異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２５日までの３０日間と決定いたしました。
次に入ります。
日程第 ３．諸報告
◯花田議長
日程第３、諸報告をいたします。
市長から
専決処分事項の指定について、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき１件を専決処分した旨の報告がありましたので、写しをお手元に配付いたしております。
次に入ります。
日程第 ４．諮問第 １号
日程第 ５．諮問第 ２号
日程第 ６．第 １号議案
日程第 ７．第 ２号議案
日程第 ８．第 ３号議案
日程第 ９．第 ４号議案
日程第１０．第 ５号議案
日程第１１．第 ６号議案
日程第１２．第 ７号議案
日程第１３．第 ８号議案
日程第１４．第 ９号議案
日程第１５．第１０号議案
日程第１６．第１１号議案
日程第１７．第１２号議案
日程第１８．第１３号議案
日程第１９．第１４号議案
日程第２０．第１５号議案
日程第２１．第１６号議案
日程第２２．第１７号議案
日程第２３．第１８号議案
日程第２４．第１９号議案
日程第２５．第２０号議案
日程第２６．第２１号議案
日程第２７．第２２号議案
日程第２８．第２３号議案
日程第２９．第２４号議案
日程第３０．第２５号議案
日程第３１．第２６号議案
日程第３２．第２７号議案
日程第３３．第２８号議案
日程第３４．第２９号議案
日程第３５．第３０号議案
日程第３６．第３１号議案
日程第３７．第３２号議案
日程第３８．第３３号議案
日程第３９．第３４号議案
日程第４０．第３５号議案
日程第４１．第３６号議案
◯花田議長
日程第４、諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦についてから日程第４１、第３６号議案 令和２年度宗像市
下水道事業会計予算についてまでの３８件を一括議題といたします。
施政方針及び提案理由の説明を求めます。伊豆市長。
◯伊豆市長
皆さん、おはようございます。
施政方針について御説明申し上げます。
１、初めに。
本定例会は、令和２年度を迎えるに当たり、新年度の諸施策と当初予算案などを御審議いただく重要な議会であります。審議をお願いするに当たりまして、私の
市政運営方針と諸施策、主要事業及び財政運営の方針について御説明申し上げ、市議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
本年は、第２次宗像市総合計画の
後期基本計画や、第２次宗像市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を初め、多くの個別計画の初年度を迎える年であり、持続可能な
まちづくりの実現に向けた重要な年となります。
私自身は、これまでの約２年間の市政運営において、「宗像を元気にしタイ！」を基本理念に掲げ、みんなでつくる、未来につなげる、元気で住みやすい宗像を実現するために、さまざまな施策に取り組んでまいりました。この基本理念に掲げた思いは今も変わらず揺るぎないものであり、今後においても、時代の変化に対応しながら、宗像を元気にするために全力を尽くして取り組む所存であります。
そして私は、本年を宗像の再生が始動する年と位置づけ、ＪＲ赤間駅及びＪＲ東郷駅周辺の活性化、
城山中学校改築事業と
県立特別支援学校新設、国道４９５号沿線の
にぎわい創出、これらのまちが生まれ変わっていくような再生のプロジェクトが着実に一歩を踏み出せるように、市としても、
民間事業者の誘致や支援事業に全力で取り組みたいと考えております。
２、宗像市を取り巻く社会情勢。
さて、社会情勢に目を向けますと、昨年はラグビー・ワールドカップ２０１９日本大会が開催され、
日本代表チームは次々と強豪国を破り、初の
大会ベスト８進出を果たしました。本市に拠点を置く
宗像サニックスブルースに所属するジェームス・ムーア選手も活躍し、大会期間中は市内でも大変な盛り上がりとなりました。これに続く
国際スポーツ大会として、いよいよ本年は東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を迎え、聖火リレーが実施される本市においても、市民のスポーツに対する機運を高めていきたいと考えております。
災害においては、一昨年の西日本豪雨に続き、昨年の台風１９号など大
規模広域豪雨が日本列島を襲い、河川の氾濫による浸水害や土砂災害が多数の地域で発生しました。近年では、毎年のように激甚災害に指定されるような災害が続き、今後もこうした異常気象による自然災害が発生する可能性が高いと考えられています。
地球温暖化の影響などにより、さらに激甚化する自然災害にどう対応していくのか、
地方自治体として、これまでの経験を踏まえた対策の強化が求められています。
国が推進する地方創生においては、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、２０１５年
国連サミットで採択された、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、人工知能（ＡＩ）等の先端技術を社会生活に取り入れることで、
少子高齢化や過疎化などの社会的課題の解決と経済発展を両立するソサエティ５.０という新たな取り組みが、地方都市の活性化へ向けた展開としても位置づけられ、
地方自治体の積極的な取り組みが求められています。
経済においては、
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、内需の柱である個人消費の落ち込みや、
国内経済低迷の長期化が懸念されるところでございます。地域経済においては、昨年１０月に実施された消費税率の引き上げと軽減税率の導入、
プレミアム付商品券の発行、
キャッシュレス消費者還元事業等の政策に続き、今後もマイナンバーカードを活用した
買い物用ポイント付与制度など、
消費喚起対策による景気の安定が期待されるところでございます。
そして人口動態については、全国的に２００８年から人口減少が進む中で、昨年１年間の本市の人口は９万７,０００人前後で、わずかな増減を繰り返す横ばいの状態となっており、
定住化施策における正念場を迎えております。一方では、福岡市の人口が２０３５年をピークに今後も増加していくことが予測されるなど、本市を含め、福岡都市圏の各都市は全国的にも数少ない追い風が吹く地域となっており、宗像に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような
まちづくりをしっかりと進めていくことが重要であります。
少子高齢社会の到来を背景に、全国的に
地方自治体の財政悪化が懸念されています。本市においても今後、市町村合併に伴う国からの
財政支援措置の終了や、
社会保障費の増加、老朽化した公共施設の維持管理費の増加など、さまざまな課題が山積しており、安定的で持続可能な都市経営の実現に向け、市民の皆様とともに、また組織一丸となって、これまでの取り組みをさらに加速させていかなければなりません。
３、市政運営の基本方針。
それでは、新年度の市政運営の基本方針について申し上げます。私は市長に就任いたしまして３年目の市政運営を迎えるに当たり、四つの
重点ポイントを掲げ、
まちづくりに取り組んでまいります。
一つ目の
重点ポイントは、防災・減災対策の強化による安全・安心な
まちづくりの推進です。近年、全国各地で起こった大
規模自然災害を教訓とし、これまでの常識にとらわれない、災害に強い
地域づくりに取り組んでいかなければなりません。いかなる災害が起こっても市民の生命を守る決意で、
防災関連事業をあらゆる側面から強化し、最優先に取り組む所存であります。
二つ目の
重点ポイントは、「まちの魅力のさらなる向上」です。私は改めて、本市のポテンシャルの高さを確信しているところであります。森・里・川・海の豊かな自然環境や、世界に誇れる歴史・文化、多様で豊富な
農林水産資源、充実した教育、
子育て環境、安全・安心で住みやすい住環境など、多様なまちの魅力を持ち合わせている本市は、さらに活力あふれるまちになれると信じております。これらの魅力に一層の磨きをかけ、宗像を訪れタイ、宗像に住み続けタイと感じていただける
まちづくりを進めてまいります。
その中でも特に、駅前の立地のよさとゆとりある居住環境という長所をあわせ持つ日の里団地は、本市のすぐれた魅力の一つです。本年１月にＵＲ日の里団地東街区再生事業の譲渡先が決定し、待ちに待った再生事業が目に見える形で動き出しました。まさに
団地再生元年であります。
日の里モデルが牽引役となり、市域全体へ都市再生のムーブメントが広がっていくように、全力で取り組んでまいります。
三つ目の
重点ポイントは、稼ぐ力の強化です。我々、
地方自治体の活力としての稼ぐ力を強化するために、まずは多くの人に、住みたい、住み続けたいと思っていただけるような、総合的な
定住化施策を展開してまいります。そのためには、まちの拠点であるＪＲ赤間駅やＪＲ東郷駅周辺の活力の強化は、これからの
まちづくりに必要不可欠であると考えております。本年はＪＲ赤間駅周辺において、防災の観点を踏まえつつ民間活力を導入した、
まちづくりビジョンを描いてまいります。
また、民間企業による投資を誘導する企業誘致は重要であり、本年は、本市の観光拠点となっている国道４９５号沿線の活性化に向け、民間の
観光関連事業者等の誘致を積極的に行ってまいります。
一方で、地域の稼ぐ力を強化するために、
起業家支援や企業の新事業創出への支援、地元新商品や新
サービス等の開発支援、
女性活躍推進等の企業の働き方改革への支援など、新たな事業を創出することにつながるよう、多方面からの支援に取り組んでまいります。
四つ目の
重点ポイントは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成への貢献です。地球規模の問題解決に向けて、私たち行政が果たすべき役割は非常に大きなものとなっています。ＳＤＧｓを自分事として捉える、このことが大変重要であり、本市が進める全ての施策においてＳＤＧｓの視点を持つべきであると考えております。その中でも特に
世界遺産シティとしての宗像にとっては、海の環境を守り、このかけがえのない資源を後世に残すことが使命であります。
このため、海の環境を守る取り組みの強化を図り、地域住民の皆様や地域内外の企業、団体等の皆様など、本市の取り組みに共感していただける多くの方々とともに、セーブ・ザ・シーを合い言葉とし、
環境保全活動を進めてまいります。このような活動を含めた我がまち宗像に共感していただける人々を、私は共感人口と呼び、この拡大に努め、活動の輪をこれまで以上に大きなものにしていきたいと考えております。
以上、四つの
重点ポイントに掲げる視点を踏まえて、令和２年度からスタートする第２次総合計画の
後期基本計画を推進する中では、職員が常に事業の改善や新たな取り組みの創出を意識し、各事業の着実かつ効果的な推進に努めてまいります。
以下、総合計画に掲げた４本の柱に沿って、主要な取り組みを中心に御説明申し上げます。
（１）元気を育む
まちづくり。
元気を育む
まちづくりでは、子育てや教育、健康福祉などに関する取り組みを進めてまいります。教育の分野におきましては、今後、急激な社会変化が進む中で、学校教育や社会教育のあり方も変化していかなければなりません。
子どもたちは、学校・家庭・地域など、それぞれの場面でさまざまな体験をしたり、多くの情報に触れたりして、知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学びに向かう力・人間性等を培い、人格を形成していきます。
これからの時代に求められる教育を実現していくために、学校教育において、令和２年度から、まず小学校で始まる新しい
学習指導要領に即した教育の充実に努めてまいります。特に
子どもたちに夢や志を持たせ、
子どもたちに学びに向かう力・人間性を涵養するとともに、確かな学力、豊かな心、丈夫な体を育み、教育のまち宗像をさらに確実なものにしたいと考えております。
その具体的な手だてとして、大きく三つの施策を挙げさせていただきます。
一つ目は、
小中一貫コミュニティ・スクールの導入です。令和元年度・２年度のモデル学園での研究を踏まえ、翌令和３年度には全校への導入を進めたいと考えております。本市は平成１８年度から１４年間にわたり、
小中一貫教育に取り組んでまいりました。この間、義務教育９カ年の一貫した教育を推進し、小・中学校の連携は進み、小中の教職員が協力して
子どもたちの成長を見届けるようになっております。今後につきましては、さらに学校・家庭・地域が一体となって、
子どもたちの学びや成長を支える教育及び地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
国も、新
学習指導要領を支える方策として、義務教育９年間を見通した指導体制への支援や、小学校における
教科担任制等についても具体策を検討しておりますが、本市といたしましても、これらの動向を注視しつつ、施策をさらに推進していきたいと考えております。
二つ目は、
特別支援教育の充実です。本市の小・中・
義務教育学校の全学級数の約２割が
特別支援学級です。本市では、数多くの
特別支援教育支援員の配置、増員を進めてまいりましたが、全教職員の
特別支援教育に関する専門的な知見や指導力をさらに向上していく必要があり、指導、助言できる
体制づくりなど、
特別支援教育の充実を図ってまいります。
また、令和７年度の開校を予定している
県立特別支援学校につきましては、市として、
福岡教育大学敷地内の用地造成に係る測量や実施設計を進めてまいります。また、
特別支援学校の
特別支援教育における地域の中核的施設としての役割にも大いに期待を寄せるところであり、開校に向けて、
県教育委員会、
福岡教育大学との連携協議を進めてまいります。
三つ目になりますが、その
福岡教育大学との連携につきまして、
特別支援教育の充実に加え、市立小・中・
義務教育学校との幅広い連携強化を進め、中学校区単位の各学園の特色化を図っていきたいと考えております。
福岡教育大学は、これからの教育を支える教員を輩出する
教員養成大学であり、教師を目指す学生、そして、その学生を指導する教授陣を擁しております。まずはモデル的に城山学園におきまして、実習生や
学生ボランティアの積極的な受け入れや、教授陣による学校への助言、指導、学校と大学の各研究室との共同研究、
地域住民向けの市民講座の開催などを進めていきたいと考えております。
城山中学校改築事業につきまして、今年度策定した
改築基本計画を踏まえて、本年は新しい校舎の設計を進めてまいります。この改築事業と
県立特別支援学校新設という二つの大きな事業が、令和７年度という同時期に供用開始を予定していることを踏まえ、
福岡教育大学を含めた３者相互の連携による、さまざまな効果を模索していきたいと考えております。
グローバル人材育成につきましては、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会など大規模な
国際イベント等に合わせ、
子どもたちとの交流事業の充実に努めるほか、宗像を訪れる外国人や留学生との交流や、企業等との連携事業を通じて、世界に目を向け、将来、さまざまな分野で中核的な役割を果たしていく
グローバル人材の育成に努めてまいります。
また、英語を使って主体的な
コミュニケーション能力を養うイングリッシュ・キャンプは、参加対象を市立小・
義務教育学校の４年生に拡大して実施します。子ども・
子育て支援施策の推進におきましては、本市が他の
地方自治体に先駆けて施行した宗像市
子ども基本条例に基づき、改めて子どもの最善の利益の保障を念頭に、子どもの健やかな育ちが守られるよう取り組んでまいります。
児童虐待を初めとする子どもとその家庭や養育環境にかかわる課題につきましては、対応事案が年々増加するとともに、相談内容も複雑化、多様化している状況です。本年は
子ども相談支援センターにおきましてスクールソーシャルワーカーを増員するなど、福祉と教育が連携した
相談支援体制をさらに強化いたします。また、保育、教育、福祉、医療と連携した発達支援に継続して取り組みます。さらに、昨年からスタートした
教育サポート室エールの
家庭訪問相談指導員派遣事業では、不登校状態の子どもとの信頼関係の構築に努めながら、
学校生活復帰や
社会的自立を支援してまいります。
保育事業につきましては、今後も３歳未満児を中心とした
保育ニーズの増加が見込まれるため、保育所の施設整備や、
保育士確保に向けた支援の拡充により待機児童の解消を目指してまいります。また、幼児期における教育、保育の質の向上に向けた支援と施設への指導を強化します。
子どもの
居場所づくり事業につきましては、国の新・
放課後子ども総合プランを活用した、いわゆる
寺子屋事業の拡大に取り組んでまいります。
多子世帯支援の取り組みとしまして、
学童保育所の
利用料減免措置を拡充するほか、
保育所入所判定時の
多子入所加点の導入、住宅取得時の補助制度における
多子世帯加算助成、福岡県「
子育て応援の店」推進事業の市内における
多子世帯応援サービスの充実に向けた取り組みなど、
多子世帯支援のさまざまな取り組みを拡充いたします。
あわせて、中学３年生全員を対象にした
インフルエンザ予防接種助成制度を創設し、
子育て世帯の経済的な負担軽減の取り組みを強化いたします。
市民の
健康づくりにつきましては、
健康寿命延伸や
医療費適正化に向けて、引き続き特定健診、がん検診の受診率向上や、
生活習慣病の発症・
重症化予防に努めるとともに、保健事業と
介護予防等の一体的な取り組みを進めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らせるように、引き続き
地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。その中で６カ所の
日常生活圏域を担当する
地域包括支援センターについては、高齢者に関する身近な相談機関であることを市民に対してより一層の周知に努め、今後も
地域包括ケアシステム構築の一翼を担ってまいります。
また、
認知症施策では、令和元年６月に国が取りまとめました
認知症施策推進大綱に示されていますとおり、「"共生"と"予防"を車の両輪とする」ことを基本的な考え方とした施策を推進してまいります。
障がい者福祉につきましては、障がいのある人やその家族が、家庭や地域の中で生きがいを持ちながら安心して暮らし続けていけるように、多様なニーズに対応した障がい
福祉サービスの充実とあわせ、
地域共生社会の実現に向け、障害のある人やその家族を、地域で見守り、支え合う
仕組みづくりを推進してまいります。
生活困窮者対策につきましては、本年４月に
生活支援課を新設し、相談者に対して就労支援、
家計改善支援、
住宅確保支援を初めとした早期支援に努めるなど、
生活困窮者一人一人の状況に合わせた総合的な自立支援を行ってまいります。
男女共同参画の推進につきましては、新たに
女性活躍推進の観点を盛り込み、２０２１年度を始期とする第３次
男女共同参画プランを策定いたします。また、
女性支援相談やこころと生き方の相談、法律相談などのさまざまな相談事業については、特にＤＶ相談などで相談件数が年々増加傾向にあり、これまで以上に
宗像警察署や
配偶者暴力相談支援センターなど関係機関との連携強化を図るとともに、相談窓口を広く御利用いただけるよう、周知・啓発に取り組んでまいります。
さらに女性活躍の推進に向けて、
男女共同参画推進センターゆいにおける
男女共同参画の啓発事業を初め、就労のための
資格取得講座や起業に関心のある方を対象とした起業講座を開催するなど、起業家育成・支援の取り組みを強化してまいります。
人権問題につきましては、多様な価値観が受け入れられる共生の
社会づくりが求められております。しかしながら、同和問題を初め、障がい者、女性、子ども、高齢者、外国人等に対する誤解や偏見による差別が存在しております。本市では、あらゆる差別の解消を目的とした条例の制定を予定しており、差別を許さない社会の実現を目指して、当該条例の理念や人権教育・
啓発基本計画に基づいた人権教育や啓発事業、
人権相談等に積極的に取り組んでまいります。
（２）にぎわいのある
まちづくり。
にぎわいのある
まちづくりでは、産業振興、文化・スポーツの振興などの取り組みを進めてまいります。
まず雇用の場の確保につきましては、この１年間に三つの新工場等の誘致が実現しました。このうち１社は既に操業を開始し、２社は間もなく操業開始が予定されています。企業誘致の取り組みにつきましては、新たな産業用地の確保に向けて、地権者等との意見交換を実施するとともに、製造業や
ＩＴ関連企業、
物流関連企業などを主なターゲットに、民間所有の産業適地を活用した誘致活動を展開してまいります。
商工業の振興につきましては、国の経済対策の動向を見きわめながら、
市内店舗等の
キャッシュレス決済機能の導入支援を進めるとともに、
プレミアム付商品券の電子化の実証事業に取り組みます。また、これまでに引き続き、
新規設備投資などを対象にした
固定資産税軽減措置を活用し、既存の
市内事業者の生産性の向上や事業の拡大を支援するとともに、新商品、サービスの開発や新たな事業の創出を促すため、がんばる
中小企業補助金を創設し、稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。
創業支援の取り組みにつきましては、平成３０年度に、宗像で創業──宗業できるまちを目指し、商工会、
市内金融機関等と
宗業者応援ネットワークを組織し、
創業希望者等への情報提供や相談対応、
創業希望者向けのセミナーや
創業スクールの実施、
宗業者応援補助金による事業立ち
上げ支援等、支援機関が連携し、切れ目のない
支援パッケージを構築しています。
さらに本年春には、
創業支援専門の民間施設、（仮称）
ｆａｂｂｉｔ宗像が赤間駅南口にオープンします。全国、世界に
ネットワークを有し、
民間企業ならではの総合的な創業支援を行います。
公的機関中心の
宗業者応援ネットワークにない
創業支援機能が拡充され、創業を志す方と既存の支援機関をシームレスにつなぐハブ機能を担っていただくことが期待されます。
既存ネットワークに（仮称）
ｆａｂｂｉｔ宗像が加わることで、それぞれの強みを生かした創業支援をさらに強化し、本市を創業できるまち、チャレンジできるまちとして発展させてまいります。また、女性の創業及び就労支援の促進についても、この支援体制の中で重点的に取り組んでまいります。
観光産業の振興につきましては、引き続き国道４９５号沿線や大島、赤間宿を重点エリアとして、新たな店舗等の商業施設の誘致活動を強化し、地域の稼ぐ力の強化につなげてまいります。また、市の観光資源である歴史、自然、食を生かした体験型観光などの、いわゆるコト消費の多様なメニュー開発への支援を初め、観光資源をさらに磨き、コト消費やモノ消費をつなぎ、事業者をコーディネートすることが重要になっております。このようなさまざまな地域資源を生かした観光
地域づくりを担う組織である宗像版観光ＤＭＯの構築に向けた支援を行い、観光分野における稼ぐ体制の確立に取り組みます。
離島の振興につきましては、継続して、島の豊かな自然や癒やしの空間を生かしながら、交流人口及び、さきに述べました共感人口の増加に取り組んでまいります。特に大島においては、民間による高速ブロードバンド回線の整備が間もなく完了します。これを機に、
ＩＴ関連企業等が地方の小規模オフィス等を活用するサテライトオフィス等の誘致に取り組み、仕事と余暇活動を融合したワーケーションの提案を行ってまいります。
また、地島においては、地島山笠、椿まつりなどのイベントを中心に、市内の学校や団体等と連携した、島外からの参加者や見学者が増加する仕組みの構築を進めるとともに、椿油や天然ワカメのブランド化及び販売促進など、地域資源を有効活用した取り組みを引き続き支援してまいります。
農業の振興につきましては、引き続き、むなかた地域農業活性化機構を中心とする関係機関と連携し、国の制度や補助事業なども積極的に活用しながら、経営規模の拡大や、次の時代を担う新規就農者の確保と育成に力を注いでまいります。また、農業用ため池の持つ治水・利水機能の保全や安全性向上を図るための改修工事を進めるとともに、緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップの作成など、各種対策に取り組んでまいります。
林業分野につきましては、県の森林環境税や、令和元年度から交付されている国の森林環境譲与税を活用し、森林整備や松原保全など地域課題の解決に取り組むとともに、適切な森林の経営や管理の推進、公共施設の木材利用の促進を図ってまいります。
漁業の振興につきましては、藻場再生事業を予定よりも１年前倒しで完了させ、漁業における最大の懸案となっている磯焼けの広がりに対応してまいります。また、鐘崎天然とらふく、宗像あなごちゃんといったブランド力の強化を初め、活魚センターでの新商品開発支援、水産物の高度な衛生管理体制の確立を行うとともに、鐘崎漁港荷さばき所の整備や、全国豊かな海づくり大会跡地への活用事業者の誘致などにより、宗像産水産物の高付加価値化や新たなにぎわいづくりに努め、持続可能な水産業の構築に向け、研究を進めてまいります。
稼ぐ力の強化につきましては、本年４月に産業振興部内に産業政策室を創設し、横断的な地域産業の振興策を展開するとともに、
民間事業者による道の駅拡張地の活用促進などの道の駅を中心とした４９５号沿線への民間活力の誘導を図ります。
スポーツの振興につきましては、いよいよ東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会開催が迫り、本市がホストタウンとして既に交流を行っているロシアの７人制ラクビー女子チーム及びブルガリア柔道選手の同大会出場を願うところでございます。そして、同大会開催前には事前キャンプを宗像で実施していただけるよう働きかけ、選手壮行会を初めとする市民と選手との交流イベントの開催、聖火リレー等を通じて、
オリンピックムーブメントを市全体へ広げていく取り組みを進めてまいります。また、スポーツ観光を稼ぐ
仕組みづくりにつなげていくための組織として、スポーツコミッションの設置に向けて、調整を進めてまいります。
文化芸術の分野においては、宗像ユリックスだけに限らず、広く市内で文化芸術を鑑賞できる場の拡大や、芸術家などが市内で活躍できる場の拡大を図るとともに、文化芸術と観光、福祉、教育などの関連分野との有機的な連携が図れるよう努めてまいります。生涯学習の拠点である市民図書館においては、市民一人一人がいつでもどこでも楽しく自主的に読書活動を行うことができる環境づくりに努め、市民の読書活動を積極的にサポートしてまいります。
（３）調和のとれた
まちづくり。
調和のとれた
まちづくりでは、防災や環境保全、都市基盤の整備等に関する取り組みを進めてまいります。
まず防災対策につきましては、全国各地で毎年のように大
規模自然災害が発生している状況を踏まえ、本市においても大規模災害が起こることを前提に、災害に強い
地域づくりに取り組むことが不可欠でございます。このため、本年は国土強靱化地域計画を策定し、災害予防や減災、災害応急対応、災害復旧等の一連の防災活動を適切に実行することができる体制を備え、いかなる大
規模自然災害が起こっても機能不全に陥ることを避けられる、強靱な地域社会を構築してまいりたいと考えております。
防災予防の取り組みにつきましては、災害時に被災状況などの防災情報を速やかに伝達できるように、情報配信における発信方法や手段の拡充について検討を行います。また、洪水浸水想定区域などの危険区域の周知や、早目の避難等に関する啓発を引き続き行うとともに、改訂した防災マップの全戸配布を行います。
さらに、福岡都市圏地域の共同事業といたしまして、音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語障がい者が災害時などにも円滑に消防に通報できるシステム、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムの導入を計画しております。
地域防災のかなめである消防団につきましては、引き続き消防団員の育成、強化に努めるとともに、消防施設や消防車両の計画的更新等の施設・設備面の整備により消防力強化を図り、市民の安全・安心な生活を確保します。
また、平常時からの防災意識の向上を促す啓発事業の充実を図り、あわせて災害対策本部機能の強化や関係機関とのさらなる連携強化に努め、防災・減災体制の充実に取り組んでまいります。
地域防災の取り組みにつきましては、自主防災組織の活動計画の作成支援や、防災士を中心に地域での防災リーダーの育成強化等により、組織力の強化と災害への対応力の増進に取り組んでまいります。また、自主防災組織が中心となり行う防災訓練等の実施を全面的に支援し、地域住民の防災意識向上に努めてまいります。
防犯対策につきましては、直近の暫定数値によりますと、本市は県内同規模の
地方自治体における人口１,０００人当たりの犯罪発生件数が最も少なく、安全で安心して暮らせるまちであると自負しております。福岡県では、ジョギングや買い物などの日常生活の行動の中に防犯の視点を取り入れた、ながら防犯を推奨しており、本市の各地区コミュニティ運営協議会や自治会等においても、熱心な防犯パトロールや工夫を凝らした見守り活動、ながら防犯活動が実施されております。市としても、これらの活動支援や防犯カメラを活用した効果的な見守りの実施など、今後も犯罪の少ないまちであり続けられるように、市民の皆様とともに取り組んでまいります。
さらに、消費生活センターにおきましては、近年では、複雑化、巧妙化する消費者トラブルに的確に対応することが求められています。特に多発する振り込め詐欺への対応は重要であり、弁護士相談対応や相談員研修を初め、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発事業の充実を図るとともに、
宗像警察署や関係機関との連携強化や、地域の防犯意識の向上と防犯活動の強化を図ることにより、安全・安心に暮らせる
まちづくりに努めてまいります。
平成２９年７月に「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録されてから、約２年半が経過しました。本市における世界遺産登録後の
まちづくりでは、これまで先人たちが守り、受け継いできた歴史、文化遺産を次世代に確実に引き継いでいくことを最優先に取り組んでまいります。本年は、経過観察、いわゆるモニタリングにつきましては、大規模かつ詳細な調査を実施し、構成資産の価値を将来にわたって維持向上させることに努めてまいります。これらとあわせて、歴史的風致維持向上計画に基づき、構成資産周辺地域を重点区域とし、歴史的風致の維持向上を図るため、宗像大社辺津宮周辺の無電柱化など、良好な景観を形成する取り組みを推進してまいります。
さらに、世界遺産ガイダンス施設である海の道むなかた館を拠点として、体験学習事業や特別展、企画展の実施、ふるさと学習の受け入れなどの公開活用に努め、市民の皆様がこれら貴重な歴史文化に対する理解を深め、まちに愛着や誇りを抱くことができるような取り組みを行ってまいります。その取り組みの一つとして、文化財保存活用地域計画を作成し、地域文化財の総合的な保存と活用を進めてまいります。
本市が有する豊かな自然環境の保全につきましては、森・里・川・海といったかけがえのない自然を次世代にしっかりと引き継いでまいります。市民の皆様や地域の団体、企業等の関係者の皆様の御協力を得ながら実施しております、さつき松原アダプトプログラムを初めとしたさまざまな
環境保全活動については、活動の輪が広がっていくよう継続的に取り組んでまいります。
また、宗像から世界に向けた発信力が年々大きくなっている宗像国際環境１００人会議においては、有識者や市民活動団体、民間企業などから多くの人たちが参加し、海の環境を守ることを重点テーマに、活発な議論と環境問題の解決に向けた実証的取り組みが実践されています。
海の環境保全とは切っても切り離せないのが、海の恩恵を受ける水産業でありますが、これまで漁業者と連携しながら行ってきた藻場再生事業や海底清掃などの取り組みを強化し、水産業を持続可能な産業へとつなげてまいります。
循環型社会の形成に向けた取り組みにつきましては、引き続き、ごみの発生抑制・再使用・再生利用、いわゆる３Ｒの取り組みを推進し、食品ロスの削減や、事業所ごみの減量化に取り組んでまいります。
本市の今後の
まちづくりにおいては、
少子高齢社会の到来を背景として、さまざまな世代の人たちが安心できる健康的で快適な生活環境の充実と、持続可能な都市経営の実現に向けた取り組みを強化していかなければなりません。また、地域のニーズは多様化、複雑化しており、これまで以上に官民連携と民主導の取り組みが重要になると考えております。このため、ＪＲ赤間駅やＪＲ東郷駅周辺などの拠点において都市開発等が活発に行われるよう、
民間事業者の取り組みに対するさまざまな支援に努めてまいります。
既存住宅団地の再生につきましては、ＵＲ都市機構による日の里団地東街区の団地再生事業が着手されます。市としても、当該事業者との意見交換等を継続的に行うなど、今後も連携強化に努めてまいります。また、日の里地区においては、空き家や公共空間を活用したにぎわいづくりの機運が高まっており、地域にかかわるさまざまな主体が地域の魅力向上に取り組むエリアマネジメントの手法を取り入れた活動が期待されます。さらに自由ヶ丘地区においても、誰もが住み続けたいと思う
まちづくりをテーマにしたワークショップを開催するなどして、団地再生に向けた意識の醸成に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、空き家の適正管理と空き家の利活用推進の二つを柱とし、総合的な空き家対策を推進してまいります。特に空き家・空き地バンクの利用促進など、引き続き住宅ストックの利活用促進に努めてまいります。また、空き家予防の啓発を初め、管理不全な空き家に対する助言や指導、各種空き家管理サービスの利用促進、住宅相談会の実施など、
市内事業者や関係機関との連携を図り、さまざまな空き家対策の取り組みを積極的に推進してまいります。
公共交通においては、本年９月末の西鉄バス直方線の廃止が決定しており、バス運行の赤字拡大や乗務員不足などを背景に、今後はさらに路線廃止が広がることも懸念されます。とりわけ路線廃止の影響を受ける地区での対応策を講じる必要がありますが、市内全域における路線バス、ふれあいバス、コミュニティバスの公共交通体系の再編を見据えて、ＡＩ等を活用したオンデマンドバスの導入など、
民間事業者の新技術、新サービスを有効活用し、新たな地域公共交通体系の確立を検討してまいります。
定住化の推進につきましては、福岡都市圏の若い世代の人口増加が今後も期待される中で、引き続き新婚世帯や
子育て世帯などの若い世代の人たちに、宗像に住みたいと思っていただける
まちづくりを推進してまいります。特に、住みたいまち、住み続けたいまちと感じていただけるように、子育て支援サービスの強化や教育環境の充実、安全・安心で快適な居住環境のさらなる充実に全力で取り組み、新たな移住者、定住者の誘導につなげてまいります。
（４）みんなで取り組む
まちづくり。
みんなで取り組む
まちづくりでは、コミュニティや市民活動、行財政基盤の強化に関する取り組みを進めてまいります。
協働の推進においては、令和２年度から開始する、参加・参画・協働による魅力ある
まちづくりの基本方針を策定いたしました。この指針は、平成２５年に策定した宗像市市民活動推進プランを引き継ぐもので、住みよい魅力ある
まちづくりを進めていくために重要な市民参画や協働の進め方等について、宗像市市民参画等推進審議会のアドバイスや、市民の皆様の意見を踏まえて策定したものです。この指針に定める内容に沿って、引き続き協働の
まちづくりに取り組んでまいります。
コミュニティ活動の推進においては、地域・コミュニティに対する住民のニーズが多様化するとともに、地域課題も多様化、複雑化している状況がございます。コミュニティ運営協議会や、その基盤となる自治会の活動を今後も継続していくためには、従来の組織や活動内容、役員の負担等を見直すとともに、これまで以上に地域課題を解決する取り組みを進める必要があります。このようなことから今年度は、今後の地域活動の方向性を定め、地域課題の解決につなげていくことを目的とした研修会を開催し、持続可能な
地域づくりの実践に努めてまいりたいと考えています。
情報発信の取り組みにつきましては、広報紙や新聞といった紙媒体から、テレビやラジオなどのマスメディア、ホームページやＳＮＳといったインターネットの活用など、それぞれの発信媒体の特性を生かしつつ、本市のさまざまな魅力や特色のある取り組みをしっかりと市内外に発信してまいります。そのために本年は、多様化するニーズの中でも焦点を絞ったターゲット・マーケティングの手法を取り入れた、新たなシティプロモーションを展開してまいります。
行政経営においては、本年から第４次行財政改革大綱及び行財政改革アクションプランがスタートします。将来にわたり、安定し充実した持続可能な行政経営を行うことができるように、一層の行財政改革の推進に取り組んでいかなければなりません。行政経営を進める上で、生産性を高める活力ある組織づくり、行政サービスの効率化と質的向上、継続的な健全財政の堅持の三つの柱を立て、さまざまな取り組みを進めてまいります。
とりわけ、昨年から実証的に導入しているソフトウエア型のロボットが定型事務を代行・自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡや、人工知能（ＡＩ）など新技術を導入し、生産性の向上や経費削減等、業務の効率化を図るなど、ＩＣＴを活用した全庁的な業務改革に取り組んでまいります。
公共施設等の最適化の推進につきましては、本年から公共施設アセットマネジメント推進計画の第１期後期計画がスタートします。公共施設及び公共インフラの計画的な維持更新を行い、将来世代に過度な負担を残さず、適正に資産を引き継いでまいります。また、公共施設の規模の適正化等による保有総量の圧縮を基本とし、集約化、複合化、民活化を推進してまいります。
なお、行財政改革の推進及び公共施設等の最適化の推進につきましては、本年４月に行革アセットマネジメント推進室を新設し、時代のニーズに合わせた総合的な対応を行っていきます。
ふるさと寄附につきましては、制度の一部改正の影響もあり減収が見込まれていますが、今なお貴重な財源となっている状況でございます。今後は、個人への寄附の呼びかけはもとより、優遇措置が拡充される見込みの企業版ふるさと寄附の呼びかけを強化し、あわせて、さまざまな地域資源や、宗像の魅力体験など、返礼品のさらなる充実にも取り組んでまいります。また、クラウドファンディングの活用促進や、確実かつ効率的な基金運用を引き続き行っていくなど、積極的な税外収入の確保に努めてまいります。
連携によるまちの経営につきましては、地域課題解決に向けた広域連携の推進を初め、都市経営への市民等の参加促進などを進めているところでございます。近年は、大学や企業との連携がますます重要なこととなっており、教育や福祉分野における大学との連携事業の推進を初め、災害時の対応等での企業からの御協力や、地域振興における企業からのさまざまなアイデア・ノウハウの提供、環境保全における大学や企業を交えた
まちづくりの実践など、今後の
まちづくりにおいてもさらなる連携の強化に努めてまいります。
４、財政運営。
以上、令和２年度の主な施策について御説明申し上げましたが、これらの施策を着実に推進していくためには、将来にわたり効率的かつ効果的な行政サービスを提供できる安定的な都市経営の実現が必要となっています。また、目まぐるしく移り変わる社会の変化に対応するためには、新しい取り組みや新しい手法を取り入れていかなければなりません。限られた経営資源を有効に活用し、事業の取捨選択や新たな財源の確保等がますます重要なこととなっています。
本市の財政運営においては、昨年度決算時の経常収支比率が９２.１％と、３年続けて財政安定化プランの目標値を超えて推移しており、財政の硬直化が懸念されます。特筆すべきことは、社会保障関連の扶助費がこの１０年間で約２倍に増加していることであり、今後もさらに増加することが予測されます。また、公共施設や公共インフラの修繕や維持更新に多額の経費を必要とすることなど、大変厳しい財政運営を迫られております。
このような中、歳出の見直しを初め、行財政改革、働き方改革などによる生産性の向上により、限られた経営資源を有効活用し、将来世代に過度な負担を残すことがないように、健全財政の堅持を基本姿勢として、財政運営に当たってまいります。
以上で施政方針を終わります。
◯花田議長
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時２０分とします。
休憩 １１時０１分
再開 １１時２０分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案の提案理由の説明を求めます。伊豆市長。
◯伊豆市長
続きまして、議案の内容について御説明申し上げます。
このたびの定例会は、３８議案について御審議をお願いするものであります。
諮問第１号及び第２号は、石橋文恵氏及びカネコノブオ氏を
人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦することについて、
人権擁護委員法の規定により議会の意見を聞くものであります。
第１号議案は、宗像市教育委員会委員として石丸哲史氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により議会の同意を求めるものであります。
第２号議案は、附属機関として、新たに宗像市国土強靱化地域計画検討委員会を設置するため、宗像市附属機関設置条例を改正するものであります。
第３号議案は、印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、宗像市印鑑条例を改正するものであります。
第４号議案は、民法の改正を受け、遅延損害金の利率を変更するために、関係条例を改正するものであります。
第５号議案は、市内小学校の教師が使用する教科書及び指導書を購入するため、令和２年２月１０日に随意契約の相手方を定めましたが、その者と物品売買契約を締結するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第６号議案は、宗像市立学校９校の給食施設に設置する厨房機器を購入するため、令和２年１月２８日に指名競争入札により契約の相手方を定めましたが、その者と物品売買契約を締結するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
第７号議案は、差別のない社会を実現することを目的とし、あらゆる差別の解消の推進を図るため、宗像市あらゆる差別の解消の推進に関する条例を制定するものであります。
第８号議案は、宗像市大島火葬場を廃止することに伴い、宗像市火葬場の設置及び管理に関する条例を改正するものであります。
第９号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い、宗像市災害弔慰金の支給等に関する条例及び宗像市災害救援資金貸付条例を改正するものであります。
第１０号議案は、令和２年度宗像市国民健康保険事業について、適正かつ安定的な財政運営を確保するため、宗像市国民健康保険税条例を改正するものであります。
第１１号議案は、介護保険法が改正され、共生型サービスが創設されたことに伴い、宗像市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を改正するものであります。
第１２号議案は、本市における公園の整備が一定水準に達していること及び小規模な公園等の管理に係る負担増大が懸念されることから、小規模な公園等の新たな設置を抑制するため、宗像市都市計画法に基づく開発許可の基準の緩和に関する条例を制定するものであります。
第１３号議案は、福岡広域都市計画地区計画（日の里東地区地区計画）の決定に伴い、宗像市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正するものであります。
第１４号議案は、所有者が不存在である特定空き家等について、略式代執行による解体を行いましたが、その費用について回収の見込みがないため、債権を放棄するものであります。
第１５号議案は、宗像市営住宅の入居手続において連帯保証人を不要とすること及び民法の改正に伴い、宗像市営住宅管理条例を改正するものであります。
第１６号議案は、宗像市一般住宅の入居手続において連帯保証人を不要とすること及び民法の改正に伴い、宗像市一般住宅管理条例を改正するものであります。
第１７号議案から第１９号議案までの３議案は、市道路線を認定、変更、廃止するに当たり、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。
第２０号議案は、地方自治法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、宗像市下水道事業の設置等に関する条例を改正するものであります。
第２１号議案から第２８号議案までの８議案は、宗像市一般会計ほか、合わせて８会計の令和元年度補正予算についてであります。
第２１号議案は、令和元年度宗像市一般会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億７,５２６万５,０００円を減額し、補正後の総額を３６４億４,３６９万１,０００円とするものであります。あわせて繰越明許費及び地方債について補正を行うものであります。
第２２号議案は、令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算について、事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１,８２０万６,０００円を減額し、補正後の総額を１００億７,５８０万１,０００円とするものであります。また、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ６９６万３,０００円を減額し、補正後の総額を７,７１５万２,０００円とするものであります。
第２３号議案は、令和元年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２,８１７万２,０００円を減額し、補正後の総額を１６億６,７９９万８,０００円とするものであります。
第２４号議案は、令和元年度宗像市介護保険特別会計補正予算について、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億９３０万４,０００円を減額し、補正後の総額を７９億９９４万６,０００円とするものであります。
第２５号議案は、令和元年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ３３３万８,０００円を減額し、補正後の総額を５,０８７万４,０００円とするものであります。
第２６号議案は、令和元年度宗像市渡船事業特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１,３００万円を減額し、補正後の総額を５億５,３７０万１,０００円とするものであります。
第２７号議案は、令和元年度宗像市漁業
集落排水処理施設事業特別会計補正予算について、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１,６８７万円を減額し、補正後の総額を４億５,５６４万４,０００円とするものであります。あわせて地方債の補正を行うものであります。
第２８号議案は、令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算について、収益的収支において、収入で５１７万８,０００円を減額し、補正後の総額を２８億６４４万２,０００円とし、支出で１,０６３万２,０００円を減額し、補正後の総額を２３億６,１１７万５,０００円とするものであり、資本的収支において、収入で３,７８２万９,０００円を減額し、補正後の総額を９億３,１７３万２,０００円とし、支出で４,５２０万５,０００円を減額し、補正後の総額を１９億４,０１４万３,０００円とするものであります。あわせて企業債の補正を行うものであります。
第２９号議案から第３６号議案までの８議案は、宗像市一般会計ほか合わせて８会計の令和２年度当初予算についてであります。
第２９号議案 令和２年度宗像市一般会計予算につきましては、前年度と比べて０.３％、９,３２１万３,０００円減の３４８億３,２９５万７,０００円を計上しております。前年度に実施した公債費の繰上償還を見送ったため、前年度に比べて予算総額は減額となりました。歳出で、義務的経費が扶助費と会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費が増加しましたが、繰上償還の見送りにより公債費が減少し、前年度と比べて１.７％、２億９,０３３万７,０００円減の１６６億７,２０４万７,０００円を計上しています。
次に、第３０号議案 令和２年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、前年度と比べて２０.２％、８０万５,０００円減の３１７万８,０００円を計上しております。
第３１号議案 令和２年度宗像市国民健康保険特別会計予算につきましては、事業勘定で、前年度と比べて８.４％、７億９,１１３万６,０００円増の１０１億５,５２４万７,０００円を計上しております。また、直診勘定におきましては、前年度と比べて１.２％、１０５万２,０００円減の８,３３６万３,０００円を計上しております。
第３２号議案 令和２年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、前年度と比べて０.５％、７７３万５,０００円増の１６億８,６７５万８,０００円を計上しております。
第３３号議案 令和２年度宗像市介護保険特別会計予算につきましては、保険事業勘定で、前年度と比べて１.４％、１億１,１２３万６,０００円減の７９億８５万５,０００円を計上しております。
第３４号議案 令和２年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算につきましては、前年度と比べて３.６％、１９５万９,０００円減の５,２２５万３,０００円を計上しております。
第３５号議案 令和２年度宗像市渡船事業特別会計予算につきましては、前年度と比べて４.６％、２,５８８万６,０００円減の５億４,０７４万２,０００円を計上しております。
第３６号議案 令和２年度宗像市
下水道事業会計予算につきましては、収益的収支において収入の予定額を前年度と比べて１０.６％、３億２５８万６,０００円増の３１億５,１１９万８,０００円を計上し、支出の予定額を前年度と比べて７％、１億７,０３６万７,０００円増の２５億９,５９６万６,０００円を計上しており、差し引き５億５,５２３万２,０００円を見込んでいます。
また、資本的収支においては、収入の予定額を前年度と比べて２８.６％、２億７,６８９万４,０００円増の１２億４,６４５万５,０００円を計上し、支出の予定額を前年度と比べて１５.３％、３億２９９万３,０００円増の２２億８,９７４万６,０００円を計上しており、差し引き１０億４,３２９万１,０００円の収入不足額は、損益勘定留保資金などで補填することとしています。