宗像市議会 2019-12-06
宗像市：令和元年第４回定例会（第５日） 本文 開催日：2019年12月06日
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ヒット）
令和元年 １２月 ６日（第５日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。
ただいまの
出席議員は１９人で、全員であります。よって、
令和元年第４回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．
一般質問
◯花田議長
日程第１、
一般質問を行います。
最初に、１４番、
福田議員の質問を許します。
福田議員、どうぞ。
◯１４番（
福田議員）
皆様、おはようございます。私は、
市民連合の
福田昭彦でございます。
早いものでもう師走でございます。ことし１年、何をやったのかなと思いますと、
一般質問に入る前に二つ、ことし起こったことについて一言触れさせていただきたいと思うんですけれども、まずは、先月、世界の
カトリック信者１３憶人の頂点に立ちます
ローマ教皇フランシスコさんが、日本の長崎・広島にやってこられました。非核３原則、核なき世界は実現可能だと核の廃絶を訴えられたということであります。
私も
長崎生まれの
長崎育ちでございまして、８月９日、長崎の松山に原爆が落ちました。１１時２分です。毎年８月９日は
登校日になっておりまして、私の母校であります
西浦上小学校それから中学校は
爆心地から１.５キロくらいの距離で、相当、当時の先生や
子どもが原爆の犠牲になりました。そこで、その時間に合わせまして、
登校日にはみんなで黙祷をささげて、そして「原爆三度許すまじ」という歌をみんなで歌うわけですね。二度とというか３度目の被爆は
世界中で起こしてはならないという思いで、そういう歌を歌っているわけであります。
まさに、
フランシスコ教皇もそういう思いで核の廃絶を訴えられたわけですけれども、日本は
核兵器禁止条約に対しましては不参加の立場を表明しているということで、甚だ、
被爆体験者が多い中で育った私としましては、今の日本のこのスタンスというのは残念なところであります。
それから、もう一つは、
温暖化対策。今度、
ＣＯＰ２５が
スペインで開かれます。これも、
スウェーデンの１６歳の女の子が、大人の都合で
ＣＯ２をどんどん排出している、いわゆる
利益追求のために地球の環境を破壊しているんだと。
自分たちの将来の地球の環境をそういう
営利目的で破壊していいのかということで立ち上がりました。そして、
スウェーデンから
ヨットで先日の国連の会議に出席して、
ＣＯ２排出を削減するということを訴えて、また今度、
スペインのマドリードでの、
ＣＯＰ２５ですが、
ＣＯ２含む
温室効果ガスの
排出規制を話し合うこの会議に、
ヨットでアメリカから
スペインまで渡ってきたと。そういう
新聞記事がきのう載っておりました。
これに対しても、日本は
火力発電所が世界で一番多い。石炭を燃やして発電する
火力発電所が一番多いそうでございますけれども、一番、日本が
ひんしゅくを買っているのは、まださらに新規に１０基も
火力発電所を建設すると予定していることです。
世界中が
ＣＯ２排出の削減に取り組んでいこうという中で、日本は新たに石炭の
火力発電所を新設するということで、
世界中で非常に
ひんしゅくを買っているという、この現実。非常に、日本として、私は残念であるなと思っております。
そういうところで、
一般質問に移りたいと思いますけれども、今回は１点、
日の里西保育園の
傷害事件についてを取り上げさせていただきました。
それでは、
通告書を読ませていただきます。
本年１０月、
日の里西保育園の副園長が園児への
傷害容疑で逮捕された事件が、ニュースとして全国に放送されました。この
保育園に対する苦情と相談が市に４年間で４０件も寄せられておりました。この
容疑者が副園長になってからの８年間で、何と６０人以上の
保育士が退職されたと聞いております。
この
保育園で一体何が起こっていたのか。市はこれまでこのような事態をどのように把握し、また認識していたのか。また、このような事件を未然に防げなかったのか。市に問います。
以上です。
◯花田議長
福田議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
このたびの
私立認可保育所に勤務する
保育士が逮捕されたことを受け、在園児の
保護者を初め市民の皆様に大変御心配をおかけしております。
市といたしましては、警察による捜査が続いておりますけれども、１１月１３日に県と合同で
特別監査に入りました。今後、この監査を継続して実施し、事実の確認と
発生要因を明確にしながら、必要な指導を行ってまいります。今回の事案につきまして、市といたしましても、重く受けとめ今後の指導と
信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
中野子どもグローバル人材育成担当部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
私から、
日の里西保育園の
傷害事件についてお答えします。
刑事事件としては、引き続き警察に協力をしながら、捜査の途上でもあり、進展を見守りたいと考えています。
一方で、行政としては、県と合同で
特別監査を実施し、
原因究明を図ってまいります。逮捕された
保育士は、
保育園での役職が副園長でしたが既に退職しており、
運営管理者である園長は園に戻すことはないと明言しておりますので、組織としての
原因究明と
再発防止が中心になると考えております。
これまでの経緯ですが、
当該保育園については、
保護者からの通告により、平成２８年３月に県と合同で
特別監査を実施し指導を行いました。その後も
保護者からの苦情や相談に対しては、１件１件対応しております。市としては、市内の
私立認可保育所から
逮捕者を出したことを重く受けとめ、今後の
再発防止を指導してまいります。
社会福祉法人が運営する
保育園のため、職員の
人事権や施設内での管理・監督は
運営管理者である園長や
法人役員にありますが、
特別監査の権限を持つ県と協力しながら、運営の
健全化を指導してまいります。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
これは、１０月にテレビや
新聞報道で一気に広がった事件でしたね。私も、東京の友人から、宗像は大丈夫ですかとＬＩＮＥでメールが来まして、何のことだろうと思ったら、このことでした。逆に遠くにいる方のほうが、全国ネットで報道されましたこの事件については先に御存じだったというわけでありまして、宗像としては、余りよくない形で宗像市の名前が全国に広がってしまい、この事件が起こったということは本当に残念であります。今、市長とそれから
担当部長からこの事件の経緯を御説明いただいたんですけれども、一言で言えば、今回の
原因究明と
再発防止に尽力していくということでありまして、結果、そこに尽きるのかなと思います。
ただ、途中経過で私は気になることが幾つかありまして、それを質問していきたいと思います。
また、今週、タイミングよく、おととい１２月４日に、
各社新聞がこの件に関しましては、一斉に、この
日の里西保育園の元副園長が３度目の逮捕ということで、
西日本新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、
皆さん、この件を記事にしておられました。紙面的に一番大きかったのがやはり
西日本新聞で、Ａ４の紙、目いっぱいの大きさになりました。３度目の逮捕ということで、１２月４日に各全国紙が取り上げられて記事にされたんでしょう。
ただ、この中で、まず、この副園長はもう１１月１２日付で園を退職したとありますね。今、部長からも御報告がありました。要は、これは当事者をトカゲの
尻尾切りじゃないんですけれども、園としては、もう退職しましたということで一件落着にし、事件の決着を図ろうとしているのかなと感じるんですね。この３度目の逮捕があって、園も辞表が出たから受理し退職したということ自体が、世間の物差しからいくとあり得ないのかなと。
懲戒免職が妥当でしょうけれども。そういうところからして、この園の
危機管理がいかがなものかということが推測できるわけであります。
そういうところは置いておくとしても、この元副園長が副園長になられた２０１１年から今は２０１９年ですから約８年の間に、市に対して
保護者から相談があっていたということなんです。この長きにわたり。今回、大きな事件になってみんなが知ってしまったから、わーっと言っているんだと思うんですけれども、それまで、こういう苦情がいろいろ市に上がっていたときに、回答の中では適切にその都度対応してこられたとのことでしたが、そこが、一つ一つ適切に、１件１件の苦情に対して対応を市がされておられれば、こういうふうにはならなかったのかなと私は思いますよ。というのは、やっぱりいろいろな苦情が積み重なって積み重なった
飽和状態から、耐えられなくなって不平・不満がぼんっと出てきたということではないのかなと思うんですよ。
それで、１件１件適切に対応してきたということですが、例えば、どんなことがあって、どんなふうに対応してきたのか。２０１６年から１９年まで直近の４年間でも、全部で４０件ある。そのうち、この副園長に関する苦情は１１件あると、今、
新聞報道でもなされておりますけれども、例えば、その中で幾つか挙げていただいて、どういうことがあってどういうふうに適切に対処されたのか、それを御紹介いただきたいと思います。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
相談の詳細につきましては、現在捜査が続いており、今後、何が
捜査案件となるかわからないところがありますので、お答えを控えさせていただきます。
個別の相談の対応についてでございますが、市は、受け付けた
苦情相談につきましては、どの案件にしましても、
相談者からまず聞き取りや事実確認を行いながら、また園に対しましても事実確認や
訪問確認などをしながら、その都度、指導が必要なことがあれば園に対して指導を行っております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
それは、適切な対処だったと思われますか、部長。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
その都度、適切に、でき得る対応・指導を行ってきたと考えております。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
１２月４日の
西日本新聞ですが、これ、３度目の逮捕の理由は実際には７月２２日に起こった事件なんですよね。それが、今、１２月になって、こういう３度目の逮捕の原因になっているんですね。この記事を読みますよ。「母親は、７月２３日に
宗像市役所を訪れ、被害を訴えて園の監査を実施するよう要求した。だが、市の
担当者に、情報は共有する、園をかわればいいと突き放された」と。
これが、適切な対応なんですかね。もう１回お聞きします。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
市では、全ての
相談者に対しまして、
相談者の意思を尊重しながら対応しております。今回の報道のように、こちらから転園を勧めることはありませんが、
相談者が不快な思いをされたことについては真摯に受けとめたいと思います。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
部長、答弁が矛盾していますよ。市が園をかわればいいなどということは言わないと今おっしゃいましたけれども、
新聞報道によりますと、園をかわればいいと市の
担当者に突き放されたと書いていますよ。違うでしょう。どうですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
相談を受ける中では、さまざまな
選択肢の一つとして転園という
選択肢をお伝えすることもありますが、今回、
相談者が不快な思いをされましたことについては真摯に受けとめたいと思います。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
いや、だから、突き放されたと書いてあるんですよ。相談に行ったんだけども、市の
担当者に突き放されたと。市の職員さん、もともと、どうなんでしょうね。
公務員の
皆さんは一般的に安定した職業ですよ。民間と違って、
皆さん、ゆったりと仕事もされておられると私はずっと……、民間ですから、私も会社で。だから、どうもクロックが
皆さんと私とで、波長が合わないというか、スピードが合わない、そもそもが。園をかわれればいいと突き放したということですが、大体、
皆さん、
公務員とは公僕と言われますよね。公のしもべですよ。
皆さん、常々、市の職員は市民に寄り添う、市民の財産と生命を守る貴重なお仕事をされているわけですよね。でも、市民が困って助けてくれと駆け込んできたときに、突き放しているですよ、
皆さんは。そういうことがあっていいんですか。これは、
新聞社がこの３回目の逮捕の原因となった
保護者に直接取材をして、こういうことを言われたとおっしゃっていることを、ただ、適切に処理しましたで済む話じゃないと思うんですよ。
皆さん、何か
問題意識が薄いような気が私はしますよ。この大きな問題をきっかけに、これは何とかしなきゃいけないという
問題意識を私は持っていただきたいと思うんですけれどもね。そういう意識が。市の職員を見ていると、どうもぴんと来られてないのかな。
捜査途中だから詳細は話せないということですけれども、それは、私もこの事件を取り上げて犯人捜しをするとか、
日の里西保育園がどうだということを言うつもりはありませんよ。ただ、
皆さんは、この
日の里西保育園以外にも
指定管理者としていろいろなところに
指定管理をお願いしている。運営もそこに預けているわけでしょう。そうしたら、その運営の透明性とかお金の流れをしっかり監査していくとか、そういうことをやっていかないと、委託した先でこういう不祥事がまた起こるかもしれない。第二の
日の里西保育園が出てくるかもしれないということを、私は危惧しています。そういう意味では、市の職員は、この問題が起こったことに対してしっかりと反省をしていただきたいんですよね。
私が市の組織を見ていると、
皆さん、非常に職場の異動が激しいですよね。
担当部長だって、ここの部長になられてどのくらいですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
本年４月からでございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
ですから、昔のことを言われても私にはちょっとという思いもあるかもしれませんけれども、ただ、
前任者からずっと引き継ぐことも大事です。そういう引き継ぎがないと。よく私が見ていて、
担当者の方は自分がそこの担当になった数年間を平穏無事に過ごせればいい、そして、何もなくて次に移ればいいというような、結構そういう状況がかいま見えるんですよ。
それで、こういう
保育園のような大事な仕事を、
担当者はどのくらいの任期で担当されているんでしょうかね。例えば部長の下の課長とか係長とかは、どのくらいの担当の任期があったんでしょうか。今の係長や課長の任期を教えていただけますか。
◯花田議長
河野総務部長。
◯河野総務部長
組織全体としての人事の
配置期間ですが、大体３年から５年で
人事異動を行っているというのが通常でございます。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
そうですね。短い人は２年くらいでしょう。特に部長とか。そうすると、現場で本腰を入れて問題を……、例えばこの幼児に関する問題も、
保育園とは
子どもの就学前の保育それから勉強も兼ねた非常に大事な６年間じゃないですか。そこを一貫して
担当者が長く担当してやらないと。ころころかわって、そしてこういう問題があったら、いやだったら園をかわってくださいと
保護者を切り捨て。これじゃ、市民の
皆さんを守れないんじゃないでしょうかね。だから、私は、市の
皆さんの体質について、市民の立場になって考えていただきたいなというところを感じる次第です。
それで、一つ気になるのは、この副園長が過去８年間担当してきていますけど、直近の４年間で市に苦情が上がったのは４０件、そのうち、この副
園長絡みが１１件だと。しかし、２０１１年からですと８年間、全部を見た
データがないんですよ。つまり、過去８年間で、
容疑者の副園長が副園長に就任してからの苦情の数、そしてその苦情の中でこの副園長がどれくらいかかわっていたのか、この
データがないんですけれども、教えていただけますか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
苦情の
相談件数につきましては、市のこれまでの
対応状況をお知らせするために平成２８年度以降について集計し、ただいま議員おっしゃったとおり、平成２８年度以降は園に対する
苦情相談は４０件、そのうち元副園長に関する
苦情相談は１１件あったということを、
マスコミ等にもお示ししました。
それ以前については、なかったというわけではありませんけれども、
集計作業を行っておりません。現在、件数だけが過剰に報道されている現状があり、在園児の
保育環境の維持に支障が出ると思われるために、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
ということは、
データを集計してなかったということなんですけど、それ自体が私は信じられないんですよね。やはり、こういうものは過去の
データとして残っていてもいいんじゃないですかね。窓口にそうやって父兄の方が御相談に上がっているわけです。こういう問題が起きてこの園にはこういう問題があるということを苦情に来られて、それを過去４年間しか
データがなかったというのは、どこかの国の
官房長官の答弁みたいな話ですよ。もう
データはないですよと言って、
データを切り捨てて事実を隠蔽するという体質に似ていませんかね。そういうところの管理もやはり問題だと思いますけれども、これはいかがでしょうか。市として、過去４年間しか
データがないんでしょうか。ほかの部署も含めてですよ。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
今、
担当部長が申しましたように、市全体としての
保存期間はきちっと規程で定めておりますので、その規程に従って処理をしているという状況です。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
聞き逃しましたけど、過去のどのくらいのスパンでそういう
データをとっておられるんですか。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
文書によりましてそれぞれ
保存年限が決まっておりますので、一概に何年ということは申し上げられません。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
じゃあ、今回の場合はどうですか。
保育園への苦情は文書では残ってないということですか。文書に残さないでもいいんですか。そういうところのルールをもう少し教えていただけますか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
先ほど私がお答えしましたのは、件数を集計してお知らせをしておりませんということで、個別の情報につきましては、冒頭申し上げましたとおり、
捜査案件となるかわからないところがありますのでお答えを控えさせていただきますということでございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
要は、実態調査が曖昧だったということを語っておられるのと等しいと私は今感じましたね。要は、窓口に来ました、そういった面談のときの記録は
担当者のほうで残されてないんですか。それで、それを係長、課長、部長に報告という形で行くようなシステムになっているんですか、なってないんですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
文書管理につきましては、
保存年限等を決めておりますので、それに従って保存をしているところです。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
いや、だから、窓口に誰かが来られましたら、何月何日に誰々さんが来られてこういうことを言いましたという、いわゆる簡単な議事録じゃないですけれども、そういう履歴を１件１件とっておられるんですか、とっておられないんですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
相談の詳細については記録をとっております。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
詳細をとっているんだったら、いついつ誰がどうしたという件数もすぐ挙がるんじゃないでしょうか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
繰り返しになりますけれども、２８年度以降は、この事案が出ましたので
対応状況をお知らせするために
集計作業を行いましたけれども、それ以前につきましては
集計作業を行っておりません。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
堂々めぐりの質疑になりますので、この辺でやめておきましょう。でも、やっぱり、外部から見たら、市がどうもしゃきっとしないという印象は拭えませんよ。なぜ出せないのかという理由は、しようがないですね、これ以上聞いても無駄でしょう。
ただ、これは、先ほども申し上げましたように、一つの事例でありまして、過去もやっぱり委託先の不祥事がちょこちょこ起こっていますよ。そういう意味では、
保育園という園に対して委託をしている以上、
人事権もなければいろいろな決裁の権限も市にはないという答弁が先ほどありましたけれども、ただ、そこにお金を払って委託しているわけですから、何かあったときにはしっかりと市に対応していただきたいと思いますし、また、起こってから対応するじゃ遅いわけですから、これを未然に防ぐことは大事だと思いますよ。飲酒運転に例えれば、事故を起こさないようにしようと思ったら、お酒を飲んで運転する人はまずいないわけですよ。でも、ちょこちょこ飲酒運転の癖がある人は、当然いつかは事故を起こす可能性が高いということになりますよね。だから、やっぱり、市として委託先の業者が不祥事を起こさないようにしましょうよという予防を張ることが、非常に大事だと思いますよ。
今回の
日の里西保育園にかかわらず、今、幼児虐待というのは物すごくいろいろな事件があって世の中で注目されているじゃないですか。だから、
保育園でこういう幼児虐待の問題があるということは、ほかの園でもそれが起こる可能性だってあるんですよ。そうすると、そこで、市としては、やはり
日の里西保育園のこの事件を他山の石として、ほかのところでも起こってないかどうか、起こり得ないようにするにはどうすればいいか、そういう予防についても、しっかりと考えていかなきゃいけないことだと思います。
それについて、何か取り組みをやっておられたら教えていただきたいと思います。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
今後、
原因究明をする中で、市全体として何か取り組むことがあれば、そのように改善等を行っていきたいと思っております。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
だから、具体的に今何をしているかを教えてください。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
この事案が起こりまして、
日の里西保育園には１００人を超える児童がおりますので、現状でやっておりますことは、安全な保育がなされているかどうかということで、園訪問をして現状を確認しているところでございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
ほかの
保育園・幼稚園に関してはどうですか。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
事件後、まず、保育所・幼稚園・認定こども園の連絡会議を開きまして、その場で児童虐待に関する研修会も行いました。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
具体的なお話を聞きますと、ちょっと心もとないんですけれども。
今、改正児童虐待防止法というのが検討されまして、親による体罰禁止が定められたわけですよね。そういう時代ですから、
保育園・幼稚園、それから学校は
子どもさんに対しての教育に関して体罰がくれぐれもないようにということで、非常に気を使わなきゃいけないところだと思いますよね。
こういうことが、ややもすると時代の急激な変化の中で……、昔は、体罰というか、しつけの中で怒ってはいけないけど叱るというのは大事だと言われていましたよね。だから、叱るという中で、我々も学校の先生からたたかれたりしましたよ。でも、それは、その先生が愛情を持ってしつけをしてくれたと私たちはとっていましたよね。だから、それを親に言うなんていうことはなかったし、そういうことが今みたいに事件になることもなかった。
ただ、今は、本当にちょっと……。今回も、この副園長の容疑は、
子どもの頬に手を当てたとかさわったとかいう本人の主張ですけれども、第三者や被害者から見れば、いや、これはたたかれて虐待になっているというふうになりますから、そこは非常に難しいところではあります。確かに、今の時代は。だからこそ、児童虐待に対する防止というところは、市で神経を使ってしっかりとやっていかなければならない、本当に大事なポイントだと思います。
過去４年間で４０件も
日の里西保育園にあった苦情の中で、先ほど部長からは１件１件適切に対応していったとの御答弁がありましたけど、私は、それは非常に信じられないような気がします。きちんと適切に対応していれば、今回の起訴は私はなかったと思いますね。
保護者の積もり積もった鬱憤や不満が今回の事件のはけ口になったのではないかなと思いますよ。どうしても、市の職員は一歩引くでしょう。現場になかなか行かない、行っても引くでしょう。言い方がきついですけれども人ごとですよ、職員の
皆さんは現場に関して。そして、次の職場に移られるまで事なかれ主義でやって、次の職場に行って、ああよかったと。こういう、
皆さんの仕事のやり方が私には散見されるんですよ。だから、どこまで今の自分の仕事に対してしっかりと真摯に向き合って、目の前の、起こった事件に対してどう真剣に対応をされているのかなというところは、非常に疑問です。
その一つの例として、先ほどの、３回の逮捕の原因となった、
保護者の方が市に言っても市からは園をかわればいいじゃないですかと突き放されたという言葉に、私は象徴されていると思いますよ。
ややもすると、市の職員は本当に市民の方が窓口に来ても冷たいですよ。そういう話、
皆さん、聞かれているでしょう。市民の方が市役所に行っても、何か適当にあしらわれて帰ってしまうと。これは、今回の担当部署だけじゃなくて市役所全体にそういう傾向がありますよ。議員懇談会などでも、市民の
皆さんが口をそろえてそれを言われます。
皆さん、市役所の中で何かあったらぱっと
自分たちの組織を守ろうとする、そういう自己防衛本能が働いて、情報もカット。
皆さんには申し訳ないけど、そういう体質に私は見えてしようがないんですよ。
安定した仕事をやるために市役所の職員になったんだったら、そういう人には即刻やめてもらいたいですね。公僕ですよ、やっぱり市の職員は。市民のために働いて何ぼじゃないですか。市民から過去４年間で４０件も一つの園についての苦情があっても、それを非常事態だと認識しない、その
危機管理の薄さ。１件１件適切に処置した、でも、園をかわればいいじゃないかと突き放している、その対応。それが積もり積もって、こういうふうに
保護者はもう我慢できないからと警察沙汰になったわけでしょう。きょうあすでこういう事件がぱっと起こるとは考えにくいでしょう。過去４年、しかもこの副園長は副園長として過去８年間ずっとやってきた、そして苦情がずっと続いている。これ、そのワーニングがずっと出ていたんですよ、過去８年間で。
だから、
皆さんね、もうちょっと危機意識を持っていただきたい。これは何かあるぞと。その時点で何か手を打てたはずなんですよ。それを
皆さんは見過ごしていた、もしくは
担当者が窓口で適当に市民の方をあしらっていた。その結果が８年後にどかーんと来たと私はそういう想像をしてしまいますね。だから、
皆さんの仕事に対する姿勢というものが、残念ながら……。本当に市民の方に寄り添った仕事をされているのかどうかということを、もう１回、
皆さん、部長初め全職員が胸に手を当てて、
自分たちの仕事は何なのか、何のために市の職員になったのか、そういうことを真剣に問うていただきたいんですよ。
そうじゃないと、この
日の里西保育園の問題は、また第二、第三の
日の里西保育園の問題として必ず起こると私は想像します。
こういう組織とは、かなり、トップの考え方や姿勢で変わりますよね。そういう意味では、今後、
日の里西保育園の問題が再発しないように、
再発防止に向けてしっかりと
皆さんに取り組んでいただくことが非常に大事であります。と同時に、
伊豆市長、この組織を束ねているのは
伊豆市長でありますから、
伊豆市長の自覚と責任感が、どこまで
宗像市役所という組織をしっかりとできるのか。ぐっと緊張感のある、そしてスピーディな、本当に市民のお役に立つ組織として活動できる、そういう組織に
宗像市役所がなるかどうかは、やはり組織のそういう思いが非常に私は大きいと思います。
伊豆市長なら、そういったところはできると私は信じております。
最後に、
伊豆市長、ひとつ、所感をいただきたいと思います。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
今回、こういう重大な事件が起きたことで、市も厳しい姿勢で臨まねばいけないと自戒しています。特に、今まで子育てについて大変な御尽力をしていただいた、ほかの園の皆様、一人一人の
保育士の
皆さん、その方たちの思い、そして、子育て支援に力を注いでいるまちだと信じてこのまちに移り住んできた多くの
皆さんたち、そういう方々の信頼も傷つけたことに対しては、非常に申しわけないと思っています。
現時点では、現園長が現状の体制で園を維持すると表明しておりますので、私どもとしては、その体制を見きわめて、今後また
特別監査を継続して実施していく中で、それが認められなければ、勧告、命令といった行政処分の厳しい体制で臨みたいと思っています。
ただ、議員は指摘されましたが、
宗像市役所の職員の
皆さんたちは、この市役所が安泰だから市に入ってきたという人ばかりではありません。夜７時以降、この市役所の庁舎を見ていただければわかります。特に
中野部長が担当している
子ども育成課は、最も残業が多く、私は行政の長として、この残業時間を少しでも改善しなくてはいけないという自戒の思いを持つ日々で、その電気がついている部屋を見ています。たくさんの業務がある中で、うちの市の職員に至らない点も確かにあると思います。ただ、限られた人数の中で、宗像市民のために、この宗像を何とかよくしたいという気持ちを持って、真摯に仕事をしている職員が確かにいることも知っていただきたいと思います。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（
福田議員）
今、
伊豆市長からすばらしい決意表明をいただきましたので、今後の宗像市の対応に期待するところであります。それと最後に、一生懸命頑張っておられる職員もたくさんいらっしゃることは、当然、私も存じ上げております。
これから、
宗像市役所が、しっかりと仕事をされて日本一の市役所だと言われるようにぜひなっていただきたいと希望しまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
これで、
福田議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時００分とします。
休憩 １０時４６分
再開 １１時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１５番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。
◯１５番（小島議員）
こんにちは。１５番議員の小島輝枝です。きょうは、先輩の田原議員が採点にみえていますので、しっかり明るく元気に
一般質問を行っていきたいと思っております。
ことし最後の
一般質問は、大きく１項目、災害に強い宗像づくりを目指して、防災対策について質問を行います。
さて、死者１万５,８９７人、行方不明２,３３３人を出した東日本大震災から８年がたちました。また、ここ数年は、毎年のように自然災害が発生し甚大な被害を引き起こしています。平成２８年４月の、死者２７２人、避難者１８万３,８８２人という被害を出した震度７の熊本地震、平成２９年７月の九州北部豪雨では、福岡県で３７人、大分県日田市で３人の死者と二人の行方不明者が出ています。平成３０年、昨年２月の西日本豪雨では、死者が２００人を超える甚大な被害が発生、また９月には、大規模停電が長く続いた北海道胆振北部地震、そして、ことしも８月の九州北部豪雨、９月５日の台風１５号、１０月１１日からの台風１９号と、激甚災害指定の公布施行がされる甚大な被害が発生いたしております。農林水産省は、台風１５号と１９号を合わせた被害額は何と３,６００億円を超えると発表しています。
このことから、いつどこにどんな形で襲ってくるかわからない自然災害に耐え得るまちづくりが必要だと考えます。そこで、きょうは、被害をより小さくする減災の手だてについて、議論を行っていきたいと思っております。
ここで質問に入ります。
大きな１番目は、道の駅むなかたの活用について、お伺いをいたします。
道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供として２４時間利用できるトイレのある駐車場の設置、また地域の振興に寄与する目的で地域の物産販売施設設置の取り組みからスタートをしました道の駅は、地域住民のための交流施設や防災施設、そして地域創生における拠点へと、その役割も機能も大きく進化しております。
そこでまず、本市の道の駅むなかたの持つ機能をどう認識されているのかをお伺いいたします。
次に、機能の一つとして考えられる交流の場としてのイベント等のさまざまな取り組みがなされていますが、その実績と評価をお伺いいたします。
三つ目は、防災施設としての取り組みについてですが、平成１６年１０月に発生した新潟中越地震では、道の駅が、道路利用者や周辺住民の避難場所となり炊き出しや仮設住宅が供給されるとともに、被害状況や周辺住民の安否確認などの情報発信基地としての機能を発揮したこと、また、平成２８年に起きました熊本地震では、自衛隊の前線基地として活用されたことから、災害時における緊急避難場所や復旧・復興支援のための拠点施設として新たな期待がされているところでございます。国交省でも、災害インフラとして重視し、道の駅の防災拠点化を進めております。ここで質問です。宗像市地域防災計画の中でも道の駅むなかたを指定緊急避難場所としていますが、どのような内容・質の防災機能を有しているのかをお伺いいたします。また、防災拠点として今後の活用計画をどのように考えてあるのかをお伺いいたします。
大きな１番目の最後の質問ですが、宗像市地域防災計画の資器材配備状況一覧表を見ると、指定避難場所及び指定緊急避難所のほとんどの施設には、災害用トイレとしてマンホールトイレが配備されていますが、道の駅むなかたには配備がされておりません。配備されていない理由をお伺いいたします。
最後は、災害に備えた備蓄品について、お伺いをいたします。
災害に備え、乳児用液体ミルクを備蓄する提案です。乳児用液体ミルクは、欧米などでは一般販売されておりましたが、日本では長年販売が認められていませんでした。ところが、平成２８年の熊本地震の際にフィンランドから救援物資として被災地に届けられたことを契機に、関心が高まり、昨年８月の制度改正によって我が国でも製造・販売が可能となり、江崎グリコと明治がこの春から販売を開始しております。乳児用液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かして冷ます必要がないため、被災直後に清潔な水の入手が難しい場面では最適だと考えられます。
液体ミルクの備蓄を他自治体に先駆け西日本で初めて導入された、大阪府箕面市の事例を紹介しますと、箕面市では、買い置きしている備蓄品の食料をふだんから使用し、使ったらその分を買い足す、いわゆるローリングストックの手法を活用し、乳児用液体ミルクの備蓄を開始しています。
本市でもぜひ導入の方向で調査・研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
備えあれば憂いなしと申します。希望ある御答弁を期待いたしまして、１回目の質問を終わります。
◯花田議長
小島議員の質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
田中産業振興部長。
◯田中産業振興部長
私から、（１）道の駅むなかたの活用についての1)2)について回答させていただきます。
まず、1)の道の駅むなかたの持つ機能はというところについてお答えいたします。
道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわい創出を目的とした施設であり、２４時間無料で利用できる駐車場・トイレなどの休憩機能、道路情報・観光情報などの情報発信機能、地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能といった機能を有しています。また、道の駅むなかたでは、農林水産品等特産品の販売、地元食材を生かした食事の提供、観光情報の提供を行うことにより、観光入込客の増加及び観光消費の促進を図り地域産業へ寄与することを目的として設置された施設であるため、地域産業の振興拠点としての機能も有しております。さらに近年では、議員の御提案の中にもありましたように、災害時において避難所や災害復旧拠点等として活用されたことを踏まえ、防災に関する機能が新たな道の駅の機能として求められています。
そのため、平成３０年に防災機能を強化するため、本市と福岡県北九州県土整備事務所との間で、道の駅むなかたの防災機能の相互利用に関する覚書を締結し、防災機能の強化を図っております。
こうしたことから、道の駅むなかたは、道の駅として有する休憩機能・情報提供機能・地域連携機能に加え、防災機能それから地域産業の振興拠点としての機能を有する施設であると考えております。
次に、2)イベント等の実績と評価についてお答えいたします。
道の駅むなかたでは、これまで、秋の収穫祭などシーズンごとに行っている季節イベント、いちご祭りや鮮魚まつりなどのテーマイベント、お魚さばき教室などの利用者参加型のイベントを行ってまいりました。これらのイベントは、道の駅の集客や売り上げの増加などにつながってきたと考えております。
今年度からは、拡張工事を終え昨年オープンした、芝生広場、多目的広場、にぎわい広場等の拡張地を会場にしたイベントを実施しております。これまでのところ、夜間の屋外映画上映会、キャンピングカーの展示会、
子ども向けのイベントなど計２８回実施し、総勢で約６,５００人の方が来場されております。これらのイベントは、これまでの道の駅の利用者では少なかった子育て世帯などの層を主な対象として実施したものでありますので、道の駅に足を運ぶきっかけとなり、新たな顧客の獲得につながったと考えております。また、民間の企業が道の駅の拡張地を会場として借り上げ実施した販売会等もあり、他の民間企業に対して新たな道の駅の利用の仕方としてアピールできたのではないかと考えております。
このようにイベントを多数実施することは、地域の情報発信、イベントの参加を通じての地域交流など、道の駅が本来果たすべき情報発信機能や地域連携機能のさらなる充実となり、道の駅の魅力アップにつながっていると考えております。
以上です。
◯花田議長
大隈
危機管理交通
担当部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
それでは、私から、（１）の3)道の駅むなかたの防災機能、4)道の駅へのマンホールトイレの未設置、そして（２）液体ミルクの備蓄について、お答えいたします。
まず、3)道の駅むなかたを緊急指定避難場所としているがどのような内容・質の防災機能かと、あわせて防災拠点としての今後の活用計画について、回答いたします。
道の駅むなかたですが、災害時の指定緊急避難場所として指定をしており、これは、市内ほかの指定緊急避難場所と同様に、災害による危険が迫った状況において緊急に避難する際の避難先として指定しております。災害がおさまった後は順次指定避難所への移動を考えているため、市として災害用備蓄品等は備えておりませんが、福岡県県土整備事務所が防災備蓄品を倉庫に格納しており、有事の際は市でもそれを利用可能であることを確認しており、倉庫の鍵も貸与されております。
また、防災拠点としての今後の活用についてですが、道の駅むなかたは、指定緊急避難場所として利用するのはもちろんですが災害時の物資の集配拠点としても利用することとしております。福岡県も県内の全ての道の駅については物資の集配拠点として指定しており、本市の災害時には県と連携をとりながら施設を利用することとなります。また、防災に関する課題を整理した上で、必要が出てくれば産業振興部や関係団体との協議の上、利用方法等について検討を行いたいと考えております。
4)災害用マンホールトイレの設置についてお答えいたします。
議員が今言われましたとおり、道の駅むなかたには、市としてマンホールトイレの整備はしておりませんが、福岡県県土整備事務所が整備した倉庫の中にマンホールトイレ８基を備蓄しており、マンホールトイレ用の簡易テントも９個備えていることを確認しております。市としましては、現在のところ、道の駅に新たにマンホールトイレの整備は考えておらず、今後も、引き続き福岡県と連携をとりながら防災対策に努めていきたいと考えております。
次に、（２）災害に備えた備蓄品についての液体ミルクの導入について、お答えいたします。
現在、市では、指定避難所の備蓄倉庫にアレルギー物質を含んでいない粉ミルクを備蓄しているところです。液体ミルクにつきましては、全国の自治体でも導入の動きがあることは把握をしているところです。液体ミルクは、被災直後に水の入手が困難な場合でも使用することができるため、利便性が高いと考えているところです。
しかしながら、全国的にまだ普及が進んでいないことやアレルギー物質を含んでいること、粉ミルクの２倍以上の価格であることなど、財政面や利用面での検討も必要であると考えております。市としましては、現在、粉ミルクとあわせて非常災害備蓄用の飲料水やカセットコンロも備蓄していることから、現在のところ液体ミルクの導入は考えておりませんが、今後、液体ミルクに関しては、他の自治体からの情報を得ながら研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
ありがとうございました。
では、２回目の質問に入ります。
道の駅の機能・役割については後ほどの議論になると思いますので、その際にということで、まず、２番目の交流の場としての活用についてです。イベントの件は余り災害とは関係ございませんが、道の駅の機能が多様化しさまざまな取り組みがなされていることを
皆さんにも知っていただきたいなと思って、道の駅の機能の一つということで質問事項に上げさせていただきました。
私は、１１月１６日土曜日に、「親子で遊ぼう！ 道の駅むなかた 秋の１日こどもカーニバル」に参加をしてきました。私の所属しますＮＰＯ法人コラボむなかたが、一部事務組合のかっぱリング事業を受託しておりまして、コラボむなかたのスタッフとしてこのステージを担当しておりました。ふれあい広場では、乗馬体験や小動物にさわったりだっこしたりできるふれあい動物園、それから、体験広場では、バルーンアート、ガラス細工体験に木工細工と、
子どもたちが喜ぶ催しが盛りだくさんでした。出店広場もありまして、ここにありますように、ジュース・お茶、それから正助ふるさと村の鶏の空揚げ・炭火焼、それから海干の明太フランス、和菓子とか、グローバルアリーナ・グリーングラスのパンとか、たくさんの出店がなされていました。本当に１日中遊べるような催し物でした。
私は参加をしまして、これはすごいなと思って。単なるトイレ使用とお土産品というところで発展してきた道の駅が、こんなにも
皆さんに慕われて、
皆さんに集まっていただけるような機能と役割も多様化しているんだなと本当にしみじみと実感した次第でございます。担当職員たちも道の駅のスタッフの方々も汗水垂らして一生懸命仕事をしてあったことに、すごく私は感銘を受けまして、みんなで頑張ってこんなふうに盛り上げているんだな、私たちも何とか
皆さんに宣伝をしてたくさん集まっていただいたほうがいいなと思って、きょうの質問に至ったわけです。
先ほどの答弁で２８回もイベントをしたということでしたが、私は、１回も参加したことがなくて、そして買い物に行ったときもそういうイベントに遭遇したことがないので、ああ、もったいないな、これは宣伝不足じゃないかな、皆様にもっと知っていただいてたくさんの人に集まっていただくような仕組みづくりができないかなと思って、私は今回の質問をしているわけなんですけど、現在はどのような宣伝方法を行われていて、今後、お客さんを一人でも多く呼ぶ手だてとしてどんなことを考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
御質問の、道の駅のイベントの広報それと来訪者の増加策ということで、お答えいたします。
道の駅のイベントは、先ほども御答弁しましたように、拡張事業が終了し、今年度から多数開催するようになりました。そのため、その広報については、現在のところ、市の広報紙であったり道の駅のホームページやフェイスブックなどが中心となっております。そのほかにイベントによっては、むなふなどの情報誌への掲載も行っております。
道の駅が主催するイベントにつきましては、期間的に十分な期間がとれず開催が決まったものもございまして、周知が行き届いてないという部分は確かにあると思います。そういった点も含めまして、繰り返しになりますが、今年度からこういったことを多数始めておりますので、今年度は手探りで行っているということで、反省点として、今、議員からございましたように、広報といったものにつきまして出てきたことを次年度以降に改善してまいりたいと考えております。
また、一部民間の企業が道の駅の施設を借りてイベントを行っているものもあります。そちらの広報等につきましては、民間の主催者の方でチラシをつくったり、自社のホームページ、またお客さんへの対応といいましょうか周知といいましょうか、そういうもので広報されておりますが、道の駅のほうでも、ホームページやフェイスブックで協力をさせていただいているところでございます。
今後は、民間主催のイベントもふやしていき、道の駅のホームページやフェイスブックだけでなく、企業による広報も合わせ、先ほど申し上げました今年度の反省点を改善点として生かしたＰＲを強化し、イベントの実施またイベント来訪者の増加につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
積極的にイベントの宣伝については取り組んでいくということでしたので、より多くの方に見えていただけるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
先ほどのお話の中では民間主催のイベントもふやしたいということでしたが、民間事業者の場合は借り上げ料が発生するのか、それと、これまでに利用された民間企業の方の反応はどんなものがあったでしょうか。お伺いいたします。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
企業がこの拡張地を活用してイベントをするときの料金の発生と反応について、お答えいたします。
まず、利用料金でございますが、利用料金については、販売等の営利を目的として利用される場合のみ利用料金をいただいております。
次に、その場合の民間企業の反応ですけれども、ことしの１０月に、実際、キャンピングカーフェアを民間主導により開催いたしました。その際に、出店された企業の方にアンケートを実施しております。その中で、お客様の数などについてお聞きしておりますけれども、回答を紹介いたしますと、道の駅むなかたのブランドもあり多くの方に足を運んでいただいたと思います、いい機会でした、短い告知期間であの集客は非常にすばらしかったなどのお声を、今のところいただいております。そういったお声をいただいていますし、道の駅むなかたは多くのお客様に現在も御来場いただいていますので、この会場を利用できることは民間企業にとっても魅力的だと私どもも考えておりますため、今後とも引き続き企業へのイベント開催の営業等に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
多くのイベントが開催されて多くの方でにぎわうことを期待しておりますが、そのイベント会場として使われている、このお写真はお借りしてきたものですが、ペットふれあい広場、それとここもふれあい広場というんでしょうか、そこに日よけが全然ないんですよね。日よけが全然なくて、あのときも、わぁ、日よけがないと思って……。たまたまテントが楽屋などで立っていたからよかったのですが、あれが本当に何もなかったら、お客さんにも気の毒だなと思って。ダンスとかを見ていただいているときに全然日よけがなくて、秋晴れでそんなに直射日光でもなかったのにそんなことを感じました。
私が今回の
一般質問をするということで、道の駅について電話がかかってきて、ぜひ日よけをと。日よけがないと、ドッグランでもこの広場を利用されるそうで、そのときに直射日光でとてもゆっくりできないという話でした。ですので、ぜひ休憩できる屋根つきのベンチか何かを置いていただいたらいいんじゃないかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
今、議員御提案・御質問の日よけの設置やベンチの設置についてでございますが、現在、御紹介いただきましたように、道の駅のペットふれあい広場それから芝生広場・多目的広場については、休憩できるスペースや日よけみたいなものは設置しておりません。
利用者の方の声といたしましては、議員がおっしゃいましたように、日陰のある休憩施設や
子ども連れの方たちが利用できる遊具の設置などを求める声も確かにございます。芝生広場は今後イベントをふやして、道の駅のにぎわいづくりを進めていきたいと考えております。その際に、芝生広場の利用状況や内容といったものをしっかり確認し、芝生広場に何もないほうがいいのか、また、お声が上がっています休憩施設や遊具といったものがあったほうがいいのかなどにつきましても、イベント利用者それから御来場された方の声や意見を聞きながら方向性を見定めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
調査をされて、ぜひいい方向に。
皆さんが喜ばれるような広場になったらいいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
さて、本題の防災機能についてですが、先ほどの部長の答弁で、防災に関する機能が求められていることも認識されていると確認できたので、よかったと思います。昨年、県土と防災強化をするための覚書を交わされたと先ほどの答弁でお聞きしましたが、覚書の主だった内容とそのことによる防災強化の効果をどんなふうに考えてあるのかをお尋ねしたいと思います。
◯花田議長
田中部長。
◯田中産業振興部長
道の駅の防災利用に関する覚書ということで、お答えをいたします。
災害時におきましては、道の駅は、会議室や車の避難の駐車場としての活用であったり、重機などの各災害復旧支援車両の活動拠点であったり、支援部隊としての宿泊所としての活用また救援物資の供給場所としての活用などさまざまな内容で、他の道の駅も活用されており、防災に関する機能が注目をされているところです。
そのため、本市と福岡県北九州県土整備事務所では道の駅の防災機能の利用に関して覚書を締結いたしました。御質問の、その中身といたしましては、災害時における、避難施設の提供、それから救援物資の提供及び保管、救援物資の輸送に係る拠点、中継施設の提供、災害関係機関の活動拠点場所の提供などで、道の駅むなかたの敷地や施設を利用するとなっております。道の駅の敷地につきましては、宗像市が所有する部分と福岡県が所有する部分がございますが、この覚書締結によって、所有する区分にかかわらず利用できるものとするものです。また、災害時の利用が円滑に行えるように、現在、市と県の間で相互の情報の提供や施設の体制の整備を行うとしております。
今回、覚書を締結したことにより、万一、本市が被災した場合など、道の駅むなかたの災害時でのさまざまな機能が所有区分にかかわらず円滑に利用できると考えております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
ありがとうございました。
では、大隈部長の答弁によると県土が防災備蓄品を収納しているので本市は云々とのことでしたが、備蓄品目はどんなものなのでしょうか。お聞きします。
◯花田議長
大隈部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
福岡県が道の駅むなかたに備蓄している資器材等ですが、先ほどお話ししましたマンホールトイレとトイレ用の簡易テント以外に、大型コンテナバック１０個、カラーコーン１０個、モリマーサム──これは水を入れるタンクらしいです、それを３個、スコップ１個、台車１台、便座１セット、土のう５０袋入りが２個で合計１００枚ですね、それからブルーシート１０枚だと確認しております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
今の部長の答弁でもわかりますように、県が格納しているのはあくまでも資器材というハードなんですけど、道の駅は緊急に避難する際の避難先であって、災害がおさまったときは次の場所に移動してもらうから別にという話でしたよね。緊急に避難する際であって、災害がおさまったらもうしないのでというお話をされたと思います。また、本市では備蓄品は備えていないしマンホールトイレもしないというお話でしたが、災害や避難の長期化とか何らかの理由で移動できないとか、想定できないことが起きる場合も否定できないんですよね、今の災害は。先ほども話しましたように。そんなときのためにも、道の駅にある食料品とかはいいんですけど、それこそ乳児用のミルクや紙おむつとか日用品を県とは別に市が備蓄しておく必要があるんじゃないかと私は思います。それが一つ。
それから、先ほどの答弁ではマンホールトイレは県が用意をしているのでとのことで、それはまず安心しましたが、これも本当にあってはならないんですが、もしも激甚な災害に見舞われた場合に、あの広大な駐車場が復旧や復興拠点になるやもしれないということも想定しなければならないんじゃないかと私は思っています。熊本地震では、先ほども話しましたように、自衛隊による復旧・復興支援の前線基地として道の駅が防災機能を発揮しました。先日、私は駐車場にわざわざ確かめに行ったんですけど、あの駐車場には車どめもなくて、ただの平地ですよね。なので、もしそういうことになったら、ヘリコプターの乗降にも対応ができますし、また、先ほどの産業振興部長の話にありましたように、もし被災した場合は、県との覚書で道の駅むなかたは市もしくは県の所有区分にかかわらず使用することができるとなったという話でしたので、市としても、新しく拡張した駐車場にマンホールトイレの備蓄をぜひ検討していただきたいと私は思っています。でも、これは、今返事をもらわなくて、マンホールトイレの備蓄については強く要望しておきたいと思っております。
ですが、先ほども話しましたように、乳児用ミルクそれから幼児用の紙おむつくらいはせめて市として備蓄していていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◯花田議長
大隈部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
道の駅むなかたに限らず、緊急指定避難場所として指定している避難場所については、その施設が利用可能な災害種別をしております。そこが被災する可能性がある場合は、利用しない──開設しないようにしております。このため、災害がおさまった後に、指定緊急避難場所に避難された方を指定避難場所へ移動することは可能であると私どもは考えております。指定緊急避難場所では災害を一時的に乗り切るため過ごしてもらうことを想定しており、備蓄品につきましては、長期避難生活を送ることとなる指定避難所への整備を行うこととしております。なお、道の駅むなかた付近には、指定避難所として玄海地区コミュニティ・センターがございます。コミュニティ・センターに整備している備蓄品を、必要であれば移動することはできると考えておりますし、それでも不足する場合には、他の指定避難場所や災害時の物資の供給に関する協定を締結しております民間事業者から必要なものを調達して配布をしたいと考えております。
また、先ほどもお答えしましたとおり、道の駅むなかたは指定緊急避難場所や災害時の物資集配拠点として利用する計画となっております。災害が発生した際については、計画している利用方法のほかに、議員おっしゃるとおり復興支援の拠点として利用することも十分考えられます。その際に、県が整備しているトイレだけでは不足することも考えられますが、災害発生時の仮設トイレにつきましては、民間事業者との協定締結により不足分を早急に仮設トイレとして手配できるような体制をとっておりますので、市として道の駅むなかたにマンホールトイレを設置することは考えておりません。
それとついでですが、先ほどヘリコプターのお話が出ましたので御紹介をさせていただきます。福岡市と北九州市が消防ヘリを持っております。道の駅むなかたに離着陸することは可能だという回答もいただいております。あわせて、消防ヘリは山岳救助のときに出動するので、２メートル四方くらいの平坦地があれば緊急時は着陸できるというお話も伺っております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
ありがとうございました。
いつどんなことが起こるかわからないのが災害ですし、特に近年は、先ほども何度もお話ししましたが甚大な災害が次々に襲っています。コミセンから運ぶつもりだからとか、不足分を早急に手配できる体制を整えているからとか、それは全て想定内の話です。特に乳児用のミルクとかは、命にかかわることなのでぜひ備蓄してほしいなと思っております。このことに関しては、強く要望しておきたいと思います。
次に、今回の最大の目的であった乳児用ミルクの備蓄の話なんですけれども、タイムリーなことに、１１月３０日の
西日本新聞の朝刊に液体ミルクの専用乳首発売の記事が掲載されております。これですね。見にくいと思いますが、この写真はミルクの入った紙パックの吸い口に直接乳首を置いて飲めるようになっていますが、それが発売になったという
新聞記事です。それから、つい先日の１２月２日の
西日本新聞の夕刊に、「液体ミルク 広がる備蓄」という見出しで液体ミルクを備蓄している自治体がふえているとの記事が掲載されました。
この記事を少し紹介しますと、「豪雨や地震など相次ぐ災害に備え、乳児用の液体ミルクを備蓄する自治体が急増している。メーカーなどによると、国内販売がスタートした今春以降、少なくとも５０自治体が採用。粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、断水下でも安心して使えると好評だ。１０月の台風１９号でも、乳児のいる家族に配られた。間に合いました、備蓄しておいてよかった。台風１９号で河川が氾濫した栃木県栃木市では、９月に缶入りの液体ミルク２４０本が届いたばかりだった。同市
危機管理課の
担当者は、避難所に運び希望者に手渡すことができたと話す。３月に紙パック入りの１５０本を購入した千葉県山武市でも、９月の台風１５号で希望者に配った。停電などで孤立した世帯には保健師が訪ね、１週間で全てなくなったという。同市健康支援課の保健師は、お母さん方がありがたい、安心したと喜んでくれたと振り返る」とあります。
もっと長くあって、時間も足りませんが、液体ミルクの説明も載っていまして、「乳児に必要な栄養分が得られるように製造された液状乳、それから製造時に滅菌──菌を全てシャットアウトしているので、常温で半年から１年程度保存が可能。開封して哺乳瓶やコップに注ぐだけで赤ちゃんに飲ませることができ、粉ミルクのように熱湯で調乳する必要がない。内閣府と厚生労働省は、１０月、都道府県などに対し乳幼児液体ミルクの備蓄や災害時の授乳環境の整備を促す通知を出した」とあります。
それから、今読み上げた記事の中にありましたように、県を通して防災担当・男女共同参画担当・母子健康担当のそれぞれの部局に、災害時における授乳の支援及び母子に必要となる物資の備蓄品及び活用についてという表題で、国の内閣府男女共同参画局総務課・厚生労働省
子ども家庭局母子保健課の連名により、１０月２５日付で本市にも国からの連絡事項が届いていると思います。災害用乳児液体ミルクの備蓄を促す通知も届いていますし、先ほど部長はまだ全国的に普及していないことや財政面・利用面などと導入しない理由をいろいろと述べられましたが、
新聞記事にもありましたように、少ないではなく、もう５０以上の自治体が採用しています。また、財政面から言えば、先ほど御紹介しましたようにローリングストックの手法、利用面で言えば、粉ミルクと併用する等の手法がありますので、しっかり研究をなされて、そして、ぜひ本市でも前向きに導入の方向で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯花田議長
大隈部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
今、小島議員からローリングストックというお話がありましたので、簡単に紹介させていただきます。家庭等で備蓄している食材等を定期的に──１カ月に１回とか２回とかですね、食べて、食べた分を買い足して備蓄する方法でありまして、これをやれば、食べながら備えるために、賞味期限が短いレトルト食品等でも常に新しい状態であるので非常食として扱えることになるということで、国のほうが、今、各家庭でのローリングストックを推奨しているところでございます。
それでは、お答えいたします。
液体ミルクに関しましては、議員御提案の粉ミルクとの併用等も含めて、他の自治体の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。また、処分に関してなんですが、現在備蓄している粉ミルクについては、
保存期間が１年と短く、なるべく賞味期限ぎりぎりのタイミングでの入れかえを行っているため、賞味期限が切れた時点で利用できないこととなりますので、市のほうで廃棄をしている状況でございます。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
それから、今備蓄されている粉ミルクは期限が切れた場合はどうされているんですかね。
◯花田議長
大隈部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
今お話ししましたが、ぎりぎりのタイミングで入れかえていますのでほかに活用ができないため、市もしくは業者のほうで処分をしているということでございます。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
期限が切れた粉ミルクは廃棄しているとのことですが、期限が切れたから捨てるというのは何かもったいないかなと思うんですよね。先ほど紹介しましたように、ローリングストックの手法を使うなり、乳児園や
保育園に期限が切れるちょっと前にでも利用してもらうなり、そういうことはできませんか。
◯花田議長
大隈部長。
◯大隈
危機管理交通
担当部長
現状は、先ほど言いましたように、賞味期限ぎりぎりで入れかえるため、これを、
保護者の方に対して賞味期限ぎりぎりのやつを飲んでくださいというのはなかなか厳しいと思っておりますので、廃棄をしております。今、小島議員から御提案がありましたように、早目に、例えば有効期限を半年残して切りかえるという手法をとれれば、その辺は可能になるかなと思います。
ただ、１点問題なのが、じゃあ、それをどこで活用するのかということでございます。私どもの調査では、今、ローリングストックで活用している自治体の多くが市立の
保育園等を持っておりますので、そこで活用している状況が多うございます。本市では市立の
保育園等がありませんので、どこにそれをお渡しするかというのは、今後教育
子ども部と協議して検討していく必要があるのかなと思っております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
ぜひ、調査・研究なさって、もったいないですからね、捨ててしまうのは、何かいい方法を見つけていただくようにお願いします。液体ミルクについては研究していって、私の感覚では入れる方向でやっていくよという返事だったと思います。
ここで市長にお伺いしたいと思いますが、先ほどの
新聞記事にもありましたように、そして内閣府と厚労省も乳児用液体ミルクの備蓄を促しております。また、先ほどの部長の答弁では液体ミルクは高額だから予算面でとありましたが、他自治体にも先駆けていち早く液体ミルクの備蓄をした大阪府箕面市は、総人口が１３万５,２９６人の規模なんですよ。そこで、１２５ミリリットルの液体ミルクというのはこれだと思うんですけど、これを６００個備蓄されて１２万７,０００円の予算額なんです。既に、これも先ほどお話ししましたように、５０以上の自治体が備蓄をしております。これだけ、５０の自治体がやっているんだから、調査・研究にも時間は長くかからないと思いますので、本市でも、ぜひ液体ミルクの備蓄を実施していただきたい、そして、ひいては来年度の予算にぜひ計上してほしいと思うんですが、これはお願いです。よろしくお願いします。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
議員のおっしゃるとおり、すぐに飲むことのできる液体ミルクは災害時に有効であると考えられます。アレルギー物質を含んでいることや財政面での検討は必要だと考えております。
たくさんのお孫さんをお育てになっている小島議員と違って日ごろからミルクに縁がないので、実際、私は、売り場に買いに行ってみました。こちらが、今御指摘の１２５ミリグラムの液体ミルクですね。そして、こちらがスティック状の粉ミルクです。これを１２５ミリグラムで換算しますと金額的には、実は液体ミルクが２０９円、そして粉ミルクの今紹介しましたスティック状のものは１００円、これが缶になるともっと安価で１２５ミリ当たり５５円になります。また、賞味期限が、こちらの液体ミルクが約半年なんですね。それに比べて、こちらの粉ミルクは約１年間です。先ほどの備蓄商品をどうローリングしていくかという話も含めてなんですけれども、そういうふうないろいろなことを鑑みますと、備蓄商品を使わないことにこしたことはないんですが、多くの地域に商品を備蓄するという視点では、例えば液体ミルクと粉ミルクの併用等をしている他自治体の取り組み等も研究しながら、今後、備蓄商品に関し液体ミルクと粉ミルクをどう備蓄していくかについては研究をさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
ありがとうございました。
２０９円、それから１００円、５５円の差は税金を使うので大きいかと思いますけど、これは乳児の命にかかわっております。ぜひ、しっかり研究・調査をなさって前向きで予算を通していただきたいと思います。よろしくお願いして、私の質問を終わります。
◯花田議長
これで、小島議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。
休憩 １１時５２分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。
◯２番（上野議員）
皆様、こんにちは。市民自治の会の上野でございます。
元号がかわりまして、最初の年が間もなく終わりを迎えるところであります。時の流れる速さとは誰にとっても同じ普遍的な現象ですけれど、その使い方、刻み方は多種多様でありまして、例えば樹齢１００年を超えるような木も１本１本刻んだ年輪は違いますし、環境の違いでそういった刻み方が変わってくるというのは多分私たち人間も同じかなと思います。その環境の違いの中で、それぞれ活動し経験やニーズを持ち合わせていくと。そういった普遍的な、例えば老いを経験していくという現象の中でも、その方々特有の経験とニーズといった多様性があるということを同時に見つめながら、誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、どういうふうに共通の土壌をつくっていくか、仕組みをつくっていくか。そういった視点から、今回、１項目めでは、高齢者がもっと活動できる社会についてをテーマに質問させていただきます。
では、
通告書の読み上げをさせていただきます。
項目１、高齢者がもっと活動できる社会に。
国と自治体では、現在、いわゆる団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年（令和７年）をめどに、地域包括ケアシステムの構築を進めております。また、近年、人生１００年時代という言葉が社会に浸透いたしまして、定年退職後それから老後の人生に対する支援策を政府中心に構想する、そういった状況になっております。
また、本市でも、平成３０年度から平成３２年度までを対象期間とする、第７期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな施策・事業を進めております。その中でも住民の主体的なかかわりや高齢者の社会参加を促す取り組みは、生きがいや外出機会の創出、健康増進等につながる可能性がある一方で、多様なニーズや地域特性に応じた調整を必要とすることから、本市でも、独自の調査分析と対策を充実させていくことが今後重要になってくると考えます。
こうした
問題意識から、以下、質問をいたします。
（１）第７期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について。
1)計画期間の中間年度となる現時点での成果と課題は何でしょうか。
2)住民主体の健康づくりや介護予防の取り組みの現状と課題は何でしょうか。
3)高齢者の地域での活動や就労の機会につながるような取り組みの充実は図られたでしょうか。
（２）定年退職前後の年齢層（５５歳から６４歳ごろ）の方に対する活動支援策について。
1)定年退職を迎える前の市民に、地域等での活動の情報提供や啓発はどのように行っているでしょうか。
2)定年退職前後の年齢層の一般的な状況、そしてニーズについて、市では調査をされているでしょうか。
3)定年退職後に就労を希望する市民のニーズを、市ではどのように分析し支援をしているでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯花田議長
上野議員の１項目めの質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
衣笠保険医療
担当部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
それでは、私から順次答弁をさせていただきます。
（１）第７期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について。
1)計画期間の中間年度となる現時点での成果と課題は何かについて、お答えします。
現時点における主な成果としましては、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症総合支援事業、それから６カ所全てに日常生活圏域への地域包括支援センターの設置、並びに生活支援コーディネーターの配置など、市が主体的に取り組めるものにつきましては、順調に進んでいると考えております。
課題としましては、介護施設それから介護サービス事業の整備といった民間事業者の参入が必要な事業や住民主体によるサービスの提供など、市だけでは取り組めない事業の一部について、現時点で事業の開始まで至ってない状況がございます。今後、住民主体で取り組んでいただく事業につきまして、地域住民の方々に理解を十分にいただきながら広げていくことが肝要であると考えております。また、これは全国的な課題で本市に限ったものではございませんが、当該計画を計画どおりに達成するために必要な人材を官民問わずいかに確保していくかについても、大きな懸念として挙げられます。
2)地域住民主体の健康づくりや介護予防の取り組みの現状と課題は何かでございます。
高齢者が要介護状態にならず元気に住みなれた地域で暮らし続け活躍することができるよう、地域住民主体による健康づくりと介護予防の取り組みを推進しています。地域での健康づくりの担い手となる健康づくりリーダーが中心となって、市と連携し、各地域で自主的に健康づくりや介護予防活動としての介護予防教室を開始しております。平成２８年度には、２カ所、年間延べ１,７００人の参加者でしたが、現在は、２６団体、年間延べ３万人を超える参加者数となっています。各団体の活動内容は、主に運動や筋肉トレーニング、脳のトレーニングが中心です。平成３０年度に実施したアンケートでは、９１％の方が友人がふえた・健康になった・体力がついた、８６％の方が外出の機会がふえたと答えられております。また、回答者全員が今後も継続したいと回答されていることから、この事業に対する大きな成果であったと感じております。
課題でございますが、今後、このような介護予防の取り組みがさらに地域に広がっていくよう、担い手の育成と介護予防活動の支援を行っていくこと、そして歩いていける通いの場をふやしていく取り組みが必要ではないかと考えております。
3)高齢者の地域での活動や就労の機会につながるような取り組みの充実は図られたかについてお答えします。
高齢者の地域での活動につながるものとしては、宗像市シニアクラブ連合会と連携を図り、シニアクラブ会員の加入促進への取り組みや各地区にございますシルバー農園の支援などを行っております。
次に、高齢者の就労の機会へのつながりについてですが、本市では、地域職業相談室であります宗像市ふるさとハローワークが市役所内に整備されております。高齢者の求職に対する対応については、充実しているのではないかと考えております。また、生きがいを目的としての就労に関しましては、その受け皿としてシルバー人材センター事業がございます。宗像市シルバー人材センターとも連携して、当該センターへの加入促進を図っております。
（２）定年退職前後の年齢層（５５歳から６４歳）に対する活動支援策について。
1)定年退職を迎える前の市民に地域等での活動の情報提供や啓発はどのように行っているかについて、お答えします。
現在、市では、高齢者の活動できる居場所づくりや通いの場づくりを、地域包括ケアシステム構築の一つの施策として進めているところです。これまでも、市内１２地区全てのコミュニティセンターで、地域包括ケアシステム構築の啓発を目的とした地域包括ケアシステム講演会を開催し、その後、１１地区においては、地域の支え合いを住民主体で話し合う場である協議体が発足しております。地域等における活動の場の土台の一つが築かれつつあると考えております。この協議体の情報は、協議体通信で各地域ごとに全戸回覧のほか各コミュニティセンターや地域包括支援センターにも置いてございます。また、市のホームページや社協のフェイスブックにも掲載して、周知に努めているところでございます。これらの取り組みは、地域住民全てを対象としたものですが、定年退職を迎える前の年齢層に対しての情報発信や啓発にもつながっていると考えております。
また、本市におきましては、コミュニティ施策が進んでおりまして、市の広報紙とは別に、コミュニティ単位でいわゆるコミセン便りが全戸配付されており、各地域での活動の情報提供はそのコミセン便りできめ細かに提供できているものと考えております。
2)定年退職前後の年齢層の一般的な状況やニーズについて市で調査しているかと、3)定年退職後に就労を希望する市民ニーズについて市ではどのように分析し支援しているかにつきましては、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
議員御質問のニーズ調査についてでございますが、残念ながら、現在把握し得る範囲では行った経緯はございません。また、定年退職後に就労を希望する市民ニーズの分析についても、行ってはおりませんが、個別の相談事案に対しましてはそのニーズに応じて、宗像市ふるさとハローワーク、それから宗像市シルバー人材センターなどを紹介いたしております。労働行政につきましては、現状では、国もしくは県が広域的に取り組んでおりますが、特に、福岡県７０歳現役応援センター、それから福岡県中高年就職支援センターと連携を密にしておりまして、窓口で両センターの紹介や案内を行っているほか、両センターが実施いたします講座や相談会の会場として市の施設の提供や、高齢者の市民向けの情報につきましても市広報紙に掲載するなどの取り組みをいたしております。
このような取り組みを通じて、間接的ではございますが、市民への支援につながっているのではないかと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
たくさん御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
これから、２回目の質問に移らせていただきますが、その前に、これからお尋ねをしていくことや御紹介していく話題に共通する視点、それからそれらの狙いを少しお話しさせていただきます。
まず、共通する視点の１点目ですけれども、介護保険事業の中でも、住民の参加あるいは主体的な取り組みを必要とするようなものがありまして、そういった中で、介護保険事業として成果が出ているものや出始めているようなもの、そういった事例を今後どういうふうにモデル化していくか。言ったら、モデルをつくっていくための視点が一つ重要なところかと思っています。
そして、２点目は、現時点で要支援とか要介護の状態にない高齢者、特に介護保険の対象が主に６５歳以上の高齢者という話ですけども、今回、
通告書に書いておりますように、定年退職前とか高齢者になる前のところからの方たちが年齢を重ねていっても社会で活動できるような、そういったまちづくりをしっかりとやっていこうという視点も大事にしていきながら質問してみたいと思っています。
その二つの視点を組み合わせる中で、今後、画一的な地域包括ケアシステムではなくて、宗像市らしい包括ケアシステムというものが構築されていって……。人生１００年時代と言われると、退職後３５年、もしかしたら４０年と長い長い老後が待っています。職員の
皆さんの中にも退職した後をどう過ごすかと考えている方もいらっしゃると思いますけど、そういうところを、ぜひどこか片隅に置いて聞いていただければと思っています。
以上、前置きでしたけれども、２回目の質問に入ります。
先ほど、
通告書による一つ目の質問に対して、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなど、市のほうで主体的に取り組んで成果として出ているような事業が進んでいるという話でした。また、住民主体の部分に関しても大きな成果が出ており、客観的にも、３万人を超える参加者が出たり回答者の
皆さんが今後も継続してかかわっていきたいというものがあると。その一方で、まだ事業としてサービスが実施できてないものもあるというところがございました。その実施できてないものについては今回は掘り下げずに、成果が出ているものについて、先ほど言ったように、モデルとしてどう着目していくかというところから聞いていきたいと思っています。
まず、総論的な確認ですけれども、市のほうで主体的にやっている取り組みの中で、たしか近年、一般介護予防事業の調査事業ということで予算をつけてやってらっしゃったと思います。その調査結果から得られた知見について教えてください。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
一般介護予防事業の調査にかかわる結果はという御質問だと思います。
今年度、一般介護予防事業評価事業として、平成２８年度から平成３０年度までの３年間にわたります介護認定者の情報や介護給付の実績など、個人ごとに介護度の変化や原因疾病における介護度の変化、それからサービス内容による状況変化等を、コミュニティ地区や事業所ごとに分析・評価いたしております。原因疾患別は、生活習慣病、認知症、ロコモティブシンドロームから見るわけですが、これによりまして地域の特性が浮き彫りになってきました。
このような結果を生かした介護予防事業の取り組みを今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
調査結果の詳細については、今後、私もぜひ別の機会に勉強させていただきたいと思います。質問あるいは一緒に企画を考えるようなつもりで勉強させていただきたいと思います。
大きく、そういった集計
データに基づいて見えてくる傾向とかそれを踏まえた対策とかを、個人向けのサービスにもぜひ生かしていただきたいと思いますし、地域別の特性が見えてきたというところもまた大きな収穫なんじゃないかと思います。それらを、引き続き活用策や今後の事業展開の中で検討材料にしていただければと思っています。
続いての質問ですが、住民主体の介護予防活動のところに話を移したいと思います。住民主体の介護予防活動、事業名でいうと地域介護予防活動支援事業という言い方だと思いますが、これについて、先ほど参加者数が非常に大きく伸びたということでしたけれども、数だけじゃなくて、具体的な事例の紹介をいただければと思いますし、特に新たな事例として注目に値するような展開があれば教えてください。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
これまでの介護予防教室の事例と新たな事例という御質問だと思います。
これまで、いきいきふれあいサロンを２０年近く一般介護予防事業でやってきております。そして、先ほど紹介いたしました、地域住民が主体となった取り組みである介護予防教室がございます。これに加えまして、新たな事業として、先ほど申しました一般介護予防事業評価事業の分析・評価をもとに、通いの場を住民主体でこれから展開していく上で、必要な担い手を養成していきます介護予防サポーター養成講座を本年１１月から開始いたしております。あわせて、住民生活の場で、これは、大型商業施設内ですが、具体的には、ゆめタウンの協力を得まして１階のゆめ広場を活用し、通いの場として介護予防教室も開始いたしております。この介護予防教室は、介護予防サポーター養成講座受講者の臨地実習の場も兼ねておりますし、こういったところを市民の皆様にごらんいただくことによって介護予防に関する御認識が広がっていくことと、これらの取り組みが呼び水となりまして、地域住民の介護予防への取り組みがさらに広がっていくことを期待したいということで、こういうことを開始いたしております。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございます。
先ほどの、一般介護予防事業の調査を踏まえて、新たな事例というかモデル的な取り組みが始まっていることは大変意義があると思っていますし、生活の場である商業施設内で介護予防の運動が住民同士で行われている風景も、今後いろいろ関心が高まっていくきっかけになればいいなと期待をしております。
今、なぜ事例を聞かせていただいたかというと、映しておりますけども、これは、今回の第７期の介護保険事業計画策定に当たって行われた調査の中で、住民主体の健康づくり活動に参加者として参加したいという住民の方は５割を超えるわけですが、お世話役になりたい方となると、途端に参加したくないという割合のほうが５割を超えてしまうと。これがありましたので、事例の中で立ち上げの御苦労とかいろいろあろうと思いますけれども、どういう形でこの活動が始まっていくかというところに注目したいと思っての質問です。
それを引き続きさせていただくんですけれども、住民主体の介護予防に関しまして、担い手の育成、通いの場づくりがどういう形で今後展開しやすくなるか。事例を通じて、こういうポイントが大事なんじゃないかという知見であるとか、モデル化に向けて現時点で何か整理できているものがあれば教えていただきたいと思います。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
住民主体での介護予防教室を進めていくに当たり、どういった課題や知見がということでございます。
住民主体での介護予防教室は、担い手をつくっていくことが重要だと考えております。そういった通いの場を立ち上げようとする段階から、市の地区担当保健師が地域住民と一緒に企画や調整にかかわってきております。そのような中、担い手となる方々にとって負担感ややらされ感が少ないこと、それから自分自身も楽しめること、そして何より一人で抱え込まず周囲に運営の協力者がいることが重要ではないかということが、こういった取り組みを進めていく中で市として認識することができております。
市では、そのような負担感や不安を解消いたしまして、通いの場が広がり楽しく継続できるよう、地域づくりリーダー養成のための研修会や情報交換会を開催いたしております。お互いでアドバイスすることや励まし合う機会をつくっている状況でございます。市は、今後も継続して担い手を育成するとともに、それぞれが相談相手となり支え合いながら楽しく活動できるような支援をしていくことが必要だと考えている次第でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございます。
言ったら自助・互助、つまり人ごとでなく自分事として支え合っていけるようなグループができていくように支援しているというか、そういう機会を設けているというところが、仕組みといってもいいでしょうし環境といってもいいのかなと思います。そして、どうしても仕組みを書面等に起こすと味気なくなるので、ぜひ聞き取りとかもしていただきながら、苦労話や成功体験談などが今後立ち上げようというフォロワーの
皆さんにも共有できる、そういう物語化みたいなものも今後検討していただけたらなと思います。
ここまでが介護保険事業の主たる成果についての監査質問だったんですけれども、ここからは、私自身の問題提起を少し先行させながら聞いていきたいと思っています。
介護保険事業は、先ほど来言っていますけども、高齢者で要支援・要介護になっていた方々がきちんとその状況や段階に応じて受けられるような仕組みを整えていくところに重点があるとも思いますが、一方で、受け手──担い手にもなるような団体・組織の話も、この介護保険事業あるいは地域包括ケアシステムにとって、私は一つの要素としてとても大事なのかなと思っています。
唐突に質問させていただきたいと思いますが、高齢者の地域活動に関しては、随分前から、ある意味先輩として活動されているシニアクラブの
皆さんがいらっしゃいます。このシニアクラブの活動の効果を現時点で市はどのように見てらっしゃるかについて、お聞かせください。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
シニアクラブ活動の効果といたしましては、地域の高齢者組織による自立のための健康づくり事業として、ノルディックウォークや認知症の方と共存する地域づくりの認知症カフェの開催にかかわるなど、地域活動へも積極的に参加していただいており、非常に重要な団体だと考えております。また、地域活動の担い手だけではなくて、老人クラブ活動そのものが高齢者の居場所としての役割も果たしているのではないかと市では考えております。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございます。
今回、シニアクラブのことについてお尋ねさせていただいたのが、シニアクラブへのお誘いのパンフレットを私は今手元に持っているんですけれども、これを読んで非常に感心したというか勉強になったことがあったわけです。いろいろなシニアクラブの活動を通じて、タイトルに書いてあるんですが、組織活動が健康長寿の秘訣だと。その健康長寿という、多くの人にとって健康で長生きしたいということはかなり普遍的なニーズだと思いますけれども、それにシニアクラブの活動は効果があるよというパンフレットになっていたので、かなりメリット打ち出しみたいで感心したところでした。
そこで紹介されていた内容について根拠にされていた研究機関の資料をまとめたものをスライドで映していますので、さっさと紹介していきたいと思います。
こちらが、一般社団法人日本老年学的評価研究機構、略称がＪＡＧＥＳとされている団体のホームページから引っ張ってきたものですが、ぱっぱと行きます。
まず、人との交流が週１回未満になっていくと健康リスクが高まるということで、なるべく人との交流頻度は多いほうが健康寿命にいい、あるいは要介護状態になりにくいとか、そういった話が一つ目のメリットです。
二つ目が、スポーツはグループで行ったほうがよさそうだと。頻繁に運動していてもスポーツ組織に参加していない方が要介護に至りやすい可能性があるということで、そこに差も出るということでした。
三つ目、サロン参加群で要介護認定率が低いということで、５年間の追跡調査の結果、これはかなりパーセントが変わるところかなと思っています。
四つ目、笑わない人は脳卒中リスクが１.６倍ふえるということで、一人でもゲラゲラ笑える人はいるかもしれませんけども、やっぱり人と会話しながらとか何かやりながら笑ったほうが素直に笑えるかと思いますので、こちらのほうがいいかなと思っています。
そして、前向き感情で認知症リスクが半減ということで、前向き感情が具体的に何なのかが私は調べ切れてないんですけど、いろいろみんなでチャレンジしようとか取り組んでいこうよという感情とかも含むとすれば、まさに、今回御紹介いただいたような、新しい介護予防の団体を
自分たちでつくって立ち上げていこうということは、とても意味があることじゃないかと私は思っています。
ちなみに、今紹介をしてきましたＪＡＧＥＳという団体ですけれども、健康長寿社会を目指した予防政策の科学的な基盤づくりを目標とした研究プロジェクトということで、全国の４１市町村と共同して高齢者２０万人を対象とした調査をし、大学や国立研究所などの３０人を超える研究者で多面的に分析しているという話でございます。別に、安いセールスまがいのことをやろうと思って今見せたわけではありませんので、ぜひ御参考にしていただければなと思っています。
それで、こういうシニアクラブの活動や地域活動が健康寿命の延伸に効果があると。その可能性が高いということですが、高齢者の活動では、シニアクラブや介護予防だけじゃなくて、大きなニーズがあるものとして就労があると私は思っています。ですので、今回、就労のことも聞かせていただきました。高齢者の就労を市のほうである程度つないでいくに当たって、シルバー人材センターが生きがい就労のところの紹介になっているという話でございましたが、シルバー人材センターの会員の状況から見えてくる特徴であるとか個別相談で就労希望に対応する上での課題が、もしあれば教えていただきたいと思います。具体的に例えば会員の年齢とか性別によって、希望するニーズが違ってきたりマッチングが難しくなったりとその辺の詳細がもしわかれば教えていただきたいと思います。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
シルバー人材センターの会員の状況から見える特徴、それから就労希望に対応する上での課題ということでございます。
宗像市シルバー人材センターの会員数ですが、平成３０年度末におきまして６２４人で、ここ数年では微増傾向にございます。男女比では、男性が約８０％、女性が約２０％。また、新入会員の入会時の平均年齢は６７歳、全会員の平均年齢は７１.８歳となっております。
これらのことから特徴としましては、年金支給開始年齢の改正、それから定年延長や再雇用制度、人材不足といった社会的な背景に伴って、高年齢になっても就業する人が増加しシルバー人材センターに加入する際の年齢が高くなっていること、それから高齢者人口の増加の割には会員数が微増であること、そして女性会員も少ないことなどではないかと考えられます。
就労希望に対応する課題といたしましては、少し長くなりますが、シルバー人材センターで活躍したいという高齢者がまだまだ潜在的にいらっしゃるのではないか、そういう中で、聞き及んだ話でございますが、シルバー人材センターで対応している業務内容に一定の固定観念があると。これは、草刈りや庭の剪定、女性ですと家事援助などでございまして、シルバー人材センターへの入会をちゅうちょしている方もいらっしゃるということがございます。シルバー人材センターでは、現在、市内の大型商業施設や道の駅、運送業者など民間事業者への派遣事業も行っております。就労希望の多様化に応えるため、派遣事業の拡大を事業目標として強化されています。
いずれにしましても、市といたしましても、このような取り組みの情報発信を拡大するとともに、就労分野を広げていくことが求められていると考えております。シルバー人材センターと今後もしっかりと連携をしまして、シルバー人材センターの活動についてより理解していただける内容で市民の皆様に情報を提供しつつ、会員への加入促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
今、映しておりますのは、市の担当課からいただいたシルバー人材センターの平成３０年度の事業報告にありました、会員の状況や年齢層の表でございます。いろいろありますけども、７０歳から７４歳のグループが３４％を占めて、その前後５歳区分で多いボリュームになっているというところでした。一般的に、今、定年退職は６０歳から６５歳に引き上げが進んでいっていますけれども、その世代は基本的に少ないということで、一定、退職から期間を経てシルバーに登録されている方が多いのかなと。そういう傾向がここから読み取れるかと思います。
ただ、シルバー人材センターの紹介する業務内容が、先ほどお話がありましたけれども、場合によって、例えば現役のときにばりばり働いていたような方からすると、魅力なく映るかもしれないと。そのようなところに課題があるのかもしれないということは、全国的にもそうかなと私も考えているんですけど、シルバー人材センターをうまく活用して生きがい就労の機会をふやすことで、地域包括ケアシステムとの合わせ技で、非常にまちの魅力を高めた事例がございます。全国的に有名ですけれども、千葉県の柏市です。かいつまんで、ここも紹介したいと思います。
柏プロジェクトという名前で柏市はいろいろな取り組みをされていまして、映している資料は、首相官邸ホームページからはそのまま出なかったんですけど、柏プロジェクトの概要と展望という名前ですぐ検索できるような資料です。そこの一億総活躍社会に関する意見交換会で出された資料ですけれども、柏プロジェクトでは、高齢の方やリタイアした方が自然に外出して活躍するやり方として、生きがい就労を非常に重点化したということです。これは、宗像においてもかなり理論的には適合する気がするのですが、都市部リタイア層にとって最も抵抗の少ない社会参加の形として、現役時代からなれ親しんだ生活スタイルを……、要するに、住みなれた我が家なりから働くというスタイルですね。社会参加するという形。一方で、現役のころのように働くのではなくて就労時間を調整したりして、生計を稼ぐ目的というよりは、生きがいを求めての労働としてきちんと開拓すると。こういうことを柏プロジェクトでは大事にされたということでありました。
その成果がまとめてあるんですけれども、ＵＲや東京大学などとタッグを組んで研究会を立ち上げて、さまざまな分野の就労の場を開拓しています。そして、注目したいと思ったのは、例えば保育関係でも、保育・子育て支援事業や学童保育というところで高齢の方の活躍の場もつくっており、この柏プロジェクトにかかわられた辻先生という東大の方の文章も読みましたけれども、一人にフルタイムで働いてもらうスタイルではなくて、二人で一人分の働き方をしてもらうように設計していくことで無理なくというところで、それをやったというのが柏市でありました。
柏市のこの柏プロジェクトは、その後、柏市生涯現役促進協議会というものにも発展的に組織が進んでいます。シルバーをメンバーに含み、また、先ほどありました広域行政のハローワークなどもオブザーバーで入っているような協議会でございます。この協議会の立ち上げを促した、あるいは直接必要性があるということになったものとして、生涯現役促進地域連携事業というのを厚労省がやっています。この生涯現役促進地域連携事業がどういう事業かということを、厚労省のホームページから引っ張ってきました。
詳細は取り上げる時間の余裕がないので、事業の実施スキームのところの表を見ていただきたいのですが、高齢者のニーズそれから地域のニーズに関して、掘り起こしを行ったりセミナーを行ったり、そもそもニーズ調査を行ったりということを、先ほど見ていただいたようなシルバーやいろいろな各種高齢者の就労に係る団体でつくる協議会を立ち上げて、ここが厚労省あるいは労働局・ハローワーク等に提案をして連携していくという事業です。例えば、宗像市くらいであれば、各年度２,０００万円がつくくらいの事業となり、ちょうど３１年度の募集は終わってしまいましたけど、国のほうでこういう応募をかけているということです。こういう事業が、結果的には、市町村単独ではなくて広域的な労働行政やシルバー人材の活用というところを促しているのかなと思っています。
いろいろと言ってきましたけれども、結局、私はこれで何が聞きたいかと申しますと、要約っぽくなりますが、高齢の方に地域で活動してもらえる社会をつくるというときに、介護保険事業だけではなくて、例えば就労を通じて。そしてその就労のつくり方・生み出し方も、従来からあるシルバーや御紹介もありました県の７０歳現役応援センター──そのセンターも実はこの生涯現役促進地域連携事業の採択を受けています、そういった団体とうまく連携しながら、宗像市の高齢の方たち、また高齢になる前の方たちのニーズ調査も含めて、何か活動できる・活躍できる社会をつくっていくという構想があってもいいんじゃないかと思っています。ですので、そういった市内の機関・団体や県などとの新たな連携を、市から模索して働きかけていってみてはどうかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◯花田議長
衣笠部長。
◯衣笠保険医療
担当部長
連携ということでございますが、市では、これまで申し上げてきたとおり、市内の関係機関や団体との連携を図って、生きがい就労の場、これはシルバー人材センターが主になりますけれども、取り組みを行ってきております。
今御紹介いただきました先進地、柏市、こういった事例も参考にしながら調査・研究を進めて、取り組みを進める上で必要になった際にはしっかりと積極的に働きかけを行っていきたいと考えまして、本市の特徴に合致した内容での政策形成をこれからも図っていきたいと考えます。
以上でございます。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
冒頭に申しましたけども、画一的な包括ケアシステムの対応や設定をやるだけではなくて、ぜひ、その周辺領域になる方や対象外に一見なる方たちも巻き込むような包括ケアシステムや施策を展開していくと。そのような形がこれから１０年先を見越したときにいいのかなと思っています。
以上で、１項目めの質問を終わります。
◯花田議長
続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯２番（上野議員）
では、２項目めの質問に移ります。
子ども・子育て支援策について。
私、前回の
令和元年の第３回定例会におきまして、
子どもの貧困対策について質問を行わせていただきました。あわせて、実は、この間、総務常任委員会で本市の
子ども・子育て支援に関する所管事務調査を行ってまいりましたが、その中で一部、調査・検討が十分できなかったところについて、私は個人的に質問を幾つかさせていただきたいと思っています。
質問をするに当たって、少し先に情報を出しておきたいと思います。
こちら、日本経済新聞の記事ですが、就学援助の受給率の全国平均は２０１５年度が１５.２３％であったとのことでした。そして、こちらは、就学援助の受給率ではなくて要保護・準要保護児童・生徒数の割合になるんですけれども、福岡県の青少年健全育成総合計画の中に出されていました。就学援助のことじゃないとしても、このグラフの傾向で御理解をいただきたいと思うのは、全国の要保護・準要保護児童・生徒の割合に比べて、基本的に福岡県が高いということであります。ここから推測あるいは推察されるのが、
子どもの貧困問題に関して、福岡県は全国よりもやや深刻なのではないかということです。そして、そういった全国水準や福岡県水準に比べたときの宗像市の話がどうかということを、この２項目めの最初のほうでは質問をさせていただきます。
では、入ります。
（１）本市の公立小・中学校における就学援助について。
1)宗像市
子どもの未来応援計画（平成３０年３月発行）に示されております、平成２５年度の本市の就学援助受給率は１３.５％でした。この１３.５％の受給率の現在までの推移とその傾向をどう分析し評価されているでしょうか。
2)本市における就学援助の支給水準及び支給費目の基準はどのようなものでしょうか。
続いて、（２）本市の新婚世帯家賃補助制度について。
1)この補助制度の狙いと成果はどのようなものでしょうか。例えば、交付件数であるとかです。
2)婚姻日時点で二人の合計年齢が７０歳未満の新婚夫婦でいずれかが転入した者という補助対象者の年齢要件に関する根拠は何でしょうか。ちなみに、これは、県内の他自治体で例えば８０歳未満が対象という要件もありましたので、今回聞かせていただいているというところであります。
以上、よろしくお願いいたします。
◯花田議長
上野議員の２項目めの質問に対し、
執行部の答弁を求めます。
瀧口教育子ども部長。
◯
瀧口教育子ども部長
それでは、私から（１）1)2)についてお答えさせていただきます。
まず、1)就学援助受給率の推移と傾向をどう分析・評価するかということですが、まず、上野議員がおっしゃった中で、就学援助受給率という定義において二つの数字が出てきております。一つは、準要保護と要保護の児童・生徒数を全体の児童・生徒数で割った数字と、もう一つは、実質的に就学援助費を受けとっている数字で、二つの数字があったと思います。先ほど上野議員がおっしゃった、市の
子ども未来応援計画に出ている１３.５％は、要保護・準要保護の児童・生徒数の単純比較の数字に実はなっております。生活保護の教育扶助で受給している分を除きまして、純粋に就学援助費を支給している数で申しますと、平成２５年度が１２.７％、平成３０年度が１３.９％となっております。いずれにしましても、増加傾向にあるということを認識しております。
この要因としましては、さまざまな要因があると思っております。その地域の地域性、地域の所得水準や、場合によっては地域だけではなく国全体の経済動向等が複雑に要因しているのではないかなと思っております。
それから、2)就学援助の認定水準でございますけれども、生活保護基準に準じる世帯を基準として設定しております。平成３０年度に生活保護基準の見直しが行われておりますが、制度の趣旨や目的に鑑み、この就学援助については一定水準を維持してきたところでございます。
就学援助の費目につきましては、国の援助費の対象費目をもとにしておりますが、基本的には全ての児童・生徒に共通性が高い費目について支給対象としております。具体的に申し上げますと、学用品費、通学用品費、校外活動費等を費目としております。
以上でございます。
◯花田議長
長谷川経営企画部長。
◯長谷川経営企画部長
（２）本市の新婚世帯家賃補助について回答いたします。
まず、1)新婚世帯家賃補助制度の狙いと効果についてです。
平成２４年度から行っております新婚世帯への家賃補助制度は、若い世代の定住者を獲得するため、まずは宗像に住んでもらい宗像の居住環境のよさを認識してもらう、そして住宅を取得し宗像に長く住んでもらうという流れをつくり出すことを目的として、開始しました。
本年１１月末までに約１,６００件の交付実績があり、市外からの転入者は２,０００人を上回っております。平成２８年１０月から、家賃補助受給者の定着に向け開始した定住奨励金制度だけでも、約１００件、３１０人が市内に住宅を取得し定着しております。また、定住奨励金以外の住宅取得補助を活用し定住している世帯も多くあることから、一定の成果を上げていると考えております。
次に、2)婚姻日時点で新婚夫婦二人の合計年齢を７０歳未満とする根拠は何かについてです。
賃貸住宅に入居する夫婦の合計年齢の設定につきましては、住宅取得補助の夫婦の年齢要件とあわせて検討を行いました。国や住宅金融支援機構などの統計によると、住宅取得時の平均年齢は３０代が最も多く、次いで４０代となっていたことから、住宅取得に係る年齢要件を夫婦合計８０歳未満と設定いたしました。賃貸住宅補助に係る年齢要件は、補助制度のターゲットを若い世代としていること、また当時の平均婚姻年齢が夫婦合計で約６３歳であったことを考慮して、合計７０歳未満と設定をしております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
残り時間も少ないので、紹介と検討の要望を一つ、就学援助のことに関してはさせていただきます。
こちらは、鎌倉市のホームページから参照させていただいていますが、支給費目の中で、特徴的なものとして眼鏡購入費がございました。先ほど、全ての児童に共通性の高いものが対象費目だということで、一つの基準だったのかなと思いますが、目が悪い子・いい子は確かにおりますけども、部長も眼鏡をかけてらっしゃいますし、私もコンタクトをしていまして、眼鏡なしで生活するのは非常に不自由です。特に
子どものころは度が進みやすいのもあって、就学援助を受けていて眼鏡の購入をためらうよりは、ぜひ個人個人の勉強ができるような補装具というか、その感覚で眼鏡の購入を助成するというところも自治体によってはあるのかなと思っています。ですので、これについて、私もまだ詳細を調べ切れていませんが、ぜひ調査・検討をしていただきたいと要望いたします。
家賃補助の件は、大体理解し納得をいたしました。先日、伊達議員の質問に対して、見直しを今年度中に行うという答弁もありましたので、そこの詳細を聞きたいと思います。
申しわけありません、もう１個だけ、質問したいと思います。今の家賃補助の見直しの方向性についてということ、それから、もう１点、本日午前に
福田議員からも質問がありましたけれども、
日の里西保育園の件で、私は、子育て支援をしっかり進めてきた宗像市の今後の子育て支援をどう継続・強化するかというところが、
信頼回復にとても大事だと思っています。どうしても、部長。課長たちはローテーションでとか、あるいは退職でかわっていかれますけども、行政の強みとは１０年２０年事業が組織として継続できるというところだと思っていますので、今後、
日の里西保育園の件に対しての組織的な対応あるいは方針をどういうふうに考えてらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯花田議長
長谷川部長。
◯長谷川経営企画部長
定住補助の見直しの方向性についてということです。
定住補助制度は、本年度中に見直しをしまして、周知期間を経て令和２年１０月から施行する予定にしております。制度改正の方向性としましては、厳しい財政状況の中より効果的な運用となるべく、交付対象や交付額等の見直しを行うよう検討しております。
以上です。
◯花田議長
中野部長。
◯中野子どもグローバル人材育成担当部長
今回の
日の里西保育園の案件を受けまして、組織改編につきましては今議会でも報告いたしますが、
子ども育成課内に係を新設しまして保育所等の指導を強化することとしております。それにより継続的な指導ができる体制づくりを図ってまいります。
以上です。
◯花田議長
これで、上野議員の質問を終了します。
以上で通告による
一般質問は全て終了いたしました。
次に、入ります。
日程第 ２．第７４号議案
日程第 ３．第７５号議案
日程第 ４．第７６号議案
日程第 ５．第７７号議案
日程第 ６．第７８号議案
日程第 ７．第７９号議案
日程第 ８．第８０号議案
日程第 ９．第８１号議案
◯花田議長
日程第２、第７４号議案 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例についてから、日程第９、第８１号議案 宗像市漁港管理条例の一部を改正する条例についてまでの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第７４号議案から第７７号議案までの４議案については総務常任委員会に、第７８号議案から第８１号議案までの４議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。
次に入ります。
日程第１０．第８２号議案
日程第１１．第８３号議案
日程第１２．第８４号議案
日程第１３．第８５号議案
日程第１４．第８６号議案
日程第１５．第８７号議案
日程第１６．第８８号議案
◯花田議長
日程第１０、第８２号議案
令和元年度宗像市一般会計補正予算（第２号）についてから、日程第１６、第８８号議案
令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの７件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第８２号議案から第８８号議案までの７議案については、委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託し審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第８２号議案から第８８号議案までの７議案については、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりに指名いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は１２月２０日に行います。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
散会 １３時５９分
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