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  1. 宗像市議会 2019-12-05
    宗像市:令和元年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年12月05日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  令和元年 12月 5日(第4日)                   開  議    10時00分 ◯植木副議長  おはようございます。  本日、議長が欠席のため、地方自治法第106条の規定により副議長の植木がその職務を行います。よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は18人で、定足数に達しております。よって、令和元年第4回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯植木副議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、7番、森田議員の1項目めの質問を許します。 ◯7番(森田議員)  皆さん、おはようございます。私は会派宗像志政クラブの森田卓也でございます。  昨日、吉田議員より質問の最後でナイスパスをいただきました。このまま私がトライしたいところでございますけれども、実はきのうの午後から小林議員、そして吉田議員、そしてきょうの私、そしてこの後、神谷議員、井浦議員と志政クラブが5人続きますので、私はパスをしっかりとつないで、最後は井浦議員にトライを決めていただきたいと思っております。  それから、きのうパスをいただきました2020年の東京オリンピックの聖火リレーについては、この後、2項目めで質問したいと思います。  では、まずは1項目め、稼ぐ自治体を実現するための方策について、その3、企業編ということで質問をいたします。  本年度の施政方針において市長は、地方自治体の活力として稼ぐ力の基盤強化が不可欠であり、本年度は稼ぐを前面に打ち出して取り組むと述べられました。そして、本年10月の連絡会議において、市有財産赤間駅南口第2自転車等駐車場2階の借受候補者が決定したとの報告を受けました。
     そこで、本定例会では稼ぐ自治体企業編として、この借受候補者である事業者が行う事業について、宗像市の特性を生かし、民間企業との連携から地域活性化や定住の促進へとつなげるべきであると考え、以下質問をいたします。  (1)借受候補者決定の経緯について。  1)国内外に事業展開する当該事業者がその候補先に本市を選んだ主な理由は何でしょうか。  2)当該事業者の他地域でのこれまでの実績は。  3)連絡会議では3月中のオープンとの報告を受けましたけれども、来年3月の事業開始までのスケジュールの進捗状況はどのようになっているでしょうか。  (2)本市でのこれまでの起業支援の取り組みについて。  1)新規起業の現状はどのようになっているでしょうか。  2)起業支援などを担っている商工会との連携について、どのように考えているのでしょうか。  (3)定住の促進と起業に向けての一体的な取り組みについて。  1)本市は、子育て世代に選ばれるまちを標榜し、これまで定住施策を推進してきました。その一方で、定住後の子育て支援や就労先の確保については課題があると考えています。当該事業者には新たな就労先の確保や新規起業支援など、本市の課題解決への効果も期待できると思うが、どうでしょうか。  2)既存の企業を誘致するのみではなく、本市に移り住んだ方、特に子育て世代の女性が起業しやすい環境をつくることが必要だと思うが、どうでしょうか。  以上で、1項目め、1回目の質問を終わります。 ◯植木副議長  森田議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  まず、私から稼ぐ力について総括的に答弁させていただき、個別の項目についてはそれぞれの部長から答弁させていただきます。  私は今年度の施政方針の中で、地方自治体の活力として稼ぐ力の基盤強化が不可欠であると述べてまいりました。この稼ぐ力には、自治体として税収入、税外収入を確保していくということと、地域の稼ぐ力を強化すること、二つの取り組みが重要であると考えております。  地域の稼ぐ力の強化に向けては、地域消費の拡大や既存企業の収益拡大はもちろんですが、新たな企業の誘致と新たに事業を始める創業の支援にも取り組んでいく必要があります。そして、この新しい事業が起こってくる活力が宗像の魅力をさらに高め、人を呼び込み、宗像がまさにワンチームとして稼ぐことにつながっているものと考えております。  そういった意味でも、議員がおっしゃるとおり、この借受候補者としっかりと連携し、地域の活性化につなげる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  それでは、私から(1)と(3)の1)についてお答えいたします。  まず、(1)の1)国内外に展開する事業者が本市を選んだ主な理由と、2)事業者の実績についてです。  借受候補者がここ赤間駅前で実施する事業は、国内では東京や大阪を中心に20カ所、海外を含めると43カ所に展開する創業支援施設を開設し、個人から企業までが共同で仕事ができる場の提供とさまざまなサポートを行うことで、いわゆるスタートアップ企業の創業、成長の支援や、中小企業の第2創業の支援を行うものです。  県内では福岡市の大名小学校跡地を活用した官民協働型施設福岡グロースネクストの実績があるほか、現在は天神、博多、小倉に三つの直営施設と、小倉駅北側に北九州市との官民協働型施設の計4施設を運営されております。  今回、宗像のような10万人規模の都市に事業展開されるのは初めてのことで、新たなチャレンジだと伺っております。  しかしながら、創業支援を通して日本全体を活性化するという理念を掲げられていること、福岡市と北九州市での実績からこのエリアでの可能性を感じてあることから、宗像への開設を決められたと伺っており、そして何より地域の活性化に貢献することが今回の大きな目的だと話されております。  本市としましても、このような国内外に展開し、6,000人を超える会員が利用する施設が本市の顔である赤間駅前に開設されることに大きな期待をしていますし、地域経済の活性化に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、3)開始までのスケジュールの進捗状況についてです。  現在のところでは、年明けから改修工事に着手する予定となっており、当初提案がありました3月中のオープンからは若干おくれが出ているものの、4月もしくは5月ごろのオープンに向けて準備を進められている状況です。  最後に、(3)の1)子育て世代の就労先の確保や新規起業支援など、本市の課題解決への効果についてお答えします。  議員おっしゃるとおり、本市は住みやすい、子育てしやすい住宅都市として成熟したまちである一方、就労の場の確保は十分ではないと考えております。  そういう中でこの創業支援施設は、就労、起業意識の向上やビジネススキルの向上など、働き始める、働き方を変えるきっかけづくりの場として有効に機能するものであると考えており、その結果、本市における就労の場の拡大につながるものと期待しております。  以上です。 ◯植木副議長  田中産業振興部長◯田中産業振興部長  それでは私のほうから、(2)の1)新規起業の現状、それから2)商工会との連携及び(3)本市に移り住んだ方や女性が起業しやすい環境づくりについて回答いたします。  まず、1)新規起業の現状についてですが、現在宗像では、宗像で創業、創業できるまちを目指し、本市では商工会、市内金融機関等創業者応援ネットワークというものを組織し、創業支援に力を入れているところです。  具体的には、当ネットワーク構成機関が連携し、創業希望者等への情報提供や相談対応、創業希望者向けのセミナーや創業スクールの実施、創業者応援補助金による事業の立ち上げ支援等、切れ目のない支援パッケージを用意しております。  次に、2)の本市における創業支援と今回の借受候補者であるアパマンが展開するファビットそして商工会との連携についてお答えします。  本市で創業を希望する方や少し関心がある将来的な創業者にとっては、先ほど申し上げましたとおり、創業応援ネットワークを構成する公的機関では最初の入り口としてはハードルが少し高いといったお声もお聞きするところです。  今回、ファビットのような創業支援専門の民間施設が最初の入り口となり、相談内容や創業希望度合いに応じ他の公的機関につなぐようなハブ的機能を担っていただくことで、商工会を初め、市内支援機関それぞれの強みを生かした支援体制が構築され、本市がさらに創業できるまち、チャレンジできるまちとして発展していくことが期待されます。  最後に、(3)2)の本市に移住された方や女性の創業についてお答えいたします。  本市において、子育て世代の女性の創業希望者は潜在的に多いと推察しております。結婚、出産を機に本市に定住される際、仕事をやめられたためにそれまで身につけたキャリアやスキル等をもう一度活用したいと感じておられる方々も多くいらっしゃいます。  このような方々が再び事業にチャレンジできる環境を用意し、後押しすることは女性活躍や新しいビジネスの創出、さらにはまちづくりの観点からも非常に重要であると考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。  まずは、このたび、このファビットという大変すばらしい企業の誘致の成功に心から感謝いたします。特に、市有財産を活用しての試みですから、稼ぐという意味でも大変意義があるものだと思っています。市長を初め、関係職員の皆さんの頑張りを高く評価したいと思います。  先ほど、執行部から紹介があったように、ファビットという会社は海外を含め43カ所に展開していて、福岡県では北九州市や福岡市、それも天神の1等地などにも事業展開をしています。今回、そういった会社が赤間駅の南口の第2駐輪場の2階を活用して事業を展開していただけるということであります。  私も10月の連絡会議を受けた後、どういう施設かなと思って、北九州市の小倉駅前にある施設と天神のアクロス福岡の中にあるファビットという施設をすぐ見に行ってきました。先ほどのやつは大名小の話だったんですけど、これは天神のまさに一等地にあるファビットという施設で、本当に若い人たちが集って非常におしゃれな空間でした。  先ほどの答弁で今回のこのファビットの誘致の経緯と本市の具体的な創業の取り組みの状況については理解できましたので、今回こういった民間の創業支援施設が宗像に来るということは初めてですので、もう少し具体的な事業の内容について聞いていきたいと思います。  今回の事業者は市の施設に入居するということですけども、こういった施設の改修費、それから事業の運営費はどこが負担するのでしょうか。また、市からの補助金等は負担するのかどうか、お伺いします。 ◯植木副議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  今回の施設の整備費用でありましたり市へ支払う賃料を含めた運営費につきましては、事業者が負担をされるということです。  市からの補助金についてはということですが、企業立地促進補助金の要件に該当しましたら、その場合は整備費の一部について補助金を出す形になるかと思います。  また、運営費等に関しましては、補助をするという想定はございません。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ちなみに、駐輪場の改修費自体は具体的にどのくらいかかるのかお伺いします。 ◯植木副議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  7,000万円程度と聞いております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  今回、企業みずからがそういった7,000万円ほどの改修費を使って赤間駅の施設を利用していただくと、それから補助金等の必要もなく、企業みずからの力で運営していただけるということで、大変すばらしいことだと思います。  この施設を具体的に起業を考える人などはどのように利用できるようになるのか。それから、この施設を利用するに当たっての料金等は幾らかかるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯植木副議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  創業支援施設ファビットには、全施設共通の基本機能としまして、個人や企業が共同で仕事をする場である、いわゆるコワーキングスペースと呼ばれるスペースがございます。  このコワーキングスペースには、1日からでも利用できるフリー席と一定期間契約をして利用する固定席がございます。それとは別に、区切られた個室、打ち合わせなどで利用できる会議室がございます。また、フリー席スペースはセミナーやイベントスペースとしても活用できるようになっております。  そのほかにも、Wi-Fiやプリンター、コピー機等の利用や郵便物の受け取りサービス、また、事務所としての登記もできるようになっております。  起業を考える方へのサポートとしましては、創業相談やビジネスマッチング資金調達等の面ではファビットネットワークを活用してさまざまなサービスが受けられるようになっております。  また、マンスリーカンファレンスやさまざまな交流事業が実施され、宗像以外のファビット利用者との交流の場にもなっていくものと考えております。  それと、料金につきましては、例えば1日利用でありましたら800円、フリー席の月額が8,000円、そして固定席では1万2,000円となっております。そして、それ以外で個室での契約であれば月額3万円から利用することができるというふうになっております。  そのほかに、イベントスペースの利用料金は1時間当たり8,000円からとなっております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  これがホームページ上に公開されているファビット宗像のイメージ図ということで、エントランスがあって、今言ったような施設がこういうふうにあると思います。  これは大体、全国で共通しているような感じなんですけど、全国のファビットを調べると、その場その場の地域とか規模によって特徴に違いがあるようですけども、宗像市に開設するファビットで宗像市独特の特徴があればお伺いしたいと思いますが。 ◯植木副議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  先ほど、起業を考えている人へのファビットの基本的なサービスは御紹介させていただきました。宗像ならではの特徴ということですが、先ほど説明しましたサービスが地域に根差した、この宗像に根差した創業に関する総合相談窓口として機能していくように、市や商工会、さまざまな分野でノウハウを持つ地元サポーターを巻き込んだ運営チームを構築していただけるよう進めていただいているところでございます。
     また、施設面での特徴ですが、子育て中の方の利用を見込みまして、託児利用ができるスペースを提案していただいております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。本市に開設する特徴の中で、やっぱり子育て中の方の利用を見込んで託児スペースの提案があるということでした。  私もこのファビットに期待する効果は、もちろん若者の新規起業や地域活性化というのもあるんですが、やはりこの宗像市の特性を生かす取り組みとして、特に女性の起業支援や働き場所の確保についてこの事業者に期待するところが大であります。  子育て世代に選ばれるまちを標榜する本市がその特徴を生かすためにも、この子育て世代の女性の起業や働き場所の確保について、今後、より特徴を出していくべきだと考えています。  では、この点についてはまた後で詳しく質問をします。  次に、事業の開始の時期について、少しおくれているということですけども、今後、入会の募集の告知や施設の案内など、誰がどのようにやっていくのでしょうか。 ◯植木副議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  募集の告知でありましたり施設の案内につきましては、基本的に事業者のほうで行っていただくよう考えております。既にファビットホームページ上では、ファビット宗像オープンの予告と料金体系等の案内がなされております。  また、先ほど答弁したように、市のほうでもファビットとの連携を検討していることから、これらの事業につきましては、市といたしましても広報紙を初めとしてさまざまな媒体を活用して市内外へ発信してまいりたいと考えております。  また、市内で既に創業されている方でありましたり、これから創業したいと思われているような方には直接案内を差し上げていきたいなと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ぜひ、市の広報等も活用して、この会社と連携を図っていただきたいと思います。  次に、(2)の新規起業の状態について質問をしたいと思うんですけども、本市のこれまでの創業への取り組みについては先ほどの答弁で理解いたしました。  では、本市で大体年間に何件程度、新規の創業数があるかお伺いいたします。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  本市における新規創業の現状ということについてお答えいたします。  平成27年度からの実績にはなりますけれども、平成27年度から平成30年度までにつきましては、毎年度約20人程度の方が創業されており、ここ数年、安定的に推移をしていると思っております。  また、今年度につきましては、11月現在ではありますが、創業済み、また、今年度中に創業予定の方が17人となっており、例年と同水準、もしくは例年以上の創業者数が見込まれるところでございます。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  新規起業数については例年20件程度ということなんですけど、そのうちの女性の比率がわかればその割合と、あと本市で今まで起業しているこの20人の人たちというのはどういったプロセスを経て宗像で起業しているのか、わかれば伺います。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  創業の割合とプロセスということですけれども、まず女性による創業につきましては、昨年度までは20件のうち、約2割から3割というところで推移しておりました。しかし、今年度につきましては、創業予定の数も含めますとその比率が6割となっており、男女比が逆転しておるというような状況でございます。  次に、創業を希望される方のプロセスでございます。  先ほども説明いたしましたが、昨年度から、宗像で創業、創業できるまちを目指し、商工会、それから市内金融機関等創業者応援ネットワークを組織し、創業メニュー、これをパッケージ化し、切れ目のない創業支援プログラムとして一体的に取り組んでまいりました。  まず、市、商工会、それから市内金融機関がそれぞれに設置する創業相談窓口、こちらにおいて創業希望者と面談をいたします。その面談の内容に応じてそれぞれ各機関が相談内容に応じた機関を紹介し、御案内する仕組みをまず最初の入り口として設けております。  次に、一般的なパターンでございますが、商工会において事業計画書を作成いたします。その作成の支援を行い、その事業計画書に沿って金融機関より資金調達し、設備備品等の購入準備を進め、創業に至るというふうなところとなっております。  また、そのほかでは、市、商工会で創業に関する知識を身につける段階での支援の強化ということで、市と商工会が国の支援制度を活用したセミナーであったり創業スクールを実施しております。  そして、今年度から宗像市において創業者応援補助金を創設し、設備備品等の購入、また広告費といった初期費用に対しての支援の厚みを持たせているという状況でございます。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ちなみに、今、6割の女性の比率ということであったんですけど、女性が起業している業態の種類がわかればお伺いいたします。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  業態ということですけれども、まず先ほど言った6割というのが、創業予定も含めまして17人とお答えいたしました。そのうち、男性が7人、女性が10人というふうな内訳になっております。  女性10人のうち、飲食業、美容業、それからパン製造販売、あとは洋服の小売といったものが業態としてはございます。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  これまでの商工会の活躍によりまして、大変多くの方が本市で起業されていると思います。昨年度から創業支援メニューをパッケージ化して、切れ目のない支援を継続しているということでしたので、商工の皆さんの頑張りについては評価したいと思うんですね。  そして、今後、今まで商工会が取り組んできたそういった取り組みとファビットがどのように連携していくことになるのかお伺いしたいと思います。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  来年度、創業支援専門ファビットが本市の中心拠点である赤間駅にオープンすることで、最初の相談窓口や情報収集の機能強化、それから対外的な広告効果の向上が見込まれ、宗像で創業される方がますますふえていくということがまず期待されます。  また、これは今年度からの取り組みですが、宗像ビジネス交流会についてもファビットとの連携を検討しており、ファビットで行う著名なビジネスパーソンを招いた対外的にも発信力のあるセミナーと、先ほど申し上げました宗像ビジネス交流会、こちらは現在赤馬館で行っておりますけれども、その赤馬館で行っているような地元密着の事業者交流、これらをすみ分けながら実施していきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ぜひいろんな方たちとの連携をしていただきたいと思います。  赤馬館は赤馬館で、しっかり若者が今、改修等をやって、新規の起業もやっております。そういった方たちも含めてこのファビットと一体的にやっていただければと思います。  それから、赤間駅前の大変利便性が高いところにこういったファビットができれば、今までなかなか相談できなかった人たちの相談の件数もふえると思いますし、さっき答弁があったように、このファビットができることによって創業の敷居というのが本当に低くなると思います。そういった潜在的なニーズも酌み取りながら、しっかりとこのファビットの連携をしてもらいたいと思います。  そして、繰り返しになりますけど、宗像が子育てしやすいまちということと、チャレンジしやすいまち、あるいは創業宗像ということですから、創業しやすいまちというようなことで定着してPRしてもらえれば、またそのことによって人が集まると思います。  人材が集まれば、またそういう人たちが新たな事業を起こして、また成長につながるということで、宗像でチャレンジできる仕組みをつくって、いい循環を起こしてもらえれば、まさに市長が言うように、税収の増加、いわゆる稼ぐということに最終的に私はつながると思います。  そして、その稼ぐ力をもって子育て世代への促進と経済の活性化、これをしっかり達成していただきたいと思います。  そこで、もう一つお伺いしたいんですけども、女性の働き方ですね。1回目の部長の答弁で、市内の女性の創業希望者は潜在的に多いと感じておられるという答弁がありました。それから、女性の活躍推進とか新しいビジネスの創業は大変重要との答弁でしたけども、私もやっぱりそれについては同様に感じています。  今、私は総務常任委員会で子育て支援をテーマに所管事務調査を行っているんですが、やはり本市の特性である子育て世代に選ばれるまちを検証したときには、さらなる子育て支援の拡充等、女性の就労支援、それから子育てと仕事の両立しやすい環境づくりの重要性というのを特に感じています。  子育て支援の充実についてはまた報告するといたしまして、その調査の中で子ども育成課が実施したアンケートがありますので、ちょっと紹介をしたいと思うんですね。  ニーズ調査から見る宗像市の子ども子育ての現状ということで、調査対象は就学前の子どもを持つ保護者及び小学生の子どもを持つ保護者、調査期間が平成31年の2月1日から2月15日ということで調査がありました。  そのアンケートを見ると、やっぱり子育てが進むほどに宗像市に住む女性の就労状況はパートやアルバイトを希望している方が多いということでした。  それからもう1点、宗像市における子育て環境の満足度というところで、不満あるいはやや不満ということを答えている方の24.6%が仕事と育児を両立しやすい環境が不十分だというような回答もしています。  それから、先ほどの創業者の支援のところで、女性の割合が6割を超えているということで、女性のやはり勤労意欲、就業意欲というのは私も潜在的に高いと思っていますし、宗像に住む女性の能力というのは、私は非常に高いものがあると感じております。  こういった状況を考えると、もっと女性が起業しやすい環境をつくっていくべきではないかと考えますけども、具体的な取り組みについて、この女性活躍の視点からファビットとの連携、それから活用についてどのように考えているか、お伺いいたします。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  女性が起業しやすい環境をつくるための具体的な取り組みについてということと、ファビットの連携ということでお答えいたします。  現状の創業支援パッケージでは、今のところ女性のみではなく広く御利用いただけるものとなっております。  先ほども少し申し上げましたように、今年度より少し運用を開始いたしました創業者応援補助金、これの利用者や商工会が実施する創業セミナーの参加者のうち、約半数が女性となっております。これは福岡県や金融機関が実施するセミナーに比べて高い比率であると私どもはお聞きしております。  このような中で、現在福岡県から女性創業を支援するプログラムを宗像で実施したいというふうなお声がけをいただいたところです。  そこで早速、本市が10月から実施しております、先ほど申し上げました赤馬館で実施している宗像ビジネス交流会、こちらとコラボいたしまして、12月11日に赤馬館で実施する予定としております。  加えて、先ほど経営企画部長からもお答えをしましたが、ファビットにおいても子育て中の女性の利用を見込んだ託児スペースの設置であったり、市内女性創業者による民間サポーター制度も御提案いただいていると聞いております。  市といたしましても、こういった取り組みによって顕在化した女性創業への支援ニーズの把握を行い、具体的な支援施策を県等の各支援機関やファビットとも連携しながら今後実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  本当にこれまでの職員の頑張りによってさまざまな機関との連携がとれて、創業への機運が醸成されているんだと思います。宗像で創業をもっとPRしてもらって、本市がさらに創業できるまち、チャレンジできるまちとして発展していくことを期待したいと思います。  それから、ファビットについてもう1点伺いますけども、本市は福岡市や北九州市に働きに出かけてある方が相当数いらっしゃると思うんですが、このファビットの活用事例として、福岡市や北九州市にある企業がサテライトオフィスとしてこのファビットを活用するということも考えられるんでしょうか。 ◯植木副議長
     長谷川部長◯長谷川経営企画部長  サテライトオフィスとしての活用につきましては、国において進めておりますソサエティー5.0の社会を見据えまして、サテライトオフィスの取り組みなどにつきましては今後拡大していくと見ております。そういった中では、今おっしゃいました福岡、北九州市の企業などでサテライトオフィスとして利用される可能性はあると考えております。  また、そのような利用が進んでいきますと、本市への定住にもつながってくるのではないかとも考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ファビットの誘致によって、これまでなかったようないろんな働き方、それから働く環境づくりの可能性が出てきているんだと思います。  そこで、総括的な質問をしたいと思うんですけども、本市はこれまで子育て世代に選ばれるまちを標榜し、家賃補助などの定住施策を実施してきました。このことについては、相当数の世代を呼び込んで、一定の評価をしたいと思います。それから、このことによって本当に多くの転入者を得たと考えております。  今後は、子育て支援の拡充はもちろんなんですけども、やはり今後の第2段階として稼ぐ町になるためには、転入されてきた方にとって女性が働きやすい環境づくりや創業支援の充実にも取り組んでいく段階に来ているんだと思うんですけども、今後の定住施策からこういった第2段階への移行について、執行部はどのように考えてあるのかお伺いします。 ◯植木副議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  議員おっしゃいますように、女性が働きやすい環境づくりでありましたり創業支援の充実につきましては、今後ますます必要性が高まってきていると考えております。そのような取り組みを、このような施設が宗像市内にできるということを契機としまして、拡充をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。  では最後、市長にお伺いしたいと思うんですけども、このたび、宗像の稼ぐ力の強化に向けて、本当にすばらしい事業者を誘致していただいたと思います。ぜひファビットとしっかり連携して、本市の稼ぐ力の強化、それからそのための女性の起業支援、そして女性の活躍の推進にしっかり取り組んでいただきたいと思いますけども、最後、市長の決意を伺いたいと思います。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  住宅都市として発展してまいりました宗像にファビットのような創業者支援をする機能ができることは、ある意味赤間駅周辺に一石を投じる画期的な事業であると思っております。  また、議員も御指摘のとおり、職住近接というのは子育てをしながら働き続けたいという女性にとって定住化を決めるための大きな要因になろうと考えております。  どこに住むかという決定権は多分に女性のほうにあるのではないかと拝察するところが多い中で、その中で子育てを終えた人、子育て中の人たちが働く場や、それから創業をするというチャンスを与えるという場が宗像にあるということは、これは定住化にもつながると思います。  また、宗像は出光佐三翁を輩出した創業者という意味では、新しい宗像の地域ブランドの構築にも必ずや役に立っていただけるのではないかと考えております。  ファビットや関係団体との連携を図り、地域の稼ぐ力の強化になるよう、そして起業家や女性活躍推進のチャンスとして、この機を捉えていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ぜひよろしくお願いいたします。  以上で、1項目めの質問を終わります。 ◯植木副議長  では続いて、2項目めの質問を許します。 ◯7番(森田議員)  次に、2項目めの質問に入ります。  昨日、吉田剛議員からパスをいただきました2020年の東京オリンピック聖火リレーの機運醸成をということで質問をいたします。  2020年7月にいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それに先立ち、聖火が2020年3月26日に福島からスタートし、全国47都道府県をリレーし、日本をつなぐことになります。  本市も聖火リレーのルートに選定されており、5月13日に聖火が通過する予定であります。聖火の通過は、まさに4年に1度ではなく一生に一度の経験であります。また、本市はブルガリア柔道選手団などのキャンプ地でもあり、今後オリンピックまでの期間において選手団との交流も予定されています。これらの好機を市民交流とまちの活性化に生かすべきと考え、以下質問をいたします。  (1)5月13日当日の本市を通る聖火リレーのルートはどう予定されているでしょうか。  (2)聖火リレー通過当日までの周知活動はどのように計画されているでしょうか。  (3)県及びスポンサー企業との連携により、聖火リレー通過当日まで多様なイベントが開催できると思うが、現在の考えは。  (4)オリンピック開催前後に訪れるブルガリア柔道選手団や7人制ラグビーロシア女子代表との交流イベントや歓迎式などはどのように行う考えか。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長  それでは、2項目めの東京2020オリンピック聖火リレーでの機運醸成についてを私から順次お答えいたします。  (1)5月13日当日の本市を通る聖火ランナーのルートはどう予定されているかについてお答えします。  東京2020オリンピック聖火リレーのルートについては、きのうの吉田議員の質問でもお答えしましたとおり、本市が通過市町村の一つに決定したという情報のみで、リレールートの正式な情報は把握しておりません。今後、情報がわかり次第、順次公表してまいりたいと考えております。  次に、(2)の聖火リレー通過当日までの周知活動はどのように計画しているかについてお答えします。  議員御指摘のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成や聖火が象徴するオリンピックの価値を伝えていくための周知活動は非常に重要なものとなってまいります。  そのため、本市では、現時点においては広報紙による聖火リレーに関する特集記事の連載や、市内在住で1964年の東京オリンピックの聖火リレーの伴走を行った方から当時使用したユニホーム等の借用を快く了解していただきましたので、その展示を市内市立学校や公共施設で行い、多くの人にこの宗像で聖火リレーが行われることを周知していきたいと考えております。  また、市民に身近な場所でも本市で聖火リレーを行うことが周知できるように、スポンサー企業と連携し、聖火リレーが本市で実施されることを告知する自動販売機の設置なども行っていきたいと考えております。  (3)の県及びスポンサー企業との連携により、聖火リレー通過当日まで多様なイベントが開催できると思うが、現在の考えはについてお答えします。  聖火リレーに関するイベントについては、現在スポンサー企業からラグビーワールドカップ2019日本大会での機運醸成のイベント事例やイベントグッズの情報提供などをいただいています。本市としましては、今後、県やスポンサー企業などと連携し、いただいた情報を活用しながら、市内外で開催されるさまざまなイベントの中で多様な取り組みを行っていきたいと考えております。  (4)のオリンピック開催前後に訪れるロシア女子ラグビー選手やブルガリア柔道選手団との交流イベントや歓迎式などはどのように行う考えかについてお答えします。  ロシア出身の7人制女子ラグビー選手やブルガリア柔道選手については、現在東京2020オリンピック競技大会の出場権を得るために頑張っていただいているところでございます。本市としましては、ぜひとも出場権を確保していただき、東京2020オリンピック競技大会開催前にこの宗像で事前キャンプを行っていただくように調整を進めているところです。  御質問いただきました交流イベントや歓迎式については、全市民を対象とした交流イベントや東京2020オリンピック競技大会出場に向けた壮行会などを開催し、市民と選手が直接触れ合えるような場の提供を行っていきたいと考えています。  また、市民が一丸となって選手を応援できるような応援メッセージボードづくりなどの取り組みもあわせて行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。  きのう、吉田議員の質問にもあったように、ラグビーワールドカップというのは本当に盛り上がりました。次はオリンピックの開催でありますけども、まだ市民の中にこの聖火が本市を通るということを知らない方もいらっしゃると思いますので、本日はその紹介も兼ねて質問をいたしました。  まず、市内を走るルートについては、正式な情報は把握していないということでしたので、国際的な行事でありますからいろんな制約の中で動くと思うんですよね。ですので、わかり次第、広報等で速やかに公表していただきたいと思います。  それから、5月13日は平日なんですが、せっかくの機会ですから沿道に多くの方に集まっていただいて、ランナーを盛り立てていただきたいと思います。  少し余談なんですが、過去宗像市において、このような聖火リレーが行われたことがあるかどうか確認したところ、1990年のとびうめ国体のときに行われたという話を聞きましたので、ちょっと資料を探して、私の持っている資料を持ってきました。  これが当時のとびうめ国体のときの聖火の様子です。これは東郷駅からユリックスに向かって走る道路でありますかね。当時の小学生がこういうふうにして走っています。全く東京オリンピックの聖火のイメージというのはまだ発表されていないんですけども、イメージ的にはこういうふうになるのかなと。  それから、こちらは逆に今度はユリックス側から東郷駅のロータリーですかね。日の里口のほうのロータリーに下ってくる場面の写真かと思います。こちらについてはこういうふうにしっかり沿道の方も旗を振って応援している様子が伺えますので、ぜひ、5月13日については沿道にたくさんの人を誘っていただいて、選手を盛り立てていただければと思います。  そこで、5月13日の当日までまだまだ時間があります。スポンサー企業との連携は、これまでのスポーツイベントの運営や広報活動など、たくさんノウハウを持っていると思うんですよね。ですから、稼ぐという視点においても、アイデアやグッズの提供など、大変ありがたい、そして何よりもやはり行政のみのアイデアだけではなくて民間のアイデア、それからイベントの組み立てなど、民間企業、スポンサー企業と連携すれば、よりよいイベントになるのではないかと考えます。  当日の聖火リレーに向かって、スポンサー企業の担当者との連携や情報交換というのは行っているのか伺います。 ◯植木副議長  堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長  スポンサー企業の担当者との連携や情報交換は行っているのかという御質問でございます。  先ほども答弁させていただきましたが、スポンサー企業の担当者とは、聖火リレーが本市で実施されることを告知する自動販売機の設置に関し、現在連携調整を行っているところでございます。  また、聖火リレーの詳細はまだわかりませんが、スポンサー企業のイベントグッズ等を本市で活用できないか、現在情報交換も行っているところでございます。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ぜひスポンサー企業との連携というのは引き続き実施をしてもらいたいと思うんですけども、やはりこういった民間企業との連携というのはこの聖火リレーの取り組みだけで終わらせないようにしてもらいたいと思います。  こういったイベントを機に民間企業あるいはスポンサー企業との協力関係をしっかり築いていければ、長い目で見れば今後本市にとっても強い味方になってくれるんじゃないかと考えます。  行政丸抱えでこういうスポーツイベントをやるだけではなくて、これからはそういった民間企業の力も借りながら、よりよいイベントになるような方向にこれから進んでいく必要があるんじゃないかと考えますので、今、担当者の方と連携をしているということですから、ぜひこのリレーを機に民間企業の方たちともいい関係を築いていただきたいと思います。  それで、例えば提案なんですけども、スポンサー企業と今、本市で行っている事業をコラボさせて、これまで毎年やっている本市のイベントに今回は東京オリンピックというところを加えて、少しインパクトをもたらしてはどうかと考えます。  例えば、走るというつながりで言うと、毎年ユリックスで行っています24時間駅伝なんかで、例えばこの聖火リレーの取り組みを紹介してみたり、模擬走行してみたり、そして今までやっている24時間駅伝に対して民間企業のアイデアなどをいただきながら少しバージョンを変えてみて本市のイベントとコラボしてほしいと。  一例ですけど、こういったことを5月13日までの間に本市のイベントで民間企業とコラボしていただきたいと思いますけども、いかがお考えでしょうか。 ◯植木副議長  堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長  議員御指摘の御提案のとおり、本市としまして、市内で行っているイベントとコラボレーションすることはイベント参加者への周知や聖火リレーの気運醸成につながる大変よい取り組みであると考えます。スポンサー企業との調整が必要にはなるとは思いますけども、積極的に検討を行っていきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。
    ◯7番(森田議員)  もう時間がありませんので最後にしたいと思うんですけども、よくオリンピックとか国際大会を見ていると、パブリックビューイングで非常に盛り上がっているシーンをニュースとかでよく見ます。他の自治体でもよくパブリックビューイングをやっているような印象を受けるんですよね。  宗像市はやってあるのかよくわかりませんけど、ぜひ宗像市もこのオリンピックを機にどこかでパブリックビューイングの計画をしていただけないかと思います。  やはり市民総出でああやって盛り上がるというのは、これも一つ地域の活性化につながるんじゃないかと考えますけども、パブリックビューイングの取り組みができないか、最後に伺いたいと思います。 ◯植木副議長  堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長  本市でもパブリックビューイングができないかということでございます。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のパブリックビューイングについては、基本ガイドラインが設けられ、大会パートナーに付与された権利及び機会を保護するために、会場内や広報、PR等において、大会パートナー以外の第三者ブランド等の露出がないよう対応をとる必要があるなどの条件が示されたところでございます。  本市としましても、パブリックビューイングやメッセージボードの作成など、市民が一体となって応援することができる取り組みの検討は必要であると考えており、議員御質問のパブリックビューイングの取り組みにつきましては、基本ガイドラインに加え、来年1月に公表されますパブリックビューイングに関する詳細内容を確認し、その可否を判断していきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  森田議員。 ◯7番(森田議員)  ありがとうございました。ぜひ、いい機会ですので地域の活性化、それから市民参画意識の向上等にこの機会を使っていただきたいと思います。  時間になりましたので先ほど言いましたとおり、次は神谷議員にパスをつないで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯植木副議長  これで森田議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。                      休憩 10時56分                      再開 11時10分 ◯植木副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、13番、神谷議員の1項目めの質問を許します。  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  皆さん、こんにちは。朝2番目の質問者となります。私は宗像志政クラブ、神谷建一でございます。よろしくお願いいたします。  森田議員よりパスを受けとりましたが、私は前にボールを落とすかもしれませんので、スルーパスをしてくれということでお願いをしておきます。  今回の質問は3項目あります。まず、第1項目め、離島振興、大島・地島のさらなる地域活性化を。離島振興について質問をさせていただきます。  国は、離島の産業基盤や生活基盤の整備等がほかの地域と比較して低位にある状況を改善するため、離島振興法の整備を重要な政策として掲げています。離島の振興は大島・地島を有する本市でも重要施策と考え、以下の項目についてお伺いいたします。  (1)本市でも離島の基幹産業である漁業において、漁獲量の減少や担い手不足等により今後危機的状況になることが予想され、過疎化がより進むなど、課題も多いと考えます。これらの解決に向け、市の離島振興施策の具体的な考えをお伺いいたします。  (2)8月末の大雨により河川水路から波止場に土砂が流入しました。過去にこのような事例はなかったと聞きますが、原因の究明としゅんせつ工事などの対応が急がれており、市の対応状況をお伺いいたします。  (3)大島地区の遊休地、遊休施設を公募により利用を促すことで地域活性化につなげようとしていますが、現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。  (4)旧大島村牧場跡地を公募により民間に貸し出すことで地域の活性化に取り組むとしていますが、現在までの応募状況と今後の跡地利用をどのように推進しようとしているのか、市の方針について伺います。  最後に、(5)地島で行われている漁村留学は市外、県外からも応募が多く、評価も高い。地域、保護者、学校との連携で行われている取り組みが地域の活性化につながっていると考えますが、今後の児童数の減少により漁村留学の継続について心配する声も聞きます。今後の児童数の推移と学校自体の維持をどのように考えていくのか、市の方針についてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯植木副議長  神谷議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  田中産業振興部長◯田中産業振興部長  それでは、私のほうから(1)から(4)までお答えをさせていただきます。  まず、(1)の大島・地島のさらなる活性化を、市の離島振興策の具体的考えについてですが、大島・地島における離島振興につきましては、本市離島振興計画を策定し、その計画に基づき推進しているところです。  その中でも、大島におきましては、観光、体験等の構想エリアや事業用地エリア、それから食事休憩エリアなどの整理を行うとともに、また昨年に大島遊休観光資源利活用計画を策定いたしました。それらに基づき、島内の遊休観光資源を活用する事業者を誘致し、雇用の創出を初め、交流人口の増加、ひいては移住者の促進を図り、地域の活性化につなげるよう進めているところです。  また、地島におきましては、漁協の地島支所や地元の方々で構成される元気な地島づくり協議会とともに、本格地びき網や地島椿まつり、婚活イベント、ワカメ加工体験などのイベントを通し、交流人口の増加による島の活性化に取り組んでおるところです。  次に、2項目めの河川水路からの土砂の流入についての市の対応状況です。  こちらは8月の大雨で大島の漁港内への土砂の流入でございます。土砂流入の原因につきましては、近年の集中的な豪雨により、漁港内に流れ込む河川水路に一度に大量の雨水が流れ込む際に実際削り取った民地の土砂、これが一緒に流れ込み、漁港内に堆積しているものではないかと思われます。  河川水路は市の管理であり、漁港は県が管理しておりますので、市といたしましては昨年から県を含めた協議であったり、庁内の関係各課による調査検討を進めてきたところです。  その結果、漁港内に土砂が入らないよう河川水路に流入した土砂を上流でためる雨水ます、このますを設置することとしております。  また、この雨水ますが設置されるまでの間につきましては、福岡県による漁港のしゅんせつ工事、こちらで対応することとしております。  次に、(3)の大島地区の遊休地、遊休施設の公募の現在までの取り組み状況についてです。  現在までの取り組み状況ですが、昨年度には東京で大島遊休地全国公募PRイベント、それから民間企業との連携による営業活動や瀬山地区、これは牧場のあるところですけれども、そこでのモニターキャンプ事業などを実施いたしております。  先ほど申し上げましたとおり、昨年、大島遊休観光資源利活用計画を作成し、島内の遊休観光資源の利活用を図ることで大島の活性化につなげる取り組みを進めているところです。  次に、(4)旧大島村牧場跡地の公募の現在までの応募状況と跡地利用の推進についてですが、現在までの応募状況につきましては、現在まだ公募期間内でもありますので実際の応募はあっておりません。しかし、現段階で4事業者の現地案内を行っております。  また、今後の跡地利用につきましては、公募要領のほうにも記載しておりますが、瀬山地区においては瀬山地区が持つ景観を生かし、島外からの人の流れを創出する体験メニュー等の観光事業の推進、それから交流人口の増加を図るとともに、島内での雇用機会を創出する事業によって島の活性化を推進していきたいと考えております。  もう一つの牧場用地でございます大牛地区につきましては、こちらは観光客の方々からの動線としては外れておりますので、島内で雇用機会を創出できるような事業を公募として推進してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯植木副議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私からは(5)についてお答えさせていただきます。  地島小学校の児童数の推移でございますが、今年度は島で育った児童が3人、島外からの漁村留学生が5人という状況でございます。島の児童は年々減少しておりますが、今後5年間は3人の児童が入学する見込みですので二人から3人程度で推移していく予定でございます。  今後の地島小学校の方針につきましては、今のところ、島の児童がいる間はできる限り学校を存続していきたいと考えております。  また、漁村留学についても、その意義は大変深いと認識しておりまして、同様に継続していきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  2回目の質問に入ります。  離島振興は本当に難しい問題であるんですけど、しっかりやっていかないといけないと思っています。離島振興を進める中で、先ほど答弁がありました離島振興計画に沿って進めている交流人口の増加、世界遺産になって3年目なんですが、新しいお店もふえてきた、その結果はわかるんですけど、その中でしっかりとやらないといけない課題も多分にあると思うんですよね。  初日の北崎議員の質問の中で、漁業経営者、漁業の方は今の取り組みの中で魚がとれない、とっても高く売れない、燃料費は高騰する、転職も考えないといけない。切実に漁業者の代弁者として訴えられました。私もまさにそうだなと共感しました。  離島による漁業者の問題、陸上では転職すれば生活は成り立つかもしれませんが、離島では転職することができない、島を離れることができない、島を守っていかなければならない。だから、国は離島振興法を策定して、支援をし、整備をしていく。宗像市もしっかり危機感を持ってやっていかなければならないのではないかと私も思っています。  まず行政職員が危機感を持つこと、私たち議員が危機感を持つこと、何よりも島民の方が危機感を持って一緒に進めていかなければ、離島振興、地域活性化は進まないのではないかと私は考えております。  まず、今回の質問ですが、湾内に8月末に土砂が流入した当時の写真を組合の方が撮っておられましたのでいただきました。水路の中から赤い土砂が一斉に流れ出した、こういう写真の中で、ちょっとこれは見にくいと思うんですけど、湾内に土砂が蓄積をした。8月の終わりごろでした。  これは私たち志政クラブと漁業組合の関係者の方の懇談会の中で、ぜひ早急な対応をお願いしたい、市にお願いしているけど、どういうふうになるかいまだに返答をいただいていないというのが発端でした。私たち志政クラブでは、しっかりとそういう意見を踏まえて考えていこうではないかということで、私が代表して質問をさせていただいています。  その後、市のほうにお伺いしたんですが、先ほど答弁がありましたように、一時的にとめる雨水ますの設置を都市建設部の維持管理課のほうで計画している、土砂のしゅんせつについては速やかに行うということで返答をいただきました。  じゃあ実際、それで今後の対応は大丈夫なんですかというのを質問させていただきます。  湾内に入ってきた土砂は、これは水産振興課が管理しているから水産振興課がしゅんせつを県にお願いすればいいじゃないか。じゃあ、その土砂が流れてきた水路は都市建設部の維持管理課だから維持管理課がやればいいじゃないか。じゃあ、もともとの、先ほどお聞きしました流れてきた理由は農地、民地からの土砂が崩れて流れてきた。じゃあ、根本的にその土砂の流れる仕組み、農地から流れてくるという課題。農業振興課に行って、そういう流れないような対策。  土砂をつくった。一時的にせきとめるけど、それを誰が管理して土砂を上げるのか。大雨が降ったときにその管理を誰がするのか。水産振興課は全体的に把握をして、すぐ県と対応がとれるのか。そこまでの対応を持ってやっていかなければ、また流れ込んだときに、県にお願いするの、誰がお願いするの、しゅんせつをお願いするの、そういうふうになってしまう。危機感を持ってやっていただきたい。  大島だけに限らず、各漁港湾内の施設にそういう水路はないのか、そういう流れ込むところはないのか、危険地域はないのか、そういうチェックまでしっかりとやっていただきましたでしょうか。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  まず、チェック体制を含めた今後の動きについてですけれども、現状につきましては、先ほど御答弁しましたように、来年度の実施予定で現在、維持管理課のほうで上流の河川水路に雨水ますを設置する工事をいたします。  この写真でお示ししていただいていますように、堆積した土砂については、これは福岡県が漁港の管理になりますので、福岡県のほうにしゅんせつ工事をしていただきます。それまでの間につきましては、申しわけございません、雨水ますができるまでの間については福岡県のしゅんせつで対応することということで話をしております。  今後の管理、また、それ以外の河川についてということですけれども、まずそれ以外のことにつきましては、今私どものほうで大島地区のコミュニティ運営協議会の役員会のほうに毎月参加させていただいております。その中で、やはり雨が降った後等につきましては危険箇所であったり、そういった土砂が流れた箇所等々の意見交換をしているところです。  ですから、今、議員からもありましたように、今後の管理も含め、今後の対応、それからそれ以外の危険箇所につきましては来年度、工事実施いたしますので、それまでの間にしっかりと地元の方と協議をさせていただきながら、それ以外に危険箇所がないのか、今後どうするのかということを詰めていきたいと思っているところです。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  まず、しっかりとその体制をつくる。漁業関係者の方にお聞きしますと、土砂が流れ込む、たまった後にしゅんせつをすれば数億円の規模でかかるんではなかろうか、また、船舶を維持管理する中で、それが差し支えがあれば漁業の大きなダメージになると、しっかりと対応をしてくださいというお願いをされています。  まずは部署の中で連携をしっかりとること、また、そのお願いも島内の方にもしっかりと把握をしていただいて、情報交換を密にしていただきたいと思います。  それでは、遊休施設の利用についてお伺いしますけど、私はいつも大島に行ったときには旧大島村役場、前行政センターですね。3階建てのが中心地にあるんですが、この空き施設を利用ということで、毎年公募をされて、民間公募で活用するんだと言われています。  大島村役場の時代から約50年たっているとお聞きしています。建てかえ改修などをやっていますので、耐震構造もしっかりやっているんだということは聞いているんですが、私の知る限り15年間も空き家、今はうみんぐ大島の倉庫がわりに使っているんだという話は聞きました。  公募しても、誰が来られて活用されるかわかりませんが、まずおられないのではないか。水道、冷暖房を全てやりかえて、あの施設を利用してやられる方がおられるのか私自身疑問に思います。  隣接するJA、金融部、購買部があるんですが、2年後には撤退をされるという話も聞きました。今後そういう建物、隣接する建物と将来に向けての解体計画、跡地利用をこの機会にしっかりと情報交換をしながら、大島のためにはどういうふうな利用目的がいいのか、いつかは誰かが崩すだろう、いつかは誰かが予算をつけるだろう、そういう考えではなく、将来の大島のためにはどういう利用がいいんだろうとしっかりと考えていただきたい。要望としておきます。  それと、もう一つ気になる施設、交流館、2年ほど前に改修をしまして、今、年々観光客の減が見込まれる中で、交流館は以前と変わらない方が来られていると。この3階の施設については改修のときにもお願いをした。将来どういうふうな活用をするんですかと。公募により利活用していきますと。  今、どういう状況でそこが使われているか把握をされていますか。また、今後その公募の状況によってどういう利活用をしていくのか、今の状況を教えてください。 ◯植木副議長  田中部長。
    ◯田中産業振興部長  御質問の大島交流館の現状と今後の利活用というところでございます。  まず、現状につきましては、2階までが交流館自体の展示スペースとなっております。3階につきましては実際交流スペースとはしておりますが、利用といたしましては島内の中学生の方が自主勉学の場で利用があるということと、もう一つは、大島に団体等の観光であったり社会科見学等で来られた方が雨天時の昼食場所として利用されていると聞いております。  今後の活用ですけれども、交流館の3階は議員御承知のとおり、かなり眺望もいいところでございます。私どもとしてはあそこに大島の中での、先ほどの森田議員のところでも少しお話ししましたが、女性の方が働ける場、島民の方が働ける場としてのコワーキングスペースの設置であったり、あそこを企業の方のサテライトオフィスといいましょうか、いわゆる今言われているワーケーションですね。働くとバケーション、休暇を一緒に過ごすというふうな形でワーケーションの展開ができないかというところで現在進めておるところです。こちらにつきましても、昨年度から4事業者のアテンドを行っておるところです。  また、今申し上げました活用方法につきまして、今年度、実際にサウンディング調査といいまして、企業の方がどういう附帯設備が必要なのか、どこまでどうであったらこの施設に入るといいましょうか、魅力があるとかいうふうな企業意見を聞く機会を設けて、実際に調査をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  3階の利活用については、約2年ぐらいたって、先ほど答弁いただきましたように地域の方も積極的にそこを利用されている。子どもたちの学習施設であったり、地域の方の交流の場、50人ほどの会議ができるようなテーブルもそろえてありました。交流館前の砂浜を使った大きなイベントもことし開催されたのも聞いています。  そういう会議の場を利用される利用状況によっては一つ問題がありまして、冷暖房設備がついていないということで、なかなか利用ができないというお話も聞きました。  そういう利用状況を今後しっかりと把握をした中で、必要であれば今後冷暖房設備を先につけるのも一つの方法ではないかと思うんですが、そこら辺の御検討はしていただきましたでしょうか。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  今、議員おっしゃったように、交流館3階には現状、空調設備はございません。私が利用状況の現状も申し上げましたし、今後の企業誘致に当たっても事業者の意見等を聞くことになります。空調については私どもも必要なものと思っておりますので、その設置についてもしっかり検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  ぜひお願いいたします。それもしっかりと島民の方に理解をいただいて、空調設備はつけるけど、こういう利用状況でしっかりと使ってくれというお願いをしながらやっぱり設置をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、大島牧場跡地を今お聞きしていくんですが、私は11月に大島に行ったんです。必ずここの大島牧場跡地に登ってみるんですが、ちょうど11月だったんですけど、このときだけは天気がよくて、沖ノ島が見えた。私が大島の中で一番好きな風景を写真に撮ってまいりました。  この跡地利用をいかに活用してするかは、大島の今後の地域の活性化につながる大きな重要な施策だと私は思っているんです。  あそこをどうやって産業振興部のほうが公募をされてするのかということで、先ほどお聞きしましたけど、現地調査は4件あった、その4件で公募を今待っているんだと。公募の期間が12月ですから、あと1カ月以内に出てこないと何もないわけです。  その具体的な4件、今の時点でどういうものが来ているか教えていただければ伺いますが、よろしいですか。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  具体的な事業者名はお答えできませんけれども、中身といたしましては、この敷地を使った、もともと牧場でしたのでいわゆる牧場経営のお話であったりとか、そういった動物を活用するような提案、それから、ここのみならず、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、ここを拠点として大島全体の活性化につながるような大島を一つのエリアとして何かできないかというか、考えたいというふうな事業者のお話をいただいているところです。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  先ほどありました大島牧場を利用して牧場経営、過去にも大島牧場の経営は2度ほど私の知る限りではやってまいりました。それも期間内に継続ということにはならなかった。  課題も多いということはたくさん聞いている中で、また同じような取り組みをするのかなという中で、この風景を撮ったときに一つ気になるところがあったんですが、法面のところをきちんと整地された状態でありました。実際ここをどういうふうに市が整地をして、地元の方に聞いたんですけど、ここに将来は芝生を植えていくらしいよと。整地するだけ、芝生を植えるだけで数百万円のお金が私はかかるんじゃないかと思うんですが、実際こういうことをしながら何をここに持ってこようとされているのか、お尋ねをいたします。 ◯植木副議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  今、お示ししていただいている箇所につきましては、こちらは実際昨年度にモニターキャンプ事業を実施した場所で、大島のこういった眺望、景観を生かしてグランピングが誘致できないかというところでモニターキャンプ事業を実施しております。  その際に、非常にいい感触を実際に得ております。そういったキャンプ事業者等についても、私どもとしては営業活動を実際、今回公募の前も含めて行っております。  このお示しいただいた用地につきましては、そういったグランピングであったり、アウトドア事業者の活動、営業としての場所として使えないかというところで、今この状態になっているというところです。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  いろんなものを試行錯誤で試験的にやるのは構わないと思うんですよ。そこに予算をつけることにも私は何の問題はないと思うんですが、将来それで本当に大島の活性化、そこにお金が落ちる仕組みづくりが本当にできるのか。  今回、応募要綱の中には、10年間で賃貸でお貸しをする、そういう中で実際そこに来られた中で雇用の場が創出できるのか、地域の方が一緒にやれるのか。  私は大島に行って、そろそろもう、よその方が来られてもああだめだったと帰れば、なお一層大島の方はまただめだったとなる。まず自分たちで考えてみませんか。この大島の景観を維持するために、市としてはその維持管理の、草刈り業務を含めて予算はあると思うんですよ。そういう予算が幾らかかると、大島の方でやっていただくんだったらこれも全部差し上げますよと、大島でしっかりとそういう基盤をつくりませんか。  きょうは大島の漁業関係の方も来られているんですが、自分たちで漁がとれなかったら地域でそういうことが本当にできないんでしょうか。そうすることでしっかりと大島を継続して守っていくことができるじゃないですか、収入も得るじゃないですか、生活ができるじゃないですか。そういう投げかけを私はしております。  今後、生活基盤として大島の方が構築されるのであれば、そういう声があったらしっかりと、牧場が来たから10年間お貸ししますよ、家賃収入いただきますよ。じゃあ、維持管理は誰がするの。  観光農園としてヤギや豚なんかを買って700万円ぐらいの予算を使った。そのときも誰がこれを世話するんですか、将来本当に役立つんですかというお話もしたんだけど、途中からいなくなって、いついなくなったのと。そういうことを聞くたびに、何かここで、地域の方が自分たちの島はしっかりと守っていくんだ、自分たちでやれるんだ、そういう機運を何かこの地を利用して私はできないかと思っています。  時間がありませんので次に移りますが、ぜひそういう取り組みを地域の方に投げかけていただきたいんですよ。自分たちの地域をしっかりとやっていただければ、私たち行政はこういう取り組みを一緒に応援しますよ、そういう機運がまず必要ではないかと思っています。  最後に、地島の漁村留学についてお尋ねをするんですが、年々児童が減る中で、児童数が維持できる間は学校はしっかりと取り組んでいきたいと。  5年ほど前、学校改修については伊豆市長が県議時代にしっかりと谷井市長と連絡をとりながら県の予算もいただいて、昨年ようやく地島の大改修が3年がかりで終わりました。総金額は4億7,000万円ぐらいいただいた。  ただ、地島の人にも私は言っているんですよ。学校改修するだけが行政の仕事じゃないんですよ。しっかりと地島の方もそこに通う児童数をふやさないと、子どもがいなくなったら廃校の問題もあるかもしれない、分校の問題もあるかもしれない、そうすると地島の将来を担う子どもたちは帰ってこないんですよ。  昨年、漁村留学に応募したいという吉武の方がおられて、したんですが、なかなか選考にならなかった。また、別の方のお母さんが、御主人が単身赴任をやっている間、地島にぜひ留学というよりも転入させたいんだと、空き家を借りていただけないか、空き家を一緒に見に行って、そこに転入をしたいというお話もあったんですが、それほど漁村留学はよく評価をいただいています。私のところにも、行ってよかったという保護者の方の声もありました。  そういう中で、地島の方、子どもたちが二人、3人になってもこの漁村留学の子どもたちは地島の方がしっかりと守っていくんですよ、ぜひ地島に来てください、例えばうちで子どもを預かって、転入受け入れ家庭はうちでいいですよ、年間幾らかの収入が上がるんだったらしっかりと受け入れをやっていただけませんか、10人規模の小学校を維持していきましょうよという話もさせていただければ、そんなことが本当にできるんですか、いいですよね、そういうのをぜひやっていただきたいんだけど、私のところには両親がいるから受け入れができないんですよとやっぱり言われます。  空き家もあります。そういう利活用をしながら漁村留学をしっかりと地島の方が守っていただいて、そこに何らかのお金を得る仕組みがあれば、そこでまた雇用もふえるのではなかろうかと思います。  市長、多分地島の漁村留学のときには一緒にお話もさせていただきました。今後、離島振興含めて、漁村留学、地島のあり方、いろんな課題があると思うんですが、まずは島民の方に危機感を持っていただく、そういう投げかけをしっかりやっていただく中で、市も協力体制をしっかりとっていきます、そういう雰囲気をつくるのがまず私たちの役目ではないかと思うんですが、離島振興に対するお考えを最後にお伺いいたします。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  先ほども議員から御紹介をいただきましたが、私も県議時代から地島に対しては微力ながら急傾斜地の補強工事ですとか、なぎさの家の整備などの事業を応援させていただいてきました。  また、本市も今までこれらの事業を県と一緒に取り組む中で、全国唯一の漁村留学のなぎさの家を大切に思ってきたところであります。また、渡船航路や島の診療機能の維持など、島の生活機能の確保、島の農水産の特産品などにも取り組んできました。  また、ワカメのシーズンには、漁業者と農業者の支援の強化として、私の支援者もたくさん島に渡ってワカメの作業を手伝ったりもしていただきました。でも、残念ながらこのワカメの作業の手伝いは前日の夜じゃないとワカメ漁をする時期がわからないので、私が考えていた漁業者と農業者の連携というのは残念ながら実現はしませんでした。  ただ、本当に議員からも御指摘のように、島の皆さんたちがやはり自分たちの足で立つというふうな強い気持ちを持ってもらう、そのことを行政は応援していくというスタンスであると思います。  神谷市議には到底至らないかもしれませんが、私も地島に対する強い思いがあるということをお話しして、私の答弁とさせていただきます。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  2項目めの質問でいいですか。 ◯植木副議長  続いて、2項目めの質問を許します。 ◯13番(神谷議員)  では、2項目めの質問に入ります。  西鉄バス路線の廃止から新たな公共交通の見直しを。  西鉄バス赤間・直方線の運行が来年10月に廃止となることが決定されました。突然の決定に、主要道路の交通手段がなくなることで過疎化が進むのではないかと危惧する住民の声も聞きます。今後の交通手段の見直しについて、以下の項目についてお伺いいたします。  (1)今回の廃止決定について、西鉄、直方市、鞍手町とはどのような協議がなされてきたのか。廃止決定までの経緯をお伺いいたします。  (2)本市が赤字補填する西鉄バス運行路線について、同じように廃止の可能性があるのであれば今後の市の対応が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。  (3)主要道路の交通手段がなくなることでコミュニティバスを含めた路線変更等の早急な対策が必要と考えますが、今後どのように協議がなされるのか、市の方針について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯植木副議長  神谷議員の2回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私から(2)本市における赤字の西鉄バス路線廃止の可能性と今後の市の対応についてお答えし、残りは部長がお答えいたします。  現在、本市において赤字補填を行っている西鉄バス路線は、今回廃止決定がなされた西鉄バス筑豊が運行する直方・鞍手・宗像線のほか、西鉄バス宗像が運行する神湊から津屋崎を結ぶ津屋崎・鐘崎線の一部、東郷駅日の里口と宗像ユリックスを結ぶ日の里線、泉ヶ丘から赤間駅を経由して赤間営業所を結ぶ赤間急行福岡線──泉ヶ丘線の4路線でございます。  今回、西鉄バスが直方・鞍手・宗像線の廃止決定の判断に至った理由は収支の問題ではなく、慢性的な乗務員不足の状況が大きな要因だったと伺っておりますので、ほかの赤字路線も今後廃止の方向に向かう可能性を必ずしも否定できるものではないと考えています。  市民生活に少なからず影響を与える路線バスの廃止につきましては、今後も路線バス存続に向けて西鉄バスと協議を進めてまいります。  しかしながら、路線バスの廃止が決定された場合には、市民の皆様の生活にできる限り影響が出ないよう、地域の皆様の意見を十分に踏まえながらコミュニティバス等での代替手段の確保とあわせて新たな公共交通体制の導入も検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、私のほうから残りの(1)西鉄バス直方線の廃止決定までの経過についてと、(3)コミュニティバスの路線変更等、今後の対応についてお答えいたします。  まず(1)ですが、西鉄バス路線直方・鞍手・宗像線につきましては、さきに開催された福岡県バス対策協議会におきまして、同路線を運行する西鉄バス筑豊から令和2年9月30日をもって路線を廃止する旨の届け出報告がなされました。  市といたしましても、これまで国、県、直方市、鞍手町と連携して運行費の赤字補填を行いつつバス利用の促進の取り組みを行うなど、生活路線の維持に努めてきたところでございますが、西鉄バスによりますと今回の廃止決定の背景には、これまで慢性的な赤字路線として国、県、沿線自治体からの赤字補填を受けて運行が継続されてきましたが、利用人数の減少などによる収支の悪化に加えて、ここ数年来、慢性的な乗務員不足、運転手不足の状況にあるということでございます。  働き方改革が求められる中、採用活動の強化や労働環境の改善を行ってこられたとのことですが、要因状況の改善は極めて不透明かつ厳しい状況とのことで、生活路線としての維持が困難となり、この判断に至ったということでございます。  路線バス廃止の申し出を受けて、宗像市域内での路線バスでの代替策について西鉄バス宗像に対して検討を要請してきました。  具体的には、現在運行している日赤看護大学を終点とする路線を、吉武地区を経由して赤間営業所まで延伸するルートの追加、もう一つは赤間営業所とグローバルアリーナ間を往復する新たな路線の新設等の提案を行いました。  しかしながら、この提案に対する西鉄バスの回答は、西鉄バス宗像におきましても代替策を捻出する余力がない、運転手が足りないとのことでした。  仮に、市から提案した代替を行おうとすると、市内の既存路線、具体的には森林都市線というお話がございましたが、これを減便し、それを原資として運行を検討する手段しかなく、その場合、収支の大幅な悪化、約1,100万円ほどの赤字が発生し、さらには減便によって現在利用されている利用者、森林都市線は100人から200人が1日いらっしゃるそうですが、に影響が出る。ちなみに、吉武地区は1日20人から40人ということで試算が出ているため、路線バスでの代替を断念した経緯がございます。
     なお、この路線は本市と鞍手町をつないで直方まで行く路線でありますので、鞍手町及び直方市に対して今後の対策について意向確認を行ってまいりましたが、現在までのところ宗像市への乗り入れ等は検討していないとの回答がございました。  次に、(3)コミュニティバスの路線変更等、今後の対応策についてお答えいたします。  まず、今回の路線バス廃止に関する吉武地区で、近く西鉄バスを交えた地元住民説明会を12月18日に開催を予定しており、地域の皆様方には丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。  また、今後の対応策につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、吉武地区コミュニティ運営協議会との協議を踏まえながら、吉武地区内を現在運行しているコミュニティバスの運行計画の見直しを基本として、新たな交通体系の導入も視野に入れて検討していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  今回の西鉄バスの廃止路線は赤間から直方ということで、この吉武を通るということで、私も過去、中学、高校とバス通学でした。当時は5分置きに2台のバスが満席状態で、座って通学通勤できるような状態じゃなかったことを鮮明に覚えています。それから数十年、今の状況を見ると仕方がないのかなという思いと、本当に今まで使っていた路線がなくなるということで寂しい思いでいっぱいです。  それがなくなるというのを聞いたのは、部長のほうからお聞きしたのはたしか10月ぐらいだった、6月にはそういう方向が出ていたんだと、コミュニティのほうにもしっかり連絡をしながらやっていきたいということであったんですが、過去、西鉄バス、また鞍手町、また直方市がおられるということで、宗像市も予算を出しているということは重々わかっていました。そういうのが続く限り、すぐにはなくならないというのが市民の方の思いだったと思うんですよね。  過去に、2年前とか3年前だとか、担当者の方から、将来は運転手が少なくなるんだ、将来はなくす方向で西鉄バスは検討しているんだ、そういう事前の情報収集というか、そういうお伺い、そのときは宗像市はどういうふうなやり方を考えとってくださいよというのが今回なかったのか、私はちょっと疑問に思っているんですよ。  そういうのがあれば、事前に本来ならば、なくなったからコミュニティに投げかけて報告しますよ、説明しますよ、次のことは皆さんで考えましょう、私たちも一緒にやりますからではなく、そういうことがいつか来るんですよ、だから必ずバスを利用してください、乗ってください、高齢者の方は免許返上するかわりに西鉄バスは残しますよ、というのをなぜ言うかというと、コミュニティバスを発進したときに、吉武の方が乗らなかったら将来なくなるんですよ、吉武の方は乗りましょうよという呼びかけをずっと吉武の方はされているんですよ。だから、西鉄バスがなくなった途端に、私は免許返上しようと思っとったけど、もう1回繰り越しで乗りますよ。  吉武にいろんな方が今、定住化で家を建てている。不動産の物件を見れば、何々バス停から徒歩何分、そういう物件のチラシが出回っている中で、最寄りのバス停がありません。将来の自分たちの子どもたちにそろそろふるさとに帰ってこないかと呼びかけたときに、バスもないところには帰りませんよお父さんと言われたら何も言えないと言われるんですよ。  だから、そういう意見が出る前に、しっかりと地元の方は将来のことを考えてやってくださいよ、バスがいつかなくなるかもしれませんよと、なぜそれが早目に出なかったのかなというのがちょっと今回不満に私は思っています。  そういう事前の西鉄バスの交渉ごとが1年に1回あるのか、2年に1回あるのか、年に何回あるかはわかりませんが、その情報収集が今回できなかったのか、お尋ねをいたします。 ◯植木副議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  西鉄バスとは定期的に協議等を行っておりますが、今回のこの吉武地区を通る路線バスの廃止については本当に急なお話でございました。  ただ、西鉄側の言い分としては、これまで数回、昼間の時間帯を中心に減便をしてまいりましたと、それでもやっぱりもうどうしようもなくなったので廃止になったということでございます。  ちょっと時間をいただきますと、今回改めて乗務員不足がいつごろから起こったのかというのを西鉄に確認したところ、具体的にいつごろというのは不明ですが、もうかなり以前から乗務員不足というのはあったということでございます。  これまでは乗務員の超過勤務をふやすことや休日出勤で対応してきたそうでありますが、それが乗務員への負担となり早期退職につながっていると。さらにどんどん乗務員不足になってきた、新規採用で定年退職と早期退職による不足分を全く補充できていない状況にあると。  これ以上の乗務員不足を防ぐために、いわゆる働き方改革の導入や乗務員の超過勤務及び休日出勤を減らすなどを実施したところ、どうしても乗務員不足が出てくる路線が出てきたということで、今回この路線を含めて県内で5路線ぐらいが同時に廃止になるという方針になったというお話をお伺いしました。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  そういうお話を年に何回かやられているんであれば、長年のつき合いと言ったらおかしいですよ。部長は地域安全課におられて、もう公共交通は大隈部長というぐらい今あるわけですから、何とか自分の力であと1年延ばしていただけないか、その間に何とかするよとか、そういう話が本来ならばあるはずなんですよ。  よその部署と連携しながら、こういう話が今来ているけど、本来吉武の方はどう思っているのかコミュニティ課に行ってちょっと聞いてくれないかとか、将来そういうふうになる前にしっかりと自分たちのまちづくりの中でこういう提案をしてくれないか、コミュニティの総会、行政懇談会、まちづくり懇談会、いろんな市の職員が来られますけど、誰一人として、バスがなくなりますよ、将来考えていきましょう、そういう点が今回全くなかった。  そういう各部署との連携をしながら、なくなりましたからどうしましょうかではなく、今後一緒に考えましょうではなく、将来まちづくりをしっかりと進めるのであれば、5年先、10年先、いろんなコミュニティの中でもまちづくりの懇談会があっています。このバスに関してはみんなで相談する機会はありませんでした。なぜならば、なくならないとみんな思っているからなんですよ。危機感がないからなんですよ。  その危機感を行政職員が地域に行ってしっかりと伝えていく、自分たちの地域はしっかりと考えていくんだという報告、取り決め、そういうふうな危機感を持たせることも今後必要ではないかと思っています。そこから新たな公共交通の取り組みの対応が協議されるのではないかと私は思っています。  今後、コミュニティの中で協議していくということなんですが、実際、来年10月から空白地帯が生まれますよね。今までは2年に1回見直しをして、運輸局の届け出が必要だということで、2年に1回コミュニティの中で相談が来てバスの停留所も決めていただいた。  今回、12月の18日が1回目ですけど、皆さんバスがなくなるということを知らずに集まってこられる方も中にはおられます。じゃあ、今からどうするんだ、協議をしていく中で、実際10月からそういう空白地帯を埋めるような停留所の移設あたりが可能ですか。いつまでに協議を終えれば可能なのか。また、他地区との連携、改正もあります。実際話し合っても、これが2年後なのか。そこら辺のスケジュールについて教えていただけませんか。 ◯植木副議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  吉武地区のコミュニティバスの見直しに関しましては、運輸局への届け出が2カ月ほど前に手続が終われば可能ですので、これから逆算すると夏ぐらいまで、8月ぐらいまでに方針が決定すれば改正は可能だと考えております。  ちょっと期間が短くて、地元の方には大変御迷惑をおかけしますが、ぜひとも一緒になって、よりよく改正できるように努めていきたいと考えております。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  ぜひ次の新たな公共交通体系をつくっていただきたいんですよ。  最後に、市長にお尋ねをしていくんですけど、吉武のコミュニティというところは、決まったことはしようがないと、しっかりと自分たちの今後の公共交通を考えていこうではないかという方も多分におられます。  もともと8年ほど前、吉武に通っていなかったコミュニティバスを、1年かけて18人のボランティアの方が自分たちの地域は自分たちでしっかり公共交通の考えをやっていこうじゃないかということで、谷井市長にお願いしてバスを1台お借りいただき、1年間、自分たちのとまる停留所あたりをつくって、それが今の宗像のコミュニティバスの発端だと思っています。  今後、新たな発案が出てくると思うんですが、例えば今よく議員も質問していますデマンドタクシー、乗り合いタクシーあたり、これは吉武から赤間方面に行く方がほとんどですので、各地区8地区あります。地域の中では、今、コミュニティの中でも乗り合いタクシーを利用しながら高齢者の居場所づくりもやっておられます。  そういうことを投げかけることで、そこを試験的にやることで本当にそれが予算削減につながるのか、利用者の側面で利用価値が今後あるのか、そういうことを投げかけるのも私は一つの案だと思っています。  そういうことをしっかりと、短い期間ですが協議をして、しっかりと市が応援していく、そういう体制をぜひつくっていただきたいんですが、市長、最後に答弁いただけますか。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私自身も吉武に住んでおりますから、ほとんど人が乗っていない西鉄バスの姿を毎回見てきました。多分、それを神谷市議も知っていらっしゃったのであれば、今後も神谷市議からも吉武地区の皆さんにお声がけをしていただければありがたいと思います。  今回は残念ながら西鉄バスは廃止となりますが、市としては、全体的な今後の民営バスの廃止を見据えた抜本的な新しい取り組みを吉武地区については考えています。  これはこの後、宗像市全域に共通して使えるものではないかと思っておりますので、それについては今月開かれるコミュニティの地域の皆さんたちと私ども市と十分な、住民の方に納得していただけるような説明をさせていただきたいと思っています。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  ありがとうございます。ぜひそういう方向で行くように、市民と一緒になって考えていける場所がありますので、しっかりとお願いしたいと思います。  以上で2項目めの質問を終わります。3項目めをお願いいたします。 ◯植木副議長  続いて、3項目めの質問を許します。 ◯13番(神谷議員)  3項目め、平和祈念式典開催の今後の方針についてお尋ねいたします。  平成25年6月議会において、宗像市遺族連合会より宗像市内に設置されている慰霊塔の統合を求める請願が提出されました。当時、私は請願の紹介議員として、森田議員、当時の杉下議員と一緒になって遺族会の方の置かれている状況と課題、思いを強く訴えさせていただきました。  請願内容は、宗像市内に設置されている慰霊塔を統合し、平和記念碑的なモニュメントとし、戦没者氏名の銘板を併置すること。二つ目に、老朽化した慰霊塔を撤去する費用を行政で負担すること。三つ目に、市主催の戦没者追悼式を見直し、統合されたモニュメントの前で市民参加の平和祈念セレモニーを実施する等の検討を行うことでありました。議会では附帯決議がついたものの、採択に至りました。  市では、河東コミセン前広場にモニュメントを設置し、毎年平和祈念式典として開催してきましたが、本年度は開催されませんでした。遺族会より、行われない理由、今後の開催について、市の方針からは何も連絡はないと聞いております。今後の平和祈念式典のあり方と、開催に向けてどのような方針なのかをお伺いいたします。 ◯植木副議長  神谷議員の3項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長。 ◯河野総務部長  平和祈念式典の今後の方針について答弁をいたします。  平和祈念式典は、遺族会と市で実施していた戦没者追悼式にかわり、市が主催者として昨年まで4年開催してまいりました。  市としては、平和の礎を設置した平成29年度で一旦この祈念式典を終了させる予定でしたが、遺族会との協議により昨年度も開催したところでございます。  しかしながら、年々遺族会会員を初めとする参加者が減少していることもあり、本年度以降は平和を祈念する別の取り組みを検討する旨を遺族会の皆様には何度か協議を重ねた上で文書でお伝えをいたしたところです。  今後につきましても、遺族会には市の意向をお伝えするとともに、恒久平和を実現する取り組みへの御協力を求めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  神谷議員。 ◯13番(神谷議員)  時間もありませんけど、遺族会の方は年々高齢になって、なかなか参加することができない、できたら毎年やっぱり何らかの形で開いていただけないかということを多分に多数の方が言われています。  平和祈念式典のあり方についてはよく協議をしていただいて、節目節目ということで、5年、10年なのかよくわからないという方もおられますので、しっかりと今後遺族会の方と対話をしていただいて、協議をしていただいて、御理解いただけるような説明を今後もやっていただけないか。  そうすることで、末端の遺族会の方もそれに向けて一緒に協力されていける方向がしっかりとできているということも聞いておりますので、しっかりと来年の平和式典のあり方については遺族会の方、また役員の方に説明できるような場所をつくっていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯植木副議長  これで神谷議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開を13時ちょうどといたします。                      休憩 12時05分                      再開 13時00分 ◯植木副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、3番、井浦議員の1項目めの質問を許します。 ◯3番(井浦議員)  こんにちは。お昼のトップバッターとして、宗像志政クラブの井浦潤也と申します。  今回の一般質問は本会議を初め、志政クラブの伊達代表から一番最初に一般質問を始め、私が志政クラブとしては6番目ということでトリになります。  先ほどからパスがどんどん回ってきておりまして、最後にトライをということでありますが、志政クラブは花田議長も入れると7人で構成されております。7人というとラグビーでは7人制ラグビーに対応できるというこのチームワーク、ワンチームとして志政クラブの勉強会をやっております。  項目3につきましては、先日、志政クラブで勉強会をした内容を盛り込んで、私が代表として災害対策に取り組むということで質問を行いたいと思いますので、ワンチームとして、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、項目1に入りたいと思います。  不登校児童・生徒のさらなる支援を。  今日、社会環境の激動により、子どもや若者をめぐる問題として不登校やひきこもりがあります。不登校については、小・中学生が全国で約16万5,000人とふえ続けていることなどを受けて、文部科学省は従来の学校復帰を前提とした支援のあり方を学外で適切に学習している不登校生も評価できるよう従来の通知を見直すよう方針を転換しようとしています。  本市でも、今年度から適応指導教室の名称が教育サポート室に変更し、家庭訪問相談事業を新たに開始していますが、今後の支援体制について、本市の見解と今後の取り組みについて伺いたいと思います。  (1)現在の教育サポート室の体制と課題は何でしょうか。
     (2)今年度からスタートいたしました家庭訪問相談事業の実績と成果はいかがでしょうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◯植木副議長  井浦議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  私から順次お答えいたします。  (1)現在の教育サポート室の体制と課題はについてお答えします。  まず、教育サポート室の現在の体制ですが、児童・生徒を受け入れております教室そのものはメイトムの一角にございまして、ここに教諭免許を持つ4人の指導員が在籍しております。内訳は、常勤職員一人、非常勤職員3人です。  このほかに、市役所本庁には子ども支援課長が兼務する形で適応指導係長、そして庶務担当の職員が一人在籍しております。  現時点で教育サポート室の運営に特段大きな課題があるとは考えておりませんが、現在では常時10人強程度の児童・生徒を受け入れている中で、仮にその人数が今後大幅に増加するようなことになる場合には、まず施設スペースという物理的な問題、そして指導に当たる職員の人数という人的な問題が生じる可能性がございます。  次に、(2)今年度からスタートした家庭訪問相談事業の実績と成果はについてお答えします。  まず、家庭訪問相談事業は、先ほど申し上げた3人の非常勤職員のうち一人を専任的に当たらせておりまして、家庭訪問相談指導員として不登校状態にある児童・生徒、そしてその保護者の方の御希望に応じて各御家庭に派遣しているものでございます。  これまで数軒の御家庭にこの相談員を派遣しておりまして、このうち数人の児童・生徒につきましてはこの事業を通じて教育サポート室に通室を始めたり在籍校に復帰したりという成果が得られております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  御答弁ありがとうございました。では早速、掘り下げていきたいと思います。  まず、一昨日の伊達議員の一般質問の冒頭にも紹介がありましたが、こちらをごらんいただきたいんですが、文部科学省の通告によります。まず、学校外での学び、割れる出席扱いということで、この西日本新聞の11月29日に記事として挙がっています。  こちらに不登校の支援明記、法施行3年とありまして、この右の下のほうにありますけれども、教育機会確保法の施行から来年ちょうど2月で3年を迎えようとしています。法の整合性を保つために学校外の多様な教育の選択について、ことしの10月にも全国の教育委員会に不登校の子が学校復帰を希望しなくても在籍校を出席扱いにできるという通知が教育委員会のほうに通達が行っています。  また、この件に関しまして、宗像市ではこの教育サポート室エールというものをしっかり設けて、管轄として体制は整っているということでありますけれども、現在の不登校の小・中学校のデータがこの新聞にも記載されています。  こちらに記載されているとおりなんですが、福岡県で現在、小学生の不登校児童が2,039人、1,000人当たりの規模でいくと7.2人ですね。中学校でいくと5,360人で、中学生では1,000人当たり39.7人とかなり大幅に上がっています。  実は高校もありまして、高校生でも2,086人、1,000人中21.4人が不登校ぎみであるというデータが出ています。  不登校の小・中学生が過去最多16.4万人と記事では記載されていますけれども、不登校の小・中学生は6年連続で増加したと記載があっています。  そこで、本市としてはどれぐらいのデータなのかということで、こちらをごらんいただきたいんですが、先ほど1,000人当たりという記事でありましたので、申し上げると、これは小・中学生不登校児童・生徒と合算されています。まず、福岡県ではブルーのライン、1,000人中13.5人が不登校であると。全国は黄色のラインで14.7人、1,000人中14.7人が不登校であると。では、本市は赤いラインです。9.9人ということで、全国や福岡県の平均よりもかなり下回っているということが確認できます。  ごらんいただいたように、この全国的に不登校生徒・児童が増加という傾向がある中で、本市のこの9.9人まで全国平均より下がっているということに関しては、学校の先生方の日ごろの努力のたまものであると高く評価できると思います。  しかしながら、学校現場では毎日、先生方の職務は激務であります。これ以上、先生方の対応、例えば家庭訪問などを対応されていると思いますが、そういった対応は今後増加傾向にあると考えると難しいと考えるのではないでしょうか。  そこで、現状ではこの教育サポート室エールの運営には特段の大きな課題はないとありましたけれども、国による教育機会確保法の見直しの動向を見据えると、今後の体制のあり方の検討が必要かと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、教育サポート室エールへの通室者が現在よりも大幅にふえることになる場合にはその受け入れ体制を整える必要があると考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ぜひ、この動向を見ていくということは非常に大事でありますし、今後の動向をしっかりサーチしながら、対応ができるように整えていただきたいと思っています。  そして、体制として強化するためにも、この教育サポート室エールの運営自体を例えばNPOの強みを生かして、そこと連携していくということを模索できるのかどうか、御質問させていただきます。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  現在、教育サポート室エールで指導を行っております職員は全員教諭免許を持っておりますので、その強みを生かしながら、日々児童・生徒と懸命に向き合っております。NPO等との連携につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  やはりNPO団体、いろんな団体で専門性のある団体もあろうかと思いますので、しっかり連携についてはこのエールがサポートできるように模索していただきたい、検討していただきたいと思います。  次に、現在このエールに通っているお子様の件なんですけど、児童・生徒の対応についてはこの教育サポート室エールの機能をさらに満たすということになっていく場合には、現在昼食はお弁当を持参されているということでありますけれども、普通、学校に行けば、もちろん実費ではありますけど、給食が出ています。この給食にかわるような食事のサポートを今後検討できないでしょうか。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  エールでは、現在でも特定非営利活動法人フードバンク福岡の御協力を得て、昼食に充てる一部食材の提供を受けているところですが、現在、学校でも給食費は保護者負担となっておりますので、エールで仮に金銭的サポートをするということになりますとなかなか難しい課題があるのではないかと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  一部の食材の提供を受けていること自体は、保護者としても一部では助かっているということではあろうかと思います。学校でも、先ほど申し上げましたように給食は実費負担となっています。もちろん実費負担としての給食のように提供できるような今後のサポートをまた検討いただきたいと思っています。  次に、現在、教育サポート室エールに通うための窓口といたしましては学校以外でも相談できるところというのはございますでしょうか。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  教育サポート室エールは子ども支援課が所管しております子ども相談支援センターの中の機能の一つでありますが、子ども相談支援センターにはこのほかにも、18歳までの児童及びその保護者を対象とした子ども家庭相談員、さらには各市立学校に派遣しておりますスクールソーシャルワーカーも在籍しておりますので、不登校に関する課題につきましても必要に応じてそれぞれが連携しながら支援に当たっておるところでございます。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  現在、子ども家庭相談員やスクールソーシャルワーカー、SSWと言われていますけれども、と連携しての支援があるということは安心できるかと思いました。  教育サポート室エールは、これまで名称を変えながら、また受け入れ体制も充実させながら現在に至っていると思います。  今後の課題といたしましては、現在はこの中学生までの義務教育期間となっていますが、中学校卒業後の悩みを持った高校生、先ほど高校生の不登校もかなり高い傾向にあるということもありましたので、本市に住んでいる悩みを持った高校生や、また大学生の年齢も対象として拡大することで本市として総合的に対応できる窓口としての展開というのはどうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  基本的には、先ほどお答えしましたとおりでして、18歳未満を対象としている子ども相談支援センターとしては大学生までの支援は基本的にできておりませんが、現在でも18歳以上の方から子ども相談支援センターに相談があった場合には、庁内外の関係部署、あるいは関係機関につなぐということは実際にやっております。  議員御提案の総合相談窓口という位置づけにつきましては、今後の研究課題であると考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  既に、お話がありましたように、子ども相談支援センターではこういった相談ができますし、また18歳以上の方でも、関係機関につないでいるということについては評価できます。  しかし、今後は、先ほど申し上げましたように、総合的に展開していくことが重要かと考えます。例えば、窓口を一つにするなど、前向きな検討を研究としてやっていただきたいと思います。  一つにすることで、庁内、やっぱりいろんな部署や管轄があるかと思いますが、来られる方は一つでも相談をしたいと、やっぱり我が子のことを思って来られています。非常に不安な気持ちで来る中で、あっちに行ってください、こっちに行ってくださいではなく、総合的に窓口が一つになることで子育てしやすい環境につながっていくのではないかなと思いますので、検討をお願いいたします。  次に、今年度から始まりました家庭訪問相談事業では、自宅からなかなか外出できなかった児童・生徒宅に指導員が訪問し、コミュニケーションをとることから始め、例えば一緒にトランプをしたりとかそういったことから始め、会話ができるようになり、そして一歩一歩踏み込めるというような現状も伺っております。  そういった信頼関係が築かれると、これまで学校に行けなかった児童・生徒が一歩を踏み出すきっかけになっていると聞いております。  既に数カ月間で、先ほどの御答弁にもありましたように、数人の生徒・児童が学校に登校できるようになったり、また教育サポート室エールに毎日通えるようになったりと、成果が出てきていることは、ここは高く評価できるのではないかなと思います。  この事業をもっと活用することで、不登校児童・生徒が一人でも減ることが重要かと考えますが、今後の展開をどのように考えているのかお聞かせください。 ◯植木副議長  中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  先ほどお答えしましたように、家庭訪問相談指導員派遣事業は非常勤の職員が専任的に当たっておりますが、この事業を御利用される御家庭のニーズによりフレキシブルに応えていくためにも、派遣する職員を非常勤ではなく常勤化する必要があるのではないかと考えておるところでございます。  なお、現在、福岡教育大学の学生に教育サポート室でのボランティア活動をお願いしております。この学生には可能な限り家庭訪問相談指導員に帯同してもらっております。これはひきこもり状態にある児童・生徒と年齢が近い人との対話ができることで、よりフランクに悩みを打ち明けることなどが期待できるためでございまして、この取り組みは今後も継続をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  これからはこの訪問相談事業の活用が重要になってくると思います。職員の安定した雇用を進めていただきたいと思いますし、また、今御答弁でありました教育大のボランティアの方々をこの事業に一緒に行っているということについては、教員の卵でもある教育大生の同行はとてもいい事業だと思いますので、どんどん展開をしていただきたいと思います。そこで経験した教育大生が教員になったときには物すごい力になると思っていますので、進めていただきたいと思います。  現在は学校からの紹介で保護者の判断によって家庭訪問相談事業を受けるようになっていますが、まだまだ周知されていないと考えます。そこで、保護者にもっと周知することでこの事業を進めていくことが重要だと考えますが、保護者への周知はどのように行っているのでしょうか。 ◯植木副議長
     中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  周知につきましては、基本的には各学校の担任等を通じて保護者への周知を図っております。また、今月12月1日号の市広報紙におきましても、家庭訪問相談員派遣事業を含めて、教育サポート室エールの紹介をしているところでございます。  今後につきましても、効果的な周知活動を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。広報紙に次回載るということでありますので、しっかり周知をしていただきたいと思います。  これまでの活動を確認してきましたけれども、本当に努力を重ねていると私は感じております。だからこそ、効果的な周知活動を強化していただきたいと懇願いたしまして、1項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯植木副議長  続いて、2項目めの質問を許します。 ◯3番(井浦議員)  項目2、障がいのある人のさらなる支援を。  本市では、平成18年度の障害者自立支援法の施行を受け、同法に基づく第1期宗像市障害福祉計画を策定し、3年ごとに見直しを行いながら4期にわたって障がい者施策の推進を行ってきました。また、これまでの国の動向や取り組みの成果と課題を踏まえ、平成30年度に第5期宗像市障がい福祉計画、第1期宗像市障がい児福祉計画を策定しています。  その中にもあるように、障がい者施策の目指すところは障がい者の自立であり、地域生活への支援を充実することにより、住みなれた身近な地域社会での生活を保障するところにあります。教育支援の充実や就労の支援の促進が必要だと考え、以下の質問を行います。  (1)各小・中学校に配置されている特別支援教育支援員の体制と課題は何でしょうか。  (2)コミュニケーションや学習で困っている児童・生徒に対して、一人一人に応じた指導を行う通級指導教室の配置と体制はいかがでしょうか。  (3)障がい者が職業につき、社会経済活動に参加することは、社会にとっても大変有益なことであり、障がい者自身の生きがいにもなると考えます。  1)現在の総合的な就労支援の現状と課題は何でしょうか。  2)今後の充実・強化をどのように図っていくのか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◯植木副議長  井浦議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私のほうから(1)、(2)についてお答えさせていただきます。  まず、(1)特別支援教育支援員の体制と課題についてでございます。  この特別支援教育支援員でございますが、年度末に各学校からの配置人数の要望調査を行い、状況を踏まえ配置決定をしております。  特別に支援を要する児童・生徒の増加に伴い、支援員を平成27年度に二人、29年度に3人、令和元年度、今年度には3人さらに増加し、現在38人の特別支援教育支援員を配置しております。  配置された支援員は特別支援教育コーディネーターや担任の教職員と連携し、指導方針に沿って支援を必要とする児童・生徒に対する個別の指導や介助等の支援を行っております。  次に、(2)通級指導教室の配置と体制についてお答えさせていただきます。  現在、小学校では自由ヶ丘小学校と日の里西小学校、中学校では中央中学校に通級指導教室を配置しております。  通級指導教室は平成10年度に自由ヶ丘小学校に開設し、支援を要する児童・生徒の増加に伴い、平成18年度に増級をしております。その後も、平成20年度に中央中学校に、平成28年度に日の里西小学校に新設を行っております。  さらに増級も経て、現在は、自由ヶ丘小学校では3クラス、日の里西小学校では2クラス、中央中学校では1クラスを設定しております。  教科の学習は通常学級で行い、通級指導教室では個々の児童・生徒が抱える課題を改善、克服するための自立活動、生活や学習の基礎的訓練を中心に指導を行っているところでございます。  今後も状況に応じて、特別に支援を要する児童・生徒に対する指導体制や指導機会の充実を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長  それでは、私のほうから(3)の障がい者が職業につき、社会経済活動に参加することについての1)の現在の総合的な就労支援の現状と課題、それから2)の今後の充実・強化はどのように図っていくのかということでございますので、これは関連がございますのであわせて御回答させていただきたいと思います。  議員おっしゃいますとおり、障がい者が職業につき、社会経済活動に参加するということは地域共生社会の観点からも、障がいのあるなしを問わず、全ての人が社会的役割を担って生活していくことは大変重要なことであると考えております。  市では障害者総合支援法に基づきまして、障がい者就労支援事業所における障がい福祉サービスとしまして、一般就労が困難な人に就労の場を提供する就労継続支援、それから一般就労に向けての訓練を行う就労移行支援、それから一般就労後の職場定着を図る就労定着支援などの提供を通じまして障がい者への就労支援に取り組んでおるところでございます。  また、市では障がい者の地域課題の解決を目的としまして、地域の関係機関や団体で構成しております宗像市障害者自立支援協議会を設置しております。その中に障がい者就労支援機関、事業所のネットワークとしまして、障害者就業・生活支援センターはまゆうを中心としました就労部会というものを置きまして、就労支援に取り組んでおります。  その中で、障がい者に就労支援事業所を知ってもらうための就労セミナーの開催や一般就労の成功事例を知ってもらい就労へのイメージを持っていただくとともに、当事者同士の交流を通じてお互いの悩みを分かち合い励まし合う当事者交流会の開催、当事者による企業訪問の実施などに取り組んでおります。  これら障がい福祉サービスと市障害者自立支援協議会の取り組みの結果、平成30年度には17人の新規一般就労が実現しております。  一方、就労支援事業所の製品や役務の受注を促進し、事業所利用者の工賃収入の向上を図るため、宗像市障害者就労施設等優先調達方針を定めまして、市の事業における優先調達を進めております。  さらに、市内障がい者就労支援事業所で構成しますまごころ市運営協議会におきまして、就労支援事業所の製品の販売促進のために開催しております宗像まごころ市に対する啓発・広報や新規出店先の開拓を行うなどの支援を行っております。  今年度は、市内の大規模小売店舗レガネット東郷店におきまして、その協力のもと、同店内での新規出店を実現しております。また、議会からの提案を受けて、平成23年8月に市役所内に設置いたしました福祉売店ハートループにおきましても製品販売の支援を行っておるところでございます。  課題としましては、宗像市内で障がい者雇用に取り組んでいただける一般事業所、それから個人事業主がまだまだ少ないことが挙げられます。  今後、市の自立支援協議会における障害者就業・生活支援センターや市の商工会などの連携のもと、市内の一般事業所や個人事業主への障がい者雇用に関する広報啓発の取り組みや求人求職のマッチングの仕組みづくりの検討などを進めてまいります。  ちょっと長くなりましたけど、以上でございます。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  御答弁ありがとうございました。  ここで、私が昨年から意見交換をさせていただいています手をつなぐ会という団体がございます。こちらの御紹介をさせていただきたいと思います。  宗像地区手をつなぐ会ということで、この手をつなぐ会は、御承知の方も多いかと思いますが、1955年に発足をしております。ハンデを持つ子の保護者と当時の障害児教育研究部会、障教研の先生方で構成をされていました。支援体制の整備を目的に設立されまして、65年たっています。後にこの障教研が廃止をされまして、先輩方の思いをもとに任意の会として今日に至っています。  宗像市、福津市の特別支援学級、通級指導教室、児童・生徒及び保護者の交流支援を目的とした会として、常に子どもたちを見守る体制を整えていらっしゃいます。我が子のために、楽しい学校生活と明るい未来を願って、日ごろから活動されていらっしゃいます。  意見交換の中でいただいた意見も参考にしながら、質問に入っていきたいと思います。  まず、特別支援教育支援員につきましては、各学校での現状では足りていないという声があります。また、校外学習においては支援員が同行できず、対象児童が学びに集中できない状況もあると聞いていますが、もっと支援員をふやすことというのはできないのでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  先ほど申し上げましたとおり、支援が必要な児童・生徒の増加に応じまして、これまでも支援員の増加を行ってまいりましたが、今後も状況に応じて増員を検討してまいりたいとは考えております。  あわせまして、学校の先生方の特別支援教育に係る指導力の向上、これについて何らかの支援策も検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  福津市のほうでも増員をされたという話も聞いておりますし、毎年、本市としても増員を頑張っていらっしゃると思いますけれども、まだまだ現場ではまだ足りていない状況があるということが多いです。ですので、しっかり増員についても検討していただきたいと思っています。  また、今お話がありましたように、支援員以外の教員の先生方にももっとこの発達障がいのことを知ってほしいという声もあります。  そこで、一昨日の北崎議員の一般質問に対する高宮教育長の答弁で、全ての教員の先生方に発達障がいの児童・生徒の指導者になってもらいたいというような、本当に熱い思いを聞くことができました。これは保護者の皆さんにとっては本当に心強いと感じられるのではないかと思いました。  今後、この教職員の勉強会で、今、高宮教育長が言われたようにもっと理解度を上げてほしいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  現在、既に学校においては、支援員だけに頼らないさまざまな先生方がこの指導にかかわっている状況でございます。先ほど申し上げました指導力の向上という点におきましても、教職員全体に対するものとして施策を考えていきたいと思っています。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ぜひ、教員の皆さんは大変多忙とは思いますけれども、どんな場合でも対応できるような体制を整えていただきたいと思いますし、聞くところによると、少しお子様が悩んだときに、また保護者が悩んだときに、ちょっとした一言でそのことがトラウマになって、来にくくなったというような声もやっぱり聞いています。非常にデリケートな問題であると思います。  保護者の皆さんに伝える言い方一つにしても気を遣うことであろうかと思いますので、先生方がそれぞれこの発達障がいのことを知ると、やっぱり声のかけ方も変わってくるんじゃないかなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、この発達障がいについてのサポートを強化するためにも、全ての保護者にも理解が必要だと思います。保護者向けの勉強会や講座というのはあるのでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  現在既に、これは学校によりますけれども、入学説明会やPTA総会等におきまして、発達に不安がある場合の相談体制について御紹介をしたり、機会を捉えてお手紙等でお知らせするなどが行われているところもあります。  このような取り組みがさらに広がりを見せていくことが望ましいということも考えており、市といたしましても機会を捉えて学校に投げかけていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  市民への講座というのは今度も開かれるということで聞いておりますけれども、今、部長の答弁でありましたように、学校側の保護者の皆さんにも実態を知っていただきたいということは投げかけているとありましたので、例えば今おっしゃったように、PTA総会というのが基本的には保護者の皆さんが一番集まる場所かと思います。  一番集まるのは運動会、体育祭だと思いますけれども、話を聞く場所であるのはPTAの総会だと思いますので、総会の間、例えば5分、10分でも時間をいただいて、これは学校側とPTAの協議にはよるとは思いますけれども、こういった発達障がいについてのお話を一つ触れることによって、今度は地域や家庭の中でのサポートにもつながるのではないかなと。やっぱりデリケートであるということもありますので、そういうふうに学校側にも周知していただきたいと思います。  次に、通級指導教室についてですけれども、対象児童・生徒は週に数回通うことになっています。現在の配置では、先ほどの御答弁もありましたように、小学校では自由ヶ丘小学校に3クラス、日の里西小学校に2クラス、中学校では中央中学校に1クラスということになっていますが、現在対象者が増加する傾向にある中、福岡県の認可が必要であるということでもありますが、中学校においては中央中1校だと、例えば玄海、城山校区の生徒はかなり遠いということもありますので、もう1校の配置を検討できないでしょうか。 ◯植木副議長
     瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  通級指導教室につきましては、先ほど申し上げましたように増級は進めてきたところでございます。実は、中学校におきましては昨年度、県に要望も行ったところでございますけれども、県内にはまだまだ設置されていない市町村も多いようでございます。その結果、実現には至りませんでしたけれども、今後も状況を見ながら要望等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  現状として、県内ではまだ設置されていない自治体もあるということでありまして、宗像には既に小学校2校、中学校1校ということでありますけれども、子育てに選ばれるまちを目指す本市としては、やっぱりこの点をさらに県のほうに訴えていただいて、増室を目指していただきたいと思います。  また、現在、学校内の話になりますけれども、悩みを持った児童・生徒が相談できる部屋として、東郷小学校ではトトロの部屋というものがございます。また、中央中学校ではミドリの部屋という部屋がございまして、児童・生徒が少し悩んだときに保健室ではなく、お話ができる場所ということでの部屋があると聞いております。  全ての学校にこういった相談できる部屋が設置されていないということでありますけれども、今後、私が知っている限りでは東郷小と中央中のことは知っておりますけれども、設置されていない学校へもこういった部屋があるということで悩みを聞く場所があるということを周知していくことはできないでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  ただいま御紹介いただきました東郷小や中央中の対応は学校独自の取り組みでございますが、そのほかの各学校におきましてもさまざまな工夫はしていただいているのではないかと思っております。  ただ、今、議員がおっしゃったこの二つの学校の取り組みはほかの学校間でも情報共有していただいて、同様の取り組み等が広がっていくことは望ましいことと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  東郷小学校区内、中央校区内であればこういった部屋があるということでしょうけど、他の学校に通わせているお母様方に聞くと、こういう場所があっていいねってやっぱり声もありますので、いろんな対策はあろうかと思いますが、それぞれの学校に周知していただいて、少しでも悩みが相談できる、既に対策はいろいろやっているということはありますけれども、さらに進化する意味でも進めていただきたいと思います。  また、話は変わりますけれども、今度は発達障がいの児童・生徒の保護者からのお願いということで、現在、小・中学校に通っているときから今後の進路を考える上で、中学校を上がればもちろん高校、高校を上がればその先の進路を考える上でのやはりいろいろ心配ごとが多いと聞いております。  高校卒業後の進路の情報がいろんな意味で知れ渡る、要はいろんなところでそういった情報を提供していただくことによって悩みを一つでも解消できると聞いておりますが、この高校卒業後の進路情報を知れるような、相談窓口の一本化や就労セミナーというのは先ほどございましたけれども、今後しっかり検討できるのかどうか、質問になります。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  ただいまの質問は発達障がいのある小・中・義務教育学校に通われているお子さんの保護者からそういう将来の見通しに不安をお持ちの方もいらっしゃるということでの就労セミナー等があるかということでの御質問だということで答えさせていただきます。  従来より、一般就労から就労支援サービスまで幅広く情報提供させていただく就労セミナーというものは開催しておりました。  この就労セミナーについてですけど、昨年度、平成30年度から従来の障がい者を対象にした就労セミナーとあわせまして、高校生の進路説明会をドッキングする形で開催しております。  内容としましては、障がい者雇用の現状やさまざまな就労支援サービス事業所の特色など、高校卒業後の進路についてわかりやすく説明を行いますとともに、サービス利用手続についての説明、それから個別相談会も行っておるところでございます。  障がい児本人やその保護者、それから特別支援学校や普通高校の進路指導教員なども多数このセミナー等に参加されておりまして、実施内容について高く評価いただいております。  今後の継続開催についても強く御要望があっているところでございます。今年度も来年2月に市役所内で開催をする予定でございます。  本年度、新たな取り組みとしまして、宗像市の商工会とも連携をとりまして、障がい者雇用に関心のある事業主にも参加の呼びかけを行っておるところでございます。今後、小・中・義務教育学校の障がい児の保護者の方にも広く参加を呼びかけていきたいと考えております。  また、セミナー以外の日ごろの進路情報についてもちょっとお知らせをしておきたいと思いますけど、こちらの進路情報についての窓口相談でございますけど、放課後等のデイサービスなど、何らかの福祉サービスを利用されている障がい児の方には担当の相談支援専門員、これは介護保険制度で言いますとケアマネジャーのような役割を持った専門職でございますけど、この方がついておりまして、身近で相談できるようになっておりますので、まずその方と御相談いただきたいと思っております。  また、市役所にある障害者生活支援センター、これは福祉課内にございますけど、こちらにも相談していただくことも可能であるということでございます。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  しっかり体制は整っているかと思いますけれども、またなかなか保護者の皆さんの周知がされていないような感じがありますので、先ほどしっかり周知していきたいと部長の御答弁がありましたように、小・中学生の保護者に対してもこういった就労セミナーの御案内などを届けていただきたいと思います。  続いて、現在の就労状況についてですけれども、障がいのある方の就労状況について、先ほど新規で17人の雇用があったとありましたけれども、もう一度、就労状況についてお伺いしたいと思います。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  平成30年度に17人が一般就労したということで1回目の答弁をさせていただいたんですけど、そのうちの11人につきましては就労移行支援のほうから、それからあと6人が就労継続支援からの就職となっております。  就職先につきましては、主に販売業、それから食品業、製造業のほか、高齢者及び障がい者福祉施設、それから医療機関などにも就職されておるということで、多岐にわたっておるということでございます。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  ありがとうございます。  就労支援については、これまでのセミナー開催などさまざまな事業の展開により、平成30年度には先ほども御答弁ありました17人の新規就労が実現したことは高く評価できると思います。  そこで、一般就労した障がい者の方が安心して働き続けられるような支援について伺いたいと思います。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  一般就労した障がい者に対しましては、障害者就業・生活支援センターはまゆうにおきまして、継続した相談支援を行っております。  また、毎月第3土曜日には、当事者間の交流や相談を目的としたサロンを開催しまして、毎回7人ないし8人の就活中や就労中の障がい者の方が参加をしておるということでございます。  一方、平成30年度から障害者総合支援法に基づきまして就労定着支援という新しいサービスが開始されております。障がい福祉サービスを利用後、一般企業に雇用された障がい者に企業や自宅への訪問、それから事業所への来所などによりまして状況の把握や必要な支援はないかの確認、それから相談指導、それから助言などの支援を行っております。平成30年度には26人が、そして今年度は10月までに28人が利用しておるところでございます。  このように、関係機関と連携協力いただきながら、引き続き一般就労した障がい者が安心して働き続けられるような支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  連携して、しっかりサポートをしていただきたいと思います。  ここで、10月16日に社会常任委員会で視察をさせていただきました富士市のユニバーサル就労推進条例について御紹介したいと思います。  平成26年11月にユニバーサル就労を拡げる親の会の皆さんが要望されて議員連盟が設立されました。議会行政が協働して取り組んでの条例の制定に至ったというこの富士市のユニバーサル就労支援事業というのがございます。  この事業は、ここに書いていますさまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人が対象となっています。全ての富士市民が対象になっています。  もちろん、富士市というのは製紙工業とか製造業が盛んなまちで、物すごく広大な工業地域ではあります。もちろん、そういった働く場がある市であるということは知った上でのお話になりますけれども、このユニバーサル就労の対象者は、就労ブランクが長い方、ひきこもり状態の方、コミュニケーションが苦手な方、解放歴がある方、執行猶予の方とか、障がい手帳の有無にかかわらず何らかの障がいのある方。ここが、本市では障がい手帳や病院の診断書等がないとこういった支援は難しいと聞いております。富士市の場合は全ての富士市民というのが大きいと思います。  誰もが働きがい、生きがいを感じて過ごせる地域を目指したまちづくりとして、一人一人に合わせたオーダーメードの支援があります。企業の支援と行政と、そしてユニバーサル就労センター、3者が一緒に取り組む、対象者を盛り上げていくという形をとっているそうです。  内容としては、まず生活自立の生活リズムの改善指導や食生活改善セミナー、基礎マナー講座、社会人としての接遇研修など、あと、ストレスマネジメント、どうしてもストレスをためてしまうと気持ちのバランスがよくなくなったりします。そういったストレスのマネジメント、心を強くするためのものであります。  それから、模擬面接指導というのもありまして、実践に向けての支援がなされています。グループワークを通して、自己理解、他者理解を深めるきっかけになっているというものがこの就労支援センターでの活動になっています。  相談から就労準備、就労体験、そして無償コミューター、また有償コミューターを経て就労となります。対象者や企業と事前に3者面談も行っています。そして、就労まで定着をするということで、双方の合意をもって就労が行き渡り、双方の合意で終結と。  しかし、この後、どうしても悩みがあったり相談があっても、そういう方でもいつでもこのサポートセンターで相談ができるバックアップもされているそうです。  企業側のメリットといたしましては、業務分解で新たな仕事の切り出しができるようになったとあります。例えば、ある社員の業務分解前の内容から業務分解することによって、軽作業ができるBさんが仕事についたことによって新たな業務が可能になったというふうに企業側にとってもメリットがあると伺いました。  最後に、企業側からの声としては、業務を改めて把握するきっかけになった。社内体制づくりを一緒に進めて、雇用前にその人を見られるようになった。それから、見逃していたような人材に出会うことになったということで、ウイン・ウインの関係を築くことができたと。  もちろん、全ての企業がそういう成功事例ではないかと思います。しかし、全ての市民を対象としたこういった窓口があって、企業との連携をとることがこれからの本市としても必要ではないかと思いまして、こういった事例を研究していただくとともに、定着支援、それから就労支援に力を入れていただきたいと思いまして、2項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯植木副議長  続いて、3項目めの質問を許します。  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  水防災意識社会の再構築につきまして。  この問題につきましては、今回の議会でも多くの議員が題材にしています。私も水害対策といたしましては昨年の9月議会で遊水池の有効性と具体的な案はお示ししていますので、今回は違う観点から質問を行いたいと思います。  昨今の気象の変動や温暖化により多発する災害に国は将来起こり得る大災害に備えるため、国土全体の災害対応について再点検を行い、広域的に国土政策の観点から災害に強い国土・地域づくりの基本方向性を示しています。  そこには、防災性の視点に立ったハード面の整備と避難対策などのソフト面について総合施策をとることにより、死亡者を出さないことを第一の目標として、物的被害に対して復旧が容易となる総合的減災対策を目指すべきであるとしています。  本市においても、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハード・ソフト対策面を一体化して、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築への取り組みが重要と考えます。  住民、企業を初めとする社会の各主体が最大クラスの外力に対して、施設では守り切れないとの危機感を共有し、災害に立ち向かう社会を構築していくことが重要であり、市民の命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しないことを目標とすべきであると考えますが、防災に関する本市の見解と今後の取り組みについて伺います。  (1)命を守るという観点に立った取り組みについて。  (2)社会経済に対する壊滅的な被害を回避するという観点に立った取り組みについて。  以上、質問を終わらせていただきます。 ◯植木副議長  井浦議員の3項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  まずは防災に関する市のスタンスについて私のほうから述べさせていただき、(1)、(2)については担当部長より回答申し上げます。  近年、雨の降り方が局地化、集中化しているとともに、気候変動と地理的条件などが相互に影響することで災害の発生要因は複雑化しています。  このため、ハードとソフトそれぞれのよさを生かしながら一体的に対策を進めることにより、防災・減災効果の発現を目指すとともに、総合的かつ多層的な取り組みによる災害に強い地域づくりが重要であると考えます。市民の命を守り、さらには被害の最小化と復旧復興を迅速化するための施策を推進してまいります。  しかし、何といっても市民個人の個々の防災意識にまさる防災対策はないと考えております。引き続き啓蒙活動をし、また今後の防災訓練のあり方についても全庁内で検討を続けていきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長
     井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長  (1)命を守るという観点に立った取り組み、(2)社会経済に対する壊滅的な被害を回避するという観点に立った取り組みについては関連がございますので、私のほうからあわせてお答えします。  地球規模の自然災害が頻発する時代にあって、これまでの防護という発想によるインフラ中心の対策だけでは防ぎ切れないリスクは必ず発生するものと意識を転換し、少なくとも市民の命は絶対に守ることを大前提とし、さらに社会経済に対する被害の最小化と被災時の復旧復興を迅速化する施策を総合的かつ多層的に取り組むことが重要であると考えております。  市民の皆様には、みずからの命はみずからで守る意識を持って、早目に避難行動をとっていただくことが何よりも重要です。  このため、ハザードマップ等による御自身の居住環境における災害リスクを正しく理解し、状況に応じて的確なタイミングで避難を決断できるよう、前もって災害時の行動や情報の入手先などについて準備していただくような啓発活動を行う必要があると考えています。  また、避難所等の整備や公共施設の改修等にあわせた耐震性能の強化等の防災対応機能向上に資する取り組みも行っていきます。  さらに、避難経路の確保は、発生時はもとより復旧復興においても生活物資、建設資材、人材等の輸送経路として重要であることから、日ごろより主要な道路、橋梁等を点検し、適宜に修繕、補修、補強を行うことで被災時にも機能が担保できるように努めてまいります。  このように、今後もハード、ソフト両面の取り組みを進めてまいりますが、あらゆる主体がみずからの意思で災害に備える、水防災意識社会を短期間で構築することは容易ではないため、市民の皆様と協働しながら着実に取り組みを進めることで本市に根差したものにしていきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  井浦議員。 ◯3番(井浦議員)  まず当事者意識を持たせて、今後の対策をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯植木副議長  これで井浦議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開を14時10分とします。                      休憩 13時55分                      再開 14時10分 ◯植木副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、19番、末吉議員の1項目めの質問を許します。 ◯19番(末吉議員)  こんにちは。日本共産党議員団の末吉孝でございます。  昨日、家で本日の原稿を書いておりましたら大変悲しむべき訃報が報じられました。アフガニスタンで福岡御出身のペシャワール会の医師、中村哲さんが車で移動中に銃撃を受け、亡くなられたという衝撃的なニュースであります。  中村哲さんは九大医学部を出られて、1980年代から30年以上にわたってアフガニスタンの北東部、パキスタン辺境州にあるペシャワールを拠点に貧民層の医療活動を続けられてきた人であります。また、医療活動ばかりでなく、世界で最も貧しいと言われるアフガニスタンに農業用のかんがい施設や井戸の掘削など、地道に活動を続けられ、現地の人々からも大きな信頼と尊敬を受けていた方でありました。  そして、この宗像でも講演をされたことがあり、私はその話の中に大きく感銘を受けた記憶があります。十数年前と思いますが、その当時で既に8万人のアフガンの人々を診療してきたという話もされておりました。  戦火が続く国にあって、粘り強く平和の種を地道にまき続けた人でありました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  では、質問に入ります。  1項目めは、豪雨災害に対する抜本的な見直しをについてであります。  本議会では、台風19号で甚大な被害を受けたということもあり、多くの議員が防災対策について取り上げております。  防災対策とは、文字どおり災害を防止することであります。地震災害については、事前に地震の発生について予測することは現代の科学ではまだまだ困難性がある課題であります。しかし、この豪雨による災害に対しては、現在、気象観測の進展や予測精度の向上により、事前の予備情報を私どもはかなり得ることができるようになっていると言えると思います。  そういう状況の中では、豪雨災害に対しては事前の情報に基づき、これに備えるハードの準備は十分なのかということが今議会の防災の論議の中ではどこか欠けているなということを実は感じております。  そこで、私はこの観点に立って質問したいと思うんですが、10月12、13日に東日本を襲った台風19号はスーパー台風ともいうべき豪雨をもたらしました。内閣府非常災害対策本部の11月6日付での発表による人的被害は、死者95人、行方不明者5人、重傷40人、軽傷430人にもなっております。住宅被害は、全壊、半壊、一部破損を合わせて1万7,270棟、床上浸水3万3,237棟、床下浸水3万6,596棟にも及んでおります。  この台風19号によって土砂崩れによる被害も随分とあったわけですが、先ほど述べた被害の大半は河川の氾濫によって引き起こされたものであります。国土交通省の発表によれば、堤防決壊による氾濫箇所は、国管理河川、都道府県管理河川を合わせて20水系71河川140カ所にも及んでおります。  また、堤防決壊はなくても、越水による氾濫も破堤、いわゆる堤防の決壊ですね。破堤箇所よりはるかに多くの箇所で発生したと言われております。  そこで、今回は豪雨災害に対する防止施策としての河川整備を中心に質問をしていきたいと思います。  それでは、通告書に基づいて質問をいたします。  (1)防災計画における想定降雨量の見直しについてであります。  1)現在、構造物あるいは河川構造等を設計する際、50年降雨量で設計されていると思いますが、現在、洪水被害としての床下、床上浸水戸数と浸水面積は本市の場合はどの程度を見込んでいるのかという点がまず1点。  2点目は、近年は想定外の豪雨に見舞われる確率が高くなっております。100年降雨、200年降雨という再現率のこの基準で計画を見直す必要があるのではないかという点であります。  (2)に、釣川河川整備計画についてお聞きします。  この図にあるように、宗像市は福岡県が管理する2級河川、いわゆる県管理の河川が11河川あります。その中心的な河川が釣川であります。そこで、この釣川の整備計画の進捗状況とその概要についてお聞きしたいと思います。  次に2)として、市街地中心部を流れる釣川は大部分が天井川となっております。豪雨時に堤防が決壊すると市街地に大きな災害をもたらすと想定されます。この釣川堤防の耐越水堤防整備の計画はあるのでしょうか。  3)として、ハザードマップなどで明らかに浸水区域とされている地区の土地利用の制限については考えているでしょうか。浸水地域に想定されるところでも市街化区域もあります。そこにおけるいわゆる開発許可等に対して、土地利用の制限、あるいは条件など、何ら考えていることはあるかという問いであります。  (3)赤間駅周辺の浸水対策についてお聞きします。  赤間駅周辺地区の豪雨時の浸水については、釣川が天井川であるために釣川の水位が上昇するとこの滞留した雨水が釣川に流出できないことによるものであります。この対策についてはどのように考えておられるのか。また、県との協議では、どういった方向でこれを解消し、整備しようとしておられるのかお聞きします。  2)特に田久の森都病院前の交差点付近は毎年のように浸水被害が発生しており、その対策を急ぐ必要があると思うんですが、市はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。 ◯植木副議長  末吉議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、項目1につきましては私のほうから順次お答えをさせていただきます。  まず、最初の1)50年降雨で想定するときの洪水被害としての床上、床下浸水戸数と浸水面積はについてお答えいたします。  福岡県がこれまで想定してきた釣川水系釣川・山田川・八並川浸水想定区域図によりますと、計画規模の大雨、これは24時間で245ミリ、発生確率50年に1回のときの洪水被害として、浸水想定の面積は5.83平方キロメートルとなっておりますが、浸水被害が出る住家の戸数等は把握できておりません。  次に、2)近年は想定外の豪雨の確率が高まっているが、基準を見直す必要があるのではないかについてお答えいたします。  洪水の基準につきましては、平成27年度の水防法の改正により福岡県が浸水想定区域の見直しを行い、本年4月に新たな浸水想定区域図が公表されました。  これまで、先ほど申しました計画規模で24時間245ミリであった降水量を、想定最大規模24時間993ミリ、6時間で543ミリに見直しを行い、浸水想定区域図も見直しております。この見直しによりまして、浸水想定区域図が5.83平方キロメートルから10.20平方キロメートルへと約2倍となりました。  また、本市の独自推計では、浸水想定区域内に約6,000世帯、人口としましては1万2,000人が居住しております。  見直し後の想定につきましては既にホームページや自主防災組織等の会議等において周知を行っておりますが、今年度に改訂する防災マップにも記載して、周知及び啓発を行うこととしております。  以上でございます。 ◯植木副議長  井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長  (2)の1)から随時回答させてもらいます。  1)釣川の整備計画の進捗状況と概要についてお答えします。  釣川の整備計画につきましては、平成23年に福岡県が河川整備基本方針を策定し、平成29年に釣川水系河川整備計画の策定に着手しています。進捗状況としましては、昨年の11月27日に計画原案に関する住民説明会が開催され、約50人の出席があったと聞いています。  また、計画原案にかかわる意見募集が同年11月21日から12月11日の間において行われたところでございます。  概要としましては、釣川、大井川、山田川など、11の河川について年超過確率20分の1規模の洪水を安全に流下させる整備を目標として、おおむね30年間で河道拡幅や河床掘削、護岸等の整備、また橋梁及び堰の改築等を行うとし、計画の中で施工区間等が示されるものと承知しています。  2)の釣川堤防の耐越水堤防整備の計画についてお答えします。  先ほど御説明しました現在福岡県が策定中の釣川水系河川整備計画の原案では、耐越水堤防整備の計画は示されていないと承知しています。  3)浸水区域とされている地区の土地利用の制限についてお答えします。  土地利用につきましては、都市計画法や建築基準法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律などの法令に基づいて建築規制がなされています。そのため、市として独自に土地利用に関する規制制限を加える考えはございません。  なお、長期的な観点から、利便性と災害リスクを考慮しつつ住宅等の安全性の向上を促進していくこと等により、災害リスクと共存できる住まい方への転換を図る必要があると考えております。  (3)の1)赤間駅周辺の浸水対策についてお答えします。  議員がおっしゃるように、赤間駅周辺地区の雨水の大部分は一旦山田川へ流入し、山田川が釣川と合流することで流下していると把握しています。そのため、現在福岡県が進めている山田川河川改修工事の推進が最優先事項であるとの考えから、引き続き県と連携して取り組んでまいります。  2)森都病院付近の浸水対策についてお答えします。  田久交差点付近の浸水対策としましては、本市の雨水幹線整備事業を平成25年度に完了しており、一定の成果があったものと考えております。  一方で、議員がおっしゃるようにまだまだ依然として浸水する場合があることも承知しているところです。本市としましても、引き続き福岡県と連携しながら浸水対策等に取り組んでまいりますが、施設整備には一定程度の時間や費用を要することから、さまざまな仕様を検討する必要があると考えているところでございます。  今後は民間企業事業者と行政が連携し、民主導の取り組みを活性化させることでまた環境整備を推進するなど、総合的かつ多層的な取り組みも重要であると考えております。  以上です。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  まず、大隈部長が紹介されました福岡県の新たな防災計画の見直しによって、宗像市においては浸水面積が約倍、それから降水量についても245ミリから993ミリと近年の豪雨の規模の大きさを十分配慮した計画となっていると。  問題なのは、この浸水地域に居住する住民が6,000所帯、人口でいうと1万2,000人にも当たるということなんですね。  今度の台風19号の一番やっぱり大きな話題になっているのが、141カ所もどうして決壊が起きたのか。  千曲川の決壊の様子がリアルタイムで、国土交通省が設置した定点カメラによってその決壊の様子もニュースの中でたびたび皆さん見られていると思うんですね。国河川では7河川だけなんですけど、圧倒的な箇所数は県管理の2級河川での氾濫が圧倒的に多いんです。それがこの堤防の決壊によって甚大な人命を奪い、そして床上、床下含めて人家に対する被害、あるいは農地に対する被害をもたらしている。  確かに降雨量が尋常ではない降雨量であったとしても、なぜこれだけの決壊が生じたのかということが今後確認されていかないといけないわけですね。  だから、防災の計画としては、先ほど部長が言ったように、降雨量もいわゆる強雨、本当に豪雨中の豪雨はもうスーパー豪雨と言われるようなものが襲来するということを前提に計画しても、肝心なこのハードの部分が置き去りにされている状況が今あると。  これが越水を考慮した、私が提起しました耐越水堤防工法というやつで、実は旧建設省土木研究所が、洪水が堤防を越水しても簡単には決壊しない堤防、いわゆる耐越水堤防の工法を1975年から1984年にかけてこの土木研究所で研究開発してきたわけですね。  それで、この旧建設省が9河川で1980年代後半から耐越水堤防工法を実証してみたわけですね。旧建設省はその実績を踏まえて、耐越水堤防の普及を図るため2000年の3月に河川堤防設計指針を発効して関係機関に通知しました。  これはどういうことかというと、こちら側がいわゆる河道、河川側ですね。これが河川裏、堤防裏というやつですね。千曲川、その他の河の堤防の決壊は7割から8割、ほぼ8割以上と言われているんですけども、この堤防高を超えて越水するとこの堤防裏と言われるこちらから侵食が始まり、最後は決壊に至ると。  千曲川の決壊の様子がビデオでずっと撮られていましたよね。最後、決壊に伴って画像は切れましたけども、この様子を見事にカメラで捉えておりました。  建設省は、やはり河川整備に当たっては越水しても最低限堤防が決壊しない工法を研究してきたんです。決壊するということは甚大な影響を与えるから、これをやっぱり押しとどめようという研究をやってきたわけですね。  ところが、2000年に建設省が国交省に再編されましたよね。そうすると、2002年7月にこの指針を廃止して、耐越水堤防の普及を中止したんです。  何で中止したのか、どういう工法だったらいいのかという問い合わせすると、今の国交省は、堤防についてはスーパー堤防、スーパー堤防というのは首都圏で言えば多摩川、荒川、江戸川、それから近畿圏では淀川、大和川ですね。こういったところに堤防高の約30倍の堤防幅を設ける堤防がスーパー堤防というんですけども、それしか今のところはありませんという回答を正式に返答してきとるんです。  ということは、全国の河川、特に県管理の2級河川などは、こういう越水しても堤防が決壊しないような整備は2000年を越えた中で何らやられてこられていない。千曲川の決壊でさえも、決壊した後、補強してるのは従前の堤防の築造をやっていました。来年同じような雨量で越水すると、また多分どこかで堤防が破堤するでしょうという状況です。  それで、ぜひこれを前提にして、これが先ほど新たに今、降雨量を見直して、宗像市が浸水するであろう地域を色分けしたものですね。赤が濃いところほど浸水の深さが深いというところです。
     これを見ますと、大きな中心河川は釣川ですから、これに山田川、あるいは朝町川、高瀬川、そういったものが中心に流れ込んできていますよね。大半は釣川の水位が上がると釣川の両端というかここが浸水地域になっているというのを皆さん理解できると思うんですけども、これは釣川の水位が上がるといわゆる支川を含めて内水が排水できないためにこの東郷地区や、あるいは土穴、須恵、稲元地域で浸水が起こるということを示しています。  問題は、これは内水面だけの浸水ですけども、一たび釣川の堤防が決壊すると大変なことになります。決壊したことを想定していないこれは浸水地域ですね。そこを前提として見ていただきたいと思います。  そこで、ちょっと問題を絞っていきたいと思うんですけども、まずこの図はわかりますでしょうか。これは旧3号、東郷橋、それからし尿処理場ですね。釣川があって、高瀬川、朝町川が合流して釣川に合流すると。  堤防の中で、この踏切と釣川との合流の間、これは堤防上に道路が走っておりますけども、東郷橋宮田線ですよね。これまで、世界遺産登録の関係で踏切も含めてここを整備しなさいと、そういう話をしてきましたけども、釣川の堤防の中でこの東郷橋下流は左岸を見ていただいたらわかるんですが、いろんな施設が堤防上にもうできていますよね。ある意味、堤防が強化されたような、埋め立てて、その全面に道路が、主要中央道が走っているわけですけども、この区間だけが非常に堤防圧というか幅が細くて、しかもカーブしていると。高瀬川、朝町川が合流し、釣川に合流する区域であるんですね。  もし仮にここの堤防が越水で決壊すると、東郷、田熊、市役所も含めて、甚大な浸水状態になります。そして、釣川本流からの水がこの朝町川に逆流してなだれ込むいう現象を必ずや起こすだろうという地域になってくると思います。  そういう意味では、私はここのこの間、踏切から東郷橋までの間を道路の整備等を兼ねて堤防補強、強化を図ることが、いわゆる市役所機能、あるいは東郷のまちを将来にわたって洪水被害から守っていくことになるということをまず提案したいと思うんですが、これについてお伺いしたいと思います。  なお、この区間は市道ですので、市の事業としてやろうと思えばやれるという点であります。  それで、質問をしたいと思うんですが、この図は自由ヶ丘から赤間駅に行ってこれは駅前広場ですね。いつも浸水するのがこの森都病院前、この地域ですね。それで、釣川があって、ここには県河川はありません。あるのは、いわゆる都市計画事業として進めた都市雨水路がこうあります。  それで、もう随分言われ始めて長いんですけども、都市雨水路は上流部から、ずっと自由ヶ丘のほうから整備してきましたから流下速度が当然早くなりますよね。ただ、下流で整備されていなかった、あるいは釣川の水位が上がるともう流出できないんですね。それがこの森都病院のところにだあっと一気に滞留してしまう。それで浸水すると。  だから、これは河川洪水じゃなくて、都市施設としての雨水路の設計のまずさ、あるいはどういうふうに処理するのかということが十分検討されないまま整備が進められたということも背景にはあるんです。  それで、ちょっと部長にお聞きしたいんですが、少なくとも森都病院のところは毎年のようにつかっとるんですけども、これをなくすためには県とどういう整備の方向を相談しようと思っているのか、まずお聞きしたいと思います。 ◯植木副議長  井上部長。 ◯井上都市建設部長  今、議員がおっしゃった田久雨水幹線、この整備にあたっては釣川に毎秒何トンという量を流すので県と打ち合わせしながら整備を行った経緯もあると思うんですよ。やはり最終的に釣川に流れますので、議員御提案の、強制排水につきましてはやはり浸水対策における手法の一つだと考えております。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  具体的には県とまだどういう整備の仕方をするのかというのは御答弁なかったんですけども、これは県管理じゃなくて市管理なんですよね。市が都市計画事業として雨水排水路整備をやってきたわけですから、その結果としてここでの釣川での排水ができないがために森都病院前で毎年のように浸水してしまっている。  それを市の責任で、少なくとも釣川の水位を常に見ながらという形になるでしょうけども、ポンプを設置して堰をつくるなり、ポンプを設置して強制排水をして森都病院前の少なくとも水位を下げるという整備がまずは必要なんじゃないかなと思うんですが、この点については県と協議するつもりはありますか。 ◯植木副議長  井上部長。 ◯井上都市建設部長  県とは協議を進めたいと思うんですが、まず釣川に強制排水する場合の排水量も含めて検討しなくちゃいけないのかなと思っています。  それと、今、釣川の河川整備計画を策定中ですので、そこも含めて今後、県と連携しながら協議を進めたいと思っております。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  この森都病院に関しては、ポンプアップが非常にもし難しいとすれば、ここの排水口からこちらのこの後曲のほうまで導水して一部遊水池として活用するということも検討に値するのかな、ということもプランとしてはあり得るかなと思っています。  それでもう一つ、実は赤間駅が宗像市のいわゆる主要な表玄関だということで、土地利用もマスタープランもそういう位置づけをしております。  ところが、本当にかなり雨が降ったときに栄町方向も、あるいは駅の北側、駅前広場も冠水したということがありました。バスが駅前広場の中に入れない状況、ぎりぎりタイヤの下のところまでつかった状態だったと思うんですけども、その原因は、山田川がここでL字型になっていますよね。それと、駅北側の水は沼川にこう流れてくるわけですね。  それで、駅南と駅北側の水はこれもこの時点で一番釣川に近いわけですよ。それで、ポンプで釣川に強制排水することによって山田川の流れがスムーズになるということが私は考えられるんじゃないかと思うんです。  それで、一番今この地域の中で河東コミセン前がつかるでしょう。なぜつかるかというと、山田川がここでL字になって、ここが排水のネックになっとるわけですよ。ここの改善を本当にしない限り、なかなかこの河東地区の浸水については改善できないということが十分考えられるんですけども、これについても検討の余地があるのではないでしょうか。県と協議するつもりはありますか。 ◯植木副議長  井上部長。 ◯井上都市建設部長  今、議員御指摘の山田川は下流のほうからずっと整備が行われております。また議員おっしゃった工法も一つの手法だと考えられています。山田川も最終的には釣川本流に合流しますので、そこあたりも含めて県と一層連携しながらやっていきたいと思っております。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  それと、最初に提案いたしました東郷橋宮田線の改良をあわせてこの間の堤防強化を図るということについてはいかがでしょうか。どういうお考えでしょうか。 ◯植木副議長  井上部長。 ◯井上都市建設部長  越水による破堤が当然起こりますと、はっきり言って甚大な被害になると思います。破堤対策については、県が策定する河川整備計画の中で示されるものと承知しております。その上で治水安全度を確保するために、やはり整備計画に基づく事業を着実に実施するために福岡県と連携を図ることが重要であると考えております。  以上です。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  日本の河川整備、河川行政というのは、さっき言いましたダム築造、ダムの建設と、さっき言いましたスーパー堤防、これに特化して、なかなか一般堤防の整備が進んでいない。なぜかというと、ダムにしてもスーパー堤防にしても、大手ゼネコンが大体受注するしか受けられないんですよ。  今度決壊しました千曲川、あの決壊したところに沿って走っている浅川というのがあるんですけども、その上流の浅川ダムというのは当時、田中知事が長野県知事をしとったときはダム建設をだめだと言って中止しました。その後の知事のときにゴーサインを出して、もう供用開始したんですけども、今度の豪雨で、ダムに流入する量のダムとダムから出ていく量が全く同じで、自然排水の機能しかないんですよ。治水機能を全く果たさなかったということが指摘されているんですね。このダムに何と380億円以上を投入しているんですよ。  千曲川全体の降雨面積とこの浅川ダムの利水量というかを比較すると、約300分の1か400分の1か、そういうオーダーの影響量しかない。380億円ものお金をかけるんだったら、何で堤防をもっと整備しなかったのということが必ずや県民の中から出てくることは間違いないと長野県の方は言われております。  福岡県についても、五ケ山ダムというのを市長が県議のときにつくられていますよね。利水・治水ダムとしておりますけども、あれの緊急放水の量を県が発表したときに一大問題になったんですよ。それだけの緊急放水をすると下流の堤防が持ちませんよ、下流の堤防を整備していないのに何でそんな放流ができるんですかということが話題になったんですね。  今、日本の河川行政については、もう一度この台風19号の被害の現実を見て、見直す時期に来ていると専門家は言っています。  そういう中で、本市も市民のやっぱり生命と安全、財産を守るためには釣川を絶対決壊させちゃいかんわけですよね。かつ、毎年のように浸水するところは一日でも早くやっぱりその対処方法を努力せんといかんわけですよ。その手だてをやはり私は十分とるべきだろうと思います。  もう一つ、ことし8月27日から28日にかけて佐賀豪雨が起こりました。佐賀市内でも時間雨量が110ミリととんでもない雨量が降ったんですけども、佐賀市、小城市、武雄市、大町町等で浸水被害がありました。テレビニュースなどでは、順天堂の病院がつかって、連絡、患者が移送できないだとか、鉄工所の油が流出したとかありました。  それと同時に、転居してきたばかりで2カ月ぐらいしかたっていないのにもう家が全部つかっちゃいましたというのがテレビに流れたと思うんですけど、場所を見ると、明らかに浸水地域に住宅地を分譲しているんですね。  それで、滋賀県は、今、参議院議員をされていますけど、前女性の知事のときにいわゆる浸水危険地域の開発については要綱で、開発許可は当然申請に来ますよね。そのときにグランドレベルをここまで少なくとも上げなさいという指導をする要綱をつくったそうです。  これって、部長が言われたような、災害に対するリスクを当初からいかにして少なくするかという知恵ですよね。この点についても宗像市は当然配慮を考えていくべき方策じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  井上部長。 ◯井上都市建設部長  建築に関する規制につきましては関係法令等によってなされるものと考えておりますが、開発の相談とか建築の協議の際には、やはり事業者や市民に対して災害リスクに関する情報提供を行ったり、場合によっては対策を促したりなどして住民周知の取り組みを進めてまいりたいと思います。また、指導もやっていかないかんと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  最後にします。先ほど、赤間駅周辺の内水を釣川に排水してでも内水の排水を促進して、浸水を防ぐと。これを保障するのはやはり釣川本流の堤防を強化することなんですよ。  釣川の水位が上がって、幾ら越水しても堤防は壊れないよという堤防にやっぱりしていくことが私は大きな市としての将来を見据えた治水、河川整備だろうと思いますので、この点、県と大いに協議していただくと同時に、市で、いわゆる市管理でできるところはあるわけですから、これについては具体策を検討していただきたいということをもって1項目めの質問を終わります。 ◯植木副議長  続いて、2項目めの質問を許します。  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  2項目めは、玄海地域(岬地区)の医療施設不在についてであります。  岬地区で長年地域医療に頑張ってこられた医療施設が閉院をされました。玄海地域の中でも岬地区では医療施設がなくなってしまったわけであります。これは住民の安心安全な生活を保障する医療環境が無医村状態になってしまったということであります。  全国でも無医村の地域は今かなり広がっておりまして、医者不足、例えば2,200万円の報酬をインターネットで提案しても医者が来てくれないということが全国各地で起こっております。無医村状態にある岬地区のこの状況を市はどのように考えているのか。  2点目は、それを対応する上で、市中心部への公共交通手段を強化するという方策もこれは否定しません。あることはあると思います。ただ、住民の皆さんが一番安心できるのは、高齢化も進む中で、地元にやっぱり常日ごろかかりつけの先生がおられる、いつでも相談できる、こういう医療機関があることだろうと思います。  大島や地島では医療機会が公的に保障されていることを考えれば、この玄海地域の岬地区に対しても同じような発想で公的な医療機会を保障するということが検討できないかということであります。  以上、1回目の質問です。 ◯植木副議長  末吉議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長  それでは、私のほうから玄海地域岬地区の医療施設不在について市はどのように考えているかという(1)からお答えさせていただきます。  岬診療所が平成29年の3月末で閉院しまして、岬地区の皆さんが御不便を感じられているということは市としても認識しております。  現在のところ、市では岬地区コミュニティ運営協議会と協議しまして、池野地区や河東地区などにございます医療機関等に通院しやすいように西鉄の路線バスに加えまして岬のコミュニティバスを運行しているというような状況でございます。  (2)の玄海地域岬地区にも公的な医療機会の保証確保をという御質問でございますけど、現在、都道府県では今回医療法の改正がございまして、外来医療に係る医療体制の確保に関する協議の場を設けて、2019年度、今年度中に医師偏在対策の一環としまして外来医療計画というものを策定しなければならないということになっております。  県としましては、今後、二次医療圏ごとの外来医療計画をつくるということで、それに基づきまして地域ごとの外来医療機能の偏在、不足について医師会等と協議しながら対策を講じていくという予定になっております。  市としましては、県の外来医療計画をもとに情報の収集に努めまして、県や医師会との連携によりまして岬地区住民の医療機会の確保につなげていきたいと、まずは考えております。  以上でございます。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  お聞きしたいんですが、大島の診療所はへき地診療所としての位置づけがあり、特別会計等で対応していると思うんですが、地島の診療所については、多分これはへき地診療所じゃないんじゃないかと思うんですが、どういう位置づけで、しかも市の単費でやられているのか、そしてお医者さんはどういう形で派遣されているのか、御説明をお願いします。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  大島につきましては、末吉議員おっしゃるとおりでございます。  地島につきましては、診療所という形で、平成25年に福岡県のへき地保健医療計画、宗像市の離島振興計画に基づきまして医師会との協議で地島地区に診療所を設けたということでございます。これはへき地等じゃございませんで、市が補助金として毎年500万円から600万円ぐらいの間で補助金を出してしていただいておるということでございます。  内容としましては、月に2回、隔週水曜日、13時から15時の間ということで、年間25日ほどの診療をこちらのほうから医師会の先生が行っていただいて診療しているというような状況でございます。
     以上です。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  岬にありました岬診療所の先生は若いときから漁村のおくれた医療活動にやっぱり情熱を燃やされて、みずからモーターボートを買って、モーターボートで地島に往診に行かれていたと。それで、玄海の赤ひげ先生という、こういう新聞記事にボートに乗っている姿が掲載されたこともあります。私も読みました。文字どおり、玄海地域の赤ひげ先生だったわけですよ。  ユリックスで私どもが赤ひげという演劇を呼んだときに実行委員長になっていただいたというエピソードもありますけども、そういう地域医療に本当に献身的に頑張ってこられた方が地島はそういう形で残っとるけど、一番肝心な岬での医療機会がやっぱり喪失してしまっているということは、やはり人口規模からいっても、あるいは高齢化も一定進んでいる地域ではありますが、今までの診療施設を活用するのかしないのかという問題もありましょうし、別の方策はどういう方策があるのかということも含めて、地元に、やっぱり身近なところに医療を受ける機会を保障することを考えるべきではないかなと思うんです。  対地島との関係でも、歴史的に見ても、その辺はいかがでしょうか。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  地島との兼ね合いもあると思います。私どものほうも巡回診療とかもあると思いますけど、厚生労働省が無医地区と定めましたら巡回診療を行うための補助金というのが国、県等から支給される対象となるというようなこともございます。  厚生労働省が定めます無医地区というのが、医療機関のない地域で当該地区の中心的な場所を起点としておおむね半径4キロメートルの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、かつ、容易に医療機関を利用することができない地区ということがございます。  岬地区における無医地区の該当要件としては、おおむね半径4キロメートルの区域内に人口50人以上というのはクリアするのでございますけど、容易に医療機関を利用することができない地区かどうかというのがちょっとネックになろうかと思います。  かなり厳しい状況とも考えられますけど、今年度、ちょうど厚生労働省が無医地区の調査を実施するということになっておりますので、その対象に岬地区を提出することを検討したいと思っておりまして、いずれにいたしましても、何らかの形で県や医師会と連携しないとこれは成り立たないと思いますので、県や医師会と連携しながら岬地区の住民の皆さんの医療機会の確保を考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯植木副議長  末吉議員。 ◯19番(末吉議員)  ぜひ岬コミュニティの方々と十分要望もお聞きしながら整備を前提に頑張ってほしいと思います。  以上です。これで終わります。 ◯植木副議長  これで末吉議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開を15時20分とします。                      休憩 15時05分                      再開 15時20分 ◯植木副議長  休憩前に続き、会議を開きます。  次に、16番、新留議員の1項目めの質問を許します。 ◯16番(新留議員)  こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。同じ会派の植木先輩議員が議長席に本日は座っておられるので、ちょっとにやにやしてしまうんですよね。しっかり緊張した質問に臨みたいと思っています。よろしくお願いします。  今回は、教員の長時間労働の解消に向けて市独自の支援策を求める、加齢性難聴の補聴器に行政の支援を、この2項目について質問を行います。  教員の長時間労働は依然として深刻な状態で、本市でも過労による休職や病休で長期に治療を要する教員も後を絶たないといった状態です。また、慢性的な教員不足で、臨時免許を取得した教員がクラス担任をする状況も続いています。  このような状況の中、文科省は1年単位の変形労働時間制を教育現場に導入する法案を今国会に提出しています。現場の教員からは、勤務時間がもっと長くなる、教員を続けられないなどの切実な声も挙がっています。  そこで、国の働き方改革を待たずとも、この教員の長時間労働是正に向けて次のような市の独自の支援策を検討できないか伺います。  1点目は、小学校1、2年生では35人学級が定着し、成果を上げています。教員や保護者からもこの教育条件を拡充してほしいといった切実な声は長期にわたって上げられています。しかし、3年生になると児童数によっては突然40人学級となり、教育環境が一気に悪くなり、教員の負担も重くなっています。また、中学校では、特別支援学級の生徒数が増加し、土曜、日曜の部活動の指導や放課後の生活指導など、仕事の内容は多岐にわたり、仕事量も多く、教員の疲労感は慢性化している状態です。そこで、市独自に教員を雇用し、市立学校の少人数学級編成を随時拡充できないものか。  2点目は、小学校の教員は授業数の増加に伴い、ほとんど空き時間がとれない状況です。授業の教材準備やテストの採点、学年の打ち合わせなど、正規の勤務時間外に学校に残って仕事をこなす状況が日常的です。そこで、小学校の専科、音楽・体育・理科・英語など、専科教員の配置を検討できないか。  3点目は、特別支援学級の児童・生徒は増加傾向にあります。現場では特別支援教育の経験が十分でない教員が配置されることもふえています。そこで、次の2点について伺います。  1点目は、特別支援学級の教員、とりわけ経験の浅い教員を対象に実践的な研修ができるような体制が検討できないか。  特別支援学級に欠かすことのできない特別支援教育支援員の増員と配置基準を明確にして、人数に応じて支援員を配置する検討ができないか。  4点目は、1年単位の変形労働時間制導入には都道府県での条例改正も必要となってきます。この制度の問題点や弊害を考え、条例改正を行わないよう福岡県に強く求めてほしいが、教育長の見解を伺います。 ◯植木副議長  新留議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私から順次お答えをさせていただきます。  まず、(1)市独自で教員を雇用し、少人数学級編制を拡大できないかについてお答えいたします。  市立小・中・義務教育学校の県費負担教職員の採用等は都道府県の権限に属する事務でございます。学級編制におきましても、国、県の基準、指導を基本として行うべきとされておりまして、それに準じて行っておるところでございます。  市といたしましては、県費教職員を補完する形で学力向上支援教員等を数多く配置しており、その活用において小人数指導等を行っている状況でございます。今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)小学校の専科教員の配置を検討できないかについてお答えします。  小学校では、小中一貫教育の推進の有効な方策の一つとして、従来から専科教員や一部教科担任制に取り組んでいるところでございます。  今後も指導方法工夫改善教員や市が配置している学力向上支援教員を含めまして専科教員や教科担任制をさらに進めていきたいと考えており、このことは小学校における働き方改革にも資するものと考えております。  次に、(3)1)特別支援学級の教職員に対する研修でございますが、現在福岡県において、新任担当教職員を対象とした障がいの種別に応じた研修会が実施されております。また、本市においても、特別支援教育に携わる教職員の資質向上を図る研修会を実施しております。  しかしながら、特別支援教育に携わる教員の教育力のさらなる向上等は重要な課題であると認識しており、今後の支援策の強化について現在検討を進めているところでございます。  それから、2)特別支援教育支援員の配置についてでございますが、年度末に各学校に対しまして配置要望調査等を行っており、実情に応じ、これまでも増員配置を進めてまいっております。  御指摘の配置基準についてですが、児童・生徒一人一人のさまざまな特性に応じたきめの細かい指導や支援が必要となっているため、一律に基準を定めることは適当ではないと判断しております。  今後も支援員の人材確保や力量の向上等に力を注ぐとともに、実情に応じた配置の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。  それから、(4)変形労働時間制の導入についてお答えいたします。  教員の変形労働時間制は、教職員の働き方改革の一環として、学期初めなどの繁忙期に1日当たりの勤務時間を延ばすかわりに、夏休み期間中などに休日を設定し、休暇のまとめどりを推奨する仕組みと認識しております。教職員の年間を通した業務量の差を考慮した勤務時間の柔軟な運用の考え方であると思われます。  現在、国において審議されている段階ですが、一方でこの制度の導入により、現在の長時間労働を追認、助長することになるのではないかという批判的な意見もございます。  今後、国、県の動向を注視してまいりたいと考えておりますが、昨日、国会を通過したという情報は得ております。この後、県が条例を来年度策定する予定になっていますので、どういった条例になるのかというところは見定めて検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  まず、1点目を確認したいんですが、私は市独自に教員を雇用する、そういった方法を提案しているんですが、担任にするということが都道府県の権限であって、市で雇用した教員を担任にすることはできないという認識ですか。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今、認識と申されますと、やはり担任にはできにくいと思います。今、宗像市では市の学力支援教員という形で、いわゆる正規の先生を補助するというような形で雇用をしております。そういう方は現時点では担任としては難しいと思っています。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  それでは、追って別の方法で提案しますので、ぜひいい答弁を返していただきたいと思いますけど、教育長は実践をずっと重ねてきてあるので、実態はもう熟知してあると思うんですよ。それで、私があれこれ言う必要はないとは認識しているんですが、市長等、ぜひ市民の方にも今の現状がどうあるのかというので知らせていきたいと思って、写真を幾つか提示したいと思います。  ことしは中央中学校が2年生だけが30人学級なんですよ。そして、あと1年と3年は40人近い学級数になっているんです。それで、これはしめたと思って、中央中学校に同じ環境でどう違うのかというこの違いを知りたいと思って、行ってまいりました。  これは、ちょっと暗くて申しわけないんですけど、2年生の30人学級のクラスです。ここにこれだけのスペースがあります。  しかし、これが中3の体の大きい生徒のクラスになると、道具箱というんですかね、ちょっと暗くてわかりにくいと思うんですが、この男の子はすごく大きいんですけど、道具箱にこんな感じでぺたっと、もうほんのちょっとしかあいていないんですよ。この子が座っていればこの後ろに入っとる道具はもうとれんぐらいの状況なんです。こういった環境で学んでいます。この子が後ろにひっくり返ったら道具箱にくっつくぐらいの狭さなんですよ。  今度はこれを見ていただきたいんですが、先生たちも工夫しているんですね。とにかくこういう状況ですので、もうぱんぱんですので、机と机の間を先生が行き来できんのですよ。  ですから、二人机にしているんです。本当はここに通路をつくりたいけど、もう横がぱんぱんなので、この二つをくっつけているわけです。私は、思春期の子どもたちが二つ机を重ねて、しかも中学校で、本当に嫌だろうなと、私だったら本当に態度が悪くなるなと思いました。  じゃあ、30人学級の2年生はどうかと。これは給食の様子なんですけど、これだけのスペースがあるんですね。こんなですよ。こんなにスペースがあいています。  じゃあ、3年生はどうやって給食を準備しようかといったら、もうわさわさ混雑して、ようわさわさしとるのにみんな静かに準備していましたよ。本当に宗像の子はいい子がそろっとるなと。それはもう本当に先生たちの日々の教育の成果だと思うんですけど、もう本当に満員電車のようにすし詰め状態で給食を配っていますよ。  しかし、30人学級になればこのくらい、ここに一人、給食をもらいに来とるけど、列に並ぶ人がおらんのですよ。そのくらい余裕があるんですね。  それで、この実態を見て、教育長は日々見ておられると思いますが、感想をお願いします。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今、見せていただきまして、私も学校のほうにはよく行きまして拝見しているところですが、まず一つの基準というのが、やっぱり文部科学省からの教室の広さというのが決まっていましてこういう形になっていると思います。  あと、新しい学習指導要領が出まして、これからはアクティブラーニングと申しまして対話的な学習とかグループで話し合ったりするような学習になっていきます。そうしますと、必ずしも1列でばらばらにやっていく学習形態ではなくなっていくだろうと思っています。  ですから、横同士二人で対話的に話すような学習形態も必要ですし、4人グループをつくって話し合う活動も必要だと思っています。  ただ、狭いのは確かですけど、机の配置の仕方等でそういうぎりぎりのところは、うまく活用できるんじゃないかと。それも新しい学習指導要領に沿った形の学習形態になってくるということを踏まえますと、そういうことじゃないかなと思っています。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  いろんな形態で学ぶことは私も賛成ですよ。グループ学習というのも貴重な体験だと思います。それぞれ自分の意見をそのグループで発言する、このことが今教育界で求められていると思うんですよね。それはわかります。  だけどね、物理的に体が160センチ以上あるような子どもたちがわんさいる。中3の子どもたちが6年生から進学したばかりの中1の子どもたちと同じ空間でしょう。やっぱりすし詰めになりますよ。そこを少しでも環境をよくしようと努力してほしいという視点で、質問を進めたいと思います。  少人数学級の実現には教師をふやすしかありません。しかし、福岡県は県内の正規の教員の率は88.4%、何と全国で47都道府県中43位ですよ。さらに、入学式、始業式に必要な教師が配置できなかった学校が県内24校あります。信じられない事態です。  過去、本市もこのような状況がありましたよね。そこで、苦肉の策で出てきたのが臨時免許、小・中学校の教員免許を取得していない高校の先生や専門学校の先生に臨時で免許を交付して、担任として配置させるなどを行っています。県内ではこの臨時免許が752件にもなっています。  そこで伺います。本市の小・中学校には講師という立場で何年も教育現場で働き、正規の教員と同じように担任をしている講師教員が多いと聞いています。そこで、今年度は講師教員は何人ですか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長
     小学校57人、中学校19人、合計で76人でございます。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  それでは、この講師教員の勤務年数について伺います。3年未満、3年以上でそれぞれお答えください。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  これは合計数でお答えさせていただきますが、3年未満が32人、3年以上が44人でございます。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  それでは、今年度の臨時免許交付で勤務している先生の人数をお尋ねします。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  合計で20人でございます。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  昨年はこの臨時免許の交付は小学校で14人、中学校で二人、合計16人だったんですよ。それが今年度20人またふえていますよね。  そこでお尋ねしますが、本市は県の配置教員で必要な教員を配置できているという認識をお持ちですか。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  正規の先生の配置から考えますと、不十分だと思います。ただ、いろんな状況があるんだなというふうなことは思っています。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  不十分なんですよ。必要な定数の先生もいないわけでしょう。県に要望しても要望しても先生が足りんわけですよ。  だから、うちも臨時免許の交付の先生が年々ふえていっている実態があるじゃないですか。そうなれば、子どもたちに必要な担任の先生が県で賄えんやったら市で賄うと、そういう姿勢が必要なんじゃないかなと思うんですよ。  年度末になれば、管理職だけでなく教員みずからが退職した先生に電話をかけていますよ。うちの学校足りんけん、先生もう一回働いてくれんって。  この間、中央中学校に行ったら70歳の先生が英語を教えていましたよ、本当に。それはベテランの先生で、受験生の対応がちゃんとできる。臨時に、英語の先生が急に入院したか何かでそういう対応ですけどね。  これも、教員の更新の免許がとれなくなったら退職した先生も確保するのがだんだん難しくなるわけでしょう。深くうなずいておられるので、よくおわかりだと思うんですよ。  であるならば、今から定数内の教員を少しずつ本市でも雇って必要な先生を確保する、この姿勢が必要だと思うんですけど、とりわけ本市で長年実践を積み重ねてある76人もの講師の先生たち、教壇に立ち、本市の実践を本当に正職の先生と御一緒になって積み重ねて頑張ってきてありますよ。ここの先生を市の枠で雇用するという方法が今回の私の提案です。  今、学校の職員構成にも大きな問題が浮上しています。福岡県は一気に若い先生をここ数年雇用しています。ですから、中間層の先生、30代、40代の先生が少なくて、50代以上の先生が退職すれば本当に経験のある先生が少なくて、若い先生と子育て世代の先生が中心になると、こうなったら大変だと、今でも先生たちは不安の声を上げているんですよ。ですから、学校の構成もバランスよい構成であるべきだと思います。  そこで提案なんですが、どうでしょう、この講師の先生を1年間で二人でも3人でもいいから市で雇用して正職化するというような手だてを検討してほしいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  講師の先生方は大変現場の中で活躍といいますか、大事な存在であります。講師ということはその年、残念ながら採用試験に受からなかったということなんですね。でも、本人たちは、大多数の講師の先生はやっぱり教師の道を諦めたんじゃなくて、さらにその次の年もその次の年も受けながら努力して本採用となられています。  要は、現在でも、先ほどおっしゃったように、助教諭で埋めないと埋まらない、講師もなかなか見つからないという状況というのは、いわゆる絶対数が足りないという状況です。だから、市で雇おうにも雇う人がいないというようなこともあると私は認識しております。  以上です。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ですから、新しく新規に雇うんじゃなくて、今いる講師の先生、講師の先生は採用試験を頑張って受けていますよ。だけどね、日々の実践の負担、仕事量と採用試験と本当に大変な中、挑戦している先生が多いですよ。そこの先生たちに雇用の場を提案しているわけです。  ぜひ長い目で見て、今回提案したけんどうのこうのとならんというのはもう百も承知しています。少し頭の片隅において、調査研究してほしいと思います。  それで、少人数学級の意義と成果について、そういう視点から質問を行います。  今年度、小学校2年生で4校が少人数研究指定校ですよね。この少人数研究指定校はどんな成果が出ているのか、教えていただきたいと思います。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  一番は、やはり少ない人数での指導ですから、行き届いた指導がなされていると認識しております。  あとは、働き方改革といいますと、その辺については本当に働き方改革になるかどうかはいろいろ意見が分かれるところじゃないかと思っています。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  何より行き届いた教育を保障する、これにはやっぱりメリットが大きいということですよね。  そうしたら、ことし、赤間小学校の2年生は今年度は5クラスで32人でした。ところが、来年度は3年生に上がったと同時に4クラスです。そうなると40人学級です。40人になります。  河東小学校2年生、4クラスで今は28人のクラスなんです。そこが1クラス減で38人。プラス10人ですよ。  赤間西小学校、3クラスで25人ですよ。そこが今度は3年生になったと同時に38人学級です。  自由ヶ丘南、2クラスで19人ですよ。それが一気に37人ですよ。  この四つの学校が少人数研究指定校ですよね。今度はそこから外れてこうした状況になるじゃないですか。せっかく行き届いた教育が保障されていたのに、私は台なしになると思うんですよ。  それでは、財政面が大きくかかわってくる問題ですから、市長、市独自の先生たちを雇用して、先ほど見せたような教育環境を少しでも改善する方向で少人数学級を拡充できないかといったことで質問したいと思います。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  市町村立小・中学校の学級編制については、国や県の基準及び指導に基づいて行っております。また、県費教職員の配置につきましては、県内どの市町村においても義務教育を受ける機会や教育水準につきまして格差が生じないようにするため、県の重要な責務となっております。  市といたしましては、教職員の確保等につきまして、県市長会などの機会を捉えて要望を行っていきたいと考えております。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  強く要望してほしいと思いますが、確かに県が雇用するのが原則だとおっしゃいますよね。違うでしょう。全国では違う市もたくさんありますよね。  埼玉県の蕨市、ここはことしの6月に市長選挙が行われたんですよ。共産党の党籍のある市長が当選しました。4期目です。3期の間にじゃあ何をやったか。これは人口7万5,665人ですよ、蕨市。埼玉県ですので、戸田市や川口市から立ちおくれていると言われるんですよね。選挙戦の中でもずっと言われてきました。  しかし、埼玉県南の地域では、まずこの市長が1期目にやったのは中学校卒業までの子どもたちの医療費の無料化をいち早く実施しました。そして、小学校6年生まで35人学級。6年生までですよ。そして、エアコン設置も比較的早い段階でつけたんです。  そして、こういう住みやすいまちづくりを進める中で、立ちおくれているというどころかこの埼玉県の県南地域では蕨市がこういうことではリードしているじゃないかということで4期目も当選したわけです。  さらに、認可保育所は3期の間に5園から13園、学童保育は7から17学童、大幅にふやしました。そして、自主的な学習をサポートするわらび学校土曜塾も全小学校で実施しています。高齢者にはコミュニティバスぷらっとわらびの75歳以上の無料化などに取り組んできているわけです。  私、共産党の施策は財政を何も考えんで一方的に要求しよるとよく言われるんですよ。しかし、どうですか。7万5,000の蕨市で私が要求している35人学級も6年生までできるわけですよ。私は税金の使い方だと思うんです。  市長はよく、財政の確保が難しいと日々おっしゃいます。そうでしょうか。財政をどう確保するか、どう税金を使っていくかだと思うんですよ。そこをしっかりつかんでいただきたい。  そのために、教育長、まずは教育がかなめだと思うんですよ。税収をふやすのもここがかなめだと思います。教育長の見解をお尋ねします。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  私は財政があってのいろんな取り組みじゃないかと思います。ちょっと話がずれますけども、今回、宗像市ではいろんな子育てのことに関する事業をやっておりますし、それから今回は城山中学校の建てかえ、それから県立学校の敷地の整備と、別の面ではしっかり子どもたちへ投資しているんじゃないかと思っています。  以上です。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  やっぱりどこにどう使うかということを研究してほしいと思うんですよ。やっぱり行き届いた教育がせっかく少人数学級の研究指定校で成果を上げているんだったら、それが全学年に少しずつでも拡充して広がっていく、そして宗像では、お隣の市ではマンモス校だけど、宗像に行けば教育環境は行き届いた教育でしっかり子どもたちが学べるよというくらいのまちづくりを進めてほしいと、これは市長にも要望しておきたいと思います。  それと、市長に一つ。総務委員会で所管事務調査したので、きょうの森田議員のアンケートですね。小学校と就学前の子どもたちを持つ保護者を対象にアンケート調査を行ったと。  私はこの点が気になったんですよ。宗像市で今後も子どもを育てたいと思うかという問いには9割以上の人、91.5%が宗像で子育てしたいと思っておられるんですよ。ところが、本市の子育て支援に関する総合的な満足度は何%だと思いますか。50%ですよ。51.9%。半分の人が満足していないんですよ。ここの数値を、伊豆市長、ぜひ上げてほしいと思うんです。  そのためには、やっぱり具体的な施策、財政が財政がと言わんで、財政は確保してでもこれだけの子育て支援の施策を行いますというメッセージをぜひ伝えてほしいと思うんですよ。そして、この子育てに対する総合的な満足度をぜひ上げてほしいということを要望しておきたいと思います。  専科教員の配置についてなんですが、先ほど言われたように、小学校の先生は本当に授業のコマが6コマで、それをこなしていると法定勤務内には残る時間は25分ぐらいしかないんですよ。これで翌日の授業の準備、採点、そんなのができるわけがないんです。だから長時間になる、長時間労働を強いられているわけです。  それで、先ほど専科教員についてはさらに進めていきたいという答弁だったので、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、私は学力向上支援教員、この先生たちも専科の免許を持っている先生たちもいらっしゃると思うんですよ。ぜひこういう先生たちを配置してでもやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  学力向上支援教員の専科的活用は既に進んでおります。全校ではないですけれども、これからも進めていきたいと思っています。 ◯植木副議長
     新留議員。 ◯16番(新留議員)  その際、現場の先生が口にされるのは、専科教員を配置させるなら子どもたちの評価も含めてその先生に責任を持っていただきたいと。こうならないと先生たちの負担は軽くならないと思うし、子どもたちが実際授業をどういうふうに受けているかを見ている先生が評価するべきだと思うんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◯植木副議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今、議員がおっしゃったとおりだと思っています。やっぱり専科教員は決まったけど今までどおり二人で持つと言うのであれば空き時間も全然出てこないわけですから、一人の支援教員が評価まで見ていくと、その期間は、じゃあ担任の先生はもう外れて、自分の学級事務だとか保護者への連絡とか、そういうことをやるという時間を1日のうちで1時間でも確保できればと私も思います。  以上です。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  特別支援教育支援員の件なんですが、まずちょっとお尋ねしたいんですが、東郷小学校、ことしは32人が特別支援学級の児童数です。河東西小学校は31人です。それぞれ支援員は何人配置されているのかお尋ねします。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  特別支援教育支援員の配置状況ですけれども、東郷小学校は6学級で5人、河東西小学校は6学級で二人となっております。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  そうなんですよね。先ほど答弁にあったように、特性に応じて多分配置されているんだろうと思うんですが、在籍児童数としては32と31でほぼ変わらないんですよね。だけど、5人と二人でしょう。河東西の先生たちは何度要望してもつけてもらえないといった声も挙がっているんですよ。  それで、先ほど今後も状況に応じて増員も検討しているということですので、このあたりはもう少し現場の先生たちの声もよく聞いて配置をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  特別支援員の配置につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、一人一人の児童、どんな児童がいるかによって変わってまいります。当然、学校間での差もございます。  現在の配置は、学校側との聞き取りも行いながら、非常にいろんな配慮が要る子どもたちがいるところを優先した配置になっていると認識しております。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  一律に人数だけで配置できないという点は私も理解します。しかし、何年も何年も要望しているにもかかわらず、なかなか配置してもらえないといった状況はよく理解していただいて、ぜひ前向きに増員のときには検討していただきたいと要望しておきます。  それから、変形労働時間制については、国会ではほぼ何か通っていきそうな、もうそういう状況ですし、大変厳しい状況です。  しかし、これは県の条例化が2021年ですかね、4月には導入可能ということですので、条例で制定すれば来年、再来年から導入可能となります。  それで、一番危惧するのは、先ほど答弁の中にもあったように、やっぱり否定的な見方があるとおっしゃいましたけど、先日、西日本新聞にも、今以上に長時間労働が強いられるんじゃないかということも言われています。それと、昨日の参議院の文部科学委員会では、管理職の負担もふえるということも指摘をされています。  学校に変形労働時間制を導入するには、校長などの管理職が一人一人の教員から事情を聞き取って変形制の対象教員を決めて、年間スケジュールに合わせて労働日、労働時間を決めなくてはならない。ですから、こうした事務負担が管理職にも重くのしかかると指摘をされています。  私が大変危惧するのは、教員には一般労働者に比べて三つのブレーキがないと言われているんですよ。  一つは、役所の職員などは労組との36協定を結んでいますよね。この労使間の協定が教員にはないんですよ。ですから、もう本当に幾らでも長時間労働をやれるということになります。  それから、残業代を払わなければならないというブレーキがありません。今、公立学校の教員給与特別措置法では、4%の教職員調整額の支給と引きかえに労基法の第37条の割り増し賃金の規定を適用除外としています。今回もそうですよね。ですから、残業代も出ないのにさらに長時間働く、そういう状況になると。このブレーキもありません。  さらに、今でも過労死ラインを超えて勤務している先生たちもいる、そういう現状があります。  宗像で過労死の教員なんか出したらいかんと思うんですよ。ぜひ、教育長、県が条例改正に向けて動き出すと思うんですが、日本教育新聞の調査では4割の市町村の教育長がこれに反対、42.2%です。賛成は13.6%しかありません。ですから、多くの教育長が今問題視されているそういう点を危惧して、これに反対ののろしを上げています。  ぜひ、現場の先生たちの様子を熟知しておられる教育長だからこそ、その実態を県にリアルに伝えてほしいと思います。そして、条例改正を行わないように声を上げてほしいということを要望しておきます。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯植木副議長  続いて、2項目めの質問を許します。  新留議員。 ◯16番(新留議員)  加齢によって難聴となり生活に支障を来しているが、規定70デシベル以上の聴力があるため、身体障がい者とは認定されない中度・軽度の加齢性難聴への支援が全国の自治体で広がっています。  厚労省の介護予防マニュアル平成24年3月は、閉じこもりの身体的要因の一つに聴力の低下を挙げ、閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性があるとしています。  また、補聴器は大変高価なものである一方、雑音がうるさい、役に立たないと、使わなくなることも多いのです。専門医は、補聴器を快適に利用することは3カ月程度の調整と脳のリハビリが必要だとしています。こうした状況から、調整のために補聴器を無料で支給する、また、補聴器を利用するための検診料を無料にするなど、工夫して支給制度を実施している自治体もあります。本市でも実態に即した支給制度の検討ができないものかお尋ねします。 ◯植木副議長  新留議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長  それでは、項目2の加齢性難聴者の補聴器の支援ということでの御回答をさせていただきます。  議員御提案の支援制度について、私どものほうも少し実態を調べさせていただきました。残念なことにというか、現在の実施している団体というのがまず数が少ないということがございました。  県内でも制度実施の状況を調べますと、やっぱり本年8月末現在で1団体ということで、件数も年間に数件程度ということでもございまして、効果についても余り明確になっていないというような状況がございました。  ということで、このような状況でございますので、本市においては検討するというようなことは考えておりません。  以上でございます。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  件数が少なければ検討せんということではなくて、調査研究をもっとしてくださいよ。  福岡県も確かに粕屋町と田川市ですよ。田川は2万1,950円助成するようになっています。住民税が均等割の所帯のみです。私も田川市に聞きましたけど、数は少ないと言っていました。  全国でも20ぐらいの自治体ですよ。でもね、そこの自治体の実践が大きく広がる可能性があると私は踏んでいます。  それで、ぜひ前向きに検討してほしいと思いますのでるる質問をしたいと思いますが、助成額については対象年齢もさまざまです。それから、非課税の所帯を中心に補助をするとか、自治体によってさまざまです。  長野県の木曽町では、65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器に3万円の助成をしています。  また、現物支給のところもあるんです。東京都の江東区、4万5,000円の2種類の補聴器を毎年400個予算化しています。年380個ぐらいの支給実績があるわけです。  やっぱり一回つけてみないと、調整してみないと、合うか合わんかというのを試してみたいという高齢者も多いんですよ。一回買ってみると20万円も30万円もするわけでしょう。そういうのはなかなかできんから、あえて江東区はこういうことをしています。補聴器の利用で多い、自分に合わない、効果がないなどの声に対応してこういうことをやっているわけです。  それから、検査の受診料を補助していると、こういうところもあるんです。さまざまです。  ですから、検討せんとかじゃなくて、少しは調査研究ぐらいされたらどうですかね。ぜひやってほしいと思います。  今回、私は制度の創設を求めていますけど、すぐはそうならんと私も踏んでいます。ぜひ、これが必要な助成だという認識に少しでもなってほしいと思って、今回質問に取り上げた次第です。  なぜ取り上げたかというと、加齢性難聴は日常生活を不便にしてコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になっている。厚労省も認知症の要因の一つだというふうに見解も出しているわけでしょう。何らかの聞こえの悩みや問題を抱えている高齢者に対して、ぜひともこの補聴器をつけやすい環境、それを検討してほしいと思います。  欧米諸国に比べると、日本は補聴器の使用が物すごく低いんですよね。何で欧米は補聴器の使用が高いかというと、欧米諸国は保険の適用なんです。医療なんですよ。それで、補聴器の購入に対して公的な補助制度があります。  世界保健機構では、聴力が中等度難聴41デシベル以上の場合は補聴器を推進しています。補聴器をつけたほうがいいですよと。  そして、慶応大学の耳鼻咽喉科の先生はこう言っています。補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だと強調しています。  こうした視点から、早期の補聴器の使用の重要性について、市の見解をお尋ねします。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  確かに議員おっしゃるように、補聴器が大事ということもわかるとは思いますけど、補聴器につきましては聴覚障がい者の補装具として、必要と認められる方に対して支給されるものでございますので、身体障がい者に該当する場合は補装具以外にもさまざまな支給支援制度もあるということで障がい者手帳の手続を御案内するというようなこともやっております。  あと、認知症の関係で介護予防マニュアルということでおっしゃってあったと思います。私どもも閉じこもり高齢者の要因として、一因として、視力、聴力の低下とかいうのも原因になっているということは存じ上げております。  その件について、私どものほうとしましては、介護予防マニュアルの件でもそういうふうになっていましたけど、加えまして、本年6月に国が取りまとめております認知症大綱においても、社会参加による社会的孤立の解消、それから役割の保持等が認知症予防に資する可能性が示唆されるということでされておりますので、本市としてはまず地域包括ケアシステムの構築の中で、いわゆる居場所づくりを認知症予防に限らず、そういう方に対しても介護予防の対策の一つとして積極的に進めていくということでやっていきたいと思っております。  以上です。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  るる言われたのはわかります。だけど、孤立するその一つの要因にやっぱり耳の聞こえが悪いと人前に出たくないという認識があるんですよ。  そこで、ちょっとお尋ねしますけど、その人に合わせて補聴器を調整する、これはこうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。この認定補聴器技能者、本市ではこういう技能者がいる店舗は何店舗ほどありますか。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  現在、ちょっと調査しておりません。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ぜひ調べて、そういうことを広報してほしいと思うんですよ。こういうところに行けば専門的な知見を持った相談員がいますよと、相談してくださいといった情報提供を市が行うべきだと思うんですよ。ぜひやってほしいと思います。  それから、年が明ければ確定申告の時期となります。補聴器の購入は補聴器の相談員が記入した補聴器適合に関する診療情報提供書を認定補聴器技能者がいる店舗に提出すれば医療控除の対象となるということなんですよ。  でも、ほとんどの高齢者の人はこれを知らないんですよね。私も周りにいる人に聞きましたよ、補聴器を買った人に。だけど、ほとんど知らない。このことを広く広報するべきだと思いますけど、情報提供も含めてどうでしょう。 ◯植木副議長  北原部長。
    ◯北原健康福祉部長  今の件については、検討して、知らせるべきところは知らせたいということで考えております。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ぜひお願いしたいと思います。  それから、聴覚検査、これがやっぱり早くに補聴器をつけるためには検査を早く受けて、きちんとした調整を行うことが大事なんですよね。  それで、健診メニューとするということでこういう早期の発見が広がってくると思うんですが、健診のときに聴覚検査を健診メニューに加えてはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  健診の中にそういうことが入れられるかどうかも含めまして、考えたいと思います。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ぜひ前向きにお願いいたします。  先ほど、障がい者だったら補聴器の機具を助成する制度がありますよね。私が求めているのは、その枠から外れる高齢者ですので、そこのところは誤解のないようにしてほしいと思います。  本来は医療として扱われることが必要だと思うんですよ。白内障も今、医療の保険適用になりましたよね。それで随分、高齢者の皆さんも手術をされて、一遍に世の中が変わったというくらい明るくなったと言うような方が多いんです。白内障の眼内レンズのように医療の保険の適用としていくことも重要じゃないかなと考えています。  市長に答弁を求めますが、国や県にこの加齢性難聴の補聴器に公的な補助制度の創設と、もう一つはこの医療保険適用という点の要望を上げていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  先ほど部長も答弁いたしましたが、議員の提案の件につきましては、地域包括システムを構築する中で広く介護予防の対策を進めていきたいと考えております。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ちょっと質問の観点が違うので、国とか県にこの公的補助の制度の創設と、それから医療保険適用にするという要望を上げてほしいという質問です。 ◯植木副議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  市長会で提案していくような医療的な行為は多々ございますので、この案件について市長会に提案するかどうかについては、担当部局とも十分に検討させていただきたいと思います。 ◯植木副議長  新留議員。 ◯16番(新留議員)  ぜひ市長会等で取り上げて、要望していただきたいと思います。  部長、先進自治体は数が少ないけど、そこの実態に合わせた補助制度を頑張ってやっているんですよ。そこをもうちょっと今後しっかり調査研究して、宗像市に合った助成制度でいいので、少しでも高齢者の皆さんが生活の質を落とさず生活できるように努力してほしいと要望しておきます。 ◯植木副議長  これで新留議員の質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯植木副議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす12月6日に行います。  御苦労さまでした。                      延会 16時15分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....