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  1. 宗像市議会 2019-12-20
    宗像市:令和元年第4回定例会(第6日) 本文 開催日:2019年12月20日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  令和元年 12月20日(第6日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。ただいまの出席議員は19人で、全員であります。よって、令和元年第4回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.第74号議案  日程第 2.第75号議案  日程第 3.第76号議案  日程第 4.第77号議案 ◯花田議長  日程第1、第74号議案 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてから、日程第4、第77号議案 赤間小学校(第1、第2、第3)学童保育所指定管理者の指定についてまでの4件を一括議題といたします。  委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長、森田議員、どうぞ。 ◯森田総務常任委員長  委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。  第74号議案 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例について。  本市の組織機構の見直しに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
     1、組織機構改編による課の新設及び名称変更に伴い、関係する条例を改正する。  2、組織機構改編の視点。  (1)市民サービスの向上を図る組織編成。  (2)新たな行政課題等に対応する組織機構。  (3)行財政改革をさらに推進する組織機構。  3、組織機構改編の概要。  (1)地域安全課の名称変更。  地域安全課の名称を防災企画課に改め、さらなる防災対策の強化を図る。  (2)行革アセットマネジメント推進室の新設。  経営企画課内に行革アセットマネジメント推進室を設置し、公共施設等アセットマネジメントと行政改革を総合的に推進する。  (3)健康福祉部の再編。  健康課の保健福祉政策係を福祉課に移管し、名称を保健福祉総務係に変更する。保健福祉計画の推進を初め、保健福祉に関する総合的な企画調整等を行う。また、新たに生活支援課を設け、福祉課から生活保護係自立生活支援係を移管し、生活困窮者支援自立生活支援の強化を図る。健康課は、健康推進係を2係に分け、健診係が健康診断や予防接種の事務を、健康サポート係が保健指導、栄養指導等を担当する。  (4)都市建設部の再編。  都市計画課は、指導係と都市政策係を新設する。建設課は、名称を施設整備課に改め、市街地整備係の名称を施設整備係に変更する。また、用地補償係を維持管理課に移管し、名称を用地係とする。  (5)産業政策室の新設。  商工観光課内に産業政策室を設置し、産業分野における横断的施策の企画立案を行う。  (6)子ども育成課の再編。  幼児教育係の名称を幼児教育保育係に改める。また、新たに幼児施設支援係を設置し、保育所及び認定こども園との連携、指導の強化を図る。  (7)子ども支援課の再編。  適応指導係は、名称を子ども支援係に改め、子ども相談係からスクールソーシャルワーカー、子どもの権利相談室を移管し、子ども支援施策に係る政策立案を行う。  4、今回の組織機構改編により、10部44課78係から10部47課83係となる。  意見。  賛成意見。  防災対策では、想定外の災害に対する備えを含めた本市の指針を示すこと、行革アセットマネジメント推進室では、今後の公共施設の更新の方向性について、フルセット主義から広域的な視点で取り組むことを要望する。また、産業分野では、人やものの動向を的確に把握し、道の駅の来訪者170万人を495号沿線へ誘導する具体策を打ち出すこと、幼児教育・保育事業では、保護者の悩みにきめ細かく対応する相談体制の強化を要望する。  産業振興では、観光による域外からの資金流入に期待した経済の活性化には限界があり、市域内で地域経済を回す仕組みや産業について議論してほしい。幼児教育・保育事業では、保育所での事件の反省を踏まえ、保護者等の相談に対し、保育コンシェルジュ等が十分に機能する体制整備など、定住施策のかなめとなる事業の充実を図るため、所管部署に必要な人員の配置を要望する。  産業政策室の設置については、本市の産業振興において重要な役割を担うものであると考える。外部団体との連携においては、各部署の役割を十分に説明し、混乱が生じないよう配慮する必要がある。課や係の役割、全体のまとめ役や最終的な責任の所在を明らかにし、産業振興のさらなる推進を図ってほしい。  市は子育て支援を政策の柱に据えており、担当部署の多忙な現状に対し、人員の配置をもっと厚くするべきと考える。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第75号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について。  第76号議案 市長等の給与及び旅費に関する条例及び宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。  この2議案は、令和元年の人事院の職員の給与の改定に関する勧告を受け、宗像市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。関連があるため、一括して審査を行いました。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  1、職員の給料表の引き上げ。  若年層に重点を置いた平均0.1%の給料表の引き上げを行う。  2、賞与の引き上げ。  三役及び議員は、期末手当を令和元年12月は0.05月分引き上げ、令和2年度以降は6月と12月それぞれ1.7月分とする。職員の勤勉手当を含む令和元年12月は0.05月分引き上げ、令和2年度以降は6月と12月それぞれ0.95月分とする。  3、改定による影響額。  1、2の改定は平成31年4月に遡及し適用され、その影響額は、三役分は期末手当14万円と共済費2万円、議員分は期末手当52万円、職員分は給料、勤勉手当、共済費等で2,769万円程度である。  4、住居手当の見直し。  住居手当の支給対象となる家賃の支払い額の下限を月額1万2,000円から1万6,000円に引き上げる。また、住居手当の月額の上限を2万7,000円から2万8,000円に引き上げる。住居手当の見直しは令和2年4月1日から適用する。  5、今回は国や県、近隣自治体の状況に合わせ、一般職の職員の給与等に関する条例の改正と、市長等の給与及び議員の議員報酬等に関する条例の改正は議案を分け提案がありました。市長等の給与及び議員の議員報酬については、これまでも人事院の勧告に従い改定していることから、今回も同様とする。  第75号議案。  意見。  賛成意見。  若い年齢層に重点を置いた改正である点は評価するが、中高年齢層の職員も子どもの教育費等の負担が大きいことを考慮するべきである。また、再任用、任期付職員等も極めて重要な戦力であり、労働条件の向上について今後検討の余地があると考える。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第76号議案。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第77号議案 赤間小学校(第1、第2、第3)学童保育所指定管理者の指定について。  赤間小学校学童保育所指定管理者を指定するに当たり、議会の議決を求めるものであります。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  1、施設の名称。  赤間小学校第1学童保育所、ほか2学童保育所。  2、団体の名称等。  赤間地区コミュニティ運営協議会。会長、下田豊文。宗像市赤間2丁目3番1号。  3、指定の期間。  令和2年4月1日から令和4年3月31日まで。  4、赤間小学童保育所は、平成30年度から2年間のモデル事業として赤間地区コミュニティ運営協議会指定管理者に指定されています。モデル事業期間の検証では利用者の満足度は高く、地域においては、同運営協議会の構成団体が学童保育所の児童と交流することで、地域の子どもは地域で育てるという理念の浸透、機運醸成が図られている。  5、同運営協議会の取り組みでは、学童保育所の行事として児童が地域の歴史を学び、地域の祭りに参加するなど、地域住民との触れ合いの中で日々の活動が広がっており、引き続き同運営協議会学童保育所指定管理者として指定することは、利用する児童、地域の双方に大きな効果が期待できることから、非公募により選定する。  6、宗像市公の施設に係る指定管理者選定委員会においては、地域が連携し充実した保育を提供していることや、保護者が相談しやすい環境が整えられていることなど、同運営協議会の取り組みが高く評価され、指定管理者候補者として適格との選定結果が市に答申されたことを受け、同運営協議会指定管理者とする。  7、市全体の学童保育事業の第4期指定管理期間と終期をそろえるため、今回の指定の期間は2年間とする。  8、赤間小学童保育所の施設の老朽化については、アセットマネジメント推進計画による長寿命化を図りながら安全管理上必要な改修等を行っていく。学童保育所の運営に影響する施設の不具合については、早急に補修する。  意見。  賛成意見。  地域の子どもは地域で育てるという考えに大賛成である。地域が学童保育所指定管理者の指定を受けるメリットやリスクについて、吉武小学童保育所から始まった6年間の取り組みを総括し、この取り組みがさらに広がることを期待する。  執行部の答弁からは、赤間地区コミュニティ運営協議会の事業効果を評価し、ほかの学童保育所にも広げていくという思いが伝わってこない。選定委員会の意見にもあるように、夏休み等の地域人材の確保や連携をしっかり行い、福岡教育大学日赤看護大学の学生との連携を進めることで、地域の子どもは地域で育てる意識がより一層強まり、市内のほかの学童保育所にも広がることを期待する。  コミュニティ運営協議会指定管理者になることについては大賛成であるが、学童保育所の管理運営に指定管理者制度はそぐわないと考えている。また、選定委員会の意見にもあるように、福岡教育大学日赤看護大学の学生との連携が推進されることを期待する。  吉武小、赤間小学童保育所は、コミュニティ運営協議会を中心に昔の宗像方式に近い運営がされており評価する。この取り組みがコミュニティの負担とならないよう、学童保育事業に対する本市の方針を明確にしてほしい。赤間小学童保育所は指導員の研修の充実や、経営努力による余剰金を活用したや備品の整備等に特徴があり、この成果についてほかの指定管理者とも情報共有を図ってほしい。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。  以上であります。 ◯花田議長  これより質疑に入ります。  ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  第74号議案について討論を許します。御意見ございませんか。  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。第74号議案 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてに賛成の立場で意見を申し上げます。  地域安全課防災企画課に改編となると行政の機構改革が行われます。きめ細かな市民サービスに努める改編でございます。  また、子どもグローバル人材育成担当の所管の中に幼児施設支援係が新設されます。就学前の子どもたちの健やかな成長を支援するため、保育所、幼稚園、認定こども園指導助言等をさらに強化し、今後の諸施設の健全運営がスムーズにいくよう配慮した子ども育成課の意図が強く伝わってまいります。  今回、不幸にいたしまして、あってはならない事件が保育所に発生いたしたわけでございますが、現実は現実としてしっかりと受けとめていかなければなりません。  私は昔、城山中学校のPTAの役員をさせていただいた折に、カウンセラーの先生に、ピンチの中には必ずチャンスがあるもんだということを教わったんですけれども、やはり、例えは悪いかもしれませんけれど、このピンチを糧にいたしまして市の幼児・保育教育がさらに充実していくということになろうかと思います。  やはりこの幼児施設支援係というのは、この名称の変更だけではなくて新設とされたところに私は子ども育成課の意気込みを感じるところでございます。やはり幼児教育・保育のこういった施設には先生を純真無垢な子どもたちが取り囲んで、明るい笑顔といいますか、声で先生と話しかける、そういった光景が似合うわけでございますので、今後ともそういった光景がさらに広がり、園庭全体に子どもたちの笑い声が響くように、そういったことも含めて願いまして、74号議案に対し賛成といたします。頑張ってくださいませ。 ◯花田議長  ほかにございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第74号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第74号議案 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例については原案のとおり可決されました。  次に、第75号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対の方はございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  じゃあ、ほかに。  安部議員。
    ◯8番(安部議員)  75号議案に賛成の立場で討論します。  賛成とはいえ、宗像市の財政はなかなか厳しい状況もあります。人事院の勧告に従うという表現がありますが、法的に従う根拠はないと私は考えております。今後は人事院の勧告の有無に関係なく、我が市がどうあるべきかというのを個々の自治体、そこそこの自治体が考えなければならないと思っております。  賛成に対して少し要望をさせていただきます。  一つ目が、職員のやる気、モチベーションを上げる人事効果のより一層の工夫を求めます。  二つ目に、職員の副業緩和について検討することを求めます。  三つ目に、職員提案制度の実現及びそれによる功績のあった職員への賞与の検討を求めます。  四つ目に、職員のスキルアップのため、資格取得の補助を行うこと、そしてその結果、資格を取得、技能がついて、市民のために役立つ技能であればそれを給与、評価等への反映をさせていただくことを要望します。  次回からは人事院勧告以外に市独自として、財政の状況であるとか市民サービスの向上などにどのように影響して貢献したか、そういうところまで含めた、市民に説明のしやすいわかりやすい資料を添えて上程していただくことを求めて賛成いたします。 ◯花田議長  ほかにございませんか。  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  第75号議案について賛成の立場で討論いたします。  私はこれまでこの人事院勧告に基づく市職員の給与改定案には一人一貫して反対をしてまいりました。その理由は、人事院勧告そのものに対する考え方が地方自治の観念から受け入れがたいということ、そして市においても財政的に限られた財源の効率的配分が喫緊の課題として挙げられる中、行革の観点からも公職者に対する待遇改善は住民の理解を得られるものではないということ、そして何より賛成できなかったのは、前議会までは議案に付随して私たち議員の期末手当も引き上げられる内容が含まれていたことであります。  しかしながら、これまでのたび重なる一般質問等、また反対討論を執行部が酌み取っていただいたと、そのように思っておりまして、今議会からは市職員と議員を初めとする特別職の給与改定議案を分けて審議できるようになりました。私はこのことに対しましては、伊豆市長、総務部長を初めとする執行部の皆様には心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。  そこで、いまだ人事院勧告対応そのものについては問題意識は個人的には持っておりますけれども、今議会においてはこの議案を分けて審議できるようになったことはまず第一歩として非常に大きな前進であるというふうに最大限の評価をさせていただきましたゆえ、今議会においては初めて賛成としたいと思います。 ◯花田議長  ほかにございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第75号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第75号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  次に、第76号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。  安部議員。 ◯8番(安部議員)  反対の立場で討論させていただきます。  本市においては、財政調整基金が数年で底をつくことがわかっている状況であり、そのことについて市長御自身がみずから身をもって切る必要性を過去に御発言されました。私はその御覚悟に大変感銘を受けた次第です。ですから、市民に対しても今後協力を求めていくようなそういう資料を、本市の財政状況をわかりやすく広報するなどの策の必要性を私自身も訴えてきました。  今回、その市長の御答弁とは矛盾してしまうような議案が出されたので非常に驚いております。私は報酬の削減の議論はあったとしても、自分たちの給与をふやすような議論を行うことについては、市民の代表の一人として示しがつかない、率直にそう思います。  なぜならば、先ほどもそうなんですが、職員の給与の引き上げで2,700万円以上の年間支出をふやすことについて議決も行われました。つまり、私たちはそのふえた分の支出もあわせて財源の確保を行う努力をする必要があるのであります。いま一度冷静になって考えていただければ、我々が何をすべきか理解していただけると思います。  先日、私も所属していました公益社団法人の例会に出席しました。宗像地域の若手経営者による奉仕団体です。それぞれの会社を経営する傍ら、多額の会費を払って、まさに身銭を切って、まちづくり、地域貢献活動をしている団体があります。  一般的に民間企業は自分の給与の3倍から5倍の売り上げや成果を会社から求められます。そうしなければ会社の経営が成り立たないからです。経営者の苦労、努力も並大抵ではないと思います。  さらに、消費税の痛みに耐えて、決して好景気とは言えない状況においても青年経営者たちは弱音を吐かず、仲間と一致団結し、宗像地域を明るく豊かにするために経営も奉仕にも邁進しています。  この団体を宗像に設立するきっかけをつくったのは世界的に有名な経営者の方であります。歴史をひもとくと、偉大なリーダーほど厳しいときに将来を見据え、質素倹約に努め、社員、社会のことをまず第一に考えて行動してこられました。  本市においても、財源をいかに確保するのか、少しでもどうにかできないか、知恵と行動力が求められている状況です。そして、我々議員は行政に対して一層の行革を訴えていく立場、市民の皆様にもさまざまな御協力を求めていかなければならない立場であります。  その我々がみずからの自分の給与をふやすということについては、先ほど紹介した身銭を切って奉仕されている青年経営者たち、また多くの市民の皆様の理解を得られないと思います。そればかりか、行政や議会に対して大きな不信も招きかねないと私は危惧しています。ですから、賛成することはできません。  恐らく今ここにおられる全ての議員の方が、議員としてどういった行動を示さなければならないのか理解されていると思います。苦渋の決断に悩まれていると思いますが、私の反対討論によって志を同じうする議員が一人でもふえていただきますように心から願います。今回の議案については反対いたします。 ◯花田議長  ほかに賛成意見の方ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  なら、反対意見の方。  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  第76号議案について反対の立場で討論いたします。  先ほど第75号議案の際の賛成討論においても申し上げましたけれども、今議会からはこのように市職員と議員を初めとする特別職の給与改定議案を分けて審議できるようになったことは非常に大きな改善点でありました。  本年9月の一般質問においてそのように執行部に提案した際、伊豆市長からは、厳しい財政環境を乗り切るにはみずから身を切る覚悟が必要だと力強く御答弁をされ、まさにそれを形にされたわけであります。ゆえに、この議案は議員を初めとする特別職全員が市長とともに痛みを伴いながらこれから先の困難をともに乗り切っていこうという市長からの真っすぐなメッセージだったと私は思っております。  そういった意味でも、改めて議案の提案に至った伊豆市長を初めとする執行部の皆様には敬意を表した上で、みずからの待遇改善を行う議案については、逆説的ではございますけども、反対といたします。 ◯花田議長  ほかにございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第76号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  賛成多数であります。よって、第76号議案 市長等の給与及び旅費に関する条例及び宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  次に、第77号議案について討論を許します。御意見ございませんか。  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  第77号議案について賛成の立場で討論いたします。  赤間小学校学童保育所は200人近い児童が在籍し、三つに分かれているため、運営は大変だと思います。しかし、地域と連携し、特色ある取り組みをされていることはとても評価できます。これからも地域とのつながりを大切にし、子どもたちがさまざまな体験ができるよう取り組みをお願いします。  さらに、1年目の決算では黒字であったと報告がありました。学童は第2の家庭と言われています。子どもたちの生活環境を整え、子どもたちにとって居心地のよい空間となるよう予算を使ってほしいと思います。  そのためにも、子どもたちのための備品整備だけでなく、指導員が働きやすい環境となるような使い方をしていただくよう要望して賛成の討論といたします。 ◯花田議長  ほかにございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第77号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第77号議案 赤間小学校(第1、第2、第3)学童保育所指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。  次に入ります。  日程第 5.第78号議案  日程第 6.第79号議案  日程第 7.第80号議案  日程第 8.第81号議案 ◯花田議長  日程第5、第78号議案 宗像市一般住宅管理条例の一部を改正する条例についてから、日程第8、第81号議案 宗像市漁港管理条例の一部を改正する条例についてまでの4件を一括議題といたします。  委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、安部議員、どうぞ。 ◯安部建設産業常任委員長  委員会に付託された事件の審査結果を報告します。  第78号議案 宗像市一般住宅管理条例の一部を改正する条例について。  宗像市一般住宅のうち、あけぼの団地を廃止することに伴い、条例の一部を改正するものであります。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  大島のあけぼの団地が廃止された後は、財産処分委員会に諮り、宗像漁業協同組合に有償での払い下げを計画しています。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第79号議案 漁業集落排水処理施設事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例について。  宗像市漁業集落排水処理施設事業について地方公営企業法を適用することに伴い、関係条例の一部を改正するものであります。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  1、平成27年の総務大臣通知、公営企業会計の適用推進についてを受け、令和2年度から漁業集落排水処理施設事業に地方公営企業法を適用するものである。  2、適用後の会計については、既に公営企業会計方式で行っている下水道事業会計の中に入れ、公共下水道事業と漁業集落排水処理施設事業を同一の会計の中で運営していく。ただし、両事業は根拠法令等、性質が異なるため、二つの事業をセグメント区分し、それぞれの経営状態が把握できるようにする。  3、漁業集落排水処理施設事業が地方公営企業法に基づく業務に変更されることに伴い、下水道課職員全員が公営企業の職員となることから、これまで一般会計の予算で行っていた浄化槽に関する業務については市民協働環境部に移管する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。  第80号議案 宗像市観光物産館の指定管理者の指定について。  宗像市観光物産館の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決を求めるものである。
     審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  1、施設の名称。  宗像市観光物産館。  2、団体の名称等。  株式会社道の駅むなかた。代表取締役、藤野英美。宗像市江口1172番地。  3、指定の期間。  令和2年4月1日から令和6年3月31日まで。  4、当該施設は地域の活性化が期待される施設であって、地域に根差した団体による管理運営により事業効果が相当程度期待できるという事由に該当することから、4期目も引き続き非公募で指定するものである。  5、平成30年度決算では、約1,700万円の赤字決算となっている。  6、第3期の指定管理期間中に、おみやげ館、にぎわい広場、駐車場、芝生広場、ペットふれあい広場、トイレ等の拡張工事を行っており、今回の指定に当たってはこれらの拡張部分における管理運営等についても業務内容に含まれている。  7、地域産業の活性化のため、交流の促進、生産加工流通における対策、プライベートブランドの商品開発、SNSを活用した情報発信等の強化を行う。  8、組織体制としては、平成30年に開発部を設置し、特産品開発や販路拡大に力を入れている。  9、前回の宗像市公の施設に係る指定管理者選定委員会の意見を受け、トレーサビリティシステムの導入や検査会社による抜き打ち検査を実施し、品質管理の徹底を行っている。  意見。  賛成意見。  商品の品質管理が大事であるので、出品者の意識向上を図ってほしい。また、家族層の来場を見込み、遊具の設置についても検討していただきたい。道の駅が憩いの場となるよう要望する。  魚の漁獲量が減ってきているが、来場者は魚を目当てに来られる方が多いので、しっかりと対策を講じてほしい。また、近年、道の駅に車中泊しながら生活する人もおり、特に夜間は人通りも少なくなることから、安全管理の面の対応も要望する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  第81号議案 宗像市漁港管理条例の一部を改正する条例について。  漁港漁場整備法に基づき定められた模範漁港管理規程例の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  今回の模範漁港管理規程例の改正は、漁港において漁村のにぎわいの創出の場として、民間活力の導入、有効活用を図ることが重要な課題となっていることから、漁港施設の占用許可の期間について延長されたものであります。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。  以上で報告を終わります。 ◯花田議長  これより質疑に入ります。  ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  第78号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第78号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第78号議案 宗像市一般住宅管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。  次に、第79号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第79号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第79号議案 漁業集落排水処理施設事業の地方公営企業法適用に伴う関係条例の整備に関する条例については、原案のとおり可決されました。  次に、第80号議案について討論を許します。御意見ございませんか。  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  第80号議案 宗像市観光物産館の指定管理者の指定について賛成の立場で討論させていただきます。  平成20年度から始まった道の駅むなかたは、当初の来場者数、売上実績などを予想以上に伸ばしてきました。目玉となるような観光資源に乏しかった市にとって、沖ノ島の世界文化遺産とともに大切な観光資源の一つになっております。  しかし、建設産業常任委員会での執行部側の答弁の中に、ここ数年間は高どまり状態であるという言葉がありました。道の駅むなかただけの集客力に限界があることだと私は思っております。  そこで、新規の指定管理者の方に対して、今までの踏襲だけをよしとするのではなく、道の駅の取り組みから、農業、水産業、観光業への点から面への地域振興につなげることを今まで以上に期待するところであります。  特に、岬地区では長年続いてきた漁港整備がここ2年で完成しようとしております。そこで、岬地区では岬地区活性化構想検討委員会を立ち上げ、道の駅のにぎわいを岬地区へつなげようと議論を重ねております。これは次の第81号議案にもつながるものであると思います。  また、神湊や田島などでは大豆栽培を利用した豆腐づくりや、池野地区では鶏のすき焼き、ジャムづくり体験など、地域の特性を生かすなど、周辺地域における活性化につなげることを期待し、第80号議案に賛成とさせていただきます。 ◯花田議長  ほかに意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結します。  これより第80号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第80号議案 宗像市観光物産館の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。  次に、第81号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  これより第81号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第81号議案 宗像市漁港管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。  次に入ります。  日程第 9.第82号議案 ◯花田議長  日程第9、第82号議案 令和元年度宗像市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。  委員長の報告を求めます。予算第1特別委員会委員長、伊達議員、どうぞ。 ◯伊達予算第1特別委員長  委員会に付託された事件の審査結果を御報告いたします。  第82号議案 令和元年度宗像市一般会計補正予算(第2号)について。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,302万6,000円を増額し、366億1,895万6,000円とする。また、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行う。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。  1、歳入の主なもの。  (1)市税の増額(8,800万円)。  市民税法人は、課税状況に伸びが見られることから増額する。固定資産税は、民間企業の設備投資が好調であり、償却資産の増加が想定を上回ったため増額する。  (2)国、県支出金の増額(2億162万5,000円)。  主な要因は、民生費の増額補正に伴う国、県の負担金、補助金の増額である。  2、歳出の主なもの。  (1)人件費等の増額(2,021万7,000円)。  人事院の職員給与の改定に関する勧告を受け、職員人件費等を増額する。  (2)財政調整基金積立金の減額(7,374万6,000円)。  増額補正による財源不足を補うため、基金積立金を減額する。  (3)障害者福祉費の増額(1億6,805万8,000円)。  主な要因は、放課後等デイサービスの利用増に伴う障害児通所支援費1億631万7,000円の増など、障害者介護給付費の増額である。放課後等デイサービスは利用者が年々増加しており、10月末時点の利用者は282人、市内に事業所が16カ所あり、支援内容の充実や保護者の早期療育に関するニーズの高まりなどにより当初の見込みを超える利用となった。  (4)生活保護扶助費の増額(8,055万8,000円)。  医療扶助費を増額する。生活保護における高齢者世帯の増加が主な要因である。  (5)松林再生保護事業費の増額(405万1,000円)。  鐘崎周辺の松くい虫防除事業において、県の補助事業が追加採択されたことから委託料を増額する。  (6)小学校教育振興費の増額(2,568万9,000円)。
     小学校の教科書が来年度改訂されるため、教員用の教科書及び指導書を年度内に購入する。また、同様の理由により学校情報化事業費を1,397万3,000円増額し、デジタル教科書を購入する。  3、繰越明許費。  漁港整備事業費1件を計上する。鐘崎漁港整備事業において、上下水道工事の協議に時間を要し、工事が年度末までに完成しないことから繰り越しを行う。  4、債務負担行為。  来年度当初から業務依頼が必要なもので、今年度中に入札等が必要な43件を計上する。  5、地方債。  借入限度額を300万円増額し、26億7,800万円に変更する。  審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 ◯花田議長  これより質疑に入ります。  ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  第82号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  第82号議案について反対の立場で討論いたします。  先ほど第75号議案及び第76号議案において、市職員と議員を初めとする特別職の給与改定議案を分けて審議できるようになったことに対し、執行部の勇気ある対応に敬意を表した上、職員の給与等改善案である第75号議案には賛成をいたしました。  しかしながら、せっかく分けて審議できるようになった76号議案、つまり議員を初めとする特別職の待遇改善議案そのものが賛成多数で採決されたことについては、市民や行政に痛みを伴うさらなる行革を迫る立場の身として大きな驚きを感じるとともに残念な思いであります。  75号議案の賛成討論の際、市長を初めとして執行部の皆様に敬意を表した身でもございますので、大変申しわけなく思いますけれども、議案には第76号議案の内容が含まれているということのみをもって反対といたします。 ◯花田議長  次に、賛成意見の方ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  では、反対意見の方。  安部議員。 ◯8番(安部議員)  反対の立場で討論します。  私は、市長等の給与及び旅費に関する条例及び宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第76号議案に反対をさせていただきました。よって、その中で市長等の給与、また議員報酬について、それを上げるような予算が入っているこの補正に対しては反対をせざるを得ません。  76号の反対討論のときでもお話ししましたが、市の財政は決していい方向ではないというのは議会も執行部も御存じだと、御認識だと思っております。その中で、市民の皆さんにそれぞれ今後さらなる御協力を求めていく立場の我々がみずからの待遇をよくすることについては賛同しかねるものでありますので、この補正予算については反対いたします。 ◯花田議長  ほかにございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第82号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  賛成多数であります。よって、第82号議案 令和元年度宗像市一般会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  次に入ります。  日程第10.第83号議案  日程第11.第84号議案  日程第12.第85号議案  日程第13.第86号議案  日程第14.第87号議案  日程第15.第88号議案 ◯花田議長  日程第10、第83号議案 令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてから、日程第15、第88号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算(第2号)についてまでの6件を一括議題といたします。  委員長の報告を求めます。予算第2特別委員会委員長、岩岡議員。 ◯岩岡予算第2特別委員長  委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。  第83号議案 令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について。  事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億9,263万2,000円を増額し、100億9,400万7,000円とする。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ23万円を減額し、8,411万5,000円とする。また、債務負担行為を追加する。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  1、事業勘定では、給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を増額する。また、医療費の不足が見込まれるため、保険給付費を増額する。なお、保険給付費は全額県から交付されるため、県支出金を増額する。  2、直営診療施設勘定では、給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を減額し、派遣職員負担金を増額する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。  第84号議案 令和元年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について。  歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ17万2,000円を減額し、16億9,617万円とする。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を補正する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。  第85号議案 令和元年度宗像市介護保険特別会計補正予算(第2号)について。  保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ605万3,000円を減額し、82億1,925万円とする。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を補正する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。  第86号議案 令和元年度宗像市渡船事業特別会計補正予算(第1号)について。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7万3,000円を増額し、5億6,670万1,000円とする。また、債務負担行為を追加する。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を補正する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。  第87号議案 令和元年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)について。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50万6,000円を増額し、4億7,251万4,000円とする。また、債務負担行為を追加する。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を補正する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。  第88号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算(第2号)について。  収益的収入及び支出において、支出を36万8,000円減額し、支出総額を23億7,180万7,000円とする。資本的収入及び支出において、支出を140万5,000円減額し、支出総額を19億8,534万8,000円とする。また、債務負担行為を追加する。  審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。  給与改定と職員の異動等に伴い職員人件費を補正する。  審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。  以上です。 ◯花田議長  これより質疑に入ります。  ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  第83号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第83号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第83号議案 令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。
     次に、第84号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第84号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第84号議案 令和元年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  次に、第85号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第85号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第85号議案 令和元年度宗像市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  次に、第86号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第86号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第86号議案 令和元年度宗像市渡船事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決されました。  次に、第87号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第87号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第87号議案 令和元年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  次に、第88号議案について討論を許します。御意見ございませんか。                     〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長  これをもちまして討論を終結いたします。  第88号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。                        〔表 決〕 ◯花田議長  全員賛成であります。よって、第88号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決されました。  次に入ります。  日程第16.所管事務調査報告について(総務常任委員会) ◯花田議長  日程第16、所管事務調査報告について(総務常任委員会)を議題とします。  総務常任委員会委員長から報告を受けます。総務常任委員会委員長、森田議員、どうぞ。 ◯森田総務常任委員長  委員会は、下記のとおり所管事務調査を行ったので宗像市議会会議規則第110条の規定により報告いたします。  調査期間。令和元年9月から令和元年12月。  調査事項。妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について。  1、調査の背景、目的。  総務常任委員会では、所管する事務の中から子育て支援を本市の重要施策と捉え、本年5月、住みよいまちとして全国的に評価の高い石川県能美市を視察し、その恵まれた子育て環境を実感したことから、8月には市の施策との比較を題材にした勉強会や、地域で子どもを見守る主任児童委員との懇談会を開催するなど、継続した調査研究を行ってきました。  その過程で、子どもと子育てを取り巻く環境の変化と、子育て世帯が抱えるさまざまな問題や個々のニーズにきめ細かく対応する視点において、「子育て世代に選ばれる都市」を目指す市の子育て支援施策にはさらなる充実が必要であるとの認識が高まったことから、委員総意のもと所管事務調査を実施するに至ったものであります。  2、調査の経過。  記載の事項について調査を行いました。今回は議会改革の取り組みと連動させ、10月に子育て支援をテーマにした議会報告会での市民意見、要望についても委員会で討議を行い、報告書に反映させています。  3、調査で明らかになった主な事項。  福岡県宗像児童相談所との連携、子ども家庭相談等の現状と課題。  本市の子ども家庭相談室における相談件数は年々増加傾向にあり、現在の限られた人員体制で児童虐待通告等の緊急事案を含む全ての事案に対し、常時最善の対応が可能であるか、行政として慎重な検討と判断が求められています。  また、ひとり親世帯の中に子どもの学習環境や生活環境等に関する課題を抱えた家庭が比較的多く存在することが確認されています。  このほかにも不登校の問題等への早期対応も求められており、保健、医療、福祉、教育などの専門機関が連携し、子どもを取り巻く環境の改善に継続してかかわることが必要があることから、これらの支援をつなぐ鍵となるスクールソーシャルワーカーの配置については、さらなる拡充が必要となっています。  (2)妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の現状と課題。  母子保健事業では、母子手帳の交付時に保健師や助産師が対面し、妊婦の抱える不安や問題に寄り添うことから始まり、産後の訪問や主任児童委員による見守りなど、あらゆる機会を活用した切れ目のない相談体制が整備されており、この点では担当職員や主任児童委員のたゆまぬ努力を高く評価するものであります。  しかし、本市の子育て支援施策を他市と比較した結果、支援メニューや利用実績において大きな差が見られたことは単に地域性の違いとは言いがたく、積極的な利用を前提に、利用者の利便性が十分に考慮された制度設計がされているかという子育て支援に対する姿勢の違いであると考えています。  (3)子ども・子育ての現状と課題、議会報告会での市民意見について。  第2期宗像市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成30年度に実施した就学前の子ども、小学生を持つ保護者を対象とするアンケート調査の結果から、子育てをする上で周囲からどのようなサポートがあればよいかという問いでは、一時保育や一時預かりを要望する意見が最も多いことがわかりました。  これは議会報告会において、女性が子育てしながら働くための環境整備や、子育てが終わった世代の人材を活用した地域での子育て支援について意見や提案があったことと一致した結果であることが確認できました。  なお、就学前の保護者アンケートでは、宗像市で今後も子育てをしたいと思うかという問いに91.5%が思うと答えているのに対し、本市の子育て支援に対する総合的な満足度は51.9%でありました。この差を少しでも埋めていくことが、今、本市の施策に求められているのではないかと考えています。  (4)太宰府市のファミリー・サポート・センター事業については記載のとおりであります。  4、提言。  全5回の調査を行い、第2期宗像市子ども・子育て支援事業計画において推進するべき施策や支援体制について、以下のとおり提言をいたします。  大きな方向性の柱として2点、(1)持続可能な子育て環境の構築と、(2)誰一人取り残さない支援体制の確立。  (1)持続可能な子育て環境の構築のため、以下について求めます。  1)地域で子ども・子育てを見守る体制づくり。  2)虐待被害を生まない社会の創造。  3)定住促進に向けた施策と連動した子育て支援の拡充。  4)仕事と育児を両立するための環境整備と充実。  (2)誰一人取り残さない支援体制の確立のため、以下のことを求めます。  1)妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実。  2)ひとり親世帯、問題を抱える世帯への支援の明確化。  3)転入者へ配慮した子育て支援施策の拡充。  これら二つの大きな柱を実現するために、(3)子育て支援として今後推進すべき事業として、以下の事業や取り組みについて積極的な推進を求めます。  1)ファミリー・サポート・センター事業の調査研究。  事業は、一時預かりや送迎、家事支援など、子育て世帯の多様なニーズへの柔軟な対応と本市の豊かな人材の有効な活用を促す効果が期待できます。ファミリー・サポート・センター事業は既に多くの自治体が導入し、活動形態や支援の内容もさまざまであります。市における詳細なニーズの把握と、安全で安心な事業運営や市に適した利便性の高い仕組みづくり等について調査研究を求めます。  2)放課後子ども総合プラン事業に取り組む地域の拡大と充実。  一部地域では、寺子屋事業など、地域の大人たちによる地域の子どもの育成が行われています。地域と子どもが結びつくことで、その保護者との関係も生まれ、子どもを中心とした世代を超えた地域の交流へと広がりを見せています。これらの取り組みの成功例を他の地域とも共有し、新たな地域で新たな取り組みが生まれ、やがては子育て支援を基盤とした地域のまちづくりへと発展することを期待いたします。  3)県と連携した里親制度の理解の促進。  制度の主体は県でありますが、一時保護を余儀なくされた子どもの生活の安定を確保するために、本市でも啓発の機会を設けるなど、里親制度について市民の理解と協力を得るための取り組みが必要ではないでしょうか。温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度の推進は、虐待被害のない社会の創造への第一歩にもつながるものであると考えています。  4)産後ケア事業の制度の充実。  県内他市に先駆けて導入しましたが、利用が少ない状況にあります。積極的な利用を前提に、申請期間の延長やデイケアの導入など、利用者の利便性の向上、選択の幅を広げる工夫などの検討を行い、支援の対象となる者が気軽に利用したいと思える事業となるよう改善を求めます。  5)産前産後や問題を抱える家庭への生活支援ヘルパー派遣事業の創設。  事実上、家族等の支援が得られず、一人で子育てを行っている世帯において、産前産後の体調不良や病気療養などの理由により一時的に子どもの養育の支援が必要となることは容易に起こり得ます。ひとり親世帯を対象とした同様の事業は一般的に整備されており、さまざまな理由で支援を必要とする子育て世帯が利用する制度として導入の検討を求めます。  (4)子育て支援施策を推進するための体制強化のため、以下のことを求めます。  1)社会福祉士、スクールソーシャルワーカー等の拡充による、支援をコーディネートする力の強化、事業連携や組織間連携の強化。  2)保健師、助産師、社会福祉士等の専門職員による早期介入、アウトリーチの拡充。  3)幼児教育・保育に係る総合的施策の推進を可能とする組織・人員体制の強化。  4)SNSを活用した即時性、信頼性、共感性の高い情報発信の検討。  以上、調査で得られた知見がこれからの市の子育て支援の充実と子育て環境の向上、さらには市の発展に寄与するものとなることを強く希望し、総務常任委員会の報告といたします。 ◯花田議長  総務常任委員会の皆様、御苦労さまでした。  次に入ります。  日程第17.所管事務調査(行政視察)報告について(社会常任委員会)
    ◯花田議長  日程第17、所管事務調査(行政視察)報告について(社会常任委員会)を議題といたします。  社会常任委員会委員長から報告を受けます。社会常任委員会委員長、岡本議員、どうぞ。 ◯岡本社会常任委員長  委員会は、下記のとおり行政視察いたしましたので報告いたします。  期日は、令和元年10月15日から17日の3日間です。  視察地及び調査事項。  東京都練馬区、地域包括ケアシステムについて。  静岡県富士市、ユニバーサル就労について。  静岡県富士山世界遺産センター、世界遺産センターについて。  まず、東京都練馬区の状況からお伝えをします。  調査事項は、地域包括ケアシステムでありまして、現状は1,000を超える介護事業所があり、介護サービスが充実しているということと、さまざまな団体やボランティアが高齢者を支える地域活動を展開しているという状況があります。  課題としましては、介護人材の確保・育成。さまざまな事業を展開するとともに練馬介護人材育成・研修センターを設置し、関係機関とも連携して課題解決に取り組んでおります。  2ページをお願いします。  課題に対しての具体的な取り組みについてお伝えします。  まず、介護人材に関しましては、育成、確保、定着支援の充実を図っております。  介護人材に関しましては、練馬介護人材育成・研修センターが練馬区の介護人材育成の中核を担っております。  育成に関しては、出張型研修・インストラクター養成研修、外国人介護職員に対しての研修を実施しております。  そして、区はさまざまな助成を実施しておりまして、介護職員初任者・実務者研修受講料、介護福祉士取得費用助成、ケアマネジャー資格更新研修助成等も行っております。  確保対策としましては、区独自の介護サービス従事者研修、ハローワークと連携した求人・採用活動、そしてシルバー人材センターと連携した元気高齢者による介護施設業務補助事業等を行っております。  定着支援としましては、ICT機器等の導入支援、ハラスメント相談窓口の整備、キャリアパス作成・運用支援を行って、このように充実させております。  また、介護予防と高齢者の社会参加の推進としまして、区が実施主体となるはつらつシニアクラブ、NPOなど、地域団体が行う住民主体の通所サービス食のほっとサロン、高齢者が気軽に集う地域の拠点、区分は区立施設型、連携協定型、出張型の3種類の街かどケアカフェを推進しております。平成28年度の1カ所から、今年度はこの街かどケアカフェは23カ所と大幅に増加しているという状況です。  ひとり暮らし高齢者を支える取り組みも充実しておりまして、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業を平成30年度から開始しておりますが、区内25カ所の地域包括支援センターの訪問支援員がひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の自宅を訪問し、必要な支援につなげております。  30年度訪問実人数は1万3,279人、介護保険サービスに1,367人、区の福祉サービスに1,223人、地域の見守りに432人をつなげております。  練馬区高齢者見守りネットワーク事業は、電気、水道事業団体など、36団体と高齢者見守りネットワーク事業協定を締結し、見守りの層を拡充、強化しております。  高齢者在宅生活あんしん事業は、緊急通報システム等の見守り事業や配食サービス、緊急時の駆けつけサービスを一体的に提供しております。  N-impro(ニンプロ)に関しましては、練馬区の本当に独自的な取り組みでありまして、ニンプロとはコンビニ店長や店員の立場で認知症の方への対応を考えるカードゲーム形式の研修プログラムです。  3ページをごらんください。  ニンプロの三つの狙いとしましては、認知症についてゲームを通して学ぶ、つながる、考えることを狙いとしております。  この活用の効果といたしましては、地域包括支援センターとコンビニ等との接点ができて、地域で顔の見える関係づくりができる。そして、認知症サポーター養成講座や訪問支援協力員などの連絡会で実施することで認知症理解の啓発や活動の参考となるということであります。  所感の代表的なものを二つほど読み上げさせていただきます。  確実に高齢者がふえていくことが予測される中、介護予防は重要な取り組みである。地域包括ケアシステムについては地域で高齢者を支援する負担感を訴える声を聞くことも多いが、練馬区での元気な高齢者による住民主体の取り組みなどを見ると、それが生きがいになると同時に介護予防にもつながっており、非常に効果的だと実感できた。住民主体の支援の強化に必死で取り組んでいる本市においても参考になると感じた。  もう1点、読み上げさせていただきます。介護人材の確保については、研修や資格取得費用助成、相談窓口の拡充など、介護現場の課題を補うような予算編成がなされておりました。行政が現場の実情を十分に把握し、ニーズに合った課題解決に取り組もうとしている姿勢を感じました。  次に、静岡県富士市のユニバーサル就労についてです。  4ページをごらんください。  ユニバーサル就労につきましては、富士市ユニバーサル就労推進条例を制定しております。  条例制定までの経緯ですが、平成26年11月にユニバーサル就労を広げる親の会が1万9,386筆の署名を添えて、市長へユニバーサル就労に積極的な企業の誘致及び支援を求める要望書を提出しております。  それを受けて、平成27年から28年にかけまして、いろいろな取り組みが議会、行政のほうで行われております。  28年4月には、行政側はユニバーサル就労推進促進検討委員会を設置し、11月には議会でユニバーサル就労の推進に関する条例検討委員会(特別委員会)を設置。全会派から委員に就任をしております。そして、29年2月、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例が議会で全会一致で成立をしております。  この条例制定までには三つの初めてがありまして、全国初のユニバーサル就労推進条例、富士市議会初の政策的な議員提案条例、富士市初の議会と行政が協働して取り組んだ条例、事業検討ということであります。  富士市ユニバーサル就労推進事業の具体的なものにつきましては、まず対象ですが、働きたいのに働きづらさを抱えている全ての富士市民が対象であります。  ユニバーサル就労の就労支援に関しましては、ユニバーサル就労の就労支援とはユニバーサル就労支援センターを含む、富士市で就労支援を行っている全ての窓口の就労支援のことであります。既存の就労支援事業に加え、既存事業では対象外となってしまう人を支援するための新しい就労支援としてユニバーサル就労支援センターを開設しております。  5ページをごらんください。  富士市ユニバーサル就労広報室におきましては、全ての市民にユニバーサル就労を理解してもらうことを目的としてサポーターを募集しております。これは自治体などに加入していない人に対して、口コミなどで情報を広げてもらう狙いがあります。サポーター登録数は、平成31年3月末現在で424人。  具体的な活動といたしまして、ユニバーサル就労情報紙はたらくきずなを発行、市民向け啓発チラシの全戸配布、プロモーション動画公開、研修会や講演会の実施などを行っております。  富士市ユニバーサル就労支援センターにつきましては、業務内容を株式会社東海道シグマに委託しております。利用者支援と企業支援を事業の両輪として取り組んでおります。  その中の利用者支援に関しましては、就労準備から就労体験、無償コミューター、有償コミューター、就労の5段階を細かく設定して、できること、できないことを確認して、利用者に合わせて対応しております。  企業支援に関しましては、企業の理解を得るため、センター支援員が経営層、管理職や現場スタッフなどに事業の説明を行い、多種多様な利用者と企業をマッチングするため、業務分解を依頼しております。企業からは、今までの選考方法では見逃していたような人材に出会うことができたなどの声があり、社会貢献、業務改善・作業効率化、人材不足改善、社員の意識改革につながっているという状況であります。  実績は以下のとおりです。  所感の代表的なものを二つ読み上げさせていただきます。  まず最初に、富士市議会ユニバーサル就労推進議員連盟や特別委員会を設置し、議員提案により日本で初めての富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を制定している。会派を越えて議会がまとまった場合の強さを実感、やるんだったら会派を越えた議論をという、当時の議連会長であった小池議員の説明が印象に残った。政策を実現するための議会のあり方を示唆する内容であった。この条例が、市民、議会、行政が目的を一つにしてつくり上げたということに大きな価値があると感じる。  二つ目として、本市でも、どこに相談に行けばよいかわからないという声がある。そういう人の実態把握が必要であり、支援体制を整えるために、就労を目的とした、議会、行政、市民、企業連携のあり方、就労に関係する部署の連携などを検討する時期に来ていると感じる。人口規模や企業の数などの違いがあるものの、ユニバーサル就労の考え方を取り入れることで、本市の働きづらさを感じている市民の支援につなげていきたい。  最後に、静岡県富士山世界遺産センター。  6ページをごらんください。  センターの組織・施設概要ですが、世界遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保する拠点施設であります。17人で組織を構成しておりまして、その構成は大学教授、准教授、研究員を加え、非常勤を含んでおります。  総事業費約40億6,000万円、うち建設費30億5,000万円。全額を静岡県が負担しております。  センターの役割とコンセプトですが、役割は、富士山に係る包括的な保存管理の拠点であるとともに、訪れる多くの人々のニーズに対応する拠点となっております。コンセプトとしては、永く守る、美しく伝える、広く交わる、深くきわめるということでございます。  7ページをごらんください。  新ビジョンについてですが、毎年度の来館者数目標を30万人と設定しておりまして、目標に向けた誘客戦略を、施設設備の運営、誘致促進の積極展開などの機能が好循環を生むこととしております。  来館者数としましては、平成29年度16万5,605人、平成30年度45万2,066人でございます。  今後の課題として、山梨県立富士山世界遺産センターとの連携が今後の課題でありまして、静岡県富士山世界遺産センターは静岡県の直営で運営しておりますが、山梨県立富士山世界遺産センターは指定管理者制度で運営しており、その違いも影響して連携に至っていないということが課題であります。  所感の代表的なものを二つ読み上げます。  まず最初に、世界中に圧倒的な知名度を持つ富士山は、女神にまつわる神話を有することや信仰や人々の祈りなど、目に見えない価値を伝えることなど、本市の世界遺産と類似した点がありました。その価値を後世に残すため、センターが果たす役割、センターの機能が持続可能なものか興味を持って視察に臨みました。世界文化遺産は登録後にその価値を継承する不断の努力が必要で、それがいかに重要で大変な責務であるかを感じました。今回の視察により、世界遺産センター設置の効果と課題を知ることができました。  二つ目としましては、開館時から見ると、来館者数は緩やかな減少傾向にある。宿泊や観光といった地元に経済効果をもたらす要素は富士五湖周辺、山梨県に充実していることもあり、同センターだけでの誘客は困難だと感じた。また、富士山の価値の継承、環境保全という目的を中心に置きながら、いかにして地元への経済効果をもたらすかという視点も大切である。  以上で報告を終わります。 ◯花田議長  社会常任委員会の皆様、御苦労さまでした。  次に入ります。  日程第18.所管事務調査(行政視察)報告について(建設産業常任委員会) ◯花田議長  日程第18、所管事務調査(行政視察)報告について(建設産業常任委員会)を議題といたします。  建設産業常任委員会委員長から報告を受けます。建設産業常任委員会委員長、安部議員。 ◯安部建設産業常任委員長  建設産業常任委員会の所管事務調査(行政視察)を下記のとおり報告いたします。  まず期日は、令和元年10月16日から10月18日までの3日間です。  視察地及び調査事項。  1、大阪府吹田市、産業振興条例について。  2、兵庫県姫路市、観光戦略プランについて。  3、大阪府八尾市、創業支援について調査を行いました。  最初に、大阪府吹田市についてです。産業振興条例(商工振興ビジョン2025)について調査を行いました。  1、商工業の現状及び特徴、それから2、条例制定までの経緯、3、制定後の主な取り組み、4、課題、5、吹田市商工振興ビジョン2025の策定、この五つについて調査を行いました。  中でも紹介したいところは、3の制定後の主な取り組みとして、(2)で実態調査の実施を行いました。  市内の事業者の実態やニーズの把握を行い、その結果、(5)にあります吹田市中小企業ホームページ作成事業補助金の創設につながりました。ホームページの新規作成を行った中小企業に対する補助金が調査によって実施されることになったということでありました。  それと、5番目の吹田市商工振興ビジョン2025の策定の中で、今、見直しの途中でありますが、市内約2,600事業所を対象にした大規模な商工業実態調査も実施して、大枠でのニーズや課題の把握も行うこととしているということでありました。  最後に所感を二つほど紹介します。  まず、吹田市の産業振興条例は、市内経済団体から条例制定の運動が起きたこと、また、商工業振興対策会議による長年の研究が継続して行われた上で制定された経緯がある。条例の中で、地域経済の循環を図ること、調査を行うことが明文化されており、行政はそのことを根拠として市内経済団体や事業所の協力のもとに、域内循環に関する調査分析を地域経済分析システム(リーサス)や経済センサス等のデータを活用して独自に行っている。本市においても、産業振興の実態や事業効果をより把握、確認するために経済動向調査を行うことや、その根拠となる条例についても、市内経済団体や事業者の理解と協力を受けながら制定を目指す必要性が大いにあると感じた。  もう1点、目指す方向を市民、中小企業・大企業、経済団体と共有し、実現に向けた取り組みを進めている点は市においても見習いたい。また、担当部署が命題として掲げている、「地域産業を活性化させ、以て、雇用促進を図る」ことにより、市内の企業、住民が元気になり、税収が増加し、住民福祉の増進につながっていることを職員が常に意識して事業を推進していると感じた。  続きまして、兵庫県姫路市の調査報告です。  観光戦略プランについて、1、プラン策定の背景、目的、2、プランの概要、3、主な取り組みについて調査を行いました。  記載のとおりでございますが、中でも3番目、主な取り組みについて紹介をさせていただきます。  (1)滞在型観光の推進。  夜間公開イベントや朝型観光、特別公開などを通じ、姫路城を拠点とした着地型旅行商品の検討、姫路城を中心に食や体験などの多様な要素を観光資源として活用する姫路城プラスワン作戦の推進、広域観光周遊ルート「美の伝説」、「せとうち・海の道」など、広域連携プロモーションの実施、インセンティブツアー、クルーズ、教育旅行など、大規模集客の受け入れ環境の充実などを行っておりました。  所感について二つほど紹介いたします。  姫路市では、観光動向調査を300万円の予算を投じて1,637人、うち313人が外国人、に対面式アンケートで行っており、その調査結果をもとに観光戦略、マーケティングを行っています。姫路市の観光入込客数は年間約915万人であり、市は年間650万人となっているので、単純計算すれば本市でも200万円の予算を投じることは妥当ということになる。早期に観光動向調査を行って実態の把握をし、観光事業予算の費用対効果を詳細に分析する必要があると考える。  もう一つ、5ページのほうですね。世界的に知名度のある姫路城を有する姫路市においても、日帰り客が多く、宿泊客が少ないとの課題を抱えており、本市と共通するものであった。この課題解決の一つとして、姫路市では、「姫路城から朝日を望む」と題し、早朝の朝日を大天守から見てもらうことで宿泊客獲得に力を入れていた。これは今視察に先立って行われた岬地区での議会報告会でも、市民から同様の提案がなされた。岬地区の場合は、朝日ではなく漁場の荷さばき体験がそれに当たる提案であったが、宿泊施設の環境が整えば十分に実現可能なものであると感じた。  最後に、大阪府八尾市の調査報告です。創業支援について調査を行いました。  1、中小企業地域経済振興基本条例の制定、2、創業支援の概要、体制、3、創業支援の主な取り組みについて調査をしました。中でも、2番の創業支援の概要、体制について紹介します。  八尾市では、条例に担保された形で経済振興施策の一つとして創業支援を推進しており、年間151件の創業、年間308件の創業希望者または創業者の支援という目標を設定していました。  支援体制として、八尾市、八尾商工会議所、日本政策金融公庫、大阪シティ信用金庫、関西みらい銀行及びりそな銀行など、その他金融機関と連携しており、目標の実現及び創業後まで含めた複合的な支援を行っている。また、関係機関との連携を密にするために、八尾市の担当部署と商工会議所を一つのフロアに設置し、スムーズな橋渡しを行っている。  次に、創業支援の主な取り組みの中で二つほど紹介します。
     (1)環山楼塾。  八尾イノベーション促進プログラムとして、市内に事業所を持つ経営者、経営幹部、後継者を対象に、イノベーションを創出する力を身につける人材育成として有名企業の社長などを講師に招き、事業課題解決セミナー等を実施している。  (2)やお創業ゆるっとカフェ。  市内の先輩起業家の体験談を聞き、参加者同士の交流が気軽に、「ゆるっと」できる場を提供。漠然と起業を考えている人に対し、ゼロからアドバイスを提供するだけでなく、同じく起業を考えている仲間との出会いの場にもなっている。参加者には主婦もおり、圧倒的に女性が多いとのことでした。  最後に所感を二つ紹介します。  八尾市では、女性の職業生活における活躍推進事業を男女共同参画の視点をあわせ持って展開していました。市にも男女共同参画推進課があるので、商工観光課など、庁内各課と連携して女性の起業支援メニューの共有やセミナー事業の一化、また市内の事業所で働いている女性たちの活躍する姿を既存発行物の中で取り上げ、発信を行うなど、予算をふやすことなく男女共同の推進、就労の支援、女性活躍の啓発、市内企業のPR、雇用の確保、経済活性化に寄与できるのではないかと考える。  もう1点、市内の製造業の実態調査として、約3,500件の事業所を職員みずから回ったという話があったが、徹底して事業者と同じ目線に立つという精神が根づいていると感じた。事業者と同じ目線に立つからこそできる指導助言は価値が大きい。このような所感がありました。  以上、建設産業常任委員会の所管事務調査の報告であります。 ◯花田議長  建設産業常任委員会の皆様、御苦労さまでした。  お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第43条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。  以上で本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。  よって、令和元年第4回定例会を閉会いたします。  諸案件の審査に当たられました御労苦に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。                      閉会 11時36分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....