします。
市長は、宗像市の職員がさまざまな圧力を乗り越えてきた人権問題での到達点の後退について、どのように受けとめておられるのか伺います。
大きな８番目について質問します。恵まれた宗像市の自然環境保全についてであります。
市内の野坂と大井地区の山林の傾斜にメガソーラー発電施設の設置が進んでいます。１月２８日に、１１人の議員と関係職員とで２カ所の工事現場を視察してきました。工事現場の責任者からは、議員の質問に丁寧に答えてもらいました。視察した議員の感想としては、率直に言って想像以上の用地の広大さと規模だったと思います。また議員は、調整池などについても注目をしてきました。山林などの開発は、県が許認可を持っています。市民が心配しているのは、自然破壊と環境への影響、さらに豪雨時の崩壊や濁流などの心配であります。施政方針案では、「森、里、川、海の自然を次世代にしっかりと引き継ぐ」としています。
そこで、お伺いします。
（１）今後の大中小の開発については、自然環境保全を前提に、企業等への協力要請ではなく、市の立場を明確にして対応すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
９番目は、農業、漁業について、５点の質問をいたします。
宗像市にとって、農業と漁業は基幹産業と位置づけられてきました。
（１）宗像市の農業は、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業と言われています。また、市内には大規模の畜産業者も存在しています。政府は、昨年の国会で、野党の反対を押し切り、日米貿易交渉を可決、承認をしました。特に、牛肉の関税が３８.５％から、２０３３年度にかけて９％まで引き下げられることになり、この結果、畜産へのマイナス影響が大きく、宗像市で今、生産している主食米と牛や豚などへの飼料米の需要バランスが崩れる可能性が指摘をされています。市長は、日米貿易交渉の結果、宗像市の農業や畜産にどのような影響を与えると考えておられるのか伺います。
（２）操業間近のカット野菜工場への宗像産野菜の活用状況についてどうなっているのか、地元農業育成の立場からお伺いします。
（３）津屋崎にあるカントリーエレベーターは、光岡へ移転し統合することになっていると聞きます。世界遺産関係で国の補助事業と考えられますが、農協の負担をできるだけ少なくしてほしいとの要望があると聞いています。市の考えを伺います。
（４）これまで試験的にも取り組んできた藻場の拡大は重要であります。魚がとれてこそブランドの開発になると考えます。漁獲問題では、わずかな海水温度の変化で漁場が大きく変わってきています。そのために漁場が遠くなり、燃料費などが大きな負担となっており、燃料費の高騰などの変化に対して行政はどのように対応しているのかお伺いします。
（５）大雨のときなど、釣川などから海岸や漁港、船着き場などにさまざまな浮遊物が流れ込んでいます。漁業者などが撤去作業を行っていますが、高齢化や費用の面で困っているとの声を議会報告会で聞きました。浮遊物などの撤去作業に県や市の援助が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。
最後に、コミュニティ活動についてお伺いします。
コミュニティ会長会と議員との意見交流会が２月３日に行われました。ここで出された意見は、高齢化により役員のなり手がないことでした。意見の中では、活動内容の見直しの必要性などが出されました。施政方針案では、従来の活動内容などを見直すとしていますが、本来行政が行う仕事の肩がわりなどあるのではないかと指摘もされてきました。コミュニティが行う本来の事業でない事業の見直しなどを行う必要があると考えますが、見解を伺って、日本共産党を代表しての質問といたします。
なお、回答は市長の回答のみで十分であります。よろしくお願いします。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
まず、１の宗像市民を取り巻く情勢について、国や県の動向、市民の健康や生活の実態をどのように把握しているかについてお答えします。
国や県の動向につきましては、常日ごろから官公庁等や、また市長会や地域都市圏ブロック会議などを通じて、しっかりと情報収集を行っているところでございます。また、市民の健康や生活の実態につきましては、常に住民目線で実態把握に努め、市政運営に取り組んでおります。
（１）山田川や八並川などの堆積している土砂しゅんせつのための国の予算である地方財政措置の有効活用についてお答えします。
山田川や八並川において、土砂などが堆積し、河川の流れを阻害するような箇所については、河川管理者である福岡県へ要望していきたいと考えております。
（２）遊水地に関する福岡県との交渉の進捗についてお答えします。
本市の水害対策においては、県が管理する釣川に係る対策が非常に重要であり、遊水地を初めとする洪水調整機能の必要性は認識しているところでございます。このため、遊水地を初めとする洪水調整施設のあり方につきましては、今後、県が策定する釣川水系河川整備計画の中で示されるものと考えており、引き続き県と調整をしてまいります。
（３）都市計画道路の見直しについてお答えします。
御質問の都市計画道路につきましては、山田川河川改修や関連工事での県道宗像玄海線整備が完了した段階で、交通状況等を踏まえ、都市計画道路の検証を行いたいと考えております。
（４）「まちづくりビジョン」についてお答えします。
今後の本市のまちづくりにおきましては、都市機能の強化とさらなる居住の誘導により、人口を集積させ、にぎわいを創出するなど、拠点の活性化が重要であると考えております。
なお、赤間駅周辺の活性化につきましては、さまざまな課題の解決に向けた取り組みを進めるため、必要な調査等を行った上で、まちづくりビジョンを描いてまいりたいと考えております。
（５）強靭な地域社会とは何か、具体的な計画を伺うについてお答えします。
国土強靭化地域計画は、防ぐことが困難になりつつある近年の災害状況等を踏まえ、本市においても災害が起こり得るということを前提に、災害が起こっても機能不全に陥らず、市民が安全に暮らすことができる強靭な地域をつくり上げるための計画となります。あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を構築していくことが強靭な地域社会につながると考えております。計画の内容については、設置する庁内のプロジェクトチームや外部委員会等において協議、検討の上、作成してまいります。
項目３、学校教育について、（１）小中一貫教育の総括についてお答えします。
小中一貫教育では、中学校区内の小・中学校が共通の目標、ビジョンを持ち、９年間を見通した一貫した教育を行い、小・中学校の先生が一緒になって子どもの成長を見届けるものでございます。このたび第II期小中一貫教育の成果や課題を取りまとめ、児童・生徒の学力を初め、学校生活満足度、学習意欲、地域への関心、自己肯定感等の向上が明らかになりました。また、不登校児童・生徒数においても、他市等と比較し少ない結果が見られ、中１ギャップの解消についても効果があると見ております。教職員からは、小・中学校間の垣根がなくなり、学習指導の内容や方法、生徒指導などにおいて大変有効であると聞いております。
（２）
小中一貫コミュニティ・スクールにおける教職員や地域のかかわりについてお答えします。
コミュニティ・スクールにおいては、保護者や地域住民とお互いの情報や課題を共有し、共通の目標、ビジョンを持って教育活動を進めていくことが重要であると考えます。これらを実現するためには、教職員が保護者や地域住民に教育課程を開いていくことが必要です。つまり教育課程を介して教職員と保護者、地域住民がより一層かかわりを深め、地域とともにある学校づくりを進め、このことがこれからの時代を生きる子どもの育成につながるものと考えております。
次に、４、児童・生徒の海外交流について、（１）韓国金海市との交流を隔年ごとでも再開できないかについてお答えします。
議員がおっしゃるとおり、韓国金海市とは姉妹都市として現在、スポーツや文化を通した市民レベルでの交流事業のほか、宗像市青少年国際交流事業補助金を活用した交流も行われています。国際交流は相互理解であると思いますので、相手側の思いを大切にしながら、姉妹都市としての国際交流を模索していきたいと考えております。
次に、５、県立特別支援学校についてお答えします。関連がありますので、（１）と（２）はあわせてお答えいたします。
県立特別支援学校の整備につきましては、平成３１年２月に県が決定しました県立特別支援学校設置計画に基づき進めており、福岡教育大学敷地内に設置する計画の変更はございません。校舎の配置等については、令和２年度以降に県が行う建設工事の設計の中で定まるものと聞いております。現在、市が行う用地造成の基本設計について、県の担当課と実務的な協議を重ねているところであり、事業進捗については適宜、議会に報告をさせていただきたいと考えております。
（１）市内の個人事業者の皆様の経営実態や廃業の背景についてお答えいたします。
廃業の背景には、経営者の高齢化が大きく影響しており、自分の代で廃業する意向の事業者が多いようです。また、市内の中小零細事業者の事業所得については、市の課税状況を見ますと、一部漁業者を含む個人事業主の平成３０年の営業所得は、対前年比４％増加しています。市内事業者の７割が小規模事業者の皆様です。まちの元気の源である市内個人事業主の方々が安心して事業を継続できるよう、引き続き商工会や関係各所とも連携し、それぞれが役割を発揮しながら取り組んでいく必要があると考えております。
（２）市が誘致した企業における平成３０年度末の従業員数は、６１６人です。そのうち市内居住者は３０６人です。新たに誘致した三つの工場等については、操業前の事業者もございますが、合計で３００人程度の従業員数を見込んでおり、これまでの企業誘致の実績を含めると、９００人を超える雇用の創出が見込まれます。
７、（１）人権問題と条例化につきましては、まず人権問題での到達点の後退との御指摘ですが、市といたしましては、さまざまな人権課題の解決に向けて前進するために条例を制定したいと考えており、決して後退ではないと考えております。これまでの人権問題につきましては、市と国や県、その他関係団体等とさまざまな協議を行いながら、その課題解決に向けて行動することで乗り越え、現在に至っていると考えております。しかしながら、今もなおさまざまな差別や人権侵害事象が生じていることに鑑み、これを解消するため、今回あらゆる差別の解消の推進に関する条例を提案させていただいております。これまでの経緯も踏まえながら、将来の差別解消を目指し、取り組みをさらに前進させたいと考えております。
８、自然環境保全についての（１）今後の大中小規模の開発については、自然環境保全を前提に、企業等への協力要請だけではなく、市の立場を明確にして対応すべきと考えるがどうかについてお答えします。
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの推進は、長期的な環境保全の観点からも、国のエネルギー政策の根幹であり、これまでも多くの太陽光発電施設が設けられています。このような太陽光発電施設の設置を伴う開発行為について、宗像市でも景観条例や市街化調整区域等の開発行為に関する条例などに基づく指導等を行っております。しかしながら、このような案件について個別の権利行使に対し、市がどこまで規制ができるのか、非常に判断が難しいことは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。今後の開発等に対しましても、環境保全や市民生活への影響を生じないよう、県とも密に連携しながら、指導助言など適切に対応してまいりたいと考えております。
９、（１）日米交渉の結果による本市の農業や畜産への影響についてお答えいたします。
日米貿易交渉により牛肉の関税が段階的に引き下げられることによって、牛肉の価格競争が厳しくなった場合には、畜産農家の経営圧迫や飼料用米の生産にも影響を及ぼす可能性があると認識しております。今後も国や県の施策を十分に活用しながら、引き続き安全・安心な質の高い農産物を消費者に届けていくことが重要であると考えております。
（２）カット野菜工場への宗像産野菜の活用状況についてお答えします。
東郷３丁目に建設中のカット野菜工場につきましては、ことし４月に稼働開始する予定です。市といたしましては、宗像産野菜の活用について事業者とＪＡむなかたに働きかけを行った結果、ほかの物流センターにおいて、昨年１２月からはトマト、ことし１月からはイチゴの取引を開始しております。また、施設稼働開始後はキャベツの取引を行うことが決定しており、今後も地元産野菜の活用の拡大を目指し、積極的に働きかけてまいります。
（３）カントリーエレベーターの統合に伴うＪＡむなかたの負担軽減についてお答えします。
現在、ＪＡむなかたでは、建設に係る総事業費を約２６億円と見込んでおり、国からの交付金約１０億円を受ける計画となっています。本市におきましては、交付金を受けるための要件の一つである地域ごとの農業振興に関する計画を作成するなど、ＪＡむなかたに積極的に協力してまいりました。
（４）漁業における燃料の変化に対する対応についてお答えします。
原油価格等が上昇した場合には、漁業者等に対して国から補填金が支払われる漁業経営セーフティーネット構築事業制度を活用している状況です。今後も燃油価格の動向など、漁業者の経営状況に影響を及ぼすような事項については、国や県の動向も含め注視していきたいと考えております。
（５）海岸などの漂着物や浮遊物対策についてお答えします。
市では、漁港内や漁港海岸の点検、管理や清掃作業を宗像漁業に年間委託していますが、台風や大雨などの影響で漁港海岸や漁港に大量の漂着物が漂流してきた場合など、漁協だけでの対応が不可能な場合には、国による海岸漂着物臨時回収事業の採択を受け、回収作業を行っております。
続きまして、１０、コミュニティ活動についてお答えします。
本市のコミュニティ施策につきましては、平成１２年に自由ヶ丘、南郷、日の里のモデル３地区に
コミュニティ運営協議会を設立して２０年が経過しました。それ以来、市民協働を基本として、市よりも
コミュニティ運営協議会が担ったほうが市民サービスが向上するものについては、協働委託などの方法により、
コミュニティ運営協議会が主体的に地域課題を解決してこられました。この取り組みを推進するに当たっては、なるべく地域の立場に寄り添い、また地域の負担軽減をも意識しながらこれまで進めてまいりましたので、議員が御指摘のような、本来、行政がする仕事の肩がわりを
コミュニティ運営協議会が行っている状況はないと認識をしております。
以上です。
◯花田議長
植木議員。
◯１８番（植木議員）
これで日本共産党を代表しての代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯花田議長
これをもちまして日本共産党の代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は１４時５分とします。
休憩 １３時４８分
再開 １４時０５分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党の代表質問を許します。発言制限時間は２５分、質問回数は３回までといたします。
岡本議員、どうぞ。
◯１０番（岡本議員）
会派公明党、岡本陽子です。
公明党は昨年、全国国会議員、県会議員、宗像市を含めた地方議員全員で、中小企業、介護、子育てに関する１００万人を対象としたアンケート、本年は幼児教育・保育無償化に関するアンケートを実施しました。これからも市民の小さな声を聴く力を大切にし、市民の声の代弁者の役割をしっかり果たしていきたいと思います。
今回、私にとっては初めての代表質問ですが、会派代表５期目の石松和敏議員に対しても、小さな声を聴く力を持ち、石松議員の意見も取り入れ、石松議員には一般質問で行財政改革の深掘りをしていただきたいと思っております。今回の代表質問では、市長が施政方針で示された総合計画に掲げた４本の柱を中心に質問させていただきます。
１項目め、元気を育むまちづくりについてです。
（１）教育環境の充実。
1)
小中一貫コミュニティ・スクールについて。
小中一貫コミュニティ・スクールを導入するに当たって、どのような推進組織の構築を図っていくのでしょうか。また、学園と地域との連携・協働を深めていくには、地域の推進窓口としてコミュニティ・センターの役割が重要になってくるとともに、地域コーディネーター等の配置が必要と思いますが、どのように考えておられるのか見解を伺います。
2)特別支援教育の充実について。
特別支援教育では、本市は支援員など人的配置が充実してきておりますが、特別支援教室の環境整備、教材教具等についてはまだ十分ではないと考えますが、見解を伺います。
県立特別支援学校建設については、本年度に敷地内の用地造成に係る測量や実施設計を行うとありますが、令和７年度までの全体的なスケジュールを明確にすべきと考えます。そこで大事なことは、地場企業育成の観点から、造成工事までは宗像市が発注者であり、３から４工区に分割発注して、地元事業者に発注することが重要であります。さらに言えば、建築工事は福岡県の担当でありますが、市長の人脈を通して、ぜひとも分割発注できるよう采配をとっていただくことを期待したいと思いますが、市長の見解を伺います。
3)大学との連携について。
福岡教育大学との連携事業は、宗像市にある教育環境を生かしたコミュニティ・スクールのモデルケースにもなると期待されます。市内には医療を専門とする日赤看護大もあります。市長は施政方針において、福祉分野における大学との連携事業の必要性を述べられております。福祉、災害分野の専門家が多い日赤看護大との連携についてはどのように考えておられるか見解を伺います。
4)教師の在校等時間の上限の明記について。
教師の在校等時間の上限目安を月４５時間、年３６０時間と設定した「上限ガイドライン」が、法的根拠のある「指針」に格上げされました。国が策定する「指針」を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。福岡県においても、教師について給特法に定める「指針」を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正を今２月議会で速やかに行われると思います。このような動向を踏まえ、市立学校に関する学校管理規則において具体的な上限を明記する準備は進んでいるか見解を伺います。
5)教育における情報通信技術──ＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用について。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子どもたちにとって、教育における情報通信技術を基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められています。市立小・中学校の１人１台環境における情報通信技術活用計画、教員スキル向上などのフォローアップ計画はどうなっているか見解を伺います。
6)保育業界の現実的課題への対処について。
保育の現場では、通常保育だけでなく、児童虐待や貧困家庭への対応、最近では外国籍の子どもの言語や文化面での対応などさまざまなことが求められています。国の令和２年度予算案に、「保育所等における要支援児童等対応推進事業」があり、その中には保育ソーシャルワーカーの設置という内容も盛り込まれています。保育士が本来の業務に専念できるよう、相談支援、ソーシャルワークの視点を持って親子や家庭の課題に対応できるような保育ソーシャルワーカーの設置を考えてはどうか見解を伺います。
7)幼児教育・保育の無償化の評価について。
２０１９年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化について、公明党は全国で調査活動を実施、利用者の「評価する」「やや評価する」を合わせて、約９割が評価するとの回答を得ました。一方で事業所からは、給食費やバス代などの徴収など事務負担がふえたという回答もあります。本市の事業所の状況はどうか見解を伺います。
（２）健康づくりの推進。
1)女性特有のがん対策について。
乳がん、子宮頸がんの死亡率はふえております。また、子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれております。若年で子宮頸がんを発症し、子宮を失った当事者の悩みを聞くと、とても深刻です。子宮がん予防は、定期的な検診とヒトパピローマウイルス──ＨＰＶワクチン接種と言われてきました。しかし、定期接種開始後２カ月で多様な症状が生じたとの報告により、積極的勧奨は控えられたまま６年が過ぎました。現在でもヒトパピローマウイルスワクチンは定期接種ではありますが、本市においても個別通知による周知はしておりません。ＷＨＯは、子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすこととしています。積極的勧奨を進めるというのではなく、定期接種できるという周知は自治体の義務として残っており、この個別通知による周知に関してどう考えるのか見解を伺います。
（３）高齢者の健康づくり、生きがいづくり、場づくり。
1)介護保険事業計画第７期の最終年を迎えました。新しい総合事業の導入など、今後の高齢者の元気で長生きを支える基盤をつくる第７期であったと思いますが、その評価と課題について見解を伺います。
2)６カ所の日常生活圏域を担当する
地域包括支援センターは、高齢者に関する身近な相談機関でありますが、高齢者を取り囲む家族全体の相談機関にもなっております。８０５０問題など複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援など、その内容の複雑さに対応するために、人員確保、養成研修が必要ではないか見解を伺います。
3)認知症初期集中支援チームの実績と効果は何か見解を伺います。
4)ボランティア、ＮＰＯ等の生活支援サービス基盤の整備にも取り組んでいると思いますが、その成果と課題は何か見解を伺います。
（４）女性の活躍推進による地域社会の活性化。
1)市役所内での女性管理職登用や各審議会等における女性の占有率は増加しているのか。また、宗像市内のどの分野に女性登用が必要と考えているのか見解を伺います。
2)国は、婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親の不公平を同時に解消するため、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しをしておりますが、本市では現在、未婚のひとり親に対しどのような対応を行っているのか、また今後の支援策について見解を伺います。
２項目めとして、にぎわいのあるまちづくりについて伺います。
（１）創業支援の取り組み。
創業支援専門の民間施設、仮称
ｆａｂｂｉｔ宗像が２０２０年春に赤間駅南口にオープンします。市、商工会は、それぞれの強みを生かした官民が連携した創業支援を一層強化すべく、連携協定を締結したとのことです。この創業支援事業の創業支援のターゲットは、女性や学生等潜在的創業者と示されています。また、商工会、市内金融機関と“宗業”者応援ネットワークを組織することで、どれくらいの創業者が生まれ、まちの活性化に寄与することを目指しているのか見解を伺います。
（２）「稼ぐ力」の強化。
本年４月産業振興部内に設置される「産業政策室」は、農林業、漁業、商工業、観光産業の連携と活性化のためにどのような役割を果たすのか見解を伺います。
（３）離島での仕事と余暇活動を融合した「ワーケーション」は、島の活性化とともに市全体にどうつなげていくのか見解を伺います。
３項目めとして、調和のとれたまちづくりについて伺います。
（１）防災対策の強化。
公明党の提言により、２０１９年度の国の補正予算においては、防災、減災、国土強靭化の強力な推進には８,５５７億円確保、内水氾濫による被害を防止するため、雨水の貯留、排水設備を全国で新たに整備する、既存施設の補修や改修も支援するとの方針が示されました。
衆議院予算委員会の中で、緊急しゅんせつ推進事業は、国土交通省では担当できない地方の中小河川などを中心に進める方針を示しております。今回の資料要求によりますと、本市では昨年度、河川しゅんせつに関して７カ所の改善提案書が提出、そのうち完了したのは１カ所であります。事業費の１００％が起債対象となり、元利償還分の７０％は交付税にて措置されます。過疎債と同様に有利な起債であり、各地でも計画を進めてほしいと発言があっております。国の予算を有効に活用すべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。こうした国の方針が示された上で、本市においても本年には「
国土強靭化地域計画」を策定するとあり、議会と執行部が建設的な議論をして、よい計画が策定できるよう期待するところであります。
1)１月下旬に釣川、山田川等の防災問題に対する懇談会があり、赤間、赤間西、河東地区の区長会長会等と市の関係部署、そして建設産業常任委員会がオブザーバーとして出席しました。その中でも議論となりましたが、市が提出した令和２年度福岡県予算に対する要望事項には、釣川の支流整備は記載されておりましたが、釣川本体並びに内水面対策としての調整池等の整備に関するものはありませんでした。釣川本体並びに内水面対策としての調整池等の整備に関する市長の見解を伺います。
（２）団地再生、都市再生の推進。
既存住宅団地の再生については、まちの活性化に向けた都市の再生や、将来の人口構造を見据えた宗像版集約型都市構造の構築を推進することになると思います。宗像市人口ビジョンにも子育てについての視点が盛り込まれております。団地再生によって、地域と一体となった子育て支援の仕組みを充実させることで、若い世代が希望する出産や子育てを支える施策を推進すべき拠点になると考えます。
1)特に若い世代が地元で暮らしたいという希望を実現し、転出抑制につながればよいと考えますが、見解を伺います。
2)転出抑制を実現していくには、若い世代に向けた住宅取得制度のさらなる見直しが必要と考えますが、見解を伺います。
3)ＵＲ都市機構による日の里地区東街区の団地再生事業計画では、戸建て住宅が６４戸とのことであります。譲り受け者には大手住宅メーカーが入っているようですが、可能であれば、地元の建築業者に幾らかでも恩恵が行くような流れができないものかと考えますが、見解を伺います。
4)自由ヶ丘地区の誰もが住み続けたいと思うまちづくりをテーマに、団地再生に取り組むとあります。団地再生構想は、日の里、自由ヶ丘同時に出されたと思います。当初、都市機能集約、町なか居住、既存住宅団地の住みかえ促進、バスターミナル整備など具体的な内容は示されておりましたが、その後の進捗状況について見解を伺います。
（３）公共交通の利便性の向上。
公共交通体系の再編、新たな地域公共交通体系の確立、具体的にどこでどのように進め、成功に導くのか見解を伺います。
最後に４項目め、みんなで取り組むまちづくりについて伺います。
（１）地域の活動を生かしたコミュニティ活動の推進。
従来の組織や活動内容、役員の負担を見直す、現存するコミュニティの意見をどう集約し、課題解決していくのか見解を伺います。
（２）計画的かつ効率的な行政運営、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成への貢献について。
少子高齢化、人口減少がより現実的なものとして実感できる本年、市は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」という視点を「第２次宗像市総合計画後期基本計画」策定に盛り込みました。ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さないことを達成するために、計画立案だけでなく、積極的に市民のもとに足を運び、その声を聞き、市民力を引き出すことが市の活力を生むことになると考えております。
1)「世界遺産シティとしての宗像」を目指し、北九州市や福津市のようにＳＤＧｓ未来都市を目指すのだと思いますが、世界遺産シティといっても、市民生活にほど遠いものと思えてなりません。それが単に流行に乗ったもの、単にブランド化を目指すものではないかという懸念もあります。その条件と、特に市民生活にどんなメリットがあるのか見解を伺います。
2)ＳＤＧｓを活用することで縦割り行政の弊害を解決し、長期目標設定することが可能となると思います。縦割り行政の弊害を解決し、長期目標を設定するために、具体的に行政としてどう進めていくのでしょうか。行政経営については、生産性を高める活力ある組織づくり、行政サービスの効率化と質的向上、継続的な健全財政の堅持の三つの柱を立て取り組むとありますが、ロボットが提携事務を代行、自動化するロボティック・プロセス・オートメーション──ＲＰＡ、人口知能──ＡＩ、情報通信技術──ＩＣＴを活用した全庁的な業務改革による職員の働き方改革の目標は、コスト削減効果をどれくらいだと試算しているか見解を伺います。
以上です。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
項目１、元気を育むまちづくりについて、（１）教育環境の充実の1)
小中一貫コミュニティ・スクールについてお答えします。
宗像版
小中一貫コミュニティ・スクールでは、学校・地域・保護者の代表者等により構成する学園運営協議会を中核として、今年度モデル学園で運営協議会を設置し、令和３年度には全学園に広げていきたいと考えております。また、国の制度モデルの中では、地域コーディネーターの役割が示されています。一方で、本市においては地区
コミュニティ運営協議会を中心として地域コミュニティの成熟が見られております。地域コーディネーター等の配置については、このような本市の特色を踏まえたコミュニティ・スクールを進めていく上でどのような形が有効か、検討していく必要があると考えております。
2)特別支援教育の充実についてです。
本市の特別支援学校において、教室の確保、支援員の配置を行ってまいりました。また、教育活動において、タブレット等の活用は有効と考え、今年度中に特別支援学級が設置されている全ての学校分のタブレットを購入する予定です。
また、県立特別支援学校の現状での整備スケジュールにつきましては、令和３年度に市が造成工事を開始した後、令和５年度中に県が建設工事に着手し、令和７年度に開校する予定となっています。市が行う造成工事では、可能な限り地元業者の受注機会を提供したいと考えております。また、建設工事につきましては、県の発注工事となりますので、地元事業者への配慮については、県に対してしっかりとお願いをしていきたいと考えております。
3)日本赤十字九州国際看護大学との連携についてです。
貴重な地域の教育力として、同大学との連携も行っております。現在、ワクワクＷＯＲＫでの職場体験や大学の先生を学校に招いて保健領域を中心とした授業等を行っていただいております。今後も日本赤十字九州看護大学との連携を広げていきたいと考えています。
4)教師の在校等時間の上限の明記についてです。
議員の御紹介にありました文部科学省の指針を受け、福岡県は本年度中に「教職員の働き方改革取組指針」を改訂し、条例及び規則については令和２年度に整備する予定としております。市としましては、県の条例等の整備後、その状況を踏まえ、学校管理規則の見直し等について検討したいと考えております。
5)教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用についてです。
文部科学省が昨年１２月に「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、児童・生徒１人１台の端末とクラス全員が１度にアクセスしても利用できる通信環境を整備することを目指し、令和５年までに実現するための支援策を打ち出しました。この国の支援策について庁内で協議を行いましたが、市の財源的負担が大きいこと、デジタル教科書及び教材の導入などの国の方針及び目まぐるしく変わる今後の通信環境の見通しが見えないことなどを考慮して、今回の申請は見送ることとしました。ただし、将来を見据え、ＩＣＴを活用した教育活動の研究や機器等の整備について検討してまいりたいと思います。
次に、6)保育ソーシャルワーカーの設置についてお答えします。
保育ソーシャルワーカーにつきましては、御指摘の厚生労働省の来年度予算案の資料を見ますと、現段階では仮称で「地域連携推進員」とし、保育所における要支援児童等への適切な支援を図るため、基幹となる保育所にこの推進員を配置し、相談支援や関係機関との連携、他の保育所等への巡回などの支援を行う、その資格は保育士や社会福祉士、精神保健士等とされておりまして、市としましても、今後の国の動きは注視してまいりたいと考えております。
なお、現在、本市の保育所等におきましては、子育て支援の役割を担うべく、日々、乳幼児の保育に加え、保護者に対する支援に取り組んでいただいておりますとともに、市の
子ども相談支援センターにおきましても、社会福祉士や保健師などの専門職を配置し、保育所等とも協力して、家庭や保護者への相談支援、ソーシャルワークに既に取り組んでいるところでございます。また、
子ども相談支援センターを所管しております子ども支援課におきましては、令和２年度から課内の係を再編するとともに、さらに職員を増員することで相談支援体制を強化していきたいと考えております。
次に、7)幼児教育・保育の無償化に係る本市の事業所の状況についてお答えします。
幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や届出保育施設は、市への利用料の請求や預かり保育の利用状況の集計等の新たな事務が生じています。引き続き事務支援に努めながら、事業所の負担軽減についても検討していきたいと考えております。また、幼児教育・保育の無償化による影響で、２歳児の保育申し込みが増加傾向にあります。無償化で増加した保育ニーズにも対応できるよう、施設整備と保育士確保策による保育量の確保と質の向上の取り組みを進めてまいります。
（２）1)子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の周知方法についてお答えします。
現在、市では、乳幼児の予防接種が開始となる生後２カ月ごろまでに、対象者全員に予診票と予防接種に関する説明資料を個別に配布しています。その資料に子宮頸がん予防ワクチンの情報を掲載しております。また、市のホームページにも同様の情報を掲載するとともに、厚生労働省の関連ページのリンクを掲載しているところでございます。
このワクチンは１２歳から１６歳、小学校６年生から高校１年生の女子が接種対象でありますが、国の積極的な接種勧奨の差し控えに基づき、対象者への個別通知は控えているところです。しかし、接種を希望する方に対して適切な案内ができるようにするため、今後、接種時期が近い２種混合ワクチンの予診票を個別送付する際に同封しているチラシに、子宮頸がん予防ワクチンの情報を掲載するなど、検討をしてまいりたいと思います。
３、1)介護保険事業計画第７期の評価と課題についてお答えします。
進捗状況でございますが、御指摘の総合事業の導入を含めまして、全体的におおむね計画どおり進んでおります。課題としましては、民間事業者の参入が必要な事業や住民主体によるサービスの提供など、一部事業開始に至っていない状況がございます。また、必要な人材を官民問わずいかに確保していくかについては、全国的な課題でもあります。
2)
地域包括支援センターの人員確保と職員の養成研修についてでございますが、人員確保については、国が定める基準に基づく職種と人数を全てのセンターに配置しています。複雑な事案は、市直営の基幹型
地域包括支援センターが一緒にかかわり、必要な対応が図られていると考えています。また、職員の養成研修については、外部研修への参加、
地域包括支援センター間での横断的な学習会の実施、複雑な事例にかかわることでのいわゆるＯＪＴなどを通して取り組んでいます。
3)認知症初期集中支援チームの実績と効果についてお答えします。
実績としては、昨年度は５１人、本年度は１２月までに４０人の方を新たに支援の対象としました。効果としては、本市ではチームを６カ所全ての日常生活圏域
地域包括支援センターに配置していることから、センターへの相談から直結した迅速な対応を図ることができています。また、チーム員の一人である医師との連携も円滑にできていることから、認知症の人やその家族に早期診断、早期対応に向けた支援体制の機能を十分に果たすことができていると考えています。
4)ボランティア、ＮＰＯ等の生活支援サービス基盤整備の成果と課題についてでございますが、成果といたしましては、住民が主体となって運営する運動教室の増加や、住民同士での地域での支え合い活動についての話し合いの場である「協議体」が市内１１地区に設置されたことなど、住民主体や住民同士の支え合いという考えが市民に浸透し始めたことだと考えています。課題といたしましては、今後、介護保険でのサービスだけでは必要なニーズに対応できないことが想定されます。高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていくためには、高齢者が歩いて行ける範囲に住民が主体となって運営する居場所づくりが明らかに必要であり、その担い手をいかに育成していくかであると考えています。
（４）1)女性管理職登用や各審議会等に占める女性の割合は増加しているか、どの分野に女性登用が必要かについてお答えします。
市の女性管理職登用につきましては、平成２９年度から令和元年にかけて、５.８％から１０.４％へと倍増しております。審議会につきましては、近年、約３７％で横ばいの状況で推移しておりますが、県内他自治体と比べますと、高い比率で参画が実現していると考えています。女性の登用はあらゆる分野でより進めていく必要があると考えておりますが、特にコミュニティや自治会におきまして女性の参画が進むよう、個別具体に働きかけを行っている状況でございます。
（４）2)未婚のひとり親に対する対応と今後の支援策についてお答えします。
現在、市では、保育料の算定や児童手当・児童扶養手当及びひとり親家庭等自立支援給付金事業の支給に伴う所得判定を行う際に、税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されない未婚のひとり親に対し、みなし寡婦（寡夫）控除を適用しております。また、令和元年度１回限りの措置ですが、国の臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親に対して臨時・特別給付金の給付を行いました。今後も税法上の不利益が解消されるまでは、事業の利用に当たり不公平が生じないよう、みなし寡婦（寡夫）控除を適用してまいります。
次に、２のにぎわいのあるまちづくりについてお答えします。
（１）の創業支援の取り組みにおいては、平成２７年度に策定した宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、創業支援と経営者の育成を重点取り組みの一つに掲げ、さまざまな創業支援に取り組み、毎年２０人程度の方が創業されています。その後、この取り組みを強化するべく、平成３０年度に商工会、市内金融機関とともに、“宗業”者応援ネットワークを立ち上げまして、一体的な情報提供や相談対応にも連携し取り組んでいるところです。ことしの春、ここに「
ｆａｂｂｉｔ宗像」という新しいパートナーが加わります。官民が連携し、それぞれの強みを生かした切れ目のない支援体制を構築していくことで、創業者の裾野を広げ、本市で創業される方のさらなる増加を目指してまいります。そして、このような新しい事業が起こってくる活力が宗像の魅力をさらに高め、人を呼び込み、宗像が稼ぐことにつながっていくものと考えております。
（２）「産業政策室」の役割についてお答えします。
産業振興部内に設置する「産業政策室」につきましては、来年度見直しを行う「産業振興計画」の策定を皮切りに、産業分野を横断的にまたがる課題の整理や産業戦略の提案、統一的なＰＲを担います。また、道の
駅むなかたを中心とした
にぎわいづくりにも取り組みます。その実践の一部として、具体的には国道４９５号線沿線への民間企業誘致や道の駅むなかた拡張地へのイベント誘致、企業連携による農産水産物の六次化などに取り組みます。
（３）離島における「ワーケーション」についてお答えします。
「ワーケーション」の実現によって、離島に中期的に滞在してもらうことで、島内での余暇活動や食事などによる消費を促し、島内の活性化を図りたいと考えます。また、滞在期間中に島内や本土側の自然や歴史文化、生活などを体験していただくことによって、共感人口の増加を図り、何度も訪れていただくようになっていただくことで、市全体につなげていきたいと考えております。