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1. 宗像市議会 2019-12-03
   宗像市：令和元年第４回定例会（第２日）　本文 開催日：2019年12月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　１２月　３日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第４回宗像市議会定例会は成立しましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、８番、安部議員の１項目めの質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯８番（安部議員） 　皆さん、おはようございます。安部芳英であります。 　それでは早速、１項目めの質問をさせていただきます。 　子どもにやさしいまちづくりとは。 　児童の権利に関する条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しております。１９８９年の国連総会において採択され、翌年１９９０年に発効、日本は１９９４年に批准しました。 　本市においては２０１２年、子どもの権利、大人の責務、子どもにやさしいまちを三つの柱とし、子どもの健やかな成長が保障されるまちづくりを、子どもも大人もともに手をとり合って進めていくことを宣言し、宗像市子ども基本条例を制定しました。 　条約の発効から来年で３０年を迎え、また条例の制定から７年が経過しており、子どもたちを取り巻く環境に変化が生じているのではないかと考え、以下のとおり質問を行うものであります。
   　今回の質問には、私なりにいろいろな思いがあって質問させていただくんですが、私自身が現在、福岡県のアンビシャス運動の認定団体として、田久わんぱくアンビシャス広場の代表をさせていただいています。そして、宗像市の市民の子どもの居場所づくり団体１９団体の一つとして、認定して活動させていただく中で、こういった通学合宿ですとか、これは子どもたちの寺子屋の様子です。学生さんと一緒に寺子屋をしている様子です。それとか田植え、稲刈りの活動とかをしながら、子どもたちと一緒に活動しながら、青少年の団体、それから子どもの居場所づくりの方々からの意見をもとに、質問に当たらせていただいております。 　まず最初に、子ども基本条例を制定したことでどのような効果があったのか伺います。 　今回の質問については、市内保育園の事件が発覚する前から、私自身が議員活動する中で、本市の子ども施策に少しずつですが疑問を感じてきた部分がありますので、少しずつ勉強して温めてきた質問であります。通告書の作成は９月議会が終了したときから進めてきましたので、１０月１８日でした、報道等があったときは委員会の視察の帰りの新幹線の中で、宗像市の先般のニュースを見て、驚きと同時に、園児ですとか保護者の不安などを想像した次第です。 　私は常々、子ども基本条例があるなしにかかわらず、子どもの権利と健やかな成長は守らなければならないと言ってきました。事ここに至っては、子ども基本条例が絵に描いた餅だったのではないかと言わざるを得ない印象がございます。今回この質問の中で、少しでもそういったところに改善とか工夫が見られるといいなと思っております。 　二つ目の質問は、第１４条、子どもの居場所づくりの履行状況について伺います。 　三つ目は、同条例の中で、子どもの権利を、一つ目に安心して生きる権利、二つ目に自分らしく生きる権利、三つ目に豊かに育つ権利、四つ目に意見を表明する権利と定めています。その中で、子どもの意見表明の機会づくりの履行状況について伺います。 　以上、１回目の質問です。 ◯花田議長 　安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私から順次お答えいたします。（１）子ども基本条例の制定の効果及び（２）子どもの居場所づくりの履行状況については関連がありますので、あわせて回答いたします。 　まず、子ども基本条例制定の効果ということですが、大きく分けて三つの点で効果があったと考えています。 　１点目は、本条例が本市の子ども施策の継続性の基盤となり、さまざまな事業の実施根拠として事業の推進に資することができたことです。例えば、例年１１月に開催しています子どもまつりについては、条例施行前から開催していましたが、ことしで１８回を数え、子ども基本条例を体現する事業として、形を変えながら継続しています。 　２点目は、子どもの居場所づくりなどの新たな子ども対象事業が開始されてきたことです。子どもの居場所づくりについては、本条例第１４条で、市、市民等は実施するよう努めなければならないと規定しています。コミュニティ運営協議会での子どもの居場所づくり事業であったり、国の放課後子ども総合プランを利用したいわゆる寺子屋事業であったり、市民活動団体とプレーパーク、中高生の居場所づくりに取り組んだりと、地域におけるさまざまな子どもの居場所づくりにつながったものと考えています。これにより、地域全体に、本条例が掲げる子どもにやさしいまちづくりの考え方が浸透し、また、地域によっては、地域の子どもは地域で育てるという考え方にまで発展しているものと考えています。 　条例施行の効果について、最後の３点目は、子どもの権利侵害に対する救済と回復の制度を導入したことで、子どもの権利を守ることに資することができたことです。具体的には、平成２５年度から独立的な公的第三者機関として、子どもの権利救済委員と、子どもの権利相談室ハッピークローバーを設けており、無料電話相談や面談だけでなく、市内小・中・義務教育学校での出張相談会などにも取り組んでおります。また、相談室のリーフレットを配布するなどの周知活動も行っており、平成３０年度の相談延べ件数は、前年度から大幅に増加して６２６件と、年々増加傾向にあります。これは、子どもの権利相談室が子どもたちにとってより身近な存在となっていることのあらわれでもあると考えております。 　次に、（３）子どもの意見表明の機会づくりの履行状況についてお答えします。 　意見を表明する権利を保障するため、市において、意見表明ができる機会を設けているところです。具体例としては、子どもまつりや宗像国際育成プログラム、宗像国際環境１００人会議、わくわく体験報告会などがあります。 　子どもまつりの企画は、子どもたちによる子ども実行委員会が会議を重ねながらつくり上げ、当日の進行、運営も行います。また、まつりでは、子どもたちの日ごろの体験や活動の発表の場も提供しています。そのほか、市内中学校において、校区の将来を考えるディスカッションと題し、生徒会の生徒が、校区選出の議員や保護者代表等と議論する取り組みなども行われております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　まず、子ども基本条例を制定したことでどのような効果ということで、三ついただきました。その中で、居場所づくりを通じて地域に考え方が浸透しているという御答弁があったんですが、子ども基本条例に関する市民全体へのアンケート結果は、６５％が全く知らないと回答しています。子ども基本条例を市民に認知してもらうことにどのような意義があるのか、そして意義があるのであれば今の認知度でいいのか、抜本的な対策が必要じゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　議員御指摘のとおり、条例の認知度からすると、子ども基本条例の周知はまだまだ十分ではないと言えます。子ども基本条例施行の目的は、条例の精神と内容を、市はもとより、保護者、子ども関係施設、市民等がしっかりと理解し、それぞれが役割を果たし、子どもを育成していくことであると考えております。そのためにあるべき姿としては、この条例の内容を、子どもを含む全ての市民が理解し、実践している状態にしていかないといけないと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　私も同じで、パンフレットを配って子ども基本条例という名前だけを覚えてもらうことが本来の目的ではなくて、事業を通じて、いろいろ子どもたちの社会に対して応援をする、そういう市民がふえることが、この条例の本当の期待する効果じゃないかなと思っています。なので、周知の先に精神であるとか理解であるという言葉があるのは、私も同じように考えます。 　１点指摘をさせていただくと、子ども基本条例に関する市民団体等の広報啓発のホームページが、いまだ更新されていないところもございます。これは指摘なんですが、そこについては今後改善を求めたいと思います。 　続いて、居場所づくりについて少し質問させていただきます。子どもの居場所づくりの中には、プレーパークや寺子屋、通学合宿、それから学習サポートなど、市民協働や地域連携で推進を行うことで、どのような効果があるのかというのを、また改めて伺いたいと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　まず、現在、コミュニティの子どもの居場所づくりを進めておりますが、その成果について答弁いたします。 　本市においては、子どもにとって身近な場所にあるコミュニティ・センターにおいて、放課後や休日に子どもたちが気軽に異年齢交流や体験活動を行える、子どもの居場所づくり事業を実施してまいりました。これによりまして、各地区コミュニティ運営協議会において、さまざまな形で子ども対象の事業が継続的に実施され、また、コミセンに学校帰りの子どもが自由に過ごせるスペースも設置されてまいりました。 　それから、平成２５年７月から実施しております子どもプレーパークにつきましては、子どもがみずからの興味関心に応じて自由に遊ぶことができる居場所、安全で安心な居場所を提供することができたと考えております。また、プレーパークの運営によって、子ども基本条例に規定する子どもの居場所の必要性や居場所づくりの大切さを市内外へ発信することができたと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　それでは、このような子どもの居場所づくりの事業を推進していくための課題について、どのような課題があるのか伺います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　コミュニティの子どもの居場所づくりについては、今後、国の新・放課後子ども総合プランを利用して、子どもの体験活動や学習支援を地域住民が主体となって実施する、いわゆる寺子屋事業を推進していきます。課題としましては、子どもの居場所づくりを支えていく地域の子ども支援者の育成と、新・放課後子ども総合プランによる国の財政支援が５年間で終了することなどが挙げられると思います。 　また、プレーパークにつきましては、近年はプレーパーク運営のノウハウを他地域の公園や広場へと展開しております。課題としては、地域への普及がまだ点にとどまっており、面としての広がりが必要であることです。そのために、今後はプレーパークの取り組みと、各地区コミュニティの子どもの居場所づくりの連携であったり、各地区間の居場所づくりの連携が図られるように、協働委託事業を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　協働委託事業を進めていただくことについては、私も大賛成であります。 　今、二つ課題があって、人材的な支援者に対する課題があるということでした。確かに人材については、複数の居場所づくり事業の運営主体の責任者というか、代表の方との意見交換の中でも、やっぱりそこは出てきております。ただ、そういう課題はあるものの、既存のコミュニティですとか、先ほど御紹介がありました自治会、子ども会、市民組織に対する今後の行政からの居場所づくり事業への、重要ですよというような啓発、そもそも今、それぞれの青少年団体が活動されている事業の、それぞれのそもそもの事業の見直し、整理整頓ですね、そういうところを促していくことで、居場所づくりへの協力や理解者をさらにふやすことにつなげることができるんじゃないかと私は考えます。 　また、先ほど来御紹介ありました居場所づくりの運営とかノウハウについては、今既にそういうＮＰＯ等があります、実績もあります。そういう方々の助言を生かしながら、市民の方々がその助言を受けながら運営をしていく、そういうことで負担の軽減もできるんじゃないかなと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　基本的には、子どもにさまざまな体験活動ができる居場所づくりを市内全体に広めていくということが必要であると思います。そのためには、現在プレーパークを協働委託している市民活動団体の力をかりながら、地域の子どもの居場所づくり事業を充実させていき、子どもにやさしいまちづくりを進めていくべきであると考えております。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　そうしたら、二つ目の課題で財政支援についてです。 　財政状況がなかなか厳しい状況というのは、従来どおり私も認識しています。その中でやっぱり、子どもたちに安心して失敗を体験できる場、それと子どもたちのＳＯＳをキャッチできるような場、そういう場づくり、居場所づくりは切っても切れないところがあります。とはいえ、財政的な課題、限られた予算の中でどうするかというところがありまして、いろいろと調べさせていただきました。 　一つ目は財政的な部分で、宗像市もふるさと寄附の中で、教育または子育て環境の充実というところで、ふるさと寄附の支援者の方々に呼びかけているところがあります。ふるさと寄附をしていただいた方々の御厚意が子ども事業の中に充てられると。これはいろんなメニューに応じて充てられるというような施策です。今後、創意工夫の余地があるのは、さらにここをもう少しわかりやすく、それと、子ども事業がいかに、どういう形で子どもたちのためになっているか、役に立っているかということを、一部のページでは確かにそういう発信もされていました。支援の呼びかけを、子ども施策にということで詳しくされているところもありましたが、他自治体を見ると、ふるさと寄附のメニューの中に、もっと具体的な、子ども事業に対する具体的な支援のお願いをしているところもございましたので、これはぜひ今後工夫をしていただきたいと思います。 　それからもう一点は、企業寄附案であります。これについては、福岡市こども未来局は、こども未来基金として企業から寄附を募集して、子ども施策に関する基金を積み立てております。それともう一点、これはＮＰＯ自体の話ですが、福岡の子どもたち応援企業・団体の皆様ということで紹介してあります。これはＮＰＯ法人の福岡の子どもたち応援企業募集でありまして、事業スポンサーを募って子ども施策を展開しているということであります。 　財政が厳しい中で、財政部門は、事業に対して一定のシーリングを図りながらコストカットをしていかないといけない部分はわかります。ただ一方で、市民とともに協働であったりとか事業を展開していく現場のほうでは、そのシーリングだけでは対処できない部分、どこかで財源を確保しないといけない部分がございます。その財源確保の方法が、税収の獲得が一番いいかもしれないんですけど、他自治体はこのように、ほかの企業から、一般の民間企業から寄附を募りながら、基金の積み立てであったり、子どもたちのために使えるお金を確保するという努力をされています。今、現状は、子ども育成課のほうではそういった活動をされていないと思うんですけど、今後、こういうような創意工夫、努力をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　財源の確保につきましては、今後研究させていただきます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　これは担当部長だけの話ではなくて、財政のほうからも、財政について切り詰めて財政運営していかなきゃいけないという事情はよくわかるんです。ただやっぱり現場は、お金の動かし方、収入の得方というのはなかなか検討できない部分もあると思うので、そこら辺はぜひアドバイスをしてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　子育て支援に限らず、さまざま重要な施策がございます。それを全部税で賄うというのは非常に難しい状況になっている中では、財源確保策等々について、経営企画部門でも積極的に各担当課と協力しながら検討していきたいと考えております。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ御協力をお願いいたします。 　それではですね、子ども基本条例では、子どもにやさしいまちづくりとして、最初に子どもの居場所づくりが挙げられています。市、市民等及び施設関係者は、地域において、子ども同士が遊び等の体験を通じ、豊かに成長できるよう、安全で安心な居場所づくりに努めなければならない。そして、市は、自主的に居場所づくりをしている市民等との連携を図り、その支援に努めなければならないとうたってあります。先ほども部長は、事業根拠としてこれを挙げていただいております。 　私も同感であって、全ての子どもがたくましく生きる力を持つためには、遊びなどの体験や学ぶ機会が必要なことで、それを見守る地域や市民がいることも必要であります。誰もがそこは認めるところであると私も思います。そして、宗像市は市民協働のまちですので、全ての子どもたちに安心して遊んで体験して学ぶ機会を提供することを目指して、市民に任せられるところは任せて進めていったほうがいいのではないかと思います。 　ただ一方で、子どもたちを取り巻く環境では、厚生労働省の平成２８年の調査データによりますと、子どもの貧困率は１３.９％、およそ７人に一人の子どもが貧困状態に陥っているという状況であります。このことからも、今まで以上に地域に安全で安心な居場所づくりを進めていく必要があると言えます。保護者の経済力で子どもの未来が決まってしまう現実があるのであれば、それを何とかするのが私は政治だと思います。 　誤解を恐れず言いますと、本市の子ども関係の事業の中には、どちらかといえば経済的に豊かな世帯の子どもたちに対する育成事業が多くあるんじゃないかと私は印象づけられております。そして、それらの事業には市が主体的にかかわっているような印象があります。確かにそれも大切なことかもしれませんけども、子ども基本条例という条例を守る、遵守するという方針であれば、まず本市が本腰を入れるべきは、子ども基本条例の市民等との連携を図る、そしてその支援に努める、子どもの居場所づくりであると考えるのですが、ぜひ今後も力を入れてほしいと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　条例の理念に基づきまして、子どもにさまざまな体験の機会を与えることが、自己肯定感の育成や他者への尊重につながっていきます。引き続き、子どもに学習支援を含めた居場所の提供を行っていく必要があると考えております。子どもの居場所づくりを推進することにより、子どもにかかわる地域の担い手を増加させ、地域の子どもに対する地域住民のまなざしを豊かなものとし、地域の子どもは地域で育てるという機運を醸成させ、地域の教育力向上につなげていきたいと考えています。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　私の今回の質問を裏づけるように、本市子どもの未来応援計画の中で、宗像市子どもの生活に関する実態調査、宗像市子どもに関する支援者調査によると、見えてきた課題として、一つ目に子どもの学習に関する資源の確保が必要ですと、二つ目に子どもの日常の生活の改善が必要ですと、三つ目に子どもらの孤立の防止が必要ですと、執行部も認識されてこの計画をつくられております。 　これらの課題を解決に導くためにも、子どもの居場所を地域に広げていくことが重要であり、そのために、さまざまな子どもの居場所づくりにつながる市民団体やＮＰＯの力をかりて、行政は活動の背中を押す、できる限り予算を充てる努力をする、そして予算を充てることが厳しいときには財源確保のための助言をする、そういったことが必要だと考えますので、今後もそれを進めていただきたいと要望します。 　そして、三つ目の意見表明の機会づくりの履行状況についてです。私はこれを資料要求したところ、子どもの権利の中の４番目、子どもの意見を表明する権利ですね、この意見を表明する権利のためには、この四つを保障しなければならないということに宗像市ではなっています。自分の気持ちまたは考えを表現するために必要なコミュニケーションの力を伸ばす機会が得られること、二つ目に、自分の気持ちまたは考えを表明し尊重されること、三つ目に、意思決定に参加すること、四つ目に、社会に参加して適切な支援が受けられることとなっています。
   　先ほど中野部長が言われた答弁の中で、私が事前に資料要求をしたときに、子どもの意見表明機会をどの程度宗像市は提供しているのかと言われたら、平成７年の条例制定以降いろいろありますよと御紹介いただきました。ただ、この中で私が疑問に思うのは、子どもの意見表明というのが、単に体験したことを、楽しかった、うれしかった、こう思いましたと、要は体験を発表することが意見表明の機会だという誤解が生じているんじゃないかというところが、この資料要求の中で感じたところがあります。 　そもそも、子どもの権利条約の流れで本市の条例ができたわけですね。そして、意見表明を市として定義しているわけです、あの四つの保障で。その四つの保障の中の意思決定に参加することについて質問しますけども、本市の子ども事業で、もしくは本市の事業で、子どもの意思決定、参加されているような事業がございますか、この中で。どれだけございますか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　条例施行後、自分の気持ちや考えを表明する機会を市として設けてまいりました。この中で意思決定の過程に子どもの意見を反映させる取り組みということになれば、具体的には、子どもまつりを企画運営する子ども実行委員会になると思います。まだまだ自分の気持ちや考えを表明する機会にとどまっているものもありますので、今後は、意思決定の過程に子どもの意見を反映する取り組みをもっとふやしていく必要があると考えております。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　私もそのとおりだと思います。市の認識の中で、意見表明が単なる感想とか、体験したことを発表する、これが意見表明だというふうには誤解していただきたくないところがあります。やっぱり子ども自身が自分の考えをそのまま発表して、意思決定にもかかわる、ここまでやって、やっとこの条例の意味が出る話だと思います。子どもが気兼ねせずに、自主的に自分の夢や考えを公にできる環境、そしてそれを行動に移せる環境が、本来の意見表明機会ではないかと考えています。 　市の認識がなかなか薄い状態で、果たして本市全体の子ども施策や、市内の青少年団体、子ども関係団体の主催者に、今度はその意見表明の真の意味が伝わっているのかというところの疑問がございますが、これについても今後は啓発をしていただける取り組みをしていただけますかね。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　普及啓発活動としては、市においても、職員の認識をさらに深めていくことが必要であると思います。そのために、条例の趣旨を実践につなげるという視点で、周知方法についても工夫をしていきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ありがとうございます。 　今回資料要求した中で、資料要求の回答の中に、参考ではありますが、意見表明の機会の提供というところで、宗像市は市民等にパブリックコメントをしているので、市民等の中に子どもも含まれているので、意見表明の機会を提供しているというような資料要求の回答がありました。 　私はこれを見て、少し残念に思いました。そもそもパブコメに子どもが意見を出しているかといったら、じゃ、学校にこのパブコメのことまで言っているかといったら、そういうことはまだなされていないんじゃないかと。だけど一応、門戸は広げていますよというような返事が来たので、恐らく誤解されているんじゃないかと思って、今回一般質問したわけです。 　子ども基本条例があるまちですけども、まちの施策に子どもたちの意見を反映させるための視点や機会が、今ないんじゃないかと思っています。将来、宗像市を担っていく子どもたちに当事者として意思決定に参加してもらうことで、真の意味で子どもにやさしいまちになるのではないかと思います。真の子どもの意見の表明機会づくりをもっと理解して進めていっていただきたいとお願いしまして、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員） 　二つ目は、パトロールランニング、パトランについてです。 　パトランとは、防犯パトロールとランニングの造語で、２０１３年に宗像市で始まった防犯活動であり、２０１９年９月現在では全国１４の公式チームが活動しており、活動人数は全国で年間１万９,０００人を超えています。活動が多方面で評価され、近年では自治体や警察などとの連携もふえてきており、２０１８年にはスポーツ振興賞のスポーツ庁長官賞を受賞、ことし９月にはＮＨＫの全国放送でも宗像市のパトランが紹介されました。 　そこで質問です。パトランに対する本市の見解と、パトランが普及していくことによって本市の市政、市民に、どのような効果が期待できると考えるのか伺います。 ◯花田議長 　安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　項目２については、私から答弁をさせていただきます。 　最初に、パトランに対する本市の見解についてですが、子どもや女性、高齢者が安心して暮らせる地域の実現をビジョンに掲げ、まちを走ってパトロールするというパトランを中心的な活動として、地域安全づくりを進めているＮＰＯ法人改革プロジェクトに敬意を表しますとともに、この取り組みが宗像から全国に拡大していくことを大変うれしく思っています。 　次に、パトランの普及で宗像市に期待できる効果ですが、パトランはランニングに防犯パトロールを加えたコラボレーション事業であるため、参加者の体力づくり、健康づくり効果はもちろんですが、最大の効果として、街頭犯罪の防止効果が挙げられます。実際に市内の刑法犯の認知件数は、平成２９年の５０１件から、平成３０年の３９８件へと大きく減少しています。また、本市は県内同規模の自治体における人口１,０００人当たりの犯罪発生件数が最も少なく、平成３０年で約４.０９件となっています。このようにパトランを初めとする市民の皆様による防犯活動は、安心安全なまちづくりを目指している宗像市にとっても大変有益な活動であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　御答弁ありがとうございました。 　パトランは、防犯の視点、確かに市長の言われたとおり、防犯、それから健康面、いろいろなメリットがございます。それ以外にも、教育であるとかまちづくりにかかわる市民をふやす次世代育成の視点でも効果が期待できております。実際にＰＴＡ、それから学校等と連携しながら見守りをしたりですとか、パトランにかかわったメンバーが今度は地域の活動にかかわっていくとか、先ほどの子どもの居場所の中で課題に挙がった人材育成とか担い手不足、そういうところに新しい風を吹き込むというか、そういう効果が、私も実際にやってみて体験、確認をできているところであります。 　パトランは日ごろの活動とは別に、不定期で宗像警察署と連携して、駅や商業施設で防犯活動等も行っております。ぜひ市にも、職員の有志でも全然構いませんし、市との連携も含めて御検討いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　市の事業等とのかかわりでございますが、先ほど安部議員も申されましたように、宗像警察署とは、街頭での防犯啓発のチラシの配布を一緒にやられたりしているというのは私どもも知っております。その中で、パトランの参加者の方が市民の方に対してパトランの活動内容を紹介したりしてあるということも十分知っております。宗像市の事業としてどうかかわっていくかというのは、今後検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ検討をしていただければいいと思います。 　ここで紹介しますパトラン以外にも、赤間西地区のコミュニティ運営協議会の皆さんが、パトロール、ＡＮＰですね、赤間西パトロールか、ながら防犯を取り組まれて頑張られておられます。こういった取り組みが全市的に広がることで、安全安心なまちにつながる、そういうふうに私も考えていますので、ぜひこのパトロール、市民の有志によるちょっとした行動の中で防犯意識を高めるような活動を、今後も市として応援していってほしいと要望しまして、二つ目の質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員） 　３項目めは、城山中学校の整備事業についてです。 　ことしで創立７２年を迎える城山中学校は、生徒数が７００人を超えるマンモス校であります。校舎の老朽化を危惧する声、早期の建てかえを求める声が多くある中で、昨年度から住民に対して説明の場が開かれました。令和元年度中の基本計画策定を目指し、今年度から地域住民、保護者の代表などによる協議を進めておられます。きょうも議会のほうに傍聴に来ていただいている方々もおられます。 　城山中学校は、吉武地区、赤間地区、赤間西地区の合計２万８,５５７人、市の人口のおよそ３分の１に影響している学校であります。また、ＪＲ教育大前駅、県道６９号線など交通の重要地点でもあり、唐津街道赤間宿や福岡教育大学とも近く、周辺一帯をエリアマネジメントの視点で捉えると、地域の拠点機能も求められるものであります。多くの在校生はもとより、将来生徒になる子どもたち、そして多くの市民の生活にとって、およそ５０年間影響がある施設であります。建てかえについては、慎重に計画を策定し、設計を行う必要があると考えます。今回、その基本となる計画策定のための市民ワークショップが、ことし１１月２６日開催の第５回をもって終了する予定でありました。そのことから、以下の質問を行うわけでありますが、この第５回目のワークショップは１月に延期になったそうであります。その事実も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 　市民ワークショップを開催した目的は何でしょうか。また、その目的は達成されたのか、達成されたのであればその根拠、延期されたわけですから延期された理由もお願いします。 　２番目に、整備に伴う予算、工期、校舎の配置、地域拠点の機能などを含め、市民ワークショップを行うことで見えてきた課題は何でしょうか。課題があれば、その対応策について伺います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、まず（１）市民ワークショップを開催した目的は何か、また、その目的は達成されたのか、達成されたのであれば、その根拠を伺うについてお答えいたします。 　本年度、城山中学校の建てかえに向けて、城山中学校改築基本計画を策定することとしております。この基本計画を策定するに当たり、学校の生徒や先生のみならず、保護者や地域の皆さんの意見や思いをできる限り反映することを目的に、市民ワークショップを開催しているところでございます。メンバーは、城山学園の小・中学校の保護者及び教職員の代表や、校区内コミュニティ運営協議会の役員の方々で構成されております。また、第２回のワークショップでは、城山中学校の生徒も加わり議論を行っております。 　このワークショップでは、学校整備コンセプトづくりと施設の配置案づくりの二つの大きなテーマを設定し、全体で５回開催予定のうち、これまでに４回開催しております。１０月に開催した４回目のワークショップでは、特に施設の配置等につきまして、先生の意見をできるだけ反映してほしいとの意見も参加者からいただきましたので、１１月に予定しておりましたワークショップは１月に予定を変更しております。現在、城山中学校の先生方の意見をいただきながら、配置案づくりの詰めの作業を行っているところでございます。年明けに最終の市民ワークショップを行い、皆さんの意見を集約することとしています。その内容を基本計画に反映し、次年度以降の設計建築につなげ、新しい学校づくりを進めていきたいと考えております。 　それから、（２）整備に伴う予算、工期、校舎の配置、地域拠点の機能などを含め、市民ワークショップを行うことで見えてきた課題は。また、課題があればその対応策についてはについてお答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、このワークショップは、学校のコンセプトと施設配置という二つの大きなテーマを設定して進めてまいりました。そして施設配置の検討につきましては、敷地を拡幅するケースも含めてさまざまなケースを想定し、また、さらには敷地のどちら側に設置するか、また、その場合の施設の機能性や安全性はどうかなど、メリット・デメリット等を整理しながら、いろんな意見をいただいて進めてきております。 　その結果、敷地については現在の学校の敷地内で建てかえを行う方向に今向かっておりますが、この議論の過程の中で、特に完成までに要する期間、すなわち、できるだけ早期に整備してほしいという意見ですね、それから、工事期間中の学校の学習環境や安全確保をしっかりしてほしいといったような、これらを重要視する意見が多かったと受けとめております。また、議員も先ほど少し触れられましたけれども、避難所としての機能にも関心が高かったと感じております。 　これらは、今後改築計画を進める上でも重要視していかなければならない点であり、あわせて課題とも受けとめております。今後、設計や施工を進めていくにおきまして、財源には限りはございますが、これらに十分配慮しながら、よりよい学校づくりを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　今回質問した段階では、１１月１日の段階では、私もワークショップは参加していないので、どういった進みぐあいかなという印象があったので質問したんですけど、１１月９日の赤間コミセンのまちづくり懇談会の中でも、やっぱりワークショップの進め方については少し違和感があるというようなお声もありましたので、そこについて少し私も確認をさせていただきたいと思います。 　まず基本計画の策定について、委託事業者はそもそも市民ワークショップの経験があったのかということをですね、ワークショップ自体の内容について伺います。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　市民ワークショップの経験自体は、この委託業者はございませんでした。今まで実績がないということは、第１回でこの業者がワークショップで明言をされておりますが、本市の学校整備プロジェクト室もすり合わせ等を行いながら、ワークショップを進めてきております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　そうしたら、市民ワークショップの市民のサイドの、ワークショップに参加する中の方々で、地域に住まわれていて、建築関係で詳しい方とか専門家の方々が含まれているのか、質問です。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　専門家の方々は、参加者個別には前歴がどういう方がいらっしゃったかまでは把握しておりませんが、基本的にはいらっしゃらなかったと思っておりますので、このワークショップ開催に当たりましては、各班に建築委託業者の担当を張りつけまして、その議論に加わって進めてきたところでございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ありがとうございます。ワークショップの経験がない事業者が、建築の専門的な知識がない市民の中に入って、一緒にワークショップを進めてきたということでありました。そうしたら、ワークショップに参加された方々と、例えば現地視察とかそういうことは行われたんですかね。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　視察につきましては、学校の使い勝手といいますか、実際に使われる学校の先生方の意見をよく聞いてほしいということが出ましたので、先ほど申しましたように、その辺までの段階では、まずはコンセプトづくり、施設配置づくりでしたので、その段階で地域の方々等と視察等は今回は行っておりません。ただし、学校の先生方とは視察等をこの１１月に行っております。
   　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ワークショップの経験がない事業者と、専門的知識がない市民の方々が、現地の視察も行わなくて、今ワークショップが進められているという状況ですね。わかりました。 　続いては、コンセプトと配置について、重要な案件だと思います。重要なことを進めていくに当たって、次回、１月のワークショップで多分ワークショップは期限が来るんですけど、どういったところを達成基準というか、何をもってワークショップが終わるということの確認になるのかというところをお聞かせください。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほど、コンセプトと施設配置について中心に議論してきたと申し上げて、その詰めを今やっておりますけれども、基本的には、基本計画に、まず今まで意見が強かった部分をどういうふうに柱立てしていくのかというところが重要になってくると思います。一番は、具体的な配置案等をどういうふうに示すかというところを今検討しているところですが、このワークショップ基本計画の段階で、完全に一つに絞り込むのはいささか難しいのかなと。それと、今までワークショップに入っていただいた方の責任という部分も考慮しまして、どういう形でしていったらいいのかというのを今検討しております。 　ただ、繰り返しになりますが、コンセプトと基本的な配置に当たっての留意事項、場合によっては、その具体的な配置案につきましては、例示として挙げる、そのコンセプト等を反映したら例えばこういう形になりますというようなものまではまとめ上げたいなと、今の段階では思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　私は城中についてはいろいろ、自分の母校でもありますし、ＰＴＡの会長もさせていただきました。だから、よく理解しているつもりです。私自身が生徒として城山中学校で学んできました。あの増築、増築を重ねたいびつな校舎は、いい思い出もありますけれども、やはり公共施設としてはなかなか厳しい課題があると思っていますので、早期建てかえを願う部分も十分あります。 　ただ、城山中学校の場合、建てかえの場合ですね、教育施設だけではなくて、まちの中心拠点であるという視点も忘れてはならないと思います。子どもたちをど真ん中に置いてまちづくりを行うから、まちづくりと私は思っています。だからこそ子どもにやさしいまちだと思っています。まちづくりの基礎中の基礎が、子どもをど真ん中に置くことだと思っております。 　城山中学校は一度建てかえてしまえば、５０年間使用することになります。だからこそ慎重に議論をしないといけないですし、いろんな市民の方々、いろんな地域の方々、関係者の合意形成が必要です。その合意形成のためにこのワークショップをしているのであれば、もちろん、先ほど部長が答弁されたように、大方の合意形成はされているかのように思いますが、そこをきちんと確認しながら詰めていってほしいなと思っております。その背骨、基本計画というのは背骨ですから、これを地域の専門的知見を有する人もいない中で、現地視察もなかなか行っていない中でワークショップを進めてきているという状況がきょうわかったので、少しそこについては、やっぱり今後慎重に、合意形成を図るためには慎重にしていただきたいと要望します。 　まちづくり懇談会のときに、コミュニティの役員の方から、工期がおくれる可能性を指摘されたとあります。事業所からすると、もうお尻が決まっているので、議論もそこそこに、もうここまでで決めないとということが、もしかしたら思惑の中に、思いの中にあるかもしれないんですけど、そういう工期のこと、デリケートなことなので、ぜひ市民の方には誤解のないように、丁寧にワークショップを進めていただきたいと思います。 　ワークショップの目的は、市民理解と共有ですね。一緒になってこの学校づくりを考えたんだということだと思うんですよ、それを将来５０年間使っていくんですから。考えた人たちは５０年後のこと、５０年後の市民は市民でまた使うわけです。５０年後の市民の人たちも税金を納めて、その学校、公共施設を使うわけですから、いろいろなところで相互理解を深めていってほしいと思います。私は、基本計画の策定の根拠が少し揺らいでいるんじゃないかというところを今回指摘させていただきます。これは改善を求めたいと思います。 　最後に、市長に御答弁をお願いしたいんですけども、子どもにやさしいまちづくりの中で、この案件が１年間停滞してきた事実もございます。その中でワークショップが始まって半年間、私は見守ってきました。ただ、このまま進めていくのが、しゃにむに進めていく前に少し一歩引いて、この城山中学校が今後５０年、宗像市民の３分の１に当たる生活にかかわる公共施設だという視点、それから駅の周辺であるという重要な拠点になるということも含めて、もう一度大きな視点で見ていただきたい。 　その中で一つ、宗像市の再生事業として、教育部門だけではなくて、都市計画、団地再生部門、ここら辺との協議、学校建設の経験のある職員もいると思いますし、専門的知見もあります、都市計画に関しては。しかも４月からは、駅の周辺の計画については都市計画のほうできちんと所管するような議案も出てきているわけでありますので、この城山中学校の建てかえについては、教育部門だけではなくて、全庁的に取り組んでほしい、体制づくりをしてほしいと。これは最後のチャンスだと私は思っていますので、５０年後まで残るこの学校について、きちんとリーダーシップをとっていただきたい、そのように考えるんですけど、市長、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　城山中学校も確かに同時期ですが、教育大学の中に特別支援学校も建設が予定されます。ほぼ同時期に新しい学校の新設と改築があるという、これは実は赤間地域にとって大事業でございます。この地域的な交通機関の結節点という点も生かしながら、地域都市機能の誘導を図っていきたいというふうに、重要な案件だと認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　これで安部議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１２番、伊達議員の１項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯１２番（伊達議員） 　皆様、こんにちは。会派、志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、大変うれしいニュースが飛び込んできましたので、ちょっと紹介いたしたいんですけれども、不登校支援、通知を改正という見出しがございますが、不登校については、私たちの会派である井浦議員が一般質問で詳しく述べますから、コマーシャルしておいてくださいということでしたので、御紹介しておきたいと思います。 　フリースクールを言いあらわすときに、これはフリースクールのことなんですけれども、学校には行けないけれども居場所を欲しがったり、伸び伸びと遊ぶ場を求めたりしてようやくたどり着いた、その子の安住の場と言われることもございます。集団になじめない子どもたちということですね。 　新聞記事を拾い読みいたしますと、学校復帰を前提としてきた過去の支援のあり方を見直し、フリースクールなどの民間施設の意義を明記したと書いてございます。不登校の子どもが民間教育施設で適切な指導を受けていると判断した場合、校長判断で出席扱いできることを盛り込んだ、こういう内容のことを、市町村の教育長に宛てて出したということでございます。 　私は、不登校に対するフリースクールの有効性、これを４年前ですけれども、平成２７年１２月議会で一般質問いたしております。当時の議事録をちょっとめくってみたんですけれども、外国などでは早くから学校以外のさまざまな学びの場が制度として認められていますと。日本でも早くそうなったらいいなといったようなことを言ったようでございます。 　大変うれしくなったんですけれども、宗像市でもフリースクールと呼んでいいのかなと思う民間施設がございます。ことし１０月には、１０歳から１８歳を対象に、フリースペース・みんなのお家というところが田久にオープンしましたね。田久にはその前からもあったんですけれども。また、茶話会ではございますが、不登校を考えるかたつむりの会というボランティア団体もございます。市内にあるそのような施設を、市は把握はしていらっしゃると思うんですけれども、さらにしっかりと把握されて、そういう施設がさらによりよい施設となるように、協働して整備していっていただけたらなと思うところでございます。 　それでは、通告書を読み上げます。 　項目１、多子世帯の支援施策についてでございます。 　本年１０月から幼児教育・保育無償化の制度が始まり、子育て世帯を財政面から支援する少子化対策が打ち出されたところでございます。本市としても国の政策に歩調を合わせ、市独自のさらなる子育て世帯の支援を願うものでございます。本年６月議会の一般質問において、多子世帯への負担軽減策については、令和２年度事業での実施を目指したいという市長のお言葉がございました。子育て世帯が財政面の支援施策により、安心して家庭愛和の幸せを実感できるよう、以下の質問をするものでございます。 　（１）本市がこれまで幼児教育・保育事業で保護者に市独自で行ってきた財政支援のための年間補助金額のうち、幼児教育・保育無償化に伴い不要となった金額は幾らぐらいでございましょうか。 　（２）昨年９月議会の一般質問で、保育所等において、第１子が就学しても第２子は保育料半額、第３子は無料とできないかとの問いに対し、財政的に厳しいといった内容の答弁がございました。今回の幼児教育・保育無償化により、問いの内容を実施した場合、３歳以上は無償化になったからですね、本市の費用負担の対象は２歳児以下となります。その場合、考えられる本市の費用負担額は幾らぐらいでしょうか。 　（３）本市では定住化推進事業が軌道に乗り、本市の人口維持に大きく貢献しているところでございます。その定住施策の中で家賃補助事業がございますが、さらに多子世帯への優遇措置が図れないかということでございます。 　（４）多子世帯における中学生の医療費の自己負担に対するさらなる助成ができないか。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　まず私から、多子世帯の支援施策に関する基本的な方針について答弁し、以下の質問については、各担当部長から答弁させていただきます。 　６月議会においても議員には御質問いただきましたが、多子世帯の支援施策は、私もマニフェストに多子世帯の負担軽減の実現と掲げているように、子育て環境を充実し、宗像市で子育てを続けたい、定住したいと思っていただくための重要な施策であります。限られた財源の中での支援にはなりますが、令和２年度の予算により、本市独自の多子世帯への支援策を実現するために、効果的な支援策に加え、本市における多子世帯の定義などについても、検討を続けていく所存でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私からは、（１）（２）（４）について順次お答えします。 　（１）幼児教育・保育無償化に伴い不要となる独自助成の費用についてお答えいたします。 　保育料については、各自治体が独自階層を設けたり、国基準よりも低い金額を設定したりして、保護者の負担軽減を図っています。その差額分については全額、市の負担で賄うことになります。幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上児の保育料のうち、市が独自に負担していた約６,９００万円について、負担が減少することが想定されます。一方で、無償化された３歳以上の保育料、約３億５,０００万円の４分の１は市が負担することになるため、約８,７００万円の負担の増加が見込まれます。 　（２）保育料の多子による減額措置について、年齢制限を撤廃した場合の費用負担についてお答えいたします。 　今回の幼児教育・保育の無償化により、３歳未満の非課税世帯の児童の保育料が無償となっています。その他の３歳未満の児童について、現行の兄弟の数え方の上限をなくし、同居する兄、姉を年齢にかかわりなく算定対象に入れた場合、１月当たり約３９０万円の負担増加が見込まれ、年間で約４,７００万円の市の負担が増加します。この費用は、国・県に負担金を求めることはできないため、全額を市が負担することになります。 　（４）多子世帯における中学生の医療費の自己負担に対するさらなる助成ができないかについてお答えします。 　市では現在、中学生の子ども医療費については、入院費のみ、市の単独事業として医療費の助成を行っているところです。議員御提案の、多子世帯における中学生の医療費のさらなる助成とは、通院費の助成であると思われます。もちろん、多子世帯の経済的負担を軽減する施策として、大変効果的であると思われます。しかしながら、対象世帯を限定するとなると、新たに対象者の範囲や年齢等の要件を設定して制度を設計する必要があります。さらに、本市の制度内容に対応したシステム改修が必要となり、時間と経費を要することから、さらなる助成については慎重に検討していく必要があると思われます。 　以上です。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは私のほうからは、（３）定住化推進事業における多子世帯の支援施策についてお答えいたします。 　平成２４年から始めております住宅取得や家賃補助などの定住補助制度につきましては、令和２年度中の制度改正を計画しております。その中で、多子世帯優遇措置につきましても検討しております。議員御指摘の家賃補助につきましては、新婚世帯や未就学児を持つ若い子育て世代をターゲットとしております。これらの方々は、夫婦のみか、子育て世帯でもお子さんは一人か二人の世帯が大多数を占めております。また、市内の家族向け賃貸住宅は２ＤＫか２ＬＤＫが主流となっており、多子世帯の入居は難しい状況です。これらを考慮しますと、家賃補助に対する多子世帯の優遇措置は大きな効果は望めないと思われます。 　一方、住宅取得補助では、家賃補助を受給しながら、お子さんがふえたため住宅を取得し、市内転居する世帯や、市外から転入による住宅取得をされる多子世帯などが比較的多く見受けられます。このようなことから、定住補助制度の中での多子世帯支援策としましては、住宅取得補助で加算、優遇措置を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。市長より、多子世帯の支援施策に関する基本的な方針をお話しいただき、まことにありがとうございました。 　それでは順次質問してまいりますが、こちらは見えにくいと思いますが、概要だけわかっていただければと思いますが、（１）の保育所の利用料金につきましては、国ではこの８階層に分けて保育料を定めまして、補助金を交付いたしているところでございます。その中で国としては、低所得層やひとり親家庭への手厚い支援がなされているところでございます。 　本市におきましては、子育て支援の一環として言っていいと思うんですけれども、ああ、これは無償化になる前の資料ですね。中間所得層のところを中心に、独自の階層、１５階層あるんですけれども、非常に中間層の方々が厳しい状況ということでございますので、そこいらを中心にして保護者の負担軽減を図ってまいりました。その支援支出が、先ほど部長が言われましたように、３歳以上で６,９００万円であるということですね。 　しかし、今回の無償化による負担のうち４分の１を本市も負担しなければならないと。それが８,７００万円であるから、今までよりも１,８００万円余り本市は負担増になるんだという話でございましたけど、私がちょっと調べたところによりますと、ちょっとこれはわかりにくいですので、こちらの資料をもって説明いたしますのですが、これは政府が昨年暮れに協議したものを、全国市議会議長会からいただいた資料なんですね。平成３２年度といいますか令和２年度のことなんですが、令和２年度以降の地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上してありますから、これは４分の１支出に全てを計上しますということですね。 　一般財源総額を増額した上で、個別市町村の地方交付税の算定に当たっても、地方交付税ですね、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、一方、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することになっていますと、こういうふうに書いてあるんですが、私が思いますのは、この文面が示すことを推察しますと、この４分の１は地方で負担はしてもらいますが、それは後年度、地方消費税の増額分であるとか普通交付税で全額補填しますよというふうに私は思ったんですけれども、これはいかがでございますかね。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　確かに議員おっしゃいますように、幼児教育の無償化により、市が投じてきました単独の一般財源は不要となります。しかし、一般会計全体のマクロベースで収支を見ますと、財源不足を地方交付税で賄うことができずに、依然として財政調整基金に依存する状況が今後も予想されます。そういった状況から、決して余剰財源が発生するという認識ではございません。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　市全体の財政状況ですね、これを考えると、浮いた財源６,９００万円をすぐにほかに振り向けるというようなことはできませんよといった内容だと思うんですけれども、しかし私も、多子世帯の方々から背中を押されて質問しているわけですから、ああ、そうなんですねと言うわけにはいきませんので、私としては、この６,９００万円を（２）と（４）に振り分けていただきたいという思いで、これから質問させていただきます。 　この（２）なんですけれども、多子世帯の方々と意見交換をするときにいつも言われるのが、一番上の子が小学校に行くと、やれやれだと。多分、経済的なことを言っていらっしゃると思うんですよ。ところが、第２番目の子、第２子が今まで半額で、第３子が無料だったのが、第２子が全額負担になり、第３子は半額になると。これはもう全然、経済的には楽になりませんよといったようなことも言われます。議員さん、何とかしてくださいと言われましたのでですね。この４,７００万円ですかね、これですね、多子世帯のお母さん方は、とにかくこの年齢制限撤廃をしていただきたいと言っていらっしゃいますので、４,７００万円、何とかなりませんでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　幼児教育・保育の無償化により、全体的な市の負担は増加しています。多子算定の際の上限を廃止し、さらに市の負担を増加させることは、慎重に考える必要があると考えています。また現在、保育所の入所待ちがふえ、待機児童が生じており、さらに幼児教育・保育の無償化により、その傾向は大きくなることが予想されることから、その解消について優先的に取り組んでいく必要があると考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。
   ◯１２番（伊達議員） 　部長の言われることはよくわかります。４,７００万円、かなり大きな金額です。しかし私は、３歳以上が無償化されたわけですから、対象が２歳以下になりますので、財政支出というのはもうちょっと少ないかなと思っとったんですけれども、かなり大きな金額ということでございます。４,７００万円ということでございますので、これは私は政治判断、こういったことになるのではなかろうかなと思いますので、またの機会にも議論させていただきたい、このように思います。 　それと、ちょっと気になったんですけれども、ただいま部長から待機児童発生のお言葉がございました。私は、子育て支援の一番は待機児童ゼロ、これだと思っておりましたので、議員になってからずっと、子ども育成課に寄り添ってといいますか、まあ育成課のほうではちょっと疎ましい議員じゃないかなと思っていらっしゃったかもしれませんけれども、待機児童ゼロということをずっと訴えてきたわけなんですね。しかし、ことし４月１日、５年ぶりですかね、待機児童ゼロになったと言われました。これはやはり行政の頑張りと保育園の協力、これがあったからだと思っております。 　そのことについては私は常々高く評価しているということを前にも言った記憶がございますが、この４月１日での待機児童ゼロというのは、実は１歳児枠が非常に厳しかったですね。その中で行政といたしましては、保育園のほうに無理にお願いいたしまして、１歳児枠、かなりの定員オーバーの中でのスタートといいますか、船出だったと思うんですね。ですから私は市民の皆様方には、１歳児枠については、いつ待機児童が発生してもおかしくない状態だと申し上げていたんですけれども、今も毎年、待機児童がふえてくるわけなんですが、それでは何人待機児童が発生して、これからそれをどうやっていくのか、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　本年４月は５年ぶりに待機児童が解消しましたが、１０月時点で待機児童が１５人発生し、３歳未満の児童に集中しています。幾つかの園を特定して申し込みをしているケースを含めると、１５７人が入所待ちになっている状況です。今後も保育ニーズが増加していくことが見込まれますので、長期的な視点で確保策を検討するとともに、それに伴う保育士確保支援にも取り組んでいく必要があると考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　待機児童ゼロは、非常に子育て世代、特に多子世帯にとっては、保育園に入れないということは、共働きができないということにもつながりますので、これはしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。 　（３）は後ほど質問するといたしまして、（４）中学生の医療費無償化についてでございますが、入院費につきましては、前谷井市長のときに無償化になりました。今回は通院費の無償化ということなんですけれども、なぜ私がこの質問をしようかと思ったのは、三、四年前に、私の後援会の趣意書に、実は病児保育実施と、この中学生の医療費の無償化というのを書き込んでいたんですね。ですから、どうしてもどこかの時点で質問しなければならなかったんですけれども、御承知のとおり病児保育実施については、今年度１０月１日から、市内の小児科のある医院で開室ということになりました。私も大変感謝したんですが、これは行政の努力と、医師会の皆さんの御協力によるたまものだと思っております。ありがとうございました。 　そこで、この中学生の医療費無償化なんですけれども、財政課のほうで、財政調整基金に依存した財政運営からの脱却が急務であると。それで財政安定化プランを見直すんだというような話がございましたものですから、これはどうしようかなと、出すタイミングが難しいなと思っていたんですが、多子世帯であれば第３子以降が対象ですので、そんなに財政に迷惑はかけないんじゃなかろうかなと思って、苦肉の策で多子世帯のとつけたわけなんですけれども、それも無理だというようなことで、非常に厳しい回答が続いているわけなんですけれども、（３）について、家賃補助での多子世帯の支援については効果が薄いということでございました。聞いておきながら、聞きながら私もそうかなと、恥ずかしいんですがそう思った次第ですけれども、住宅取得時での多子世帯の優遇措置を考えたいと言われました。これは多子世帯にとっては大変ありがたいことでございます。今の時期に言われるからですね、令和２年度からやると言われましたので、話は大分煮詰まっているんじゃないかと思いますので、しっかりとこれは実行していただきたい、このように思います。 　それから質問なんですが、私は６月議会でも多子世帯の支援策について質問いたしました。その後、検討していただいていると思うんですけれども、それについてどのような結果になったのか、お願いいたします。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　多子世帯への支援につきましては、６月議会の中でも答弁しましたとおり、令和２年度事業としての実施に向け、最終的な事業内容の調整を行っております。具体的には、学童保育の利用料の負担軽減でありましたり、先ほど答弁しました定住補助への加算、また、保育所入所判定時の加点など、限りある財源の中でいろいろ工夫をしながら、しっかり検討させていただきたいと考えております。 　なお、多子世帯支援ではございませんが、子育て支援の一環としまして、中学３年生のインフルエンザ予防接種への助成なども、あわせて検討させていただいているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。いろいろ検討していただいているようで、少し安心したところでございますが、国が示す、３人以上子どもが持てる環境の整備というのがあるんですけれども、これですね。内閣府が出して、衆議院議長宛てに出していらっしゃるんですけれども、この中でも、今部長の言われたことも書いてございます。例えば、これは第２部の少子対策の具体的実施状況の第３節、３人以上子どもが持てる環境の整備という中で、多子世帯または第３子以降を対象とする保育所等の優先利用というのも掲げてありますね。それと、私が６月議会で言ったのも書いてあるんです、これに。多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実というのが書いてあるんですよね。これは６月だったですかね、出された分なんですけれども。 　それで、私は６月議会で、この長野県の多子世帯応援プレミアムパスポート事業、これを福岡県でも同様なものを実施していただけんでしょうかと要請しておりました。それについてはどのようになったのでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　福岡県への要請としましては、県市長会から県への今年１０月の要望書に、多子世帯に対する支援の充実を盛り込み、２７市共同での要請を行っております。なお、県へ確認しましたところ、多子世帯支援策につきましては、九州地方知事会と経済団体で構成されました九州地域戦略会議の中で、九州・山口地区において、令和２年度から新たな多子世帯支援策に広域的に取り組む予定としているという情報も、県のほうから伺っております。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。いろいろやっていらっしゃるということなんですけれども、この今福岡県が取り組んでいる子育て家庭優待パスポート、多子世帯ではないんですけれども、これは私、宗像の方々も、あまり若者世代は知っていらっしゃらないんじゃないかなと思いますので、やはり、この子育て応援の店ということですよね、これはＰＲを市のほうでしていただいて、パンフレットの作成であるとか、これはよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから先ほど、多子世帯支援施策ではないんですが、中学３年生へのインフルエンザの予防接種への助成ということを言われました。これって市長のマニフェストに掲げてあった分じゃないんですかね。そうですよね。これは中学３年生ということですので、受験生への配慮ということではないかなと思うんですよ。ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、女性市長ならではの思いやりのある施策じゃないかなと思いますので、ぜひこのことは部長、よろしくお願いいたします。 　なぜ私が多子世帯の支援施策について再三質問するかと申しますと、急激に今少子化が進んでおります。多子世帯の方々は、これに歯どめとはいかないまでも、ブレーキ役になってきたんですよ。これはやっぱり重く受けとめていただきたい、このように思います。また、２０１５年に新たな少子化社会対策大綱というところで閣議決定した中で、多子世帯への一層の配慮という項目が、取り組み強化の五つの重点課題の中に示されております。ですから私は、多子世帯への支援というのは国家施策であると思っているところなんですけれども、そこで最後に市長にお伺いいたしますが、国策として多子世帯支援をやろうとしている、そのことについて市長はどのように思われるか、最後にお尋ねいたします。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　現在日本では、年間出生数が１００万人を割り、総人口は年間４０万人減少している危機的な状況にあります。この少子化は社会の根幹を揺るがしかねない状況にあるという認識のもと、国においてもそのような危機感を持たれているのではないかと拝察いたします。幼児教育の無償化や、待機児童の解消などの少子化対策が進められる中、経済的負担の増す中で多子を産み育てようとする希望を持つ人たちを支援していくために、私もマニフェストの中で、多子世帯の負担軽減の実現を掲げたところですが、国に対しては、より一層の多子世帯への支援を要望したいところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。多子世帯も含めて、子育て環境を整えることが宗像に活気を生みます。宗像の元気の源となると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　これで１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１２番（伊達議員） 　それでは、項目２ですね。国際的な人材活用についてでございます。 　近年、我が国では少子化や産業の多様化等により、労働力人口不足が懸念されております。外国人労働者の雇用も進んできているところではございますが、外国人労働者の就労支援については、言葉の問題や、その家庭の子どもたちへの教育環境の整備等、課題は多いと考えます。本市はグローバル人材育成のために各種事業を展開しているところでございます。そのようなことからも、外国人労働者の環境を整え、宗像市がさらに世界に開かれた都市となるように、以下の質問をいたします。 　（１）外国人就職相談窓口、また生活相談等はどの部署になるのでございましょうか。 　（２）本市に定住している外国人の世帯数は。 　（３）外国人の日本語教育支援の現状はどうなっているのでしょうか。 　（４）本市の小・中・義務教育学校における外国人の児童・生徒の在籍人数は。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　伊達議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　それでは私のほうから、（１）の外国人就職相談窓口、また、生活相談等はどの部署になるのかと、（２）の本市に定住している外国人の世帯数について答弁をいたします。 　まず、本市での外国人就職相談窓口、また生活相談等につきましては健康福祉部の所管となっており、窓口に来られた場合は、福祉課自立生活支援係での対応や、ハローワークに案内するなどを行っております。実際に福祉課自立生活支援係では、昨年度に１件、本年度に１件の生活相談があっております。また、宗像市ふるさとハローワーク、これは福岡県内で本市を入れまして五つ設置されているわけでございますが、年間で１０人程度の外国人が就職相談に来られているというのが現状でございます。 　次に、（２）の外国人世帯数ですが、本市に定住している外国人世帯数は、令和元年１０月末現在で４６６世帯となっています。昨年度は３８２世帯であり、年々ふえている傾向にあります。 　以上です。 ◯花田議長 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私からは、（３）外国人の日本語教育支援の現状についてお答えします。 　市内では、市民活動団体であるむなかた日本語教室が、毎週金曜日にメイトム宗像で外国人向けの日本語教室を開催しています。また、宗像地域国際交流連絡協議会も、本年７月から毎月第４木曜日に、留学生や外国人と市民が交流する場である「たまり場」を赤馬館で開催し、お互いの言語を教え合うなどの交流事業を行っています。今後もこのような市民活動団体の取り組みを紹介していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　私から、（４）本市の小・中・義務教育学校における外国人の児童・生徒の在籍人数はという御質問にお答えいたします。 　本市の小・中・義務教育学校における外国人、こちらは日本国籍を持たない者として学校が把握している者の数字になりますが、児童・生徒の在籍人数は５月１日現在で小学校４校に１２人、中学校２校に４人でございます。この中には英語圏のほか、韓国やパキスタン出身の児童・生徒もいる状況でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。 　２回目の質問に入る前にこちらを御紹介いたしますが、ちょっと見にくいですね。生産年齢人口でございます。労働人口じゃないですね。１５歳から６４歳までの人口なんですけれども、１９６５年といいますから戦後２０年たったころですね、生産年齢人口は７,０００万人弱でございました。ピークが、ちょっとこれはずれていますので、１９９５年ごろと言っておきます。この辺でピークを迎えます。９,０００万人弱ですね。それから後はもうどんどんどんどん右肩下がりになっていっております。 　ちょっとこれは古い資料で、２０１５年を基軸としていますから、右のほうは推計値でございますが、ここをちょっと見ていただきたいんですよ。１９９５年か６年かわかりませんが、このころ、１４歳以下の人口と６５歳以上の人口が逆転しているんですね。要するに少子高齢化の始まりでございます。そして１４歳以下の子どもたちの人口がどんどん減っていっていますので、労働者不足が起きるというのはこれからもよくわかるんじゃないかなと思うんですが、それを如実にあらわす数字がここにございます。わかりますかね。 　日本の出生数の推移でございます。１９４５年が終戦でございましたので、それから二、三年してから、どんどんどんどん出生数はふえてまいりまして、１９４９年がピークで、２６９万人の出生数がございました。この前後の方々を団塊の世代と呼ぶわけなんですけれども、その方々が大きくなってから、第２次ベビーブームが巻き起こります。ピークが１９７３年で２０９万人ですね。 　しかし、この数字をよく考えていただきたいんですけれども、私が考えますには、団塊の世代の方々が第２次ベビーブームを起こされたときには、この２６０万人以上のベビーブームと第２次はなっておかないとおかしいんじゃないかなと思うんです。ところが日本ではそうはならなかったんですね。この１年だけを比較しましても、６０万人も出生数が減少しております。ということは、団塊の世代のところだけを考えてみても、相当数の出生数が減少しているんですよ。 　ですから、政府はやっぱりこういうときにですね、将来的には少子高齢化になると──少子高齢化ですよ、これ──予測して何らかの対策を打たなければならなかったのに何もしていないから、今みんなが困っているということになっていると思うんですね。そしてとうとう２０１６年、１００万人を切ってしまいました。この子どもたちが大きくなったときに日本の労働力はどうなっているか、これは誰でもわかりますね。非常に労働力不足になります。 　産業の多様化もございますので、日本はやはり外国人労働者に頼らざるを得ない状況になってくると、これからもわかるわけなんですけれども、これは私が勝手につくったものです。これを宗像市として考えますと、日本人若手人材の確保が厳しくなると書いていますが、先ほど示した数字のとおりですね。もし宗像市が外国人労働者の職場環境を整えますと、過去と書いていますけど、現在かもしれません、外国人労働者は、出稼ぎ感覚、安い労働力、単純作業というイメージがありますが、これを本市が頑張って、近未来において責任ある地位、正当な報酬、そして高い技術力を持っていただければ、宗像市の評価につながりまして、外国人雇用の増加につながります。そうなりますと、労働力を求めて企業は宗像にやってきます。逆ですと、労働力を求めて宗像からそういったところに企業は離れていきます。 　そして、先ほどのこういったところがもしできるのであれば、外国人の定住化につながっていくと思うんですよ、宗像でですね。そうしますと、子どもたちがやがて生まれます。生まれた子どもは日本人ですから、日本語ぺらぺらでございます。そこで未来を担う子どもたちが誕生するということです。そのときに真の国際都市・宗像市の誕生となるわけでございます。 　今、日本で暮らす外国人は大体２７０万人ぐらいと言われております。宗像市でも労働力不足がもう言われておりますのですけれども、政府としては、なかなかこれといった外国人の方々を呼び寄せる施策というのは打っていないんじゃないかなと私は思っているところなんですけれども、本当にさっきの少子化と一緒で、二の舞になる可能性があるんですね、この労働者不足。 　その中で政府がとっているのは、外国人技能実習制度というのをとっているんですけど、これは日本に外国人の方が来られて３年という縛りはありますけれども、その中で技術とか知識とかを習得して、母国に帰って母国のためにそれを生かすという制度でございますが、それを利用して、たくさんの外国人の労働者が今、宗像にも来ていらっしゃいます。この外国人技能実習制度を利用して来られる外国人は大変優秀な方が多くて、事前に母国で日本語を習ってくるんですよ。ですから、こっちに来たときにある程度しゃべれます。ですから私は、農業分野なんかでも非常にいいんじゃないのかなと思うんですけど、農協と連携してですね。このように宗像にたくさんの労働者がやってこられるようになります。外国人の生活支援は、いろんな意味を含めて大変重要になってまいります。 　そこで二、三質問なんですけれども、生活支援について、先ほど相談窓口、健康福祉部の、福祉課自立生活支援係と言われたんですかね、ちょっと聞きにくかったんですが、ハローワーク等で、相談の人数は１０人と言われたんですかね。ちょっと私には聞き取りにくかったんですけれども、非常に少ないなと思うんですけれども、その外国人の相談に来られた内容についてお尋ねいたします。 ◯花田議長 　北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長 　それでは、福祉課の自立生活支援係での相談ということがございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 　昨年と本年度、１件ずつということで、先ほど総務部長から答弁があったと思います。この内容につきましては、就職相談というより自立生活支援ということで、仕事ができなくなったので、どうか生活保護を受けたいというような相談でございました。２件ともそういう相談がございました。 　あとハローワークの件につきましては、１０件ということで、詳細なことについてはわかりませんけど、就職の相談ということで、配偶者が日本人である人、日本人の旦那さんで、奥さんが外国人とか、そういう方の就職相談で１０件ほどあったということで、合わせて１２件というようなことになろうかと思います。 　以上です。 ◯花田議長
   　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。意外に少ないんだなと思いますが、しかし、これからはやはり外国人の方々もたくさん来られることが予想されますので、できましたら宗像市自前で、そういった相談窓口というのをきちんと決められて、専門窓口でなくてもいいんですよ、決められてですね、やはり生活支援をしていくんだということで、考えていかれたらいいんじゃないかなと思うんですよ。その場合、英語のできる職員の方がそこにいらっしゃったら、英語は世界共通語でございますので、いいんじゃないかなと思いますが、宗像市独自で、専門とはいわんでも、そういった窓口を設けてほしいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　窓口での外国人対応の現状を申し上げますと、庁内に言語に精通した職員がおりますので、外国人の対応につきましては、そういう職員に来てもらって対応しているというのが現状でございます。それとまた、これは市民課のほうで外国人向けの対応ということで、１２月から翻訳機を導入いたしまして、わかりやすい対応を目指していきたいと思っております。 　ただ、専門の部署を設置するということになりますと、やはり庁内でいろいろな総合的な対応というものが必要になっておりますので、そういったところは今後の課題として捉えてまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、先ほど中野部長より御紹介がありましたけれども、宗像市には、日本語を教えるむなかた日本語教室というボランティアがございます。メイトムで月４回程度、金曜日の１０時から１１時半まで日本語を教えていらっしゃるんですけれども、ここの授業風景を見に行かれたことはございますかね、行政の方は。 ◯花田議長 　質問ですか。 ◯１２番（伊達議員） 　あるかないかだけで結構です。ないようですね、はい。だと思います。ここのボランティアの方も、市から全然財政的支援を受けていないんですよと言っていらっしゃったから、そういうことなんでしょうけれども、これからは、やはりそういった方々も協力してもらわなければならない時代が来ると思いますので、参考のために見ておかれたらいいんじゃないかなと思います。 　そちらのボランティアの方に聞きましたら、どこの国から主に来ていらっしゃいますかということにつきまして、びっくりしたんですが、韓国、中国、フィリピン、タイ、カンボジア、ニュージーランド、アメリカ、ロシア、スペイン、モロッコ、コロンビア、セルビア、まだ言われたんですけど、私は速記が苦手なもので書き損ねたんですけれども、ベトナムから等も入っているんじゃないかなと思うんですけれども、非常に多くの外国から来ていらっしゃるなと感じました。 　先ほど、どちらですかね、言われたんですが、ここで教えている分につきましては国際結婚ですね、御主人が日本人で、さっき言われましたよね、奥さんが外国人と。それで日本に来られて、ここで日本語を勉強していらっしゃいます。もちろん男性の方も外国人がいらっしゃいましたのですから、それだけではないと思うんですけれども、そういったことでございました。行政はこういう団体をしっかりと把握して、先ほども言いましたが、協力していかなければならない時代が来ると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、学校でですね、何人だったですかね、学ぶ子どもたちがいると。その子どもたちに日本語も当然教えていらっしゃると思うんですが、国語の時間か何か知らんですけれども、あれは取り出し授業というんですかね、別の教室で日本語を一人の先生が数人の子どもに教えるということだろうと思うんですが、その様子をですね、わかったら、簡単で結構ですので。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　取り出し授業の様子ということですけれども、私も学校訪問時に何度か拝見したことがあります。日本語指導の担当教師がいろいろ工夫しながら、例えばゲームをしたり、絵を示したり、日本語を交えて、ジェスチャー等で授業しております。人数も非常に少人数で、一人とか３人とか、もうほとんどマンツーマンのような形で授業を行っております。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　マンツーマンでやる分はいいと思うんですが、やはり子どもたちは言葉が不自由ということで、非常に不安視して学校に来られると思うんですね。先ほど言いました、このむなかた日本語教室の方々、はっきり言って、おじいちゃん、おばあちゃんが多いんですけれども、教える方はですね、この方々は非常に人生経験豊かでございます。そういった不安な子どもたちに対して、先生が教えるのもいいんですけれども、そういった方々に協力してもらって一緒に入れば、非常に子どもは安心すると思うんですよ。言葉の支援だけではなくて、やはり心の癒やしにもなると思いますので、そこの方々の協力ということで、いかがでございましょうかね。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　実を申しますと、日本語指導教員の人材は非常に不足しております。今議員御提案の、そういう団体の方との連携であるとか力をおかりするというのは、今後の検討の余地があると考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　最後に、市内の事業所には外国人が今も来ていらっしゃいますし、労働者が今からもかなりふえてくることが予想されますので、そろそろ、これはやっていらっしゃるかもしれんのですけれども、実態調査を考えられたらいいのかなと思うんですよね。 　ここにこういったのがあるんですけれども、これはグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会というところが発行している外国人雇用の事業者向けのガイドブックでございます。非常に分厚いんですけれども、Ｑ＆Ａ方式で法律なんかのことも書いてあって、事業者の方がトラブルなんかにならないようにということでつくっていらっしゃいますので、ここまでする必要はないのかなとも思いますが、ガイドブックなんかもそろそろ研究されて、事業者の方々に配るとか、そういったことも大事じゃないかなと思います。 　ついでに、このグレーター・ナゴヤというのは、名古屋市を中心に半径１００キロメートルの実質的に一体となった経済圏を指すそうなんですが、私も視察なんかで行きましたときに、やはりあの辺一帯、愛知県だけじゃなくて、非常に外国人が多いですね。あそこは先駆的なところだと思いますので、その辺のところを勉強されていかれたらいいんじゃないかなと思っているところでございます。 　先ほどの実態調査なんですけれども、外国人労働者がこちらに来られるときには、向こうに組織がございます。さっき言いましたように、組織の中で日本語を学んでこられるんですけれども、そのときに、例えば宗像の事業所と社会保険であるとか労働保険、あるいは賃金等を含めた労働条件、こういったものをきちんと結んでから来られると思うんですけれども、それはやっぱり他国と日本ですので、行き違いとかあると思うんですよね。そういったトラブルが発生しないようにおいても、先ほどのガイドブックも大切であると思いますし、まずは、どういった事業所に何人の外国人が宗像で働いていらっしゃるのか、そういう実態調査が必要だと思います。商工会あたりと協力してもらえばいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今御提案いただきました先進地の事例等、そういったものを参考にしながら検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。これから外国人の方々がこの宗像にたくさんやってこられます。外国人と日本人が違和感なく暮らせる宗像であってほしいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで伊達議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１１番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯１１番（北崎議員） 　昼からの１番目、北崎正則でございます。 　今回は２項目。１項目めの、宗像の教育の充実を図るために。 　今まで本市での教育の大きな特徴として、ＡＬＴ事業、世界遺産学習、電子黒板などのＩＣＴ教育が挙げられます。先進的にこれらの事業を進めてこられたことについては、高く評価するものであります。 　しかし、来年度から小・中学校で実施される新学習指導要領では、特に外国語教育の教科化、プログラミング教育など、何を学ぶかから、何ができるようになるか、つまりアクティブ・ラーニングという深い学びを身につけさせることを大きな目標としております。つまり、これまでの取り組みの見直しが必要であると考えるわけであります。 　そこで、以下のことについてお伺いいたします。 　（１）特別支援教育について。 　1)ここ数年の特別支援学級の増加についてどう対応しているのか。 　2)本市の特別支援教育と、設置予定の県立特別支援学校との連携をどう考えるのか。 　（２）英語教育について。 　1)イングリッシュ・キャンプについての成果と課題は。 　2)ＩＣＴやＡＬＴを有効に活用した英語教育のあり方をどう考えるのか。 　（３）離島での教育を充実させるために。 　1)離島（大島、地島）で遠隔教育の活用を図るべきだと考えるが、いかがなものか。 　2)遠隔教育を離島の活性化に生かすにはどのような方法が考えられるか。 　（４）非常勤職員について。 　1)図書司書、栄養士などの非常勤任用職員の勤務について、現状と課題は。 　2)上記の職員の役割として、図書館教育、食育教育の教育課程での位置づけができているのか。 　よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私のほうから順次お答えをさせていただきます。 　まず、（１）特別支援教育につきまして、特別支援学級の増加についてどう対応しているのか等についてお答えいたします。 　特別に支援を要する児童・生徒数は増加傾向にあり、これに伴い特別支援学級も年々増加し、学級担任となる教員もふえております。そのような状況を踏まえ、福岡県では、新任の特別支援学級の担任に対する研修会や、新設の特別支援学級に対する学校訪問を実施しており、本市の学校においても、個別の支援計画・指導計画の活用や、個に応じた授業づくり、望ましい環境整備などについて、指導・助言をいただいております。 　また、本市におきましても、研修会の実施や、特別支援教育支援員の配置など、特別支援教育の充実に向けた支援を行っているところでございます。各学校におきましても、特別支援教育コーディネーターが中心となって、特別支援教育の研修会を行ったり、チームで対象児童・生徒の指導内容や支援方法を検討したりするなど、学校全体で特別支援教育を推進する体制をとっております。 　次、2)本市の特別支援教育と県立特別支援学校との連携についてお答えいたします。 　特別支援学校は、通学する子どもたちのみならず、地域の小・中学校等の支援を行う、地域の特別支援教育のセンター的役割を担うこととされております。県立特別支援学校がこの宗像市に実現すれば、本市の学校の児童・生徒や教職員への指導・支援や、保護者等に対する相談対応・情報提供など、さまざまな面での連携が期待されるところでございます。 　また、本市に開校予定の県立特別支援学校は、特別支援教育教員養成課程を有する福岡教育大学の敷地内への設置を計画しており、福岡教育大学との連携強化により、市内の学校が特別支援教育の実践の場として加わるなど、三者連携によるさまざまな相乗効果も期待されるものと考えております。 　本市におきましては、特別に支援を要する児童・生徒がふえていることから、教職員の特別支援教育に係る指導力量の向上が急務となっております。今後、特別支援教育に関する連携のあり方について、県や大学と協議を進めていきたいと考えております。 　次、（２）英語教育ですが、1)につきましては子どもグローバル人材育成担当部長から回答させていただきたいと思います。 　2)ＩＣＴやＡＬＴを有効に活用した英語教育のあり方をどう考えるかについて、私からお答えをさせていただきます。 　小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から、新しい学習指導要領に基づく外国語活動及び外国語科が始まります。その中で求められる学習指導の特徴として、小学校では、実際の英語に触れ、英語を使い、自分の考えや気持ちを伝え合う言語活動を軸に置いていること、中学校では、積極的かつ即興的なコミュニケーションを図るための対話的な言語活動をさらに重視することが挙げられております。 　本市における今後の英語教育といたしましては、生きて働く英語を使える宗像の子どもの育成を目指し、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる、基礎的かつ実践的な力を育成することを目標としております。この目標を達成するためには、学習指導の中で目的に応じてＩＣＴ及びＡＬＴを効果的に組み合わせ、活用していくことが重要となってまいります。具体的には、ネイティブのＡＬＴと触れ合うことで、生きた英語の発音・発声に加え、日本人と異なる考え方や価値観・文化等について直接感じるとともに、日常的に目的・場面・状況に応じたコミュニケーションを通して、言葉や心を通わせる実感や喜びを味わわせることができます。 　学校の授業におけるＡＬＴの配置時数は限られておりますので、発音やヒアリング等の知識や技能の習得については、ＩＣＴを補完的に活用することも有効であると考えております。このように、限られた配置時数で効果的にＡＬＴを活用するとともに、ＩＣＴの特性を最大限に組み合わせた学習指導を行っていくことが重要と考えております。 　それから次、（３）離島における遠隔教育の推進についてお答えさせていただきます。 　遠隔教育は、学校統廃合の困難な小規模学校に対して、ＩＣＴを活用して他の学校と結び、児童・生徒同士の学び合い体験を通じた学習活動の充実などを図ることができないかという視点から、国が研究を始めております。 　遠隔教育の教育効果といたしましては、市内外の学校同士を遠隔システムでつなぐことなどにより、児童・生徒が相互に多様な意見や考えに触れることができるとともに、他者に自分の考えを伝えることで自分の考えも深める効果などが期待できるものと考えております。また、外部人材の活用や、遠隔にある博物館などと連携した学習などにより、児童・生徒の学習活動の幅を広げることが可能となることも考えられ、特に離島における遠隔教育については、その有効性が期待されると考えられます。 　本市の学校においては、２年前に大島学園と日の里中学校がスカイプを使用し、遠隔授業を行ったことがありますが、通信環境に課題が見られたこともあり、今後につきましては整備の状況を見ながら進めていく必要があると考えております。 　次に、2)遠隔教育を離島の活性化に生かすための方法についてお答えします。 　外部人材や遠隔地の施設等と連携した学習指導の充実を図ることで、通常の授業では得ることができない多様な授業を受けることができると想定されます。また、学校や地域の特色を発信しながら、学習の幅を広げていくことも可能だと考えます。遠隔教育を活用した多様な教育は、島の学校のハンディを克服するとともに、学校の特色化に資することも期待でき、その魅力がひいては島の活性化につながる可能性もあると考えております。
   　次に最後ですが、（４）図書司書、栄養士などの非常勤任用職員の勤務についての現状と課題、それから教育課程での位置づけにつきまして、図書司書、栄養士それぞれについて一つずつお答えさせていただきます。 　まず初めに、学校司書の勤務の現状と課題についてお答えします。 　学校司書は、学校図書館の運営、学校図書館を活用する学習支援、図書館資料の案内、提供、情報サービス、広報などの業務を行っております。学校図書館を、読書センター、学習センター、情報センターとして整備し、機能の充実を図るとともに、児童・生徒にとって学校図書館が安らぐ場となるよう見守っております。 　地島小学校を除く市内の学校に１９人、学校司書を配置し、月１６日程度勤務しております。１校に一人配置することで、教職員や児童・生徒と細やかにかかわることができます。学校司書の不在時に図書館が開館できない場合がありますが、司書教諭を初め、教員と連携し、学習支援、読書支援に努めているところでございます。また、学校司書としての高いスキルを持った人材の確保も課題であると認識しております。 　次に、学校司書の教育課程での位置づけについてお答えします。 　学校では、教育課程との関連を踏まえた学校図書館教育全体計画、学校図書館運営年間計画、学校図書館活用年間計画を全ての学校が作成し、計画的かつ継続的に学校図書館の利活用を図っております。学校司書は、専門的・技術的職務に従事するとともに、学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を、司書教諭や教員と進めております。 　続いて、栄養士の勤務の現状と課題についてお答えします。 　非常勤任用栄養士は、現在、小学校に７人、中学校に２人、合わせて９人を配置しております。教育委員会で作成する献立に基づきまして、食材の発注を初め、給食施設の衛生管理や調理業務の工程管理、食物アレルギーの対応などを行っております。また、栄養士など専門職の人材が不足する中、安全安心な学校給食を継続するためには、適正な人材の確保が課題であろうと考えております。 　次に、非常勤任用栄養士の教育課程での位置づけについてお答えします。 　学校における食育につきましては、各学校あるいは各学園ごとに全体計画を策定し、栄養教諭や食育担当教員を主体として、それぞれ具体的な取り組みを行っており、非常勤任用栄養士も各学校での取り組みや授業にかかわっているところでございます。 　以上、長くなりました。以上でございます。 ◯花田議長 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私からは、（２）1)イングリッシュ・キャンプについての成果と課題についてお答えいたします。 　本事業は、これまで公募により宿泊型で実施していましたが、人数が限られることが課題であったため、今年度はより多くの子どもに体験させたいとして、学校単位の１日滞在型に見直しました。また、学習指導要領の改訂により、令和２年度から小学校５・６年生の外国語活動が外国語科へ教科化されることから、今年度は試行として、市内小学校６校の４年生を対象としました。より多くの子どもに英語を話す楽しさ、自分の英語が通じた喜びを感じてもらい、学校での外国語科の学びの意欲を高めるため、学校の教育課程、外国語活動に位置づけて実施しました。 　事後アンケートでは、ほとんどの子どもが、外国人スタッフとゲームをしながら英語を使った、交流が楽しかった、これから学校で英語をもっと勉強したいと回答しており、今後の学習意欲の向上につながったと認識しております。教員からは、学校で見せない姿も見られ、楽しそうに活動しており、子どもの表情が輝いていた、外国語活動の指導方法について気づきがあったなど、事業への理解と一定の効果を得ることができたと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　御答弁ありがとうございました。では、２度目の質問をさせていただきます。 　今回の質問に当たり、改めて日本の特別支援教育についてということをちょっと見直してみました。歴史的なことを簡単に述べさせていただきますと、これはちょっと時間が長くなるので、特別支援教育の始まりは、要は１８７８年（明治１１年）、京都で設立された聾教育機関、盲唖院というところから始まったそうです。結果的に、戦後、１９４７年の教育基本法、学校教育法が制定されたときに就学義務制になり、１９５３年（昭和２８年）に文部省より、教育上特別な取り扱いを要する児童・生徒の判別基準が示され、６種類・４段階の教育措置がされました。 　そして私も現職のときでしたが、２００１年（平成１３年）に文部科学省によって、それまで特殊教育という言い方でしたが、特別支援教育、スペシャル・サポート・エデュケーションという言葉に変わりました。さらに平成１９年、正式に特別支援教育が実施されるようになり、ちなみに、平成１５年にはＬＤ学会の全国大会がここ宗像で行われたということだと思います。今振り返ると、私もこの特別支援教育との出会いが、私にとって今まで、変な子とか変わった子から、どんな特色があるのか、その対処はなどと、多くのことを学ぶことができました。 　ということで、本市の特別支援教育、特に特別支援学級については、先ほど答弁のあったように、ここ数年、増加の傾向にあります。私なりに何でこれがふえてきたのかなというのを考えてみますと、私なりに考えて、２点挙げられると思っております。 　１点目は、学校の入学の際の、現在では教育支援委員会、以前は就学適正委員会などと言っておりましたが、その相談数が圧倒的にふえてきていること。つまりこれは、お子さんたちを事前に、今はＩＶになっているんですけど、ＷＩＳＣ－ＩＶとか、そういう適正な検査方法が広く知られてきたことではないかなと思っています。特に相談数の推移としては、平成２６年度１１６人、昨年度でいうと１７３人で、１.５倍増になっております。 　２点目は、保護者同士でネットワーク情報が進んできたことだと思っています。このことは、先ほど紹介しました全国ＬＤ学会の大会が行われたことなどで、宗像市が特別支援教育に力を入れてきているという評価が高まってきたあらわれだと思います。実際に私自身も高機能自閉症の子どもとかかわる中で、現在、教育大の教授になっておられる中山先生においでいただき、また診ていただき、保護者と一緒にＷＩＳＣを受け、判定、そして今後のアドバイスをいただいたりしました。 　そこで再度質問ですけど、先ほど、個に合わせたニーズと、それから先生方の研修体制を言われましたが、現在では先生方が若年化というか、調べたところによると、本市では７７学級ですかね。大体、普通学級５に対して１学級、５対１になっています。それだけ現場の先生方も今若年化しているので、結構、ベテランの先生とかがなかなか特別支援学級に担任にまで回らないという実態と、それから、以前私が現職だったときに、特別支援学級は別にちょっと手当が出ますので、校長先生の申し合わせで３年以上は特別支援学級の担任は大体持たせない方向で検討されていたと思うんですよ。そのあたり、今、現場の状況はどうなのかを教えていただいたらと思いますが。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今議員おっしゃったとおりに、特別支援教育の人材確保、それから特に、教職員の先生方の専門性であり力量の向上というのが非常に課題であると認識しております。この指導力等を向上させる施策につきましては、先生方の支援員等の数をふやすこととは別に考えていかなくてはいけないと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　私も幾つか、今本市が取り組んでいる中身で、ちょっと指摘というんですか、させていただきたいのが、一つはソフト面で、本市が配付していただいているパソコンですね、特別支援学級。ツー・イン・ワン・パソコン、キーボードとタブレットが一緒にこう、取れるやつですね。これが現場サイドではなかなか使いにくいと。例えば校外学習とか行くときにですね。 　逆に、本当はきょう持ってきたかったんですけど、このタブレットタイプですね、これはうちの家のやつなんですけど、教育大からお借りしてですね、タブレットタイプ、子どもが手軽に持って書き込みもできるんですよね。特に特別支援学級の場合は、教室の中でじっとするということも大事ですけど、生活単元とかで校外に出たり、自然観察をしたり、それから地域探索とかするので、こういうのを持っていったら、結構手書きで書いたり、写真を撮ったりするのがすごく便利だと言われています。そのあたり現場サイドから、ちょっとこれが使いにくいとかいうようなお声が上がっているんじゃないかなと思いますけど、そのあたりの実態はどうでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　実は、今議員お持ちの形の後に、同じ着脱式でも新しい形を入れたりもしてきております。このＩＣＴ機器は日進月歩で、年々性能等も上がってきております。また、中のソフトも次から次へと使い勝手のいいものが出てきていると思いますけれども、現在の方針としましては、まずは来年度までに特別支援学級のタブレット整備を終了したいと思っているのが一つと、もう一つは、今議員のお持ちのものは、正直言って古くなっておりますので、もっと使い勝手のいいものを入れていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　久芳副市長が教育長のとき、ちょうどこれを配置しようかと言われていたので、これが現実的にですね、先ほど言われたようにちょっと古くなってるという言い方はあれなんですけど、やっぱり今こういうふうなタブレットタイプのやつが、非常に子どもたちが使いやすいということと、もう一つ言いますと、これをぜひ配置していただきたいということと、国のＩＣＴの環境整備についてが２０１８年度から５カ年計画で今出ています。各年ごとで１,８０５億円ほどの地方財政措置を講じることとなっていますので、こういうことをいろいろ活用していただいて、ぜひこのタブレットにかえていただいたほうが、これは現場としても非常にそれを言っておられますので、お願いしたいということと、それからもう一点、先ほどの先生たちの研修体制ですね。先ほど部長が言われたように、やっぱり本市と県立の特別支援学校と教育大、この三者がより連携を図っていくためにも。 　ただ、県立の特別支援学校は２０２５年度開校ですので、多分その２年ぐらい前になったら、準備委員会とか設置委員会とかいろいろあったりしますので、そのあたりですね、やっぱり先生たちの研修で、先ほど地域のセンター的な役割と言っておられましたので、私はぜひそれを期待するということと、現状からいくと教育大との連携がすごく大事なんです。昨日、私が大学の教職員に聞きましたら、もう納富先生が大学院のほうの教授でおられたりしますので、中山先生、納富先生とか、もともとＬＤ学会のときも非常に宗像市にかかわっていただいていますので、そこのあたりの学生とかそういう先生方のですね、より対応を強化を急ぐべきじゃないかということが一点と、それから２０２５年度に向けての設置委員会のときに、この先生方との連携ですね、この三者の連携でいうと、本市の場合は一人一人の子どもにどのような手だてが必要なのかという先生方のニーズに応えられるということですね。県立特別支援学校のほうの学校に対しては、子どもに対しての具体的な対処をする、指導することによって、多くの経験値が積めるということ、それから、教育大にとっては学生の方たちがより経験が踏めるという、この三者のメリットがすごくあるんじゃないかなと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけど、教育長、いいですか。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　今議員がおっしゃったことと関連してちょっとお話をさせていただきますと、２０２５年に、もう御存じのように、教育大学に県立学校ができるんですが、その県立学校はどういう意味があるかといいますと、やはりセンター的意味合いがありまして、いわゆる特別支援教育の推進に必要な資質、能力を積極的に地域の学校に提供していくということがあります。 　その中で、一つは知識なんですね。特別な教育的ニーズのある児童・生徒や保護者の理解に関することを、そういうことについて指導者である先生方へ知らせていくというようなことがあります。障がいのある児童・生徒の発達や障がい全般に関する一般的な知識、それから障がいのある児童・生徒の教育に関する一般的な知識を情報として提供していくことになります。 　それから実践力ですね、障がいのある児童・生徒などの教育実践力の充実に関すること、児童・生徒、保護者、担任との相談、それから個別の指導計画の作成や実践評価、個別の支援計画の作成とかいうことがあります。 　それから最後に、三つ目としては調整力というのがあります。学校内外の連絡調整に関することです。校内における特別支援体制についての推進の助言とかいうことがありますし、市内地域や学校関係、その他の教育関係との連携、調査があると思っています。 　今、特別支援教育は担当者だけのような話がなされていますが、私は、これからは全ての教員は特別支援教育に対する理解が必要だろうと思っています。今日的課題である特別支援教育の充実へ対応していく必要があるだろうと思いますし、県立特別支援学校を大いに活用させていただきながら、宗像市の特別支援教育の充実を図っていきたいと、このように考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　次に英語教育についてですが、ことしの６月１９日、グローバルアリーナで行われた、河東小学校の４年生の児童が対象に置かれたイングリッシュ・キャンプの様子を見させていただきました。そのときの様子から、これからの外国語活動と外国語教科にとって大きなつなぎ目になるよさを感じさせていただきました。４年生ですので、３・４年生の外国語活動、新学習指導要領でいきますと３５時間ですね。それから５・６年生が今度は、本市の場合は英語科です。７０時間になるところのいい節目だと私は思います。 　そのキャンプのときのよさを４点挙げさせていただくと、まず一つは多くの大学生が参加しているところ。さまざまな人種の方、異人種ですね、それから近接の年齢であるということ。アメリカから来られて、何か長崎のほうでレクチャーがあったりして経験値を積んでおられる学生の方ですね。それから二つ目が、子どもたちに近い年代であるということですね。１０代から２０代前半、とても明るいノリでした。３番目が、さまざまな手法で、先ほどゲームとか言われたそういう場所ですね、コーナーで楽しそうに活動しています。４番目が、この４年生を対象にしているのがすごく私はベストだと思います。 　となってくるとですね、以前で言ったら外国に行くとかイングリッシュ・キャンプとか言われていましたけど、今回は６校でしたので、ぜひ来年以降は、今後、市内全校の子に広げていただきたいという、私は考えを持っています。実際子どもたちも、最後お聞きしたら楽しかったという子もいるし、特別支援の子どもたちも何人か参加していたんですよ。最初はおどおどしていたんですけど、やっぱりだんだんなれてきて、そこのあたりも非常に大切じゃないかなと思います。そのあたり、市内全校に広げていただきたいと思いますけど、それはどうでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　来年度以降の実施については、今回の効果検証をもとに、拡大する方向で実施形態を決めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。この英語教育は、前々市長の原田市長のときから始まって、そのときは宗像市は他市にない英語教育をしているという、特化していたものですけど、現在、文科省のほうでもこの英語教育をしているということで、この次のところになるんですけど、ＡＬＴとＩＣＴですね、これの活用がすごく大事になってくるんじゃないかなと思います。 　ちょっと今回お借りしようかなと思っていたんですけど、新しい教科書がＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮといって、バーコードがあるんです。そのコードをすると、おうちで英語の場面が、外国の方が出てくる画像が出てきます。非常にそのあたりはもう進んでいると思います。だからやっぱり子どもたちもＩＣＴとか、だから昔はＡＬＴというのはすごく特化した活動だったと思うんですけど、ＡＬＴだけじゃなくて、そういうＩＣＴとか使ってですね、タブレットとかスマートフォンを使ったりして、私もちょっと見させていただいたんですけど、いつ帰っても、子どもたちはそれがあればいつでもできます。 　だから、そういうことを考えると、今後、このＡＬＴについては今現在９人でしたかね、９人でいろいろ取り組まれていますけど、私はもうこれ以上拡大はしなくていいんじゃないかなと思っていますので、今さっき言われたようにＩＣＴですね、特に久芳副市長のときにされた電子黒板、結構今、何か現場では電子黒板でちょっと一息ついたような感じがあって、それをいかに生かすかという、タブレットとかそういうような教育が、もうちょっと僕は足りていないんじゃないかなと思います。 　例えばせんだって、ＩＣＴの県の拠点校になっているみやま市の千年小学校に行ったときは、これは、タブレットが出てきているやつが、今まで配置していただいたデジタルテレビですね、それを使ってこれは画面が出ていたんですよ。だから、いろいろなつなぎ方で活用ができるんじゃないかなと。だから、新しく電子黒板を買わなくても、各学級に配置されている部分でも十分、このＩＣＴ教育とかいうように活用できるんじゃないかなと私は思っています。 　それともう一つ次に、済みません、時間がないのでちょっと急ぎますけど、遠隔教育ですね。先ほど大島小と日の里中のことを言っていたんですけど、実は先日、玄海東小学校と長崎市の対馬市、厳原北小学校の４年生の児童が、厳原北小学校のほうからお電話がありまして、どうも私の対馬のほうに伝わっている盆踊りが、鐘崎の盆踊りが源流じゃなかろうかということで、それこそ情報担当の方が来ていただいて、スカイプをしていただいて、お互いやりとりしたそうです。 　先ほど言ったように、機械ですからいろいろ支障はあるかもしれませんけど、今の現状でも十分使える部分がありますので、この遠隔教育、特に僻地の大島、地島、そこに進めていくべきだということは先ほど市のほうで言われたので、そうなったときですね、私も実は先日ちょっとショックだったのが、新宮町の相島小学校が逆留学しているんですよね。島に寝泊まりじゃなくて、新宮の本町のほうから船で渡って子どもたちが、中学校９人のうち６人ぐらい、小学校も１０人ぐらいで７人ぐらい。となったら、地島も大島も、逆に言ったら全市的な区域でですね、逆に行きたい子がいたら通えるような、そういう校区の見直しも必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたりどうお考えでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今議員おっしゃったとおり、大島も地島も児童数、生徒数が減っていまして、今の議員の御提案はひとつの興味深い御提案だと思っています。ただ、これにつきましては、第一にやっぱり島の方々の考え方、気持ちが大事だと思っていますので、よく議論はしていく必要があるだろうと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　まず、ハード面のいろんな整備とかもありますので、そういうことをしながら、そういう発想の転換をしていただいて、僕は大島、地島もこのままだったらやっぱり子どもたちが減ってくると思いますので、そういうところで逆に大島、地島のよさを、私たち市内の子どもたちも経験できるということは、ぜひ検討していただきたいと思います。 　これで１項目めを終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１１番（北崎議員） 　今、宗像の漁業に必要なことは。 　本市では主産業の漁業振興のため、鐘崎とらふくフェアや宗像あなごちゃん祭り、漁師まつりなど、ブランド力向上や漁港整備などさまざまな手だてを打っている。 　しかし、近年、漁獲量は減少し、魚価の低迷など根本的な解消までには至っていない。そこで再度、資源確保やブランド力向上を図るために、以下のことについてお伺いいたします。 　（１）漁場の整備について。 　1)水産資源の維持・回復を目的としたさらなる藻場や漁場の整備については。 　2)陶管や投石の現状と今後の対応は。 　（２）漁港の整備について。 　1)新荷さばき所整備の進捗状況は。また、今後の整備に向けた具体的なスケジュールについては。 　2)ブランド力向上に向け、どのような効果が期待されるか。
   　よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長 　それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。 　（１）漁場の整備についてですが、こちら、藻場や漁場の整備、それから陶管・投石の現状と関連ございますので、２項目あわせてお答えいたします。 　まず、藻場の整備についてお答えします。市では今年度、来年度の２カ年で、織幡神社下の沿岸海域で、国庫補助事業の採択を受け、約１.８ヘクタールの藻場の整備事業を行います。今後の藻場の整備につきましては、漁協、それから福岡県、また水産庁等などの関係機関と十分な協議を行い、既存の藻場の有効活用や、効果の高い工法等の採用・検討等を行い、藻場の整備の進捗を図っていきたいと考えております。 　次に漁場整備についてですが、現在、福岡県において、これも国庫補助事業によって、広域的な事業により筑前海区として実施しております。今年度からその事業の中で、鐘崎漁港において、海に沈める魚礁の作成を行っており、令和５年度までの事業計画と伺っております。また、市では、規模は小さいですが、アジ漁礁の造成を目的とした陶管の投入や、海底清掃等の事業を実施しております。今後も漁協と協議を行いながら、県への要望や効果の高い事業を実施していきたいと考えております。 　続きまして、（２）の漁港の整備についてです。 　1)荷さばき所の整備の進捗状況、それから今後のスケジュールについてお答えいたします。 　現在、新荷さばき所の建屋については設計中で、今年度内に実施設計を完了させる予定です。高度衛生処理対応型の荷さばき所を計画しており、使用する漁業者の意見等を反映させた施設整備を行いたいと考えております。また、建設予定地は現在ほぼ埋め立ても完了し、今後、埋め立て竣工手続を行ってまいります。 　今後のスケジュールですが、令和２年度、３年度で建築工事を行っていくとともに、施設の管理運営計画等についても、漁協と十分協議を行っていく予定としております。施設につきましては、令和４年度に供用開始する予定で現在進捗を図っているところです。 　次に、2)のブランド力向上にどのような効果が期待されるのかというところについてお答えいたします。 　現在設計中の新荷さばき所は、高度衛生処理対応型の荷さばき所になり、衛生管理、品質管理、記録管理等により、高度衛生処理対応型荷さばき所から出荷された水産物ということで、高付加価値、いわゆる魚価の向上であったり信頼性の向上といったものの効果が期待できます。 　また、鐘崎天然とらふくフェアは平成２３年度から開始し、今年度の開催で９年目になります。また、平成２６年度からは東京でもとらふくフェアを開催し、これらの取り組みを通して、平成２９年度に鐘崎天然とらふくで地域商標登録を受けております。それによりさらに認知度が上がり、販路拡大につながるとともに、トラフグの水揚げ量に影響されるものの、魚価の向上にも寄与していると思っております。 　また、宗像あなごちゃん祭りは、ことしの開催で５年目になりましたが、宗像あなごちゃんについても、先ほど申し上げました地域商標登録に向け、活動を行っていきたいと考えております。 　市といたしましては、宗像で水揚げされる魚を使ったフェアや、漁師まつりといったさまざまな取り組みを通じて、魚のＰＲや高付加価値化を図り、最終的には漁家所得の向上につなげていきたいと考えているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　御答弁ありがとうございました。今答弁いただいた漁場の回復は、私が議員になって８年目になるんですけど、常に大きな課題となっています。確かに市でできるさまざまな取り組みをしていただいたことは高く評価しますし、感謝申し上げます。また県のほうでも、私のグラウンドのすぐ横なんですけど、魚礁づくりということで、今、漁港ではコンクリートでつくられた大きなブロックや鉄塔のようなものが、これは地島沖１０キロぐらいのところに投入する作業が進んでおりますが、しかし、ここ近年、海が異常な状態に陥っています。 　イカとり漁師や、きょう来ているまき網船団の漁師にお聞きしても、一様に口から出てくる言葉が、とにかく魚がおらん。しけ続きで漁に出れなく、ようやくなぎになり出ていっても、魚がとれん、魚がおらん。唯一、サワラなどの漁があったとしても、値段が安いというような状態であります。イカがとれん。とれても３杯、５杯。油代にもならん。来年もこのような状態だったら陸上がりも考えるなど、まだ３０代の漁師たちもそういうふうに声を出しています。 　これは私も、この市だけではできない限界を感じております。根本的な問題としては、水産資源のネックになっているのは、やはり皆さん知ってのとおり、地球温暖化や環境問題、特に海洋汚染だと、誰でも感じるようになってきています。つまり、海がごみ捨て場のようになっている実態が深刻化しています。 　これはカレイ網の漁師たちが毎年、漁が始まる前に、自分たちの漁場のところを網ですくっているところです。これは何とかパンと書いてありますけど、ビニールごみとか、大体１日に１回、２回すると、このごみがこのようにたまっているのが、もう毎年のようであります。そこで、資源回復という問題を通して、魚のすめる状態にするには、やはりこの環境問題を抜きにして考えることはできないと、改めて感じさせていただきました。 　そこで、本市の取り組みの中に紹介していた一つの中に、海岸漂着物等対策推進事業というのがあると思うんですけど、そのあたり、本市の取り組みはどのような取り組みでしょうか。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　議員御質問の海岸漂着物臨時回収処理事業についてお答えいたします。 　現在、市の水産振興課のほうで実施しております海岸漂着物臨時回収処理事業ですが、こちらは平成２９年度から補助事業の採択を受けまして、実際に事業を実施しております。実際の補助率が、本土が１０分の７、また離島側が１０分の９という高い補助率での運用となっております。 　実際に２９年度からの実績といたしましては、平成２９年度が処分量が２.３トンで、３０年度が処分量１４３トンとなっております。平成３０年度につきましては、やはり台風や大雨の影響で、漂着するごみが大量であったということから、処分量が多くなっているということでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ここに環境省が出している海岸漂着物等地域対策推進事業という欄の中に、先ほど部長が言っていただいた回収処理事業、発生抑制対策事業ということで、漁業者等が行うボランティアに回収された海底漂着ごみの処理を行うということで、これは処理費と受け取ってよろしいでしょうか。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　御指摘のとおり、回収に要する費用ということで、回収処理、それから回収に当たる人件費等が含まれております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　これは海岸に漂着したごみですので、先ほどお見せした、こういう海底清掃のごみというのはこれの対象にならないというふうに──これが取ったときの、これの処理は処理費になって、これを取るための経費とかいうのにはならないと解釈してよろしいですかね。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　あくまでも、今私がお答えした部分については、海岸に漂着したごみを処理する際の費用または回収費が対象となる事業でございます。議員御質問の海底ごみにつきましては、これは市は単独ではございますが、写真でもありましたように、カレイ刺し網漁の始まる前に漁協の方に委託しまして、船団のほうにお願いして、一度海底清掃のほうを実施していただいているという現状でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　その海底清掃のごみも、はっきり言って、ちょっと言い方は失礼ですが、焼け石に水という言い方はおかしいんだけど、本当に少ないもので、なかなか回収できていないというところですね。 　そこで問題なのは、市として考えていただきたいのは、これは環境省が出している、小学校の子どもたちに対する教材なんですよね。奄美大島で見つかった中国のごみ、対馬で見つかった韓国のごみ、風や海流に乗ってごみは流れていく。私も初めて知ったんですが、根室で見つかったロシアのごみがここに入っていたんですよね。 　ということは、やはり暖流、寒流から流れていって、問題なのはここです。沖ノ島です。沖ノ島には先ほど、先日、漁具やプラ製品が散乱しとるということが実際に新聞にも載ったし、ＮＨＫでも取り上げられましたね。私はあの映像を見てちょっと愕然としました。何かちょっと涙が出るような感じで、沖ノ島があんなに汚れているとは思わなかったけど、でも漁師たちから言うと、ちょうど海流の流れ着くところで、沖ノ島は陸で上がっているところですので、そこに吸い寄せられるようにごみがたまっているという現状です。 　これを私が今考えたいのは、せんだってのですね、ああ、せんだってというか昨年ですかね、一昨年、Ｇ７のときに、海洋ごみの問題の解決のためにということで、島サミットであったときにもこの問題が取り上げられたんですよね。そしてＧ２０でも大阪サミット、そして今、日・中・韓の三国間の環境大臣の話も、このごみをどうにかせないかんとなったときに、私はやっぱり、漁師たちが立ち上がるためにも、市のほうから、特にことしで６回目を迎えた宗像国際環境１００人会議を、そして宗像の世界遺産を抱えている市だからこそ、ここが大きく訴えることができるんじゃないかなと私は思います。 　そうやって考えると、漁業者の力が海底ごみの回収には必要だと思うので、彼たちは、海の中のどこにごみがあるかわかるんですよね。潮流、流れで、そして自分たちが網で切ってしまったので、網のごみがここ、海底のソナーというか、海底の様子がわかるので。そうなってきて、もし彼たちに、これを本市で訴えて、国とかそういうのでこの海底ごみの回収とか、本格的に日本全国ですれば、海洋汚染の問題というのは大分解決できるんじゃないかなと思うんです。 　そうなってくると、本市の場合は持続可能な開発目標、ＳＤＧｓですね、それに向けて今取り組もうかという話になっています。福津市がしているのは津屋崎千軒だと思うんです、まちづくり。私たちは宗像市ですから、大きな意味で、環境を宗像市から発信して、Ｇ７、Ｇ２０、三国じゃなくて逆の流れで、世界に発信することができるんじゃないかなと思うんです。そうなってくると、やっぱり市長のその辺のお気持ちというか、そのあたりを聞かせていただいたらと思っているんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　海の環境保全に積極的に取り組んで発信していくことは、自然を敬い守り続けてきた世界遺産のまち宗像の使命であると考えています。宗像国際環境１００人会議も、多くの市民や企業、教育関係の方にも参加していただき、各メディアにも取り上げられ、着実にその認知度は高まってきていると思っています。また、ことし４月から宗像市の職員も環境省へ出向しており、国の情報収集に努めているところであります。海洋ごみの問題については、一つの自治体や国だけでは解決することは到底難しいと思われます。世界的な取り組みとして実践してもらえるよう、この宗像から海の保全について、海への感謝について、世界に向けて発信していくことが私たちの使命だと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひよろしくお願いします。宗像国際環境１００人会議で参加した権田幸佑君たちとかきょう来ていますけど、宗岡君たちも、海洋漂着ごみの回収から宗像地域の循環型のですね、これは環境省のほうからいろいろ提案があっているみたいなので、やっぱりこのことも鑑みながらしていただけると、ＳＤＧｓとしてこの宗像がしっかり経済的にもですね、例えば沖ノ島で回収したプラごみで加工して、それがペンダントになってくるとかそういうので、これは環境のためにお金を還元しますよということで発信したりとかする、経済面もたしかＳＤＧｓの部分も入っていますので、そのあたりも検討の大きな材料になると思います。 　次に、新荷さばき所の整備ですけど、ちょっとそこまでなかなか行き着かないかもしれないので、今、荷さばき所の大事なところは、先ほど田中部長が言われたとおりなんですよ。これは水産庁の、我が国における水産の消費に関する意向調査です。一番は鮮度です。二番は安全安心です。つまり、結果的にこの新荷さばき所は何が大きなポイントになるかというと、やはり魚の鮮度をいかに保つかという、そのためだったら、ここに必要なものは氷ですね、プレート氷とかシャーベット氷とか、それから滅菌した冷海水とか、いろいろなものが必要だと思うんですよ。 　ただ、今の現状でいうと、まき網船団だけじゃなくて、例えば今サワラ釣りをしていますけど、サワラ釣りをした人が一匹のサワラをきちっとタグをつけて、要するにブランド化して、それを売ったり、そうなってくると、来年から市場法が変わると思うんですね、卸市場の法律が。つまり、ネット販売みたいな形で市場を通せばできるというのがありますので、よりブランド力を上げるためにも、そのあたりの研究もぜひよろしくお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。 ◯花田議長 　田中部長。 ◯田中産業振興部長 　先ほども御答弁いたしましたように、新荷さばき所は高度衛生処理対応型の施設ということで、議員言われましたように、安全性・信頼性獲得のための施設というふうに整備しているところです。御質問いただいた、ＩＣタグを活用した販売であったり、またネットを活用した安心安全、そして衛生管理された魚の販売ということについても、努めて今後検討してまいりたいと思っています。また、そういったものにつきましては、今後作成いたします運営計画の中でしっかりと協議して示していきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　もう時間があれですけど、つまり魚がすむ環境をしっかり宗像から発信して、この東アジア圏内でしっかりつくっていくということですね、中国、韓国も巻き込んで。そして、漁港の整備を通じて、宗像のお魚のブランド力を上げて、しっかりそれが販売できる、そのことによって、若手の漁師ですね、特に私は、若手の漁師たちに次の世代をしっかりつなげるために、僕は議員に立候補させていただいたという思いがありますので、きょう来ている彼らのためにも、そのことをしっかりつなげていただいて、それが多分、伊豆市長の大きな思いにもなっていると思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わります。 ◯花田議長 　これで北崎議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、石松議員の１項目めの質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　それでは私、公明党の石松和敏でございます。 　今回の一般質問は、第１項目めとして、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化をすべきとの観点から、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　近年、大規模震災、大規模水害、そして大規模風害と、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対しまして、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力がどうしても必要不可欠となります。少子高齢化、人口減少社会におきまして、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。今回は国交省の資料をもとに、いろいろと執行部の皆さんに質問させていただきたいと思います。 　公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者や技能者ですが、年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上すると考えます。さらに行政にとっても、発注者側、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することもできると考えております。そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いをいたします。 　まず、（１）債務負担行為の積極的な活用についてお伺いしたいと思います。 　予算は単一年度で完結するのが原則であります。大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度にわたり支出しなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されております。 　ここで、道路の舗装工事ですとか修繕など、短期で行える事業におきましても、平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進められる体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことと考えます。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなくて、生活道路の舗装工事、修繕等にも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　（２）公共工事へのゼロ市債──ゼロ債務という呼び方をしている自治体もありますが、これの活用についてお伺いいたします。 　ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定して、現年度中に入札、また契約を締結することによりまして、年度内での工事着手または新年度早々の工事着手を可能とするものであります。当該工事の支払いにつきましては新年度の予算で対応することになっております。そこで、ゼロ市債の活用につきまして、本市の現状と今後の方針について見解をお伺いしたいと思います。
   　（３）公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いしたいと思います。 　公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となると考えます。具体的な事例として、工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たっては、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できるという工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。 　また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たりましては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度というのもあります。そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、本市の現状と今後の方針についてお伺いしたいと思います。 　（４）公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。 　年度末間際での繰越手続や、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事につきましては、適正な工期を確保し、安全、安心して工事を進めるために、速やかな繰越手続が必要であります。工事や業務を実施する中で、気象や、また用地の関係、補償処理の困難さ、また資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合は、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要と考えます。そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事については、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで、繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　まず私のほうから、（１）（４）につきまして、予算編成に関することですので答弁させていただきます。 　まず、（１）債務負担行為の積極的な活用についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地方自治の会計は単年度会計が原則でございます。その例外として、債務負担行為や繰越明許費が認められており、事業の進捗と予算の執行の必要に応じて、議会の議決を経て、複数年度による予算編成が可能となります。基本的にはこの予算編成の原理原則に従い、適切に処理を進めることが求められますが、議員からお話しいただきました公共工事の発注におきまして、公益性などの利点が見出せると確認が得られるときは、予算編成においても柔軟に対応することを検討したいと思います。 　次に、（４）公共工事の速やかな繰越手続についてです。 　本市における従来の予算編成では、年度内完了を目指すことを原則として予算計上を行っております。工事などを実施する中では、天候や入札不調などやむを得ない理由により、工期内に完了することができない公共工事が見受けられることもあります。御指摘にありますように、当該年度で完成しないことが明らかになった工事等につきましては、事業担当課と緊密に連携を図り、速やかに繰越手続を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　私のほうから、（２）の公共工事へのゼロ市債の活用についてと、（３）の柔軟な工期設定についてお答えをいたします。 　まずゼロ市債の活用については、現状ではほとんど行っておりませんが、平成２８年度から平成３０年度までの公共工事の入札契約案件のうち、ユリックスの工事に関して１案件について、ゼロ市債を活用したものがございます。 　今後の方針についてですが、年間を通じた切れ目のない公共工事の発注は、地元建設事業者の経営の効率化及び安定化、公共工事の品質確保を図る上で重要だと考えており、公共工事の発注・施工時期の平準化の面から、ゼロ市債の活用は有効であると考えていますので、国の指針等に沿って活用を図ってまいりたいと考えております。 　（３）についてお答えをいたします。 　公共工事の柔軟な工期の設定については、先進自治体で整備されているフレックス工期契約制度や早期契約制度のような制度は設けておりません。しかしながら、資材の調達等、準備期間が必要な案件については、その期間を勘案し、早期の発注を心がけているところでございます。 　今後の方針についてですが、さらなる受注者における人材、資材等の確保のためにも、柔軟な工期を設定することが必要であると思いますので、先進自治体の事例を参考とし、導入に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　経営企画部長から総務部長、ありがとうございました。それでは２回目の質問に入ります。 　まず、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いします。 　適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について、国のほうは平成２６年６月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るために、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、発注関係事務の運用に関する指針──これは平成２７年１月３０日、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議の申し合わせですけれども──において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注・施工時期等の平準化に努めることとされております。 　そこで執行部としては、これらの関係法規等は遵守していると思いますけれども、現状はどうでしょうか、お聞きします。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　公共工事の品質確保の促進に関する法律につきましては、今御紹介ございましたように、計画的な発注等、適切な工期設定に努めることが定められ、また、発注関係事務の運用に関する指針では、多様な入札契約方式の選択、活用について定めております。特にこの指針の中でも、今御質問ございましたように、発注や施工時期等の平準化について、債務負担行為の積極的な活用に努めることというものが示されております。しかし、本市におきましては、公共工事の平準化の観点からの債務負担行為の積極的な活用は、現在のところ行っておりません。今後は法律、指針について、運用を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　今、この資料を見ていただきたいんですが、平成２８年から３年間、これは契約検査課にお願いをしまして、３年間の発注状況の実績について、４月から３月まで１年間、これは３年分ですね。ちょっと赤でマーカーを少し囲んでいるところが、４月から６月、また１月から３月ですけども、これは明らかに発注件数が少ない、ゼロ件というのが現実ということであります。これは国交省が推進している発注・施工時期等の平準化に努めることにはなっていないと、現実ですね。先ほども総務部長がそのようにおっしゃいましたので、これは何とか国が指導している方向性に基づいて、本市もぜひ努力をしていただきたい。そのための、今から説明を私が提案を申し上げますので、ぜひ理解していただいて、前向きに検討をお願いしたいと思います。 　これは全部、国交省の資料からです。平準化の促進に向けた取り組み、さ・し・す・せ・そという非常にユニークな書き方をしていますけども、これについて私は今からお話しします。さ・し・す・せ・そのさ、債務負担行為の活用、し、柔軟な工期の設定、す、速やかな繰越手続、せ、積算の前倒し、そ、早期執行のための目標設定ということで、国交省は平準化の促進に向けたこの取り組み、さからそまでを推進しておりますけれども、これらの取り組みについての執行部の見解をお伺いしたいと思いますけれども。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今回御質問いただきまして、この内容につきまして少し勉強させていただきました。最近、本市におきましても、やはり入札の辞退、中止が相次いでおりまして、契約検査課におきましても担当部署に対して、早く発注事務を行うように周知をしているところでございます。そういった意味で、この五つの取り組みということは大変参考になりますので、この内容につきましても今後徹底を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　市町村における取り組み状況、この冊子は今まではバージョン１とバージョン２は都道府県の取り組み事例があったんですが、このバージョン３からは市町村の取り組み事例まで載っておりますので、それをベースに今回は提案を差し上げたいと思っております。 　この資料は、年度当初に事業が少なくなることや、工事完成時期、調査設計等の業務の履行期限がどうしても年度末に過度に集中することを避けるために、債務負担行為の適切な活用を推進している自治体があります。ここに少し私が書いているんですが、マーカーをつけていますけれども、例えばこの１２月議会でも、業務委託契約はいろいろと今議会、一般会計の補正予算に上がっております。例えばＡＬＴの派遣業務委託ですとか、学童保育事業の委託費とか、いろいろな業務委託についてはたしか４３件だったと思いますけども、計上されております。それと同じような意味合いで、建設工事もできないかという今回提案なんですね。 　それで、これはもう担当の都市建設部長のほうが具体的にはわかるんじゃないかと思いますけれども、その辺については、今の業務委託の債務負担行為と同じような形で、建設工事についてもできないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　議員のおっしゃることは、国交省のほうからも通達が来ております。そういう中で都市建設部としては、公共工事の施工の時期の平準化が図られることで、年間を通じた工事量が安定し、公共工事に従事される方の処遇改善や、人材、資材、機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等に寄与ができて、ひいては公共工事の品質確保につながるものと考えております。そのため、公共工事の計画的な発注を行うとともに、ゼロ市債や繰越明許費、債務負担行為の活用や、年度当初から予算執行の徹底など、今後、予算執行上の工夫に地域の実情を踏まえ考慮しつつ、取り組みたいと考えております。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　今までの本市の実績を見ますとね、どうしても７、８、９、１０に集中しているんです。どうしてもこの１月、２月、３月、また４、５、６というのは発注が少ないんですね。それを前倒しをしようという考え方で今回提案を私はしていますので、ぜひ来年の１２月議会の一般会計の補正予算のときには、業務委託だけではなくて、建設工事についても同じように債務負担行為が上がってくることを期待したいと、そのように思っております。 　それで次は、実際に市町村で取り組んでいるところを少し紹介をさせていただきたいと思っています。この平準化の観点を踏まえて、債務負担行為、ゼロ市債も含みますけども、活用しているところが政令指定都市では１７団体、市区町村では３８４団体があります。また、中では交付金の事業においても、この債務負担行為を活用している団体もございます。 　ここに少し書いていますが、青森県の弘前市の事例を少し紹介をさせていただきたいと思います。ホームページを開いたら、ゼロ市債とは何なのかとか、また、この発注方法ですとか支払いのこととかをわかりやすく書いております。基本的にはですね、少し読みますけれども、ゼロ市債とは、新年度予算が成立してから契約手続をしても、年度当初から工事に着工することは難しいため、ゼロ市債では、単年度会計の例外である債務負担行為を設定することにより、前年度中に契約締結、工事着工が可能となります。これは弘前市のホームページに載っております。 　そして発注方法としては、ゼロ市債による発注工事については工事名にゼロ市債と明記しております。これが事例ですけれども、ここにゼロ市債という表現があります。ゼロ市債と明記しております。そしてなおかつ、このゼロ市債を活用した工事の前払い金ですとか部分払いの請求時期は４月１日以降、つまり、もう３月から工事、つまり、１２月に債務負担行為を起こしておって、このゼロ市債ということでですね。そうしたら１月、２月、３月のうちに入札行為ができます。そして落札した業者と契約締結ができます。そしたら、その業者は例えば３月の中旬からでも仕事に入れる。その工事が例えば６月とかですね。お金が発生するのは４月１日以降しか発生しないということなんです、このゼロ市債は。これは一つの例です、弘前の。この例でいけば、４８０万６,０００円が予定価格で、３月１３日が入札日、そして６月２８日まで工事期間ということが書いております。 　こういったことを他の自治体等ではやっておるんですけれども、本市においてもこのような考え方で、ぜひ私は推進を進めていくべきだと思いますが、再度、都市建設部長、お願いできませんか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今事例もありましたけど、今後、当市でもそういう実情を踏まえて、いろいろな工事箇所がありますので、検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　そうしたら、ゼロ市債の活用を考えたいということですので、ぜひそれを期待したいと思っております。 　次に、柔軟な工期の設定について再度お伺いをしたいと思います。 　工事の性格等を踏まえて、受注者における建設労働者や建設資材などの確保のために、柔軟な工期を適切に設定することとあります。工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、受注者がより効率的かつ円滑な施工を確保できるように配慮しているという自治体もございますけれども、冒頭でも、総務部長もそういう方向で検討していきたいということでした。 　それで、一つの事例を御紹介をしたいと思いますが、近隣で言ったら福岡県の古賀市が、実はもう既にフレックス工期契約制度というのを平成２６年１１月から実施しているんですね。まだ残念ながら私は古賀市まで足を運んでいろいろと勉強には行っていませんので、詳しいことはわかりませんけど、ぜひ執行部のほうでは、古賀市のほうにいろんな事情を聞いていただいて、どういう背景があって、こういう形でできたのか、お聞きになっていただきたいと思うんですが、早期に発注し、契約を締結することが可能であり、かつ、受注者の技術者及び施工体制の計画的な確保に寄与することが期待できるというものを対象に、受注者が一定の期間の範囲内で工事着手日を設定できるという契約方式、これは通称フレックス工期契約制度というようですけども、これを古賀市のほうは平成２６年１１月から導入しているということです。ですから、このことも踏まえて本市でも少し参考にされたらどうかと思いますけれども、総務部長、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　河野部長。 ◯河野総務部長 　今回御質問いただきましたので、古賀市に少し電話で聞き取りを行いました。古賀市がこのフレックス工期契約制度を導入した背景として、生涯学習センターをつくる際に技術者の確保ができず、入札契約締結に至らなかったというような経緯があったということを聞いております。 　本市の指名競争入札においても、技術者の確保ができないという理由で入札を辞退される現状が生じております。今までは発注者側が工期を決めて発注していたものを、このフレックス工期契約制度の活用により、工期を受注者が柔軟に設定できるという利点があると思っておりますし、事業者にとって効率的で円滑な施工期間の選択を可能とし、ゆとりある工期の促進が図れると思いますので、活用を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　この第１項目めでは最後にしますけれども、公共工事の積算の前倒しについてお伺いしたいと思います。 　これも予算配分後、速やかに工事の発注手続を開始できるように、発注前年度のうちに積算までを完了しておる。積算の前倒しを活用して、新年度に新たに発注を行えるよう工夫している市区町村が多数見受けられます。この場合は、要はこの前年度に、先にもう積算までやっておって、そして４月１日になれば新しい単価に変更になりますので、その単価だけは変更しないといけません。高くなっている場合もあるし、低くなる場合もあるでしょうけども。それをやればすぐ発注ということができます。今まではこの上のほうなんですけども、新しい年度に入って積算をしておれば、当然、随分後におくれるわけですけれども、少し本市の仕組みを変えることによって、前年度に積算行為をしていると、こういうふうに早目に発注ができるということであります。 　この点についても都市建設部長、どうでしょうか。具体的に可能かどうか、お聞かせください。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員のおっしゃるとおり、これは可能だと都市建設部も考えております。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　都市建設部長が、これは可能だということでした。 　今回の質問については、あくまでも公共工事の平準化を私は求めている。それはなぜかというと、公共工事を担っている、特に建設土木の事業者から、この１、２、３月、また４、５、６というのが非常に仕事量が少なくて、人の確保も、本当にずっと社員を抱えとっていいのかとか、いろんな問題を私もお聞きしました。 　それを少し平準化することによって、どこの企業が落札しても、年間を通して仕事を発注していただける、それは非常に事業者にとってはありがたい。これが本当の地域の企業の育成ということに、行政と業者との関係が、本当にいい関係が、ウイン・ウインの関係になるんじゃないかと思っています。そのことによって、いざ災害等が起こったときにはいち早く現場に駆けつけてくれて、重機等で災害の支援を、行政とともに事業者がしていただけるというように私は考えましたので、今回こういった提案をさせていただきました。
   　それでは１項目めは終わりとして、２項目めをお願いいたします。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　それでは、２項目めの質問に入ります。掘削せずに鋼製支柱埋設部の劣化調査を行うべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 　現在、鋼製の──鋼製というのは鉄柱ですね。鉄製の支柱の異常検査は目視検査が主です。異常が懸念された場合には、路面の境界部──端境部ですとか埋設部の調査は、掘削して行われております。この場合、軽微な劣化が見られる支柱も一度周辺を掘削した上で、問題がなければ埋め戻しをするという作業が必要となります。工期とコスト及び調査時の交通規制など別の問題が発生しております。そこで、事前にこの埋設部の劣化の度合いをスクリーニング検査──これは非破壊検査ですとか超音波検査という言い方もありますけれども、こういった検査をすることで、掘削・検査・埋め戻し作業を削減できるというシステムがあります。執行部として検討してはどうかと考えます。 　それで今回、私がこの質問をするに当たって、今資料をいただきましたが、これは維持管理課のほうからの資料ですけども、この道路案内標識ですとか街路灯、防犯灯などの小規模附属物と言われる鋼製の支柱、埋設物の設置状況を確認するために、維持管理課、また地域安全課、経営企画課、コミュニティ協働推進課から設置箇所数などの資料を提出いただいたことにつきまして感謝申し上げます。実態がよくわかりました。 　それで執行部のほうには、きょう私が提案しますような、こういったスクリーニング検査をするようなシステムがあるものですから、これも今、国交省のほうも推奨しておりますので、検討されてはどうかとお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　石松議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　掘削・検査・埋め戻し作業に係る手間や経費を削減できるシステムを検討してはどうかということについてお答えします。 　本市では、道路照明や公園照明について、直接目視による点検を行い、構造の変状など疑われる場合には、掘削等による調査を行って、必要に応じて撤去や交換を行ってきております。議員御提案のシステムは、特に掘削が難しい場所にある鋼製支柱に対して有効であると考えております。このため、経済性、効率性を考慮した適切な対策ができるよう、従来の工法も含め、さまざまな手法について今後研究を行っていきたいと考えております。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　ありがとうございました。 　ちょっとごらんになっていただきたいんですけれども、上のほうの表が道路案内標識、下のほうの表がいわゆる照明灯ですね、通常、道路なんかにずっとありますような照明ですね、街路灯。維持管理課ですから、自治会が管理している防犯灯とは違います。少し形状も大きくて背も高いものが中心です。公園の中にあるものと道路端にあるものとを書いていますけども、この中で私が危惧するものは、３０年以上のものが、公園とここですけども、３０年以上たっているものが、公園灯が１４１カ所、道路灯が５２カ所、合計で１９３カ所あるんです。そして２０年から３０年のものが、公園灯で１３８カ所、道路灯で２９０カ所、合計が４２８カ所ですね。 　そして、なおかつ恐ろしいのは、一番下ですけれども、設置年数が不明なものが１７９カ所あるわけですね。これはおそらく管理台帳に記録としては残しておっても、これをいつ何年何月に設置したというものが記載されていないのではなかろうかと私は推測するんですけども、この不明なものはどういった状況であるのか教えてください。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員の御指摘のとおり、設置年数が不明な１７９カ所につきましては、管理台帳の設置年月日に記載がなされておりません。これは設置から現在までの間に管理方法が変更になったり、また設置時の関係図書等が保存期間満了などに伴い、破棄したことが原因じゃなかろうかとは思っております。いずれにしましても、現状をしっかりと把握して、適切な管理をしていきたいと考えております。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　そのとおりだろうと思います。 　それで国交省の指針によりますと、こういった鋼製の支柱物ですけれども、これは実はどのぐらいの耐用年数かといいますと、約３０年を一定の目安と国交省は言っているわけです。それで設置後に１０年に１回を詳細点検、その中間として、予備として、５年に１回の中間点検を実施するように規定されております。この点について、本市においてはどのような点検をされているのか少し教えてください。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　点検につきましては、道路照明は、平成２２年と平成２５年に、腐食や、また金属疲労等の劣化といいますか、経年劣化の調査を、直接目視のほか、触診、また打音による点検を行っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　実は、ここの資料を見てほしいんですが、支柱の腐食に起因すると思われる倒壊事故、全国でこれは２１カ所ですけども、あっているようです。これは２００９年からスタートしてですね。この中で２件ほど少し紹介したいのが、２０１６年２月１１日の大阪府池田市のことと、２０１７年５月の北九州市の倒壊事故のことを、少し御紹介したいと思います。 　まず、大阪府の池田市の照明灯ですけれども、池田市のある公園で照明柱が倒れたと。そして小学校４年の女の子が指を切断したと。原因は腐食であったということなんです。これは新聞記事ですから、私のほうで少し読みますけども、高さ４.５メートルの照明柱が突然倒れ、近くにいた大阪市の小学４年の女子児童が手を挟まれ、指を切断する重傷を負った。照明柱が倒れた原因は、根元の腐食と見られている。倒れた照明柱は高さ４.５メートル、直径約１４センチで、２０年前の１９９６年に設置された。定期点検時には、原因とされる腐食の存在や異常に気づかなかったという。点検は目視によるものだけだったということです。 　あと後日、ここは市が民間の研究機関に依頼をして、いろいろと詳細を点検、調査してもらったようです。そうすると、柱の根元付近の土壌を分析しますと、排せつ物のアンモニアに含まれる物質が、柱から２メートル離れた地点の土壌より９倍高かった。つまり、犬とかがしっこをかけるんですね。それが大きいんですよ、一番。本市でも倒壊があったというお話をさっき部長がしていましたけども、恐らく同じじゃないか。もちろん犬猫だけじゃありませんよ。老朽化、雨とかもいろいろとあるでしょうから。 　もう一つ、北九州市の事例、２０１７年５月１１日に発生していますけども、それも紹介したいと思いますが、「あわや大事故　照明灯が車道に倒壊　根元部分が腐食　小倉北区」。北九州市は５月１２日、小倉北区の駐車場脇にある車道照明灯（高さ８メートル、重さ１４０キロ）が倒れて、一時、市道を塞いだと発表。照明灯は市の設備で１９８０年設置──ですから今だったらもう約４０年近いですね──、根元の部分が腐食していたと。周辺は朝夕、車の通行量が多いが、けが人はなかったと。市は、他の照明灯にも異常がないか緊急点検を始めたと。 　同市内では、実は前の年にも八幡西区であったんです。２０１６年６月にも八幡西区で歩道照明灯が、これは１９６７年設置、高さが１０メートルのものですが、倒れる事故が発生と。その際は、１９７０年以前に設置の照明灯を緊急点検したが、今回の照明灯は対象外で、最後に点検したのは２０１３年だったと。市が設置する照明灯は２万９,０００基あると。北九州ですから、宗像市の恐らく１０倍以上はあるんだろうと思いますけども。 　そこで、先ほど都市建設部長も、目視、また打音が中心で今検査をされていると言いましたが、私はそれはもう限界があるのではないかと思うんですけども、その点いかがでしょう。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今事例にもありましたように、劣化等で、目視で点検、その後事故が起こったという例も御紹介がありました。本市でも目視のほか、今言われました点検を中心に調査を行っておりますが、これ以外の非破壊調査の開発が進められており、中には有効性の高い工法等もあるようでございますので、開発の動向の情報を収集して研究を行っていきたいと考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　今部長がおっしゃったとおり、非破壊検査のシステムが非常に向上しているということで、国交省も、これを採用してはどうかというような指針も出しているようです。これが資料の一つですが、少し見にくいので、私がこの部分は読みます。 　これは鋼製支柱路面境界部の変状を非破壊で検出する新しい技術ということで書いています。技術の適用部分ということで、こういう鉄柱があるわけですね。上に街路灯とかがついているわけですけども、この下のところが問題なんです。この下のところが、アスファルトから大体４０センチの間が、いろんな問題があるということを国交省が言っていますけれども、国交省によると、附属物点検要領において、掘削・点検・埋め戻しが基本とされている部分で、倒壊事故の原因の大半を占める弱点部として提起がされていたと。全数掘削は作業効率も悪く、コストもかかるので、従前より国交省内で対策が検討されておったということですね。 　そして、このシステムはどんな内容かというのがここに書いているんですけれども、超音波探触子を点検対象の支柱路面境界部から１００ミリ──１０センチですね。これの１０センチぐらいのところに端子をセットして、スクリーニング、いわゆる非破壊検査、超音波検査を行うと。そうしますと、その端子から発生する波形が端末モニターに表示されることで、このグラウンドから４０センチのところの状況がわかる方にはわかる。私たち素人が見てもわからない。ただ、だっと波が打っていたのは、私も研修会等で確認はさせていただきましたけども、そういった波形データとして取り込めると。 　それを４カ所から、また大きいやつについては３２カ所ぐらい、こういったスクリーニングを行うことで全体の状況がわかると。このデータをもとに健全度を判断して、掘削点検する必要がある支柱を絞り込むことが可能になってきているということですね。ですから全量、目視、打音だけではなかなか限界があって、こういったシステムを使うことによって、非常に効率よくスマートに、数多くのこういった鋼製支柱を検査することができると。 　ここに書いていますが、導入の必要性、メリットということですけれども、実は平成２９年３月１０日に開催をされました、国交省の第７回道路技術小委員会において策定された、小規模附属物点検要領ですね。ここに書いていますが、この小委員会で検討されたわけですけども、その要領において、照明柱、標識柱の掘削点検に先立って、非破壊技術による一次スクリーニング点検の導入を推奨する文言が入ったということです。 　これが要領の冊子で、これはたしか８０ページから１００ページぐらいあったと思います。そして、どういう文言がここに書かれているかといいますと、このように書かれているんですね。地中等への支柱埋め込み部については、境界部における支柱の状態や、滞水──水がたまると書きますけれども──滞水の有無、痕跡などを確認して、必要に応じて掘削調査を行うのがよいと。また、掘削調査のスクリーニングとして非破壊検査の開発が進められており、活用の可能性を有しているため、開発動向の情報も収集して、有効であると判断される場合は採用するとよいと書かれているわけでございます。 　そして、ここに実際の路面境界部のところの写真とともに、路面境界部に滞水が生じている場合は腐食で機能が低下しやすく、他の部材より腐食の進行が早まるおそれがあるといったことで、国交省もこういった新しいシステムの導入を推奨しているということなんですけれども、都市建設部長に重ねてお伺いしますけれども、本市においても、こういった先に進んでいる技術は、やっぱり実験というか実証実験を何カ所かやって、まずテスティングしてみると。そしてその結果をもって、その以降どうするかという評価をすることが大事ではないかと思うんですけども、部長としてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　議員が今御紹介の技術につきましては、当然、有効な調査方法と認識しております。今後、研究をしていきたいと思います。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　ここで、北九州市で２０１７年だから２年前、先ほど北九州市の倒壊の事故の新聞報道のことを少し私は紹介しましたけども、２０１７年５月１１日に小倉北区で道路照明が倒れた、一時市道を塞いだという事故があった。それを受けて北九州市がどう動いたかということなんですけども、やっぱり埋設部の劣化の度合いを非破壊検査でスクリーニングする検査を検討したということです。そして、このシステムを現在普及活動しております一般社団法人日本ＩＴＣ協会連合会に相談をした。そしてデモンストレーションを実施した後に、その年、つまり２年前の２０１７年１２月に試行的に実施をしているんです。それは門司区にある道路に面した街路灯なんかを１５カ所を、道路照明灯の支柱の非破壊調査業務委託契約ということを、契約を結んで実施しております。 　そこで改めて質問しますけれども、本市においても３０年を経過している照明灯、また、設置年月が不明な照明灯、相当の件数があったと思いますけれども、この倒壊の危険が私はいつあるかわからないと危惧をしております。北九州市の事例を参考にして、毎年予算の可能な範囲で、照明灯の支柱非破壊調査業務委託を実施してはどうかと提案するわけですけれども、部長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　本市におきましても、議員御指摘のとおり、３０年以上の分と、また不明支柱があり、腐食や劣化が進んでいると思いますので、今後適切な対策を行っていきたいと考えております。議員御提案の調査につきましても、本市の現状を踏まえながら、経済性、また効率性などを勘案しながら、実施の可否を検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　本年度の当初予算案を見ましても、維持管理費の部分がたしか３億５,０００万円ほどあったと思いますし、また、道路の新設改良費が約２億円近くあったかと記憶しております。ですから、その中の一部を、どういう形でやるのかわかりませんけれども、ある程度危ないと思われるような箇所を優先して、ぜひ実証実験をしていただきたいと思っております。 　それで最後になりますけれども、これは関連する質問になるわけですけども、コミュニティ協働推進課が所管している自治会の防犯灯のことについて、私は３年前、平成２８年１２月の議会で一般質問しました。それは、平成２７・２８、２年間で宗像市が蛍光灯管からＬＥＤに７,５００基かえました。その前に自治会独自で５００基ほどＬＥＤにかえておったので、全体で言えば、約８,０００基のＬＥＤに今なっていると思います。その中で、ポール型、自立型で直接地面に埋め込んだのが約１,０００基ありました。そういったことを私はいただいたんです、資料としてですね。 　なぜ私がそのときに一般質問したかというと、ちょうど平成２８年度、私が地元の自治会で役員をしておりまして、ある方の家に立っている防犯灯が傾いている、それで電線も片一方が切れているということで、私は役員だったから、私のところにすぐ連絡があって、現地確認したところ明らかに腐食で、もし線がなかったら倒れておっただろうと思われるような状況があったので、私は、会長と、またもう一人の副会長と３人で、朝野団地にある自立ポール型のＬＥＤのほうも、３７カ所ありましたから、全部３人で、金づちと、足で蹴ったりして見ました。全くわかりません、いいのか悪いのか。これが現実だと思います。やっぱりプロが見れば、打音とかで音でわかるのかわかりませんが、私たちは素人で全くわかりませんでした。 　それが宗像市には１,０００カ所あるということを、まず理解していただきたいと思うんですが、そのときの私の質問に対する当時の総務部長のやりとりの一端を少し紹介しますけれども、当時の総務部長は、補助金交付要綱を策定した時点では、支柱の老朽化は想定していなかったと。設置後３０年、４０年が経過している自治会内の防犯灯の支柱については、今後、執行部の中で、安全安心のまちづくりの観点からしっかりとした議論を深めて、何らかの検討に着手しなきゃならないと考えているという答弁があったんですが、あれから３年たつんですが、どのように執行部の中でこのことについて検討されたのか、お伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 　今、石松議員から御紹介いただきました、平成２８年１２月議会での当時の総務部長の答弁については、私のほうでも確認をしております。残念でございますが、この件に関しましてはまだ実施できていない状況にございます。改めて自治会の協力を得ながら、危険な箇所をリスト化して、自治会及びコミュニティ運営協議会と、維持管理について協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　実は、当時私も勉強不足でわからんかったんですが、昭和４２年にこの要綱をつくったという話でした。それで、その要綱を見せてくれと、私自身もネットでざっと検索しました。ありませんでした。きょう大隈部長に、ちょっと頂戴よと、要綱をと。いや、あれはもう廃止になっとるんですと。つまり、この要綱は生きていないんです。 　生きていない要綱のことを、当時の総務部長ですけれども、こんなふうに言っているんです。維持管理については、当該自治会においてするという条文を入れているということなので、防犯灯、ポールも含めたところで、自治会が第一義的に責任を負うというようなことを答弁しているんです。これは私、全くけしからんと思ったんですよ。もう廃止になっている要綱、それを私は知らなかった、わからないけども、そういうことを堂々と答弁する。そんなことは市長、認めたらいかんですよ。廃止になっている要綱ですよ。それを表に出してね、第一義的には自治会に責任がありますよと、ポールも含めて、そういう答弁をしているんですよ。これは許されんと思いますけど、いかがですか、市長。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　庁内で再び十分に検討して、また今後どうするか、対応に当たりたいと思っております。 ◯花田議長 　これで石松議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分
   ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　皆様、こんにちは。日本維新の会の岩岡良でございます。 　それでは早速、通告に従いまして質問いたします。 　防災力強化に対する評価・検証を。 　本年も８月末以降、日本列島は大雨と強風により、たび重なる風水害に見舞われました。特に１０月１１日から１２日にかけて上陸した台風１９号は、災害発生の１カ月後である１１月１２日の報道によると、人的被害は９０人を超え、堤防の決壊が７１河川、１４０カ所、また、川の水が堤防を越える越水などで氾濫した河川は２８５河川にもなり、土砂災害も一つの台風としては最も多くなるなど、国も災害対策の見直しが迫られる記録的な豪雨被害となったと伝えられております。 　しかしながら、このことは決して想定外ではなかったはずであります。私たちは昨年、人的被害としては今回の台風１９号を上回る２２３人が犠牲となった平成３０年７月豪雨を経験し、これらの豪雨による大水害はもはや想定外ではないことを学んだはずだったからであります。 　それにもかかわらず、このような被害が生じてしまったのは、災害に対する意識とその備えが、災害をじかに体験した地域の方々以外には、まだまだ十分に行き届いていなかったからではないでしょうか。 　この点、本市においても、昨年７月の豪雨の際には、幸いにも人的被害こそ報告はされませんでしたが、今後、昨年を上回る豪雨に見舞われる可能性は決して低くなく、そのための対策が急がれるところであります。 　そこで、本項目では、平成３１年度施政方針において、市民の生命と財産を守ることは、何よりも最優先に考えなければならない、まちづくりの原点であるとともに、市の重要な責務であるという、市長が述べられたこの崇高な理念が、真に市民の安全安心確保のために、現時点での施策として、どの程度の充実が図られているかについて、平成３０年７月豪雨における本市の災害対応の確認を中心に、より一層の防災力の強化を目的に、以下質問をいたします。 　（１）第２次宗像市総合計画における防災施策の評価について。 　（２）災害対策本部の役割について。 　（３）宗像市防災会議の役割について。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　項目１、防災力強化に対する評価・検証について、私から答弁します。 　（１）第２次宗像市総合計画における防災施策の評価についてお答えします。 　第２次宗像市総合計画の防災対策の強化につきましては、災害に対する啓発、災害に備えた活動支援、被害の防止と復旧対策の実施という三つの項目を中心に取り組みを行っております。具体的な取り組みとしましては、総合防災訓練、水害対応訓練の実施や、防災士の育成、防災マップの更新などにより、市民への防災に関する啓発、意識の向上を図っております。 　また、地域防災のかなめの一つである消防団の充実、強化を図るため、計画的な機材の更新や団員の訓練等を実施するとともに、地域での訓練等にも積極的に参加し、自主防災組織との連携も図っております。あわせて、災害発生時に備え、各避難所に備蓄している資機材の点検や備蓄食料の更新、民間団体等との協定の締結なども行い、災害対応対策の強化に努めております。 　市内部の体制としましても、各地で起こっている災害の教訓や、本市での災害対応での反省点をもとに、市職員の災害対応マニュアル等についても改善を加えながら、災害体制についても強化することができていると考えております。今後も継続的に市民の防災意識の向上を図るとともに、市消防団等の災害体制の強化を行ってまいりたいと考えております。 　次に、（２）災害対策本部の役割についてお答えいたします。 　災害対策本部の役割としましては、災害対応を行うに当たっての情報収集や意思決定など、災害を乗り切るため対応方法等を論議し、対策を実施することと考えております。これまでも災害が起こる可能性がある場合は、早目の避難を促すなど、市民の安全を第一に対応を行っております。 　最後に、（３）宗像市防災会議の役割についてお答えいたします。 　宗像市防災会議は、災害対応基本法に基づき設置される会議で、災害対策に関する地域防災計画の作成や、その実施の推進などが主な役割となります。実際に発生した災害の教訓や反省により国、県が示した指針等に基づき、災害対応について見直しを行い、地域防災計画の修正など重要な事項について、防災会議に諮り、計画の変更や検討を実施しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　まず、本市において災害などが起きた際には、部長や課長を初め多くの職員が即座に防災服に着がえ、そしてその対応を行っている姿を私もしばしば目にいたします。この点は職員の皆様に対しまして、心より敬意を表したいと思います。しかしながら、特にこの秋の全国的な台風被害を直視すれば、市民の生命、財産を守るという最大の使命のもとには、本市においてもまだまだ課題は山積みなのではないかという視点で、再質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、これを見ていただきたいと思います。市長、御答弁は要りませんけども、これが何かわかるでしょうか。というより、本来ここにいつもあるべきものが、この写真を見る限りには見当たりません。ふだんと何が違うかわかるでしょうか。ここは市役所の正面玄関から入ってきて真っすぐに突き当たった場所でありますけども、本来この場所には、防災マップを初めとした防災関連機材が展示されている場所でありまして、そうすることによって、住民の皆様にみずから防災意識を高めてもらうと、そういった目的で設置されたコーナーであります。しかし、それが本年１０月からはなくなってしまったという画像であります。 　事の経緯は、とある課が、１０月の消費増税に伴う喚起コーナー、具体にはプレミアム付商品券の手続コーナーを一時的に設けたことから始まりまして、その喚起コーナーが終わってもいまだこの状態であるということであります。つまり何が言いたいのかといいますと、１０月といえば、この秋、台風１５号、そして台風１９号、２１号による被害が連日のように報道されていたときでありましたが、それにもかかわらず、こういった状況であるということをとってみただけでも、防災対策が十分であるかという前に、そもそも市役所全体としての防災意識がまだまだ十分ではないのではないかと言わざるを得ません。 　さて、報道によりますと、この秋の台風１９号による豪雨降水量は全国１２０カ所で観測史上１位を更新したと伝えられており、特に、例年なら１カ月間全体で降る雨の量が半日で降ったということが豪雨被害の直接的な原因と伝えられております。 　これを見ていただきたいと思います。ちょっと見にくいですけれども、ここですね。これは平成３０年７月豪雨における本市の降水量であります。当時、本市においては１カ月間で降る雨の量が約１日半で降ったというデータであります。時間当たりの降水量で比較しますと、平成３０年７月豪雨が本市にもたらした降水量は、今回甚大な被害を及ぼした台風１９号の半分ということになりますけれども、しかしながら平成３０年７月当時、本市においても災害対策本部が設置されたにもかかわらず、もろもろの混乱が生じたことを前例にすれば、今後、それ以上の集中豪雨に見舞われた際には、さらなる混乱が予測されるため、その対応が本当に大丈夫なのかについて確認を行ってまいりたいと思います。 　そこで質問ですけども、まず、このような事態を想定した場合、今後、住民に対してはどのような啓発を行っていくつもりでしょうか。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　住民への啓発についてお答えします。 　近年の洪水災害において自治体が避難勧告等を発令しても、住民の皆さんが避難を行わず、結果的に逃げおくれてしまうということが問題として挙げられております。現在では、まず命をみずから守るということで、自助の大切さがさらに重要視されるようになっております。 　本市においては、防災マップや訓練を通しての啓発はもちろん、洪水の浸水想定や、土砂災害などの危険区域に住んでいる世帯を抽出し、その世帯の危険性が高いことや、早目に避難をすることが必要であることを啓発するようなダイレクトメールを、ことしの梅雨前に各世帯宛てに郵送いたしました。これらを通しまして、住民の方の防災意識の向上に努めております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　はい、わかりました。終局的にはみずからの命は自分で守ってほしいと、私もその意見には全く同意見であります。 　そこで質問を変えます。単刀直入に伺いますけれども、その避難を促す、自分で自分の命を守ってもらうために、市の責務は何でしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　先ほども申しましたが、まず皆さん、それぞれの災害の危険性を認知していただくということです。それから、それを認知していただいて事前に避難場所、避難経路を確認していただいて、市及び気象台等が出す情報をみずから判断して、早目に避難をしていただくということになりますので、市の責務としましては、事前の啓発及び的確、正しい避難情報等の伝達ということになると思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。まさに部長が後半におっしゃったことであろうと思います。私も、市の責務は市民の生命、財産を災害から守ることにあり、特に集中豪雨においては、市民が安心して避難できる環境を整え、適時にそのための情報を伝達することに尽きると思っております。 　しかし、平成３０年７月豪雨の際にはそれが十分ではありませんでした。そのことは、市の防災会議におきましても、例えばここですね、これは防災会議の議題ですけども、災害発生時の情報発信が不十分であったとして課題に上げられております。そこでこれよりは、そういった課題や反省点が個別具体的にどのように総括され、そして今後に生かされているかという視点で質問をいたします。 　これは、当時の平成３０年７月豪雨時の防災会議の時系列データであります。平成３０年７月豪雨において、災害対策本部は７月６日の６時１０分に避難勧告レベル４というものを発令していますが、地域防災計画や、あるいはむなかたタウンプレス１１月１５日号にも明記されてありますように、本来であれば避難レベル、警戒レベル３、つまり、避難準備あるいは高齢者等避難開始、レベル３を発令すべきであったと考えます。 　なぜならば、避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル３は、要配慮者、特に避難行動要支援者が迅速に避難できるように発令されるものでありますので、それが発令されることなく、直接、避難勧告レベル４の発令となれば、例外なく高齢化が進む本市におきましても、その避難行動に支障を来した可能性があると考えるからでございます。それにもかかわらず、警戒レベル３を発令せずに、４に至ったのはなぜだったのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　今議員からお話がありましたとおり、７月に関しては、高齢者等避難開始を出さずに、いきなり避難勧告を出したという形になっております。これにつきましては、夜中から気象情報等を推移しておりました。担当職員が夜中も泊まりましてですね。ただ、段階的に気象情報が推移していけば、今議員が言われたように、段階的に発令は出せるんですが、急激に変化した場合は、避難準備情報等を出さずに、いきなり避難勧告を出すこともあり得るということで考えておりますし、国のほうからも当然、そういうふうな対応をするよう通達等が来ております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　はい、わかりました。確かに突発性の地震であるとかそういったときに関してはそういう事態になるんだろうと思いますけれども、風水害については気象予報の中である程度危険予測がつくのではないかなと思います。その上で警戒レベル３が出せなかった理由は、簡単に想像しますと、単純に災害対策本部の設置がおくれたのではないかと考えざるを得ません。 　そこで、それが実態としてはどうだったのかという確認をするために質問いたしますけれども、災害対策本部の設置には防災計画上の設置要件があると思います。いついつ、どういう状況のときに災害対策本部を設置しなさいと。それに照らし合わせたとき、平成３０年７月豪雨時、災害対策本部の設置要件はそれに合致していたのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　はい。地域防災計画上もしくは職員マニュアル上、災害対策本部を設置する場合等の規定がございます。各種警報が発令して、災害発生のおそれが高まった場合に、市長が最終的に判断して災害対策本部を設置するという形になっております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　もう一度お伺いいたしますけれども、合致したということでよろしいんですか。わかりました。そうすると、防災計画上の災害対策本部設置要件には合致した上でつくったということで、災害対策本部を立ち上げたということでございますけれども、わかりました。そうすると、計画上は災害対策本部の設置はおくれていないということになります。しかしながら、それにもかかわらず実態としては、警報を出すのがおくれたというのは、これは間違いない事実であろうかと思います。 　そう考えると、このまま、今の防災計画上のまま、今後も同じ要件のもとに災害対策本部を設置するということになれば、変更せずに、また同じ状況で災害対策本部の設置はおくれ、結果的に警戒レベル３を発令することなく、また警戒レベル４の発動となり得る可能性があるのではないかと思います。それを回避し、確かにそういうふうな急激な気象情報の変化はあるかもしれませんけども、なるべくそういった状況を想定した上で、正確な情報を住民の皆様に流すためには、より余裕を持って災害対策本部を設置するための要件に、つまり防災計画そのものを見直す必要があるのではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　災害対策本部の設置要件等につきましては先ほど申し上げたとおりですが、これは運用上の問題でも解決できるのではないかと考えております。私どもとしては警報が発令した段階で、地域安全課職員が数人、常に職場のほうに待機して情報収集を行っておりますので、その時点である程度気象状況が急変する可能性があれば、基準に達しなくても早目早目に動くということで、今、議員が言われたようなことは解決できるんじゃないかなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。私の質問と少し見解が違ったかなと思います。適時その場で判断でき得れば、そういった最悪の状況は避けられると。わかりました。それでは、そういった状況、防災計画上の要件を変更せずに、現場においてその判断が本当にでき得るかについて、少し検証を行いたいと思います。 　７月６日当日、５時３０分に初めて災害対策本部が設置され、その後、警戒レベル４が発令されています。しかしながら、それに先立つ前日の５日１２時２０分には、大雨警報発表と同時に、地域安全課員１０人から成る警戒配備態勢をとっています。しかしながら２０時には、これを二人に削減しています。 　そこで質問をいたします。この残された二人には、状況が、まさに今部長がおっしゃったように急変した場合などには、早急に対策本部の設置を行える、あるいは、そのような進言を行える権限があった二人だったのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　済みません、当時、誰が夜中に待機していたか、ちょっと私は把握しておりませんが、最近は随時スマートフォン等で、職員も自宅にいて気象情報も確認しますし、気象台とホットラインの電話番号をいただいておりますので、そこの中で気象台の予報官等と情報交換して、情報収集して、もしそういう可能性があれば、すぐさま携帯電話等で、私もしくは課長等に連絡が入りますので、その時点で判断をして指示をするような体制は、いつでもとっております。 　以上です。
   ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。今の御答弁によりますと、少なくとも現場には、その状況の判断ができる人は、現場にはいなかったというように私には聞こえたわけであります。これは非常に、やっぱり一番大きな問題であろうと思いますし、今後、大隈部長がおっしゃるように臨機応変に対応していくためには、そこの意思決定がスムーズにできるかどうかというところにかかっているんだと思います。 　今、本市における災害想定のうち、最もその可能性が高い自然災害は風水害であろうと思います。そうすると、風水害については、先ほども申しましたけれども、気象予測などにおいてあらかじめ危険予測ができるにもかかわらず、それを配置していなかった、これが非常に問題なわけであります。問題と私は捉えています。そこで質問です。７月５日夜間において、１０人から二人にその人員を削減した理由は何だったのでしょうか。 　続けて質問させていただきますけども、防災マニュアルに例えば、判断権限のない人物を残してよいというような規定があったのでしょうか。もしそうだとしたら、結果的に災害対策本部の設置がおくれたことの反省として、そのマニュアルを見直す必要があるでしょう。一方で、そこにどんな人員を夜間に残すのかというような規定がない場合には、今後の危機を予測した上で、そういった規定をつくる必要があるのではないでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　１点目の職員数が減った理由ですが、そこの表にもございますが、１７時２４分に警報から注意報に気象情報が変化しましたので、この時点で配備態勢を緩めております。そのまま夜間も職員が待機するという形になっております。それから待機する職員の配置に関しましては、現在のマニュアル等では、必ずしも管理職及び係長級が残るという明確な規定はありませんが、今、岩岡議員が言われましたように、今後はそれについては検討する必要があるのかなと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。 　まず、この警戒レベルの話はここで終わりまして、では次に、災害情報の広報のあり方についてお伺いをいたします。 　先日の台風１９号によって、夜、水害に見舞われた長野市では、千曲川の決壊情報を伝えるべき役所が、住民からの電話に忙殺されるなどした結果、災害広報が不十分であったと報道されていますけれども、このことは本市においても、平成３０年７月豪雨において同様の状況が起きたと報告をされております。そこで、当時の具体的な災害情報についての広報が十分であったのかという視点から質問をいたします。 　これは、当日に配信された実際の避難勧告メールになります。避難勧告レベル４の発令時において、避難を勧告する地域に関する情報は、ここですね、河川の周辺に対し避難勧告を行いますとあるだけで、具体的な河川氾濫危険箇所が明確に伝達されておりませんでした。また、本市の東西を結ぶ幹線道路である県道６９号線の冠水情報については、例えば防災メールによる避難勧告以外には、広報車等によってその周知がなされたとは聞いておりますけれども、しかしながら、市民にはその情報が全く伝わっていなかったというのが実際の出来事でありました。 　これらの課題について、どのように総括され、今後どのように災害広報を強化していくつもりかについて、お伺いをいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　災害時の広報については、今、岩岡議員が御指摘のとおり、平成３０年７月については不十分であったと私どもも考えておりまして、防災会議の反省課題の中にも上げさせていただいております。理由としましては、統括部の職員とか地域安全課の職員が、メール等を配信する役割を一部担っておったんですが、彼らが市民からの電話対応に追われて、とても本来すべき業務が実施できなかったということと、本来の広報班がやはり初動から十分に動けなかったと。災害対策本部に招集できずに、広報を配信することができなかったということが理由だと総括しております。 　改善策としましては、今後、災害対策部の広報班を統括部の地域安全課の横に配置をして、常時情報を渡すと。それと、災害対策本部会議にも広報班をメンバーとして参加させ、その会議の内容を逐次、ある程度、広報班の判断のもとに情報配信をやっていくと。それから、地域安全課の職員は基本的にもうメール配信等は行わず、庁内の統括、連絡調整等を行うというふうに改めたところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。課題について検討が十分になされているかなと思いますけども、改めてお伺いいたしますけども、例えば今後同じような状況が起きたときには、もう少し具体的な災害情報なりの周知が住民に対してなされると捉えてよろしいんでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　はい、先ほど言いましたような体制で今後やっていきます。前回よりはきめ細かな情報配信ができるものと考えておりますが、まだそれでも不十分であれば、適宜見直しを進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　それでは次に、避難所に関して質問をいたします。平成３０年７月豪雨では、それによる危険性が最も高かった地区は河東地区であったと認識をしておりますけれども、その河東地区内においても、例えば河東西小学校がそうであったように、防災マップに指定避難所として掲載されているにもかかわらず、開設されなかった避難所がありました。なぜこのような状況が起きたのかについて総括は行われたのでしょうか。今後も、もともと予定されていた避難所が開設されないとすれば、地域の住民にとっては非常に困るという問題があると思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　避難所の開設につきましては、災害ごとにある程度、災害対策本部のほうでどこの避難所をあけるというのを決定して開設をしております。それと、前回は避難所に避難された方に移動していただいた等もございましたので、水害時にはどこの避難所をあけるというのを改めて検討して、決定をしております。 　具体的には、各コミュニティ単位で最低１カ所、河東につきましては、山田川等を越える可能性がありますので、河東西地区についても開設すると。それから東郷につきましては、八並川等を越えなければいけない可能性がありますので、宗像医師会病院の講堂と宗像高校の会議室を使用させていただくということで、その地区につきましては、コミュニティ単位で２カ所の避難所を開設すると。残りの避難所については順次拡大をしていくという形で考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　方向性については十分に理解いたしました。ただ一つ、やっぱりわからんのが、その場において決めるというのは、もともと避難所だと思っていた方からすると、あれ、避難所じゃなかったのという話になりかねないと思うんですけど、その点はどのように考えるんですか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　済みません。水害時についてはここの避難所をあけるというのを変更して決定しておりますので、今後は一斉に、先ほど言いましたような避難所をあけるという形になります。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　それでは続いて、同じく避難所の質問をいたします。警戒レベル４、避難勧告の発令時は早朝でありましたけれども、避難所となるコミセンは開館していたのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　はい。前日の夕方から避難準備情報を開設しておりましたので、避難者がいなくても開設しておりました。いつ避難されてもいいように、職員も配置しておりました。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　つまり、夜間においてもあいていたということですか。わかりました。その点は安心をいたしました。 　それでは、質問の趣旨を変えます。防災情報の伝達においては、市からコミセン、コミセンから各自治会へ、そしてあるいは各自主防災組織へと、その情報が伝達されていくものだと認識をしておりますけれども、避難所をあける、あけないという話だけではなく、その防災情報の伝達について、コミセンの会長や事務局長を初めとする職員に対しては、どのような手段で災害対策に対する情報を伝達されたのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　コミュニティ・センター、それから防災関係機関等につきましては、市民の方と同じような内容を、メール、ファクス等でお知らせするとともに、災害対策本部の開設・廃止等についても、そういう機関についてはファクス等で連絡をしております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　済みません、よくわからないのでもう一回お聞きしますけども、つまり、コミセンに情報が流れないと、コミセンから各自治会、そして自主防災組織へと情報が流れないという前提にしたときに、その親分たるコミセンにどういうふうに今後動いてくださいねと、各住民なり自主防災組織にというような伝達はうまくいったのかという質問なんですけども。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　各コミュニティ・センターにはファクス等で情報を流しておりますし、会長及び事務局長等には、市の登録メールに登録していただくようにお願いをしております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。そうすると、市としては伝達はしっかりとコミセンにはしたということでございます。そこは安心はいたしましたが、しかしながら実態はですね、地域の住民に対しては、例えば自主防災組織を通して、あるいは地域の緊急連絡網を通しての情報伝達はなかったというのが実態であります。つまり結果的には、情報の伝達網は機能しなかったということになります。 　そこで質問を変えます。平成３０年７月豪雨において、自主防災組織は機能したのでしょうか。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　自主防災組織が機能したかどうかについては、市のほうでは把握できておりません。ただし、ため池の決壊のおそれがありました山田地区につきましては、自治会の自主防災組織を経由して、住民の方に避難をしていただくようにお願いしております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。先ほど市長の答弁の中で、総合計画の中で自主防災組織についても非常に連携をうまくとっていると、評価するというような御答弁であったと思います。しかしながら現実には、自主防災組織がどのように活動していたのかについて、全く市が認識していないという状況であろうかと思います。ここが多分、最大の問題なんだろうと思います。市が情報を的確に流す、それも重要でしょうけども、最終的には住民が自主的に逃げてもらうためには、その住民をまとめるといいますか、情報を流す自主防災組織に動いてもらわないといかんわけであります。今、部長の答弁を聞きますと、把握していないということは、私が勝手に翻訳しますと、機能していなかったと、実質的には。そういうふうに捉えられても仕方ないのかなと思います。 　そこで少し前向きな話をしたいと思いますけども、この自主防災組織をどのようにしたら働かせることができるのか、機能させることができるのかというような検討が、これから最も重要になっていくんだろうと思います。現状、今の自主防災組織が機能しないのは、おそらくですけども、自主防災組織の規約を出して、そのことによって認められれば、備品について、国か県か忘れましたけども、１５万円ほどの機材費用が来ると、形式上。しかし、その実態は各自治区の自主防災組織に任されているという状況であります。 　この自主防災組織がどのようにして動くかということを考えたときに、それが動くためには、自主防災組織内あるいは地域が動くためには、どういう行動を、各自主防災組織が各自治会に合った、各地域に合った実情に合わせて動くかというような行動規範、要は防災計画というものが必要になっていくんだろうと思います。しかしながら自治体では、地域の自治会の役員が自主防災組織を兼ねる、働きながらやっている方もいますし、防災についてそのような知識のある方もいません。少ないと思っております。ですので、実質的には自主防災組織が具体的にどのように動いたらいいのかという規約を、自治会内あるいは自主防災組織の中でつくることができないというのが一番の課題だと思います。 　これを解決するためには、先ほど伊豆市長も、自主防災組織に対しては非常に機能させていただいているという話をおっしゃっているのであれば、まさにそれが本当のものであるために、市が各自治会に合った、各自主防災組織に合った行動規範マニュアルを一緒につくり上げてやらないと、おそらく一生機能しない自主防災組織になるのではないかと思います。その点、部長はどのようにお考えでしょうか。
   ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　自主防災組織が本当に動く組織とするためには、今言われた部分も重要だと思っておりますし、あと、やはり自治会の役員の方が、自主防災組織の役員を充て職を兼ねてやっていると。それで短期間でメンバーがかわるというところも、行動が拡大しない原因の一つであると考えております。 　それで市のほうでは、これまで防災士を２５０人以上養成してきましたので、それらの方を自主防災組織の中で会長、役員等になっていただいて、充て職じゃなくて防災のほうを重点的にやっていただきたいという形で、一つは組織化を進めていきたいということもありますし、議員が言われました行動計画についても、各自治会の自主防災組織でつくっていただくよう、現在進めているところでございます。既に幾つかの自治会では行動計画等をつくっていただいて、それに合わせて活動を今から進めていこうというところもございますので、課題としては、やはり自主防災組織をいかに充実させるかというのは問題であると私どもは認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　問題点の認識は共有したと思っております。しかしながら、少し手法が違うかなと。各自主防災組織でつくってほしいというところに、やっぱりある程度終始しているのかなと。そして防災士が中心にと。それができればいいんですけども、多分できないんじゃないかなと僕は思っていまして。それをするためには、やっぱり市役所から本当にてこ入れをしてやらないといけないんじゃないかなと思います。そのための予算は削るべきじゃないでしょうし、ふやすべきでしょうし、あるいは防災専門官なるものを臨時に採用して、それが週１回でも各自治会に回ってつくっていくと、そういったことをしていかない限り、同じような問題が起こるのではないかと指摘をしておきたいと思います。この点はまた少し、より前向きに検討していただきたいと思います。 　時間もなくなってまいりましたので先に進めますけれども、これまでは平成３０年７月豪雨の災害対応が、その現地において、現場においてどのようなものであったかについて質問してまいりました。私の見解と部長の見解、いささか違うところもありましたけれども、問題点を共有するところもありました。 　しかしながら、この平成３０年７月豪雨を経てもなお、防災に関しては市民からの問題提起も多くございます。例えば先日、議員座談会でも指摘が上がりましたけれども、指定を解除された避難所にいまだに防災器具が置かれたままである、あるいは防災想定の降雨量がまだ４０ミリか５０ミリのままであって、８０ミリに変更しないといけないんじゃないか、るる問題があるわけでございます。こういった問題を解決していかなければ、本質的に強い防災組織、そして強い宗像市にはならないのかなと思います。 　そこで、これは提案ではございますけども、これまで多くの課題について議論をしてきて、私個人としては、やはりまだ課題はあるのではないかと感じております。その課題を解決するためには、やはり防災事業のさらなる強化が必要であろうと思っております。そこで、防災事業に関しては、その重要性に鑑み、総務部あるいは危機管理交通担当部と並列か、あるいはその中にある部あるいは課ではなく、さらには、交通事業や防犯事業とも切り離した防災専門の部を市長直轄の事業にするような機構改編が必要ではないかと考えております。そうすることによって、平時から全ての部や課を超えた全庁的な防災意識を高めることになると考えるからであります。 　そこで伊豆市長に質問いたします。伊豆市長体制における現状のお役所機構は、伊豆市長が当選される前に、谷井市長が都市戦略室の解体とともにつくり上げたものであると思います。そこからわずか１年半といえども、災害の脅威は確実に増してきていることに鑑みましても、まさに伊豆市長が施政方針で述べられた、市民の生命と財産を守ることは何よりも最優先という言葉を、みずからの権限で新たに市長の直轄部をつくることによって、防災力の強化を形にしてはどうかと思います。市長、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　防災担当課を市長直轄にとの御提案ですが、災害に関する情報や指揮命令を集約し、私とともに対応に当たるために、危機管理交通担当部長を設置しております。私が市長に就任してから何度か災害対策本部が設置されましたが、私と副市長、危機管理交通担当部長が密に連携をとりながら対応を行っており、実質上は市長の直轄の業務を行っていると把握しております。 　また、先ほど気象台と担当部長がホットラインでやりとりをしているという話がありましたが、私のほうとしましては、国土交通省の北九州事務所、また、北九州県土事務所の河川課、そして県土の宗像支所、また、国土交通省九州地方整備局防災担当室、つまり、各国土交通省や県の防災担当のトップとの常にホットラインを、その前にお互い電話でやりとりをしております。つまり、会議が招集されました先ほどの７月６日の６時１０分という前の午前４時の段階で、既に県土事務所の河川課長と、間もなく危険水位を超える可能性があるという連絡を、私と河川課長のほうでとり合っております。 　ですから、直轄ではないとおっしゃいますが、私と部長の間では、直轄とも言えるような情報共有をしながら、この危機的な防災の管理に当たっていると私自身は把握しておりますし、先日も国交省九州地方整備局防災室において、有事の際の防犯カメラを通した現場の河川状況を見ながらドローンを飛ばす、もしくは宗像においてパソコンを通じて、パソコンを宗像に設置することによって、現場の河川の映像をリアルタイムで宗像市が把握するというような模擬的な情報交換も行ってきたところでございますので、それについては、議員が提案されることはもちろん理想的な形ではあるとは思いますが、現状で、あくまでも部長は情報を集約し、私はその情報をもとに判断するという意味では、市長の直轄というような形は現在の体制でとれていると把握しております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　御丁寧な答弁ありがとうございました。少し僕と見解が違うのかなと思っていて、結局、危機管理交通担当部長を置いてもなお、やっぱり問題が起きたんだよという前提に立って、さらにこれを強化して、伊豆市長が宗像市民を守るという姿勢を示してもらいたいという、一つの提案でありました。それは具体的にできている、できていないではなくて、より伊豆市長がリーダーシップをとりながら、全庁的に防災意識を高め、もって宗像市民を守ってもらいたいという趣旨で質問いたしましたので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私のお話が十分じゃなかったんですけども、ひとたび災害が起こった場合は、ここにいる部長たち全員がチーム宗像として一丸となって防災に当たっているということです。あくまでも担当部長はその情報を集約しますが、よりよい防災に当たるために、私たちは全庁的に、この少ない人数の中で、みんなで交代をしながら、この市役所に寝泊まりをしながら、そして出先に行きながら、各担当部署の最新の情報を自分たちの目で確認しながら防災に当たっているということについては、私は十分な防災対応をしていると自負をしているということです。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。もう答弁は求めませんけども、やはり私とは少し考えが違うと。結果的に、全庁的に全ての部長が当たったとしても問題は起きたんじゃないかという指摘です。これを問題が起こらないようにするために、より強い組織にしたいという思いでしたけども、答弁は求めません。１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　宝くじ助成事業活用のための窓口強化を。 　１９７７年４月１日、地域社会の変動及び住民生活の変化に即応し、住民の自治意識の向上を図るとともに、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する各種の活動及び地域の振興に資する事業を通しての宝くじの普及広報に関する活動を行い、もって、地方自治の振興及び住民福祉の増進に寄与することを目的として、地方自治関係者並びに地方６団体代表者が設立者となり、当時の自治大臣の許可を得て、一般社団法人自治総合センターが設立されました。 　当法人は、宝くじの社会貢献広報事業として、毎年、コミュニティ助成事業を行っており、これはコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化推進及び活力ある地域づくりに対して、上限はあるものの、採択されれば申請額の１０分の１０を助成するものであり、今年度の助成金決定額は、福岡県だけでも５６団体、総額１億５,５００万円になりました。 　この宝くじ助成を受けるためには、基礎自治体が窓口となり、各市町村が認めた申請を県が取りまとめた上で、自治総合センターに申請する手続となっておりますけども、本市においては、実質的にはコミュニティ運営協議会から市に対する申請を除いては、例えば無償の地域活動団体などが本制度を利用することができない状況が見受けられております。 　そこで、本項目では、この宝くじ助成事業を、本市が現在どのような手続において活用しているかについて実態を伺います。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業、いわゆる宝くじ助成事業の本市における手続についてお答えいたします。 　まず、この助成事業の要綱では、最も活用事例の多い備品等の整備を対象とした一般コミュニティ助成事業においては、事業の実施主体は市町村または市町村が認めるコミュニティ組織と定められております。本市ではコミュニティ運営協議会を中心としたまちづくりを進めていることもありまして、コミュニティ運営協議会に対して、当助成事業の案内をしているところです。そして、助成事業申請の要望がありましたら、その内容が要綱に沿ったものであるか市で確認をした上で、取りまとめを行う県へ提出をしております。これまでの申請の実態としましては、コミュニティ・センターの備品であったり、コミュニティが行うイベント等で使用する備品の購入に活用しているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　ちょっと駆け足で参りますけども、ここで私がこの質問に至った経緯を少し説明をいたします。 　先日、市内において無償で活動している団体から相談がありました。これまで活動を長年続けてきましたけども、資材が老朽化してきており、それを何とか修復したいと。そして、その修復費用が約２５０万円ほどかかってしまうのだと。しかしながら無償で活動する団体であることから、その修復費用をみずから捻出することができないと。そこで、この団体もいろいろ調べた結果、ＣＭでも流されております宝くじ助成事業を活用できないかと考えたわけであります。そう考えて市のほうに相談に伺ったところ、その窓口がなかったという相談を受けました。 　しかしながら実際には、今部長が御答弁いただきましたように、コミュニティ運営協議会の許可を得た事業であれば、県にこの事業の予算を申請し、県がそれを自治総合センターに申請するという手続をとっておりますので、正確には窓口がなかったわけではありません。 　私も、まずは自治総合センターのホームページからこの宝くじ助成事業の申請要件について調べたところ、確かに応募する実施主体には、市区町村あるいは市区町村が認めたコミュニティ組織と記載されてありましたので、なるほど、これは一般の団体は活用できないものかと諦めましたが、しかし思いましたのは、ちょっと待てよと。本市においては、他市に先駆けてコミュニティ施策を実施したがゆえにコミュニティ組織というものを持っておりますけれども、全国の他市町村においてはコミュニティ施策を行っていない自治体も多くありまして、そうなると、これはコミュニティ施策を実施している自治体だけが活用できる制度であるのかなと。しかし、当法人の助成趣旨に鑑みればそんなはずではないんじゃないかと思いまして、これまで当法人が助成してきた実施状況を調べますと、必ずしもコミュニティ運営協議会、コミュニティでなくても助成を受けている団体が数多くありました。 　そこで、自治総合センターの福岡県担当者につないでいただきまして、直接お話を伺いました。そこでわかったことは、ここで記載されているコミュニティとはコミュニティ運営協議会のことではなく、市が認めた団体を漠然とコミュニティと呼んでいるだけでありまして、ゆえに一般の市民団体であっても、市が例えばある団体が地域に貢献しているなどの評価を認めた上で申請がなされれば、助成権者である自治総合センターとしては助成を認め得るということでありました。そしてこの助成に関しては、市町村における申請数及び申請額についてはその上限はないとのことでありました。さらに言えば、御相談されているような団体であれば助成が認められる可能性は高いともおっしゃられたわけであります。 　そこで経営企画部長に再度質問ですけども、現在のコミュニティ運営協議会を主体とした形式はそのままに、例えばコミュニティ運営協議会から自立した市民団体がコミュニティを通さずに申請できる窓口が必要だと考えますが、その窓口は制度的には可能なんでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　先ほども答弁しましたが、実施要綱によりますと、一般コミュニティ助成事業における事業の実施主体、これは市町村または市町村が認めるコミュニティ組織となっております。その上で、コミュニティ組織の定義というものが規定されております。その定義では、自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体、ただし地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、ＰＴＡや体育協会等は除くという形になっておりますので、このような要件を満たす団体でありまして、市のほうで認められた場合は、申請が可能であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　済みません、最後にちょっと急ぎますけども、ありがとうございます。 　今の御答弁では、制度的には可能だということだと思いますので、市民にとっては、どこが窓口になるのかというのが次のステップになろうかと思います。この私が持っております市の所掌事務を見る限り、市民活動やボランティア団体を所管しているという意味では、コミュニティ推進課がその窓口になるのがよろしいのかなと思いますので、担当部長の見解を短くお願いいたします。 ◯花田議長 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　短くという御要望でありますが、今おっしゃった部分の意味はよくわかりますが、所管します私としましては、コミュニティ協働推進課では、御存じのとおり広く市民活動団体、これは市民活動総合補償制度の登録団体数で言いますと７００を超える団体が登録されております。それを全て私どものほうで活動内容まで含めて、目的まで含めて把握しているかといいますと、決してそうではないと思います。 　私どもは横に広く、ベースをちゃんと担保する、市民活動総合補償制度ですとかで安心に活動いただく素地を担保する。あとは縦として、それぞれの目的に沿って、所掌の所管課、これがその活動を支援する、これが本来のあり方であろうと思いますので、今回御質問いただいた宝くじ助成については、現状の本市における運用のルールが、協働のまちづくりを進める本市に当たっては、コミュニティ運営協議会をまず１番目に持っていきましょうということで運用させていただいているというふうには考えますので、経営企画部長が答弁申し上げましたとおり、理論上はやはり可能だということですから、次の段階での方法論も含めて検討させていただいて、どこがどういうふうに支援をさせていただくのかと、先ほど申しましたとおり、それぞれの所管課ということになりますと、きちんとそれぞれを事務事業的に支援する課が、きちんとその運用ルールをわかっていないといけませんから、そこまで含めたところでしっかりと議論をしていきたいと考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございました。 　最後にいたします。今、中村部長にもおっしゃっていただきましたけども、いろいろ庁内でまた練っていただきたいと思います。市民や市民団体にとっては、どこが窓口になろうと構いませんので、少なくとも、申請をしたい、あるいは相談をしたいという申請者がいた場合に、それに寄り添って話を聞いていただく窓口をつくっていただくような制度設計を、できれば来年までにはつくってほしいと、再度、長谷川部長にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　実施要綱に該当する活動団体が申請できるよう、庁内体制、運用方法、それを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議はあす１２月４日に行います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１５分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....