宗像市議会 2019-12-03
宗像市：令和元年第４回定例会（第２日） 議事日程 開催日：2019年12月03日
│ │ ４ │石 松 和 敏
│ 準化を
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 掘削せずに
鋼製支柱埋設部の劣化調査を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１
防災力強化に対する評価・検証について
│
│ │ ５ │岩 岡 良├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２
宝くじ助成事業活用のための窓口強化を
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ ６ │笠 井
香奈枝│１ 災害時、誰もが安心して避難できる取り組みを
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ ７ │植 木 隆 信│１ 部落差別の解消の推進に関する条例は歴史の逆流では
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│１２/４
│ │ │１
子ども基本条例は何のためにあるのか
│
│ │ ８ │岡 本 陽 子├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 水害対策、今のままでよいのか
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ (水)
│ │ │１ 道の駅を中心とした国道４９５号沿線の
活性化等につい
│
│ │ ９ │小 林 栄 二│ て
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 観光資源としての「みあれ祭」の活性化について
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 10 │吉 田 剛│１
スポーツ資源の活用を
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 「稼ぐ」自治体を実現するための方策について その３（企 │
│ │ 11 │森 田 卓
也│ 業編）
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 東京２０２０
オリンピック聖火リレーの機運醸成を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 離島振興 大島・地島のさらなる
地域活性化を
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ 12 │神 谷 建 一│２
西鉄バス路線の廃止から新たな
公共交通の見直しを
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │３
平和祈念式典開催の今後の方針は
│
│１２/５ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 不
登校児童生徒のさらなる支援を
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ 13 │井 浦 潤 也│２ 障がいのある人のさらなる支援を
│
│ (木) │
│ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │３
水防災意識社会の再構築について
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 豪雨災害に対する
抜本的見直しを
│
│ │ 14 │末 吉 孝├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 玄海地域（岬地区）の
医療施設不在について
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 教員の長時間労働の解消に向けて市独自の支援策を求め
│
│ │ 15 │新 留
久味子│ る
│
│ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２
加齢性難聴者の補聴器に行政の支援を
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 16 │福 田 昭 彦│１
日の里西保育園の傷害事件について
│
│１２/６ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 17 │小 島 輝 枝│１ 災害に強い
宗像づくりを目指して
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 高齢者がもっと活動できる社会に
│
│ (金) │ 18 │上 野 崇 之├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 子ども・
子育て支援策について
│
└────┴───┴───────┴──────────────────────────────┘
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│発言順 １
│８番 安 部 芳 英
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 子どもにやさしい
まちづくりとは
│
│ 「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、子どもの
基本的人権を国際的に保障するため
│
│に定められた条約であり、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するため
│
│に必要となる具体的な事項を規定している。１９８９年の国連総会において採択され、１９９０年に
発 │
│効、日本は１９９４年に批准した。（
ユニセフＨＰより引用）
│
│ 本市においては２０１２年に「子どもの権利」「大人の責務」「子どもにやさしいまち」を３つの柱と │
│し、子どもの健やかな成長が保障される
まちづくりを、子どもも大人も共に手を取り合って進めていく
│
│ことを宣言し、宗像市
子ども基本条例を制定した。
│
│ 条約の発効から来年で３０年を迎え、また条例の制定から７年が経過しており、
子どもたちを取り
巻 │
│く環境に変化が生じているのではないかと考え以下のとおり質問を行う。
│
│（１）
子ども基本条例を制定したことでどのような効果があったのか伺う。
│
│（２）第１４条「子どもの
居場所づくり」の
履行状況について伺う。
│
│（３）同条例の中では、子どもの権利を1)安心して生きる権利2)自分らしく生きる権利3)豊かに育つ権
│
│ 利4)意見を表明する権利と定めているが、子どもの意見表明の
機会づくりの
履行状況について伺
│
│ う。
│
│２
パトロールランニング（
パトラン）について
│
│ パトランとは
防犯パトロール（Patrol）と
ランニング（Running）の造語で、２０１３年に宗像市で │
│始まった防犯活動であり、２０１９年９月現在では全国１４の
公式チームが活動しており、活動人数は
│
│全国で年間１９,０００人を超えている。活動が多方面で評価され近年では自治体や警察などとの連携 │
│も増えてきており、２０１８年には
スポーツ振興賞の「
スポーツ庁長官賞」を受賞、今年９月にはＮＨ
│
│Ｋの全国放送でも宗像市の
パトランが紹介された。
│
│（１）
パトランに対する本市の見解と、
パトランが普及していくことによって本市（市政、市民）にど
│
│ のような効果が期待できると考えるのか伺う。
│
│３
城山中学校整備事業について
│
│ 今年で創立７２年を迎える
城山中学校は生徒数が７００人を超える
マンモス校であり、校舎の老朽化
│
│を危惧する声、早期の建て替えを求める声が多くある中で、昨年度から住民に対して説明の場が開かれ、 │
│令和元年度中の
基本計画策定を目指し、今年度から地域住民、保護者の代表などによる協議が進められ
│
│ている。
│
│ 城山中学校は、吉武地区（１,８３４人）、
赤間地区（１７,２２１人）、
赤間西地区（９,５０２人） │
│の合計２８,５５７人、市の人口のおよそ３分の１に影響している学校である。また、
ＪＲ教育大前駅、 │
│県道６９号線など交通の重要地点でもあり、
唐津街道赤間宿や福岡教育大学とも近く、周辺一帯を
エリ │
│アマネジメントの視点で捉えると、地域の拠点（
指定避難所も含めた）機能も求められる。多くの
在校 │
│生、将来生徒、市民の生活にとってはおよそ５０年間影響がある施設であり、建て替えについては、
慎 │
│重に計画を策定し、設計を行う必要があると考える。今回その基本となる計画策定のための
市民ワーク │
│ショップが今年１１月２６日開催の第５回をもって終了する予定であることから、以下のとおり質問を
│
│行う。
│
│（１）
市民ワークショップを開催した目的は何か。また、その目的は達成されたのか。達成されたので
│
│ あればその根拠を伺う。
│
│（２）整備に伴う予算、工期、校舎の配置、地域拠点の機能などを含め
市民ワークショップを行うこと
│
│ で見えてきた課題は。また、課題があればその対応策については。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ２
│１２番 伊 達 正 信
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
多子世帯の
支援施策について
│
│ 本年１０月から
幼児教育・
保育無償化の制度が始まり、
子育て世帯を財政面から支援する
少子化対策 │
│が打ち出されたところである。本市としても国の政策に歩調を合わせ、市独自のさらなる
子育て世帯の
│
│支援を願うものである。本年６月議会の
一般質問において、
多子世帯への
負担軽減策については令和２年 │
│度事業での実施を目指したいという市長の答弁があった。
子育て世帯が財政面の
支援施策により、
安心 │
│して家庭愛和の幸せを実感できるよう以下の質問をする。
│
│（１）本市がこれまで
幼児教育・
保育事業で保護者に市独自で行ってきた
財政支援のための
年間補助金 │
│ 額の内、
幼児教育・
保育無償化に伴い不要となる金額は。
│
│（２）昨年９月議会の
一般質問で、
保育所等において、第１子が就学しても第２子は保育料半額、第３子 │
│ は無料とできないかとの問いに対し、財政的に難しいといった内容の答弁があった。今回の
幼児教 │
│ 育・
保育無償化により、問いの内容を実施した場合、本市の
費用負担の対象は２歳児以下となる。
│
│ その場合考えられる本市の
費用負担額は。
│
│（３）本市では
定住化推進事業が軌道に乗り、本市の人口維持に大きく貢献しているところである。そ
│
│ の定住施策の中で
家賃補助事業があるが、さらに
多子世帯への優遇措置が図れないか。
│
│（４）
多子世帯における中学生の医療費の自己負担に対するさらなる助成ができないか。
│
│２ 国際的な
人材活用について
│
│ 近年、我が国では少子化や産業の
多様化等により、
労働力人口不足が懸念されている。
外国人労働者 │
│の雇用も進んできているところではあるが、
外国人労働者の
就労支援については言葉の問題や、その
家 │
│族の
子どもたちへの
教育環境の
整備等課題は多いと考える。本市は
グローバル人材育成のために
各種事 │
│業を展開しているところである。そのようなことからも、
外国人労働者の環境を整え、宗像市がさらに
│
│世界に開かれた都市となるよう以下の質問をする。
│
│（１）
外国人就職相談窓口、また
生活相談等はどの部署になるのか。
│
│（２）本市に定住している外国人の世帯数は。
│
│（３）外国人の
日本語教育支援の現状は。
│
│（４）本市の小・中・
義務教育学校における外国人の児童・生徒の在席人数は。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ３
│１１番 北 崎 正 則
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 宗像の教育の充実を図るために
│
│ これまでの本市の教育の大きな特徴として、ＡＬＴの配置、世界遺産を核とした
ふるさと学習、
電子 │
│黒板等を活用した
ＩＣＴ教育が挙げられる。先進的にこれらの事業を進めて来たことについては、高く
│
│評価するものである。
│
│ しかし、来年度以降、小・中・
義務教育学校で実施される新
学習指導要領では、
外国語教育の「
教科 │
│化」、
プログラミング教育など「何を学ぶか」から「何ができるようになるか」、「どのように学ぶか」 │
│という深い学び（アクティブ・ラーニング）を身に付けさせることを大きな目標としている。つまり、
│
│これまでの取り組みの見直しが必要であると考える。
│
│ そこで、以下のことについて伺う。
│
│（１）
特別支援教育について
│
│ 1)ここ数年の
特別支援学級の増加についてどう対応しているのか。
│
│ 2)本市の
特別支援教育と
県立特別支援学校との連携をどう考えるか。
│
│（２）
英語教育について
│
│ 1)「イングリッシュ・キャンプ」について成果と課題は。
│
│ 2)ＩＣＴやＡＬＴを有効に活用した
英語教育のあり方をどう考えるか。
│
│（３）離島での教育を充実させるためには
│
│ 1)離島（大島、地島）で
遠隔教育の推進を図るべきだと考えるがどうか。
│
│ 2)
遠隔教育を離島の活性化に生かすにはどのような方法が考えられるか。
│
│（４）
非常勤任用職員について
│
│ 1)図書司書、栄養士などの
非常勤任用職員の勤務について現状と課題は。
│
│ 2)上記の職員の役割として、
図書館教育、食育の
教育課程での位置づけができているのか。
│
│２ 今、宗像の漁業に必要なことは
│
│ 本市では主産業の漁業振興のために、「
鐘崎天然とらふくフェア」や「
宗像あなごちゃん祭り」「
漁師 │
│まつり」などの
ブランド力向上や
漁港整備など様々な手立てを打っている。
│
│ しかし、近年、漁獲量は減少し、魚価の低迷など根本的な解消には至っていない。そこで、再度、
資 │
│源確保や
ブランド力向上を図るために以下のことについて伺う。
│
│（１）漁場の整備について
│
│ 1)水産資源の維持・回復を目的とした更なる藻場や漁場の整備については。
│
│ 2)陶管や投石の現状と今後の対応は。
│
│（２）漁港の整備について
│
│ 1)新
荷捌き所整備の進捗状況は。また、今後の整備に向けた具体的なスケジュールは。
│
│ 2)
ブランド力向上にどのような効果が期待されるのか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ４
│１７番 石 松 和 敏
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる
公共工事の平準化を
│
│ 近年の大規模な自然災害に対して、住民の安全を確保し被害を最小限に食い止めるためには、地域の
│
│建設土木事業者の協力が必要不可欠である。
少子高齢化、
人口減少社会において、地域の
人材確保が年々 │
│難しくなっている中で、建設業界の活性化による
担い手確保のためには、
公共工事の平準化が必要であ
│
│る。
│
│ 公共工事の平準化により、地元の労働者（技術者・技能者）は、年間を通して安定的に仕事ができ、
│
│計画的な休日取得なども可能となる。また事業者の機材の
稼働率向上により重機等の保有も促進され、
│
│地域の
建設事業者の災害への即応能力も向上する。更に、行政にとっても、
発注職員等の事務作業が一
│
│時期に集中することを回避することができる。そこで、地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共
│
│工事の平準化について伺う。
│
│（１）債務負担行為の積極的な活用について
│
│ 予算は単一年度で完結するのが原則だが、大規模な
公共工事など、単年度で終了せずに後の年度
│
│ にわたり支出しなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されている。
│
│ そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事
│
│ などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と考える
│
│ が、執行部の見解を伺う。
│
│（２）
公共工事への「ゼロ市債」の活用について
│
│ 「ゼロ市債」とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中
│
│ に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着手を可能とするものであり、 │
│ 当該工事の支払いは新年度の予算で対応することになる。そこで、「ゼロ市債」の活用について、
│
│ 現状と今後の方針を伺う。
│
│（３）
公共工事の柔軟な工期の設定について
│
│
公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化をはじめ効率的な
│
│ 施工が可能となる。具体的な事例として、工事着手時期・工事完成期限等が特定されない工事の
発 │
│ 注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる「工事着手日選択
│
│ 可能期間」を定め、ゆとりある工事を促す「フレックス工期契約制度」がある。
│
│ また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定
│
│ 日の前日までの間を「事前の準備期間」として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施
│
│ 工を促す「早期契約制度」もある。そこで、「フレックス工期契約制度」や「早期契約制度」など
│
│ を活用した
公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針を伺う。
│
│（４）
公共工事の速やかな繰越手続きについて
│
│ 年度末間際での繰越手続きや、年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないこ
│
│ とが明らかな工事については、適正な工期を確保し安全に安心して工事を進めるために、速やかな
││ 繰越手続きを積極的に進めるべきと考えるが見解を伺う。
│
│２ 掘削せずに
鋼製支柱埋設部の劣化調査を
│
│ 現在、鋼製支柱の異常検査は目視調査が主で、異常が懸念された場合は、路面境界部や埋設部の調査
│
│は、掘削して行われている。この場合、軽微な劣化が見られる支柱も一度掘削し、問題がなければ埋め
│
│戻すという作業が必要となり、工期とコスト及び調査時の交通規制など別の問題が発生している。そこ
│
│で、事前に埋設部の劣化の度合いをスクリーニング検査することで、掘削・検査・埋め戻し作業に係る
│
│手間や経費を削減できるシステムがある。検討してはどうかと考えるが執行部としての見解を伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ５
│１番 岩 岡 良
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
防災力強化に対する評価・検証について
│
│ 本年も８月末以降、日本列島は大雨と強風により、度重なる風水害に見舞われた。特に１０月１１日
│
│から１２日にかけて上陸した台風１９号は、災害発生の一カ月後である１１月１２日の報道によると、
│
│人的被害は９０人を超え、堤防の決壊が７１河川、１４０カ所、また、川の水が堤防を越える越水など
│
│で氾濫した河川は２８５河川にもなり、土砂災害も一つの台風としては最も多くなるなど、国も災害対
│
│策の見直しが迫られる記録的な豪雨被害となったと伝えられている。
│
│ しかしながら、このことは決して想定外ではなかったはずである。私たちは、昨年、人的被害として
│
│は今回の台風１９号を上回る２２３人が犠牲となった平成３０年７月豪雨を経験し、これらの豪雨によ
│
│る大水害はもはや想定外ではないことを学んだはずであったからだ。
│
│ それにもかかわらず、このような被害が生じてしまったのは、災害に対する意識とその備えが、災害
│
│を直に体験した地域の方々以外には、まだ充分に行き届いてなかったからではないだろうか。
│
│ この点、本市においても、昨年７月豪雨の際には、幸いにも人的被害こそ報告されなかったが、今後、 │
│昨年を上回る豪雨に見舞われる可能性は決して低くなく、そのための対策が急がれるところである。
│
│ そこで、本項目では、平成３１年度施政方針において、「『市民の生命と財産を守る』ことは、何より │
│も最優先に考えなければならない、
まちづくりの原点であるとともに、市の重要な責務である」という
│
│市長が述べられたこの崇高な理念が、真に市民の安全・安心確保のために、現時点での施策として、ど
│
│の程度の充実が図られているのかについて、平成３０年７月豪雨における本市の災害対応の確認を中心
│
│に、より一層の防災力の強化を目的に以下質問する。
│
│（１）第２次宗像市総合計画における防災施策の評価について
│
│（２）災害対策本部の役割について
│
│（３）宗像市防災会議の役割について
│
│２
宝くじ助成事業活用のための窓口強化を
│
│ １９７７年４月１日、地域社会の変動及び住民生活の変化に即応し、住民の自治意識の向上を図ると
│
│ともに、地方公共団体の行政運営の円滑化に資する各種の活動及び地域の振興に資する事業を通じての
│
│宝くじの普及広報に関する活動を行い、もって、地方自治の振興及び住民福祉の増進に寄与することを
│
│目的として、地方自治関係者並びに地方６団体代表者が設立者となり、当時の自治大臣の許可を得て、
│
│一般社団法人自治総合センターが設立された。
│
│ 当法人は、宝くじの社会貢献広報事業として、毎年、コミュニティ助成事業を行っており、これはコ
│
│ミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生の
まちづくり、地域文化への
│
│支援や地域の国際化推進及び活力ある地域づくり等に対して、上限はあるものの、採択されれば、申請
│
│額の１０分の１０を助成するものであり、今年度の助成金決定額は、福岡県だけで５６団体、総額１億
│
│５,５００万円である。 │
│ この宝くじ助成を受けるためには、基礎自治体が窓口となり、各市町村が認めた申請を県が取りまと
│
│めたうえで、自治総合センターに申請する手続きとなっているが、本市においては、実質的にコミュニ
│
│
ティ運営協議会からの市に対する申請を除いては、例えば無償の地域活動団体などが、本制度を利用す
│
│ることができない状況が見受けられる。
│
│ そこで、本項目では、この宝くじ助成事業を、本市が現在どのような手続きにおいて活用しているの
│
│かについて市の実態を伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ６
│４番 笠 井 香奈枝
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 災害時、誰もが安心して避難できる取り組みを
│
│ 近年、台風や豪雨による風水害や大地震による大きな災害が相次いで起こっている。その中で、特に、 │
│自力で避難が困難な高齢者や障がい者など配慮が必要な人をどう支援するか課題となっている。
│
│ 宗像市でも「避難行動要支援者名簿」が作成されている。しかし、民生委員や自治会役員から、「名
│
│簿の要支援者情報が登録時のままで、現状について適切な変更がされていない。災害時、役に立つの
│
│か」、「どう活用すればいいのかわからない」と懸念する声が少なくない。「避難行動要支援者名簿」は、 │
│個人情報保護の観点から管理や運用にさまざまな制約があるが、要支援者が孤立せずに、安心して避難
│
│できるように生かされるべきである。
│
│ また、避難所についても、市民に心配なことを尋ねると、「乳幼児がいても大丈夫なのか」、「ペット │
│と一緒に行けるのか」、「収容人数以上の人が避難してきた場合はどうなるのか」などさまざまな声が聞 │
│かれた。
│
│ 災害は、いつ、どこででも起きる可能性があると言われる今、万一の時、市民の誰もが安心して避難
│
│できるように、以下の質問をする。
│
│（１）避難行動要支援者名簿について
│
│ 1)作成する目的は何か。
│
│ 2)市民への周知は、どのように行われているか。
│
│ 3)更新（削除・追加・変更）はどのような基準で、いつ行われているか。また、名簿には登録時か
│
│ ら変更されていない人が多くいると聞くが、この現状を市はどう考えているか。
│
│ 4)「避難準備」等が出た時、要支援者の安否確認や避難の呼びかけに、名簿の情報は役立てられる
│
│ のか。
│
│（２）福祉避難所について
│
│ 1)福祉避難所を利用できる人はどのような人か。
│
│ 2)福祉避難所への避難を希望した場合、誰がどこで判断するのか。
│
│ 3)重度の障がい者の場合はどのような配慮を考えているか。
│
│（３）避難所の運営について
│
│ 1)宗像市避難所運営マニュアルは、地域でいろいろな人が関わりながら避難所を運営できるような
│
│ 内容になっているのか。
│
│ 2)発達障がいのある人、乳幼児連れの人、トランスジェンダーへの配慮はどうなっているか。
│
│ 3)車中泊を希望する避難者、ペットを連れた避難者への対応はどうなっているか。
│
│（４）災害から自分の命、家族の命を守るためには、「自助」はもちろんだが、地域で助け合う「共助」 │
│ も重要である。今後どのような取り組みを考えているか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ７
│１８番 植 木 隆 信
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 部落差別の解消の推進に関する条例は歴史の逆流では
│
│ １９６９（昭和４４）年に制定された同和対策事業特別措置法は、第１条に「歴史的社会的理由によ
│
│り生活環境等の安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という。）について国及び地方公共
│
│団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにするとともに、この目標を達成するために必要な
│
│特別の措置を講ずることにより、対象地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等
│
│に寄与することを目的とする」とし、宗像市でも部落問題解決のため、関係団体や市民と一体になって
│
│努力してきた。
│
│ １９８２（昭和５７）年３月３１日に地域改善対策特別措置法（以下「地対法」という）が「幾つか
│
│の課題が残っているとして」制定され、１９８７（昭和６２）年３月に失効。同年４月に地域改善対策
│
│特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が制定されたが、この法律も２００２（平成１４）
│
│年３月に失効した。
│
│ 法の終了に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室は1)これまで膨大な事業の実施によって同和地
│
│区の状況は大きく変化した2)特別対策を続けて行くことは差別解消に必ずしも有効でない3)人口移動
│
│が著しい状況の中で同和地区・関係者に限定した施策を続けることは事実上困難と説明している。分か
│
│りやすく言えば、これ以上の施策は必要でなく、続けることは有害と理解できる説明である。宗像市に
││おいては、法の終了に当たって、同和事業で残されている部分があれば一般事業として行うということ
│
│になった。
│
│ こうした状況から１７年が過ぎた今日、宗像市は福岡県に倣って“部落差別の解消の推進に関する条
│
│例”の制定を検討していると聞いている。
│
│（１）法の終了に当たっての総務省大臣官房地域改善対策室の見解について、宗像市としてどのような
│
│ 認識を持っているのか。
│
│（２）宗像市において、地対法終了後に生じた具体的な部落差別事例の内容と件数は今日まで何件あっ
│
│ たのか。また、それらの事例に行政としてどのように対応してきたのか。
│
│（３）「歴史的社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域」が同和地域と言われてき
│
│ た。地対法終了後は、法的には同和地域は存在しないとなっているが、市の認識を問う。
│
│（４）宗像市は、２００１（平成１３）年に宗像市同和対策審議会を解散している。このことをどのよ
│
│ うに受け止めているのか。
│
│（５）部落差別の解消の推進に関する条例の制定を検討している背景と根拠は何か。
│
│（６）差別解消推進に関する条例制定を検討するなら、同和問題に特化するのではなく、日本国憲法や、 │
│ １９７９（昭和５４）年に日本が批准した国際人権規約を真に生かすために、全市民の人権擁護の
│
│ 立場での条例を検討すべきではないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ８
│１０番 岡 本 陽 子
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
子ども基本条例は何のためにあるのか
│
│ 本市では、国連総会で児童の権利に関する条約が採択された１１月２０日を「宗像市子どもの権利の
│
│日」としている。
子ども基本条例は全国で２９番目、２０１２年３月に制定、翌年４月より施行されて
│
│いる。これは、「子どもの権利」「大人の責務」「子どもにやさしいまち」を３つの柱とした総合条例と │
│して制定されており、「子育てのまち」を誇る本市にとって重要な役割を果たす条例であると言える。
│
│しかし、それくらい価値ある本市の
子ども基本条例は、形骸化しているように感じる。制定から７年間
│
│の時が経過し、子どもを取り巻く環境も大きく変化している。子育ての現場での事件、事故を防ぎ子ど
│
│もの生命を守ることが重要であるが、それが困難だと感じる状況もある。そうした時代や環境の変化に
│
│伴い
子ども基本条例の見直しをする時期にきているのではないか。
│
│（１）子ども関係施設において、子どもの権利は守られているか。市は、それをどのように把握し対応
│
│ しているか。
│
│（２）虐待や体罰の早期発見や防止については、
子ども基本条例において定められている。対応が求め
│
│ られる場所や対象が多岐に渡り、内容も複雑になっているため、虐待や体罰に関する内容の追加や
│
│ 見直しが必要ではないか。
│
│（３）救済委員について
│
│ 1)
子ども基本条例にある救済委員と、地域、関係施設、市との連携が十分に行われているか。
│
│ 2)むなかた子育て・教育サイトに掲載されている条例の解説では、子どもの権利の侵害の大きな特
│
│ 徴は、保護者、教師、クラスメイトなど、本来子どもが安心できる人間関係の中で生じており、
│
│ 人間関係を壊したくないという思いから誰にも言えず、権利の侵害が行われている事実に気づき
│
│ にくいことだと書かれている。救済委員は、こうした問題を解決する救済制度、オンブズパーソ
│
│ ンなどの役割を果たしているのか。
│
│２ 水害対策、今のままでよいのか
│
│ 本年９月から１０月にかけて関東、北陸、東北地方を襲った台風では、記録的な大雨がいくつもの河
│
│川を氾濫、堤防決壊をさせる状況となり、これまでの水害対策、避難対策のあり方にさまざまな教訓を
│
│残した。宗像市の災害履歴を見ると、集中豪雨による災害が多く発生。釣川に流入する小河川において
│
│氾濫が発生し、豪雨の度に浸水被害が発生している。水害は予測できる災害である。これまでの水害に
│
│対する認識を変え、本格的な対策に取り組む必要があると考える。
│
│（１）逃げ遅れゼロのための情報伝達の時期と方法、対象は。
│
│（２）必ずしも避難所への避難を促すのではなく、垂直避難についても市民に認識してもらうことが必
│
│ 要ではないか。また、避難所の課題は。
│
│（３）遊水地または遊水池設置の必要性に関しては、これまでも数人の議員から質問が出ている。その
│
│ 後、その必要性と具体的な場所などの検討はされているか。
│
│（４）釣川に流入する小河川の氾濫への対策は。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ９
│５番 小 林 栄 二
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 道の駅を中心とした国道４９５号沿線の
活性化等について
│
│ 道の駅むなかたは、拡張後も来場者数は変わらず多い状態を維持している。今までになかったイベン
│
│トも開催できるようになり、新たな客層の獲得もできているように感じている。また、拡張前に問題と
│
│なっていた渋滞についても解消されており、拡張整備については一定の評価をしている。現在、宗像大
│
│社や道の駅を中心に、人を呼び込む流れをつくることができていると考えているが、それをさらに広げ
│
│るためには、国道４９５号沿線のにぎわいづくりが必要ではないかと考える。そこで、以下のことにつ
│
│いて伺う。
│
│（１）道の駅を中心とした国道４９５号沿線や周辺エリアの活性化について
│
│ 1)道の駅拡張による効果をどのように捉えているか。
│
│ 2)国道４９５号沿線の民間による活用が図れないか。
│
│ 3)活魚センターや御製広場がある鐘崎への観光客の流れを拡大できないか。
│
│（２）御製広場の活用について
│
│ 1)御製広場のにぎわいづくりをどのように考えているか。
│
│ 2)御製広場横を海水浴場として活用できないか。
│
│２ 観光資源としての「みあれ祭」の活性化について
│
│ 今年の「みあれ祭」は、心配されていた天気にも恵まれ、多くの観光客を集め一定の盛り上がりを見
│
│せた。一方で、海上パレードに参加する漁船等の数は年々減少している。主な原因のひとつに燃油の高
│
│騰による参加者の負担感増があると考えられる。行くことができない沖ノ島を構成資産に持つ本市の世
│
│界遺産を体感できるもののひとつとして、観光資源の側面から「みあれ祭」をもっと盛り上げるべきで
│
│はないかと考える。そこで、以下のことについて伺う。
│
│（１）海上パレードへの参加を促すための支援等が考えられないか。
│
│（２）祭りを盛り上げ、観光客を増やすための仕組みを考えられないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １０
│６番 吉 田 剛
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
スポーツ資源の活用を
│
│ ラグビーワールドカップ２０１９日本大会は、日本代表の史上初ベスト８進出と共に記録的な効果と
│
│多くのレガシーを残した。
│
│ スポーツの力を実感することで、スポーツ基本法が目指すスポーツ立国実現のための取り組みが推進
│
│され、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへとつながっていくことが期待される。
│
│ また、福岡県は「県民のスポーツ活動を活性化することにより地域に活力をもたらし、スポーツの力
│
│により活性化した地域がさらにスポーツを支援できる力を発揮する、というような好循環が県内各地で
│
│生み出され、スポーツの力で県民生活をより豊かに、より元気にするスポーツ立県福岡の実現」を目指
│
│している。
│
│ ラグビーワールドカップにより大きな変化がもたらされた後に、本市の
スポーツ資源をいかに活用し
│
│ていくか、以下質問を行う。
│
│（１）「ラグビーにわかファン」が急増し、ラグビーブームが発生していることに対して、ラグビータ
│
│ ウンむなかたを自称する本市の対応と考えは。
│
│（２）２０１７年にラグビー日本代表が宗像合宿を行っている。再度誘致する考えは。
│
│（３）第２回アジアラグビー交流フェスタ２０１９がサニックスグローバルアリーナスタジアムで行わ
│
│ れた。概要と経緯は。
│
│（４）２０周年を迎えたサニックスワールドラグビーユース交流大会は、過去出場選手の中から、ラグ
│
│ ビーワールドカップ２０１９日本大会の各国代表選手として２５人が選ばれたことから注目を集
│
│ めた。本市の今後の関わりは。
│
│（５）ラグビーワールドカップ２０１９日本大会において、県内では、北九州市、福岡市、春日市が公
││ 認キャンプ地となった。どのような効果があったと考えるか。
│
│（６）オリンピックキャンプ受け入れの現状は。
│
│（７）
オリンピック聖火リレーは２０２０年５月１３日に本市を走る。現状は。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １１
│７番 森 田 卓 也
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 「稼ぐ」自治体を実現するための方策について その３（企業編）
│
│ 本年度の施政方針において市長は、地方自治体の活力として「稼ぐ力」の基盤強化が不可欠であり、
│
│本年度は「稼ぐ」を前面に打ち出して取り組むと述べた。そして、本年１０月の連絡会議において、市
│
│有財産（赤間駅南口第２自転車等駐車場２階）の借受候補者が決定したとの報告を受けた。
│
│ そこで、本定例会では「稼ぐ」自治体「企業編」として、この借受候補者である事業者が行う事業に
│
│ついて、宗像市の特性を生かし民間企業との連携から
地域活性化や定住の促進へとつなげるべきである
│
│と考え、以下質問する。
│
│（１）借受候補者決定の経緯について
│
│ 1)国内外に事業展開する当該事業者が、その候補先に本市を選んだ主な理由は何か。
│
│ 2)当該事業者の他地域でのこれまでの実績は。
│
│ 3)来年３月の事業開始までのスケジュールの進捗状況は。
│
│（２）本市でのこれまでの起業支援への取り組みについて
│
│ 1)新規起業の現状はどのようになっているか。
│
│ 2)起業支援などを担っている商工会との連携についてどのように考えているか。
│
│（３）定住の促進と起業に向けての一体的な取り組みについて
│
│ 1)本市は、子育て世代に選ばれるまちを標榜し、定住化施策を推進してきた。その一方で、定住後
│
│ の子育て支援や就労先の確保については課題があると考えている。当該事業者には新たな就労先
│
│ の確保や新規起業支援など、本市の課題解決への効果も期待できると思うが、どうか。
│
│ 2)既存の企業を誘致するのみではなく、本市に移り住んだ方、特に子育て世代の女性が起業しやす
│
│ い環境をつくることが必要だと思うがどうか。
│
│２ 東京２０２０
オリンピック聖火リレーの機運醸成を
│
│ ２０２０年７月にいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される。それに先立ち、聖火が
│
│２０２０年３月２６日に福島からスタートし、全国４７都道府県をリレーし日本をつなぐことになる。
│
│本市も聖火リレーのルートに選定されており、５月１３日に聖火が通過する予定である。聖火の通過は
│
│まさに４年に一度ではなく一生に一度の経験である。また、本市はブルガリア柔道選手団などのキャン
│
│プ地でもあり、今後、オリンピックまでの期間において選手団との交流も予定されている。これらの好
│
│機を市民交流とまちの活性化に生かすべきと考える。そこで、以下質問する。
│
│（１）５月１３日当日の本市を通る聖火リレーのルートは、どう予定されているか。
│
│（２）聖火リレー通過当日までの周知活動はどのように計画しているか。
│
│（３）県及びスポンサー企業との連携により、聖火リレー通過当日まで多様なイベントが開催できると
│
│ 思うが、現在の考えは。
│
│（４）オリンピック開催前後に訪れるブルガリア柔道選手団や７人制ラグビーロシア女子代表との交流
│
│ イベントや歓迎式などは、どのように行う考えか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １２
│１３番 神 谷 建 一
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 離島振興 大島・地島のさらなる
地域活性化を
│
│ 国は、離島の産業基盤や生活基盤の整備等が他の地域と比較して低位にある状況を改善するため離島
│
│振興法の整備を重要な政策として掲げている。離島の振興は、大島、地島を有する本市でも重要施策と
│
│考え、以下の項目について伺う。
│
│（１）本市でも離島の基幹産業である漁業において、漁獲量の減少や担い手不足等により今後危機的状
│
│ 況になることが予想され、過疎化がより進むなど課題も多い。これらの解決に向け市の離島振興施
│
│ 策の具体的な考えを伺う。
│
│（２）８月末の大雨により河川水路から波止場に土砂が流入した。過去にこのような事例はなかったと
│
│ 聞くが、原因の究明としゅんせつ工事などの対応が急がれており、市の対応状況を伺う。
│
│（３）大島地区の遊休地、遊休施設を公募により利用を促すことで
地域活性化につなげようとしている
│
│ が、現在までの取り組み状況について伺う。
│
│（４）旧大島村牧場跡地を公募により民間に貸し出すことで地域の活性化に取り組むとしているが、現
│
│ 在までの応募状況と今後の跡地利用をどのように推進しようとしているのか市の方針について伺
│
│ う。
│
│（５）地島で行われている漁村留学は市外、県外からも応募が多く評価も高い。地域・保護者・学校と
│
│ の連携で行われている取り組みが地域の活性化につながっていると考えるが、今後の児童数の減少
│
│ により漁村留学の継続について心配する声も聞く。今後の児童数の推移と学校自体の維持をどのよ
│
│ うに考えていくのか、市の方針について伺う。
│
│２
西鉄バス路線の廃止から新たな
公共交通の見直しを
│
│ 西鉄バス赤間・直方線の運行が来年１０月に廃止となることが決定されたと聞く。突然の決定に、主
│
│要道路の交通手段がなくなることで過疎化が進むのではないかと危惧する住民の声も聞く。今後の交通
│
│手段の見直しについて以下の項目について伺う。
│
│（１）今回の廃止決定について、西鉄・直方市・鞍手町とはどのような協議がなされてきたのか、廃止
│
│ 決定までの経緯を伺う。
│
│（２）本市が赤字補填する西鉄バス運行路線について、同じように廃止の可能性があるのであれば、今
│
│ 後の市の対応が必要と考えるが市の考えを伺う。
│
│（３）主要道路の交通手段がなくなることでコミュニティバスを含めた路線変更等の早急な対策が必要
│
│ と考えるが、今後どのように協議がなされるのか市の方針について伺う。
│
│３
平和祈念式典開催の今後の方針は
│
│ 市の主催により行われてきた戦没者慰霊祭に代わる平和祈念式典が本年度は開催されなかった。遺族
│
│会からは、開催されない理由、今後の開催について市から何も連絡はないと聞く。今後の平和祈念式典
│
│の開催についてはどのような方針なのか伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １３
│３番 井 浦 潤 也
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 不
登校児童生徒のさらなる支援を
│
│ 今日、社会環境の激動により子どもや若者をめぐる問題として不登校やひきこもりがある。不登校に
│
│ついては、小・中学生が全国で約１６万５千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従
│
│来の学校復帰を前提とした支援のあり方を、学外で適切に学習している不登校生も評価できるよう従来
│
│の通知を見直すよう方針を転換しようとしている。
│
│ 本市でも、今年度から「適応指導教室」の名称を「教育サポート室」に変更し、家庭訪問相談事業を
│
│新たに開始しているが、今後の支援体制について本市の見解と今後の取り組みについて伺う。
│
│（１）現在の「教育サポート室」の体制と課題は。
│
│（２）今年度からスタートした家庭訪問相談事業の実績と成果は。
│
│２ 障がいのある人のさらなる支援を
│
│ 本市では、平成１８年度の「障害者自立支援法」の施行を受け、同法に基づく「第１期宗像市障害福
│
│祉計画」を策定し、３年ごとに見直しを行いながら４期にわたって障がい者施策の推進を行ってきた。
│
│また、これまでの国の動向や取り組みの成果と課題を踏まえ、平成３０年度に「第５期宗像市障がい福
│
│祉計画・第１期宗像市障がい児福祉計画」を策定している。
│
│ その中にもあるように、障がい者施策の目指すところは障がい者の自立であり、地域生活への支援を
│
│充実することにより、住み慣れた身近な地域社会での生活を保障するところにある。教育支援の充実や
│
│
就労支援の促進が必要だと考え、以下の質問を行う。
│
│（１）各小・中学校に配置されている
特別支援教育支援員の体制と課題は。
│
│（２）コミュニケーションや学習で困っている児童生徒に対して、一人一人に応じた指導を行う通級指
│
│ 導教室の配置と体制は。
│
│（３）障がい者が職業に就き社会経済活動に参加することは、社会にとっても大変有益なことであり、
│
│ 障がい者自身の生きがいにもなると考える。
│
│ 1)現在の総合的な
就労支援の現状と課題は。
││ 2)今後の充実・強化をどのように図っていくのか。
│
│３
水防災意識社会の再構築について
│
│ 昨今の気象の変動や温暖化により多発する災害に、国は将来起こりうる大災害に備えるため、国土全
│
│体の災害対応について再点検を行い、広域的に国土政策の観点から災害に強い国土・地域づくりの基本
│
│方向性を示している。
│
│ そこには、防災性の視点に立ったハード面の整備と、避難対策などのソフト面について総合施策をと
│
│ることにより、死亡者を出さないことを第一の目標とし、物的被害に対して復旧が容易となる総合的「減 │
│災対策」を目指すべきであるとしている。
│
│ 本市においても、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に転換し、
│
│ハード・ソフト対策を一体化して、社会全体でこれに備える
水防災意識社会の再構築への取り組みが重
│
│要であると考える。
│
│ 住民、企業をはじめとする社会の各主体が、最大クラスの外力に対して「施設では守りきれない」と
│
│の危機感を共有し、災害に立ち向かう社会を構築していくことが重要であり、「市民の命を守り、社会
│
│経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標とすべきであると考えるが、防災に関する本市の
│
│見解と今後の取り組みについて伺う。
│
│（１）「命を守る」という観点に立った取り組みについて
│
│（２）「社会経済に対する壊滅的な被害を回避する」という観点に立った取り組みについて
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １４
│１９番 末 吉 孝
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 豪雨災害に対する
抜本的見直しを
│
│（１）防災計画における想定降雨量の見直しについて
│
│ 1)５０年降雨量で想定するときの、洪水被害としての床下、床上浸水戸数と浸水面積は。
│
│ 2)近年は想定外の豪雨に見舞われる確率が高くなっている。１００年降雨、２００年降雨といった
│
│ 基準で計画を見直す必要があるのではないか。
│
│（２）釣川河川整備計画について
│
│ 1)整備計画の進捗状況とその概要は。
│
│ 2)市街地中心部を流れる釣川は、大部分が天井川となっている。豪雨時に堤防が決壊すると市街地
│
│ に大きな災害をもたらすと想定される。釣川堤防の「耐越水堤防整備」の計画はあるのか。
│
│ 3)ハザードマップなどで、浸水区域とされている地区の土地利用の制限については考えているか。
│
│（３）赤間駅周辺の浸水対策について
│
│ 1)赤間駅周辺地区の豪雨時の浸水については、釣川が天井川であるために釣川の水位が上昇すると
│
│ 滞留した雨水が釣川に流出できないことによるものであるが、この対策についてはどのように考
│
│ えているのか。また、県との協議では、どの方向で整備しようとしているのか。
│
│ 2)特に田久の森都病院前の交差点付近は、頻繁に浸水被害が発生しており、その対策を急ぐ必要が
│
│ あるが、どのように考えているのか。
│
│２ 玄海地域（岬地区）の
医療施設不在について
│
│（１）岬地区で長年地域医療に頑張ってきた医療施設が閉院し、玄海地域では医療施設が無くなってし
│
│ まった。住民の安心安全な生活を保障する医療環境が「無医村状態」となっている。この状況を市
│
│ はどのように考えているのか。
│
│（２）市中心部への
公共交通手段を強化するという方策も考えられるが、大島や地島では医療機会が公
│
│ 的に保障されていることを考えれば、玄海地域に対しても同じような発想で公的な医療機会の保障
│
│ を検討できないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １５
│１６番 新 留 久味子
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 教員の長時間労働の解消に向けて市独自の支援策を求める
│
│ 教員の長時間労働は依然として深刻な状態で、本市でも過労による休職や病休で長期に治療を要する
│
│教員も後を絶たない。また、慢性的な教員不足で、臨時免許を取得した教員がクラス担任をする状況も
│
│続いている。
│
│ このような状況の中、文科省は「１年単位の変形労働時間制」を教育現場に導入する法案を提出して
│
│いる。現場の教員からは「勤務時間がもっと長くなる」「教員を続けられない」などの声も上がってい
│
│る。
│
│ そこで、国の働き方改革を待たずとも、教員の長時間労働是正に向けて次のような市独自の支援策を
│
│検討できないか伺う。
│
│（１）小学校では１・２年生は、３５人学級が定着し成果をあげている。しかし３年生になると、児童
│
│ 数によっては、突然４０人学級となり
教育環境が一気に悪くなり、教員の負担も重くなっている。
│
│ また中学校では、
特別支援学級の生徒数が増加し、土曜日、日曜日の部活動の指導や放課後の生徒
│
│ 指導など仕事の内容は多岐にわたり量も多く、教員の疲労感は慢性化している状態である。そこで
│
│ 市独自に教員を雇用し、市立学校の少人数学級編成を随時拡充できないか。
│
│（２）小学校の教員は、授業数の増加に伴い、ほとんど空き時間が取れない状況である。授業の教材準
│
│ 備やテストの採点、学年打ち合わせなど正規の勤務時間外に学校に残って仕事をこなす状況が日常
│
│ 的である。そこで小学校の専科（音楽・体育・理科・英語など）教員の配置を検討できないか。
│
│（３）
特別支援学級の児童生徒は増加傾向にある。現場では
特別支援教育の経験が十分ではない教員が
│
│ 配置されることも増えている。そこで次の２点について伺う。
│
│ 1)
特別支援学級の教員、とりわけ経験の浅い教員を対象に実践的な研修ができるような体制が検討
│
│ できないか。
│
│ 2)
特別支援学級に欠かすことができない
特別支援教育支援員の増員と配置基準を明確にして、人数
│
│ に応じて支援員を配置する検討ができないか。
│
│（４）「１年単位の変形労働時間制」導入には都道府県での条例改正も必要となる。この制度の問題点
│
│ や弊害を考え、条例改正を行わないよう福岡県に強く求めてほしいがどうか。
│
│２
加齢性難聴者の補聴器に行政の支援を
│
│ 加齢によって難聴となり生活に支障をきたしているが、規定（７０デシベル）以上の聴力があるため
│
│身体障がい者とは認定されない中度・軽度の
加齢性難聴者への支援が全国で広がっている。
│
│ 厚労省の「介護予防マニュアル」（平成２４年３月）は、閉じこもりの身体的要因の１つに「聴力の
│
│低下」を挙げ、「閉じこもりは認知症の発症リスクとなっている可能性がある」としている。
│
│ また補聴器は高価なものである一方、「雑音がうるさい」「役に立たない」と使わなくなることも多い。 │
│専門医は、「補聴器を快適に利用するには、３カ月程度の調整と脳のリハビリが必要」としている。
│
│こうした状況から、調整のために補聴器を無料で支給する、また、補聴器を利用するための検診料を無
│
│料にするなど工夫して支給制度を実施している自治体もある。本市でも実態に即した支援制度を検討で
│
│きないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １６
│１４番 福 田 昭 彦
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
日の里西保育園の傷害事件について
│
│ 本年１０月、
日の里西保育園の副園長が園児への傷害容疑で逮捕された事件がニュースとして全国に
│
│放送された。この保育園に対する苦情と相談が市に４年間で４０件も寄せられていた。この容疑者が副
│
│園長になってからの８年間で６０人以上の保育士が退職したという。この保育園で一体何が起こってい
│
│たのか、市はこれまでこのような事態をどのように把握し、また認識していたのか。また、このような
│
│事件を未然に防げなかったのか市に問う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １７
│１５番 小 島 輝 枝
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 災害に強い
宗像づくりを目指して
│
│ 近年、自然災害が多く発生し甚大な被害が発生している。本市においても、いつどのような形で襲っ
│
│て来るか分からない自然災害に耐えうる
まちづくりが必要だと考える。
│
│（１）「道の駅むなかた」の活用について
│
│ 1)全国で１,１４５施設ある道の駅（平成３０年４月現在）は、道路利用者の単なる「休息機能」 │
│ を持った施設から、地域住民のための交流施設や防災施設、そして地域創生における拠点へとそ
│
│ の役割が大きく変貌している。本市が考える「道の駅むなかた」の持つ機能とは何か伺う。
││ 2)機能のひとつである交流の場として、イベント等のさまざまな取り組みがなされているが、その
│
│ 実績と評価を伺う。
│
│ 3)国土交通省でも道の駅を防災インフラとして重視し、道の駅の防災拠点化を進めている。宗像市
│
│ 地域防災計画でも「道の駅むなかた」を指定緊急避難場所としているが、どのような内容、質の
│
│ 防災機能か伺う。また、防災拠点としての今後の活用計画をどのように考えているか。
│
│ 4)
指定避難所及び指定緊急避難場所のほとんどの施設には災害用マンホールトイレが設置されて
│
│ いるが、道の駅むなかたには設置されていない。その理由を伺う。
│
│（２）災害に備えた備蓄品について
│
│ 災害発生直後のお湯が十分に準備できない状況下でもすぐに乳児に飲ませることができる乳児
│
│ 用液体ミルクが災害時備蓄品として注目されている。本市での導入を提案するがいかがか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １８
│２番 上 野 崇 之
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 高齢者がもっと活動できる社会に
│
│ 国と自治体では現在、いわゆる団塊の世代が７５歳以上（後期高齢者）となる２０２５年（令和７年） │
│を目途に、地域包括ケアシステムの構築を進めている。また近年、「人生１００年時代」という言葉が
│
│社会に浸透し、定年退職後や老後の人生に対する支援策が構想されるようになっている。
│
│ 本市でも、平成３０年度から平成３２年度（令和２年度）までを計画期間とする「第７期宗像市高齢
│
│者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域包括ケアシステム構築に向けた様々な施策・事業を進
│
│めている。その中でも、住民の主体的なかかわりや高齢者の社会参加を促す取り組みは、生きがいや外
│
│出機会の創出、健康増進等につながる可能性がある一方、多様なニーズや地域特性に応じた調整を必要
│
│とすることから、本市独自の調査分析と対策を充実させることが今後重要になってくると考えられる。
│
│こうした問題意識から、以下質問する。
│
│（１）「第７期宗像市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について
│
│ 1)計画期間の中間年度となる現時点での成果と課題は何か。
│
│ 2)住民主体の健康づくりや介護予防の取り組みの現状と課題は何か。
│
│ 3)高齢者の地域での活動や就労の機会につながるような取り組みの充実は図られたか。
│
│（２）定年退職前後の年齢層（５５～６４歳）に対する活動支援策について
│
│ 1)定年退職を迎える前の市民に、地域等での活動の情報提供や啓発はどのように行っているか。
│
│ 2)定年退職前後の年齢層の一般的な状況やニーズについて、市で調査しているか。
│
│ 3)定年退職後に就労を希望する市民のニーズを、市ではどのように分析し、支援しているか。
│
│２ 子ども・
子育て支援策について
│
│ 令和元年第３回定例会において、「子どもの貧困対策」について質問を行ったが、同時期に行った本
│
│市の「子ども・子育て支援」に関する総務常任委員会の所管事務調査において、調査・検討できなかっ
│
│た以下の諸点について質問する。
│
│（１）本市の「公立小中学校における就学援助」について
│
│ 1)「宗像市子どもの未来応援計画」（平成３０年３月発行）に示されている、平成２５年度の本市
│
│ の就学援助受給率は１３.５％であるが、現在までの推移と傾向をどう分析、評価するか。 │
│ 2)本市における就学援助の支給水準および支給費目の基準はどのようなものか。
│
│（２）本市の新婚世帯家賃補助制度について
│
│ 1)この補助制度の狙いと成果（申請件数と交付件数など）はどのようなものか。
│
│ 2)「婚姻日時点で２人の合計年齢が７０歳未満の新婚夫婦で、いずれかが転入した者」という補助
│
│ 対象者の年齢要件に関する根拠は何か。
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