宗像市議会 2019-09-27
宗像市：令和元年第３回定例会（第６日） 本文 開催日：2019年09月27日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 令和元年 ９月２７日（第６日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第３回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
日程第 １．第４８号議案
日程第 ２．第４９号議案
日程第 ３．第５０号議案
日程第 ４．第５１号議案
日程第 ５．第５２号議案
日程第 ６．第５３号議案
日程第 ７．第５４号議案
日程第 ８．第５５号議案
◯花田議長
日程第１、第４８号議案 宗像市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてから、日程第８、第５５号議案 宗像市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの８件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
森田議員、どうぞ。
◯森田総務常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第４８号議案 宗像市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定について。
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償について必要な事項を定めるため条例を制定するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、令和２年４月１日からの法施行に伴い、
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する事項を定め、処遇改善を図るものである。
２、
会計年度任用職員は全てパートタイムとし、
行政職給料表を適用する。また、
通勤手当相当額を
費用弁償として支給し、
会計年度任用職員２級には一般職の職員に準じて
期末手当を支給する。なお、
地域おこし協力隊は特別職の
非常勤職員から
会計年度任用職員２級となる。
３、新制度移行に伴い人件費は増加するが、職務内容の適正化、時間外勤務の見直し、ＡＩや
ＲＰＡ等の導入による業務の効率化などにより経費圧縮に努め、必要な人員の確保は今後も継続していく。
意見。
賛成意見。
会計年度任用職員制度の導入については、働きがいや働く意欲につながるとの声を聞く。人件費の増加抑制を理由とした人員の削減等が行われることがないよう、また、定められた勤務時間に適した業務配分、
勤務体制等の配慮がなされることを要望する。
非
正規職員の
労働条件改善を評価する。本市は非
正規職員の割合が高く、また、保健師や
介護支援専門員等の資格を有する職員が担う業務は、補佐的な仕事とは言いがたいことから、
正規職員をふやすべきであると考える。職務に応じた待遇が確保される職場を目指してほしい。
委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第４９号議案
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例について。
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、
関係条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
法施行に伴い、整備が必要となる１１の条例について改正を行う。
改正の主な内容は、
会計年度任用職員に適用される基準を新たに規定するもの、
非常勤職員に関する規定を
会計年度任用職員の規定に置きかえるもの、文言の整理等である。
意見。
賛成意見。
保健師、図書司書、
栄養士等の資格を有する非
正規職員は女性の割合が高く、休職や育児休業のあり方については
正規職員と同等の労働条件が整備されるよう国への働きかけを要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５０号議案 宗像市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例について。
成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、
関係条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
法施行に伴い、関係各法において
欠格条項から「成年被後見人又は被保佐人」を規定する条文を削る等の改正が行われたことに伴い、
関係条例において当該規定を引用する条文等の整理を行う。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５１号議案 宗像市
消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例について。
成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律が施行されたこと及び宗像市
消防団員の
費用弁償の対象となる職務を追加することに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、法施行に伴い、
欠格条項から「成年被後見人又は被保佐人」を削除する。
２、
消防団員の
費用弁償の支給について、高齢等の
行方不明者捜索への
出動回数が増加傾向にあることから、支給の対象となる職務の種類に「
行方不明者の捜索に出動するとき」を追加し、支給する金額を定める。なお、予算については
出動回数の見込みを立てず、必要に応じて補正する。
意見。
賛成意見。
市民の生命と財産を守る消防団の活動に敬意を表する。団員の
なり手不足や待遇改善に向け、引き続き検討を要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５２号議案 宗像市
印鑑条例の一部を改正する条例について。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行されたこと等に伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
女性活躍推進の観点から、住民票、
個人番号カード等への旧氏の記載を可能とする
法令施行等に伴い、
印鑑登録の証明事項に、氏名及び旧氏を併記するなど、旧氏による
印鑑登録を可能とする等の改正を行う。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５３号議案 宗像市
森林環境譲与税基金条例の制定について。
森林の整備及びその促進を図るため、宗像市
森林環境譲与税基金を設置することに伴い、基金の管理等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、今年度から市町村及び都道府県に対し
森林環境譲与税が譲与されることから、これを原資とした基金を設置し、法の目的に則した活用と適正な管理を行う。
２、
森林環境譲与税の使途については、
森林経営管理制度の円滑な運用に向けた事前調査や公共施設の
木材利用等を予定している。
３、令和元年度に譲与される額は６３２万５,０００円であり、これを９月の
一般会計補正予算に新規計上する。今年度は全額を基金に積み立て、次年度以降は対象事業に優先して充当する。
意見。
賛成意見。
森林環境譲与税の活用に関しては、
経営管理権集積計画等に基づいた森林の管理が推進されることを期待する。また、木材の利用については、
城山中学校の建てかえの折など、木材が持つ特性等を生かした活用の検討がなされるよう要望する。
森林環境税は、その使途に問題はないが、課税の仕方については、
東日本大震災復興税の看板のかけかえであり、また、逆進性の高い税であることを指摘する。基金については、森林保全のため有効に活用し、林業がなりわいとして成り立つような事業や手だての検討を要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５４号議案
宗像市立大島へき地保育所条例の一部を改正する条例について。
子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律及び子ども・
子育て支援法施行令等の一部を改正する政令の施行により
認可保育所等で対象児童の保育料が無償化されることに合わせて、
大島へき地保育所においても他の保育所と同様に保育料を無償化するに当たり、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
幼児教育・保育の無償化に合わせ、
大島へき地保育所の保育料について、他の保育所と同様に無償とする基準を定める。無償とする対象は、３歳から
小学校就学前までの全ての子ども及び０歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子どもとする。なお、
当該保育所は弁当持参であるため、食事の提供については規定しない。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５５号議案 宗像市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
子ども・
子育て支援法の一部を改正する法律等が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、
法令等施行に伴い、
特定子ども・
子育て支援施設等の運営に関する基準を整備する。また、
特定教育・
保育施設は、食事の提供に要する費用として、３歳以上の教育・
保育給付認定子どもについて、主食費に加え、新たに副食費の支払いを受けることができるよう規定する。
２、次年度以降は、
幼児教育・保育の無償化に要する経費の４分の１を市が負担することとなる。財源の確保については、これまで市独自で行ってきた保育料の軽減等の施策を含め、総合的に判断する。
意見。
賛成意見。
幼児教育・保育の無償化は、
子育て世代の切実な要望に応えるものと評価する。次年度以降の経費負担については、市独自に実施してきた軽減策の財源を使わざるを得ない状況であり、県、国に対し
制度見直しの検討を要望してほしい。給食費の
利用者負担は、
児童手当による充当などが行われることがないよう、また、施設の事務負担については支援策の検討を要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
以上であります。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第４８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、
賛成意見の方。
笠井議員。
◯４番（
笠井議員）
第４８号議案 宗像市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてを賛成の立場で討論します。
会計年度任用職員制度によって、これまで各自治体で曖昧だった
任用根拠や賃金、手当の定めが法律上明確化され、これまで支給されてなかった
期末手当、
費用弁償などが支給されるようになるなど、非
正規雇用の職員の待遇が改善されることは高く評価します。
しかし、宗像市には専門職の職員でも非
正規雇用の職員が多くいます。
例えば、
学校司書は
非常勤職員のため、１週間に１日、
学校司書がいない日があります。学校によってはその日は図書館が閉まっています。
学校図書館は
児童生徒の想像力を育てる読書活動を支える場であるとともに、学習課題について調べ、解決する力を育む場でもあります。
学校図書館に質の高い機能を持たせるためには、
学校司書は必要です。さらには、
学校図書館は
児童生徒の居場所としても大切な場所です。
学校図書館の役割を保障するためには、
学校司書は不可欠です。そのため、専門職である
学校司書を
正規雇用にするべきです。
同じように、市民生活に欠かせない子どもや高齢者など市民に寄り添う支援にかかわる専門職は、常勤で安定的に働けるよう、
正規雇用であるべきです。
以上のことを要望して、第４８号議案に賛成します。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４８号議案 宗像市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定については原案のとおり可決されました。
次に、第４９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４９号議案
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５０号議案 宗像市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５１号議案 宗像市
消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５２号議案 宗像市
印鑑条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５３号議案 宗像市
森林環境譲与税基金条例の制定については原案のとおり可決されました。
次に、第５４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５４号議案
宗像市立大島へき地保育所条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５５号議案 宗像市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ９．第５６号議案
日程第１０．第５７号議案
◯花田議長
日程第９、第５６号議案 訴えの提起について及び日程第１０、第５７号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についての２件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
社会常任委員会委員長、
岡本議員、どうぞ。
◯岡本社会常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第５６号議案 訴えの提起について。
住宅新築資金等貸付金債務の相続者に対し、貸付金の支払いを求める訴えを提起する必要があるため、
地方自治法の規定により議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、事件名。
住宅新築資金等貸付金返還請求事件。
２、訴訟物の価額。５２８万８,２１７円。
３、借受人は平成３０年７月に死亡。相続者は被告とその妹の二人であるが、妹は既に死亡している。妹の親族については、現在弁護士を通して調査中。
４、この貸付金は私債権であり、相続者の
返済能力の有無などの調査を市が行うことができないため、この訴えの提起を通じてその調査をしていくことになる。
５、訴訟を経て被告に
返済能力がないことが判明した場合は、
償還推進助成制度の申請を行う。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第５７号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について。
地方自治法の規定に基づき、新たに
附属機関を設置するため、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、宗像市
文化財保存活用地域計画の作成及び変更、計画の実施に係る連絡調整を行うため、
附属機関として新たに宗像市
文化財保存活用地域計画協議会を設置する。
２、
文化財保護法が改正され、
文化財保存活用地域計画の文化庁による認定が制度化された。認定を受けると、文化財の保存・活用の取り組みについて国庫補助を受けることができる。
３、協議会は、
文化財保護審議会委員を中心とした
学識経験者に加えて、
商工関係団体、文化財の所有者、
地域コミュニティ、市民団体などで構成する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第５６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５６号議案 訴えの提起については原案のとおり可決されました。
次に、第５７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５７号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１１．第５８号議案
日程第１２．第６７号議案
◯花田議長
日程第１１、第５８号議案 平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第１２、第６７号議案 令和元年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）についての２件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算決算第１特別委員会委員長、岩岡議員、どうぞ。
◯岩岡予算決算第１特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第５８号議案 平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法の規定により、平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算が、監査委員の意見をつけて議会の認定に付されたものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１と５については一般会計ベース、２、３、４については普通会計ベースとなります。
１、決算の概要。
歳入決算額３７６億７,８５０万２,４２４円（前年度比１.４％減）、歳出決算額３７１億２,９８９万７,９９７円（前年度比０.３％増）。
２、歳入。
（１）自主財源（１６３億８,２９２万円、前年度比３億１,９９３万円増、２.０％増）。
増加の主な要因は、市税、繰越金の増によるものである。市民税個人は給与税収等の伸びにより１億１,２４３万円の増、市民税法人は３,２３６万円の増であり、市税全体では９,６３９万円の増となった。
歳入決算額に占める自主財源の割合は４３％となり、前年度から１ポイント上昇した。
（２）依存財源（２１２億６,５４３万円、前年度比８億３,７４５万円減、３.８％減）。
地方交付税は２,８３７万円の増となったが、国県支出金は４億６,４５２万円の減、市債は合併特例事業債の減少により３億９,１１０万円の減となった。
３、歳出。
（１）性質別。
1)義務的経費（１６５億３７９万円、前年度比４億６,９１９万円増、２.９％増）。
人件費はほぼ横ばいであるが、扶助費は障害者福祉費の伸びにより２億２,３８０万円の増となった。公債費２億４,５０３万円の増は、繰越償還を実施したことによるものである。
2)投資的経費（４１億２,８９９万円、前年度比１２億８０３万円減、２２.６％減）。
減少の主な要因は、東郷駅駅前広場整備事業費や観光物産館整備事業費などの減によるものである。
3)その他経費（１６４億５,９９２万円、前年度比８億４,６１９万円増、５.４％増）。
増加の要因は、ふるさと基金積立金が８億８,５１２万円の増となったことによるものである。
（２）社会保障関係経費（１２１億９,５７３万円、前年度比２億２,８２１万円増、１.９％増）。
全体の伸びは鈍化しつつありますけれども、障害者福祉費は２億４,１７４万円増と大きく伸びており、依然として社会保障関係経費の財源確保が財政運営上の大きな課題となっています。扶助費については、財政状況から抑えるという考え方はなく、必要に応じて予算の計上を進め、物件費や補助費等の経費からまずは無駄を省いていく。
４、その他。
（１）基金残高（２０４億４,９１８万円、前年度比９億２,８２３万円増、４.８％増）。
財政調整基金は、財源不足を賄うため８億円を取り崩し７億３４７万円の減となったが、ふるさと基金に１１億２,４８４万円、元気なまちづくり基金に６億円を積み立てた結果、基金残高は増加した。特別会計を含む全体の基金運用は、国債を中心に利回り１.９１％、利益収入は３億９,６４５万円である。
（２）財政指標。
1)経常収支比率（９２.１％、前年度比０.８ポイント減）。
歳入における市税や地方交付税の増加、歳出における補助費等の減少により改善したが、財政安定化プランの目標値９０％以下を３年続けて超過しています。
2)実質公債費比率（マイナス０.７％、前年度比１.０ポイント減）。
玄界環境組合の公債費負担金の減少による低下である。繰上償還を継続して実施した結果、県内で最も低い数値となっています。
3)市債残高（２５８億７,５４３万円、前年度比１億１８７万円増、０.４％増）。
定時償還のほか、９億８,９０３万円の繰上償還を実施したが、借入額が償還額を上回り、財政安定化プランの目標値２５０億円以下を約８億円上回る結果となった。
4)統一基準財務書類報告書によると、年度末時点での純資産の合計額は１,０２０億９,０００万円で前年度から２億８,０００万円の減少となった。資産老朽化比率は６１.４％で前年度から０.９ポイント上昇。全国平均５７.８％を上回っています。
５、所管部別の歳出の主な内容。
（１）総務部（２３億９,５４０万円）。
公共交通整備事業費では、地域の要望をもとに、ふれあいバス、コミュニティバスの路線改正等を実施した。利用者数は微増であるが年々伸びており、アンケート調査では約８割が満足と回答している。道路交通法の改正や規制緩和による新たな手段やデマンドタクシー等の導入による利便性の向上については検討を続けていく。
シティプロモーション事業費では、世界遺産登録関連事業等が１,４００万円減少した。宗像国際環境１００人会議では、３日間で延べ７８４人が参加し、本市の取り組みを市内外に発信した。より多くの市民が参加する取り組みとなるよう今後も工夫を行う。
戸籍・住民基本台帳一般事務費では、休日開庁やイベント等での出張窓口を実施した結果、マイナンバーカードの交付率は県内の市で最高の１６.６５％となった。あわせてコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用促進を図っていく。
企業誘致事業費では、ドギーフーズ株式会社の工場増築に伴う約１３億円の投資に対し、企業立地補助金２,６００万円を交付した。土地建物の固定資産税、新たな雇用による市民税など約４年で補助額を上回る効果を試算している。また、応用電機株式会社、株式会社西部技研、デリカフーズ株式会社の誘致に成功した。
（２）経営企画部（１１４億４,５７４万円）。
ふるさと寄附事業費では、特産品の開発や発掘、参加事業者の拡大による返礼品の拡充、定期便の充実等により寄附額は過去最高の１５億９,０５７万円となった。企業版ふるさと寄附は３件、寄附額は１,１８５万円となった。
定住化推進事業費では、定住の各種補助金を５０５件、総額２億６,６０４万円交付し、７２８人が転入した。補助金額のうち約１億９,０００万円が市の財源であり、効果額は税収４億４,０００万円、地域への経済効果が８億８,０００万円と試算している。本市の生産年齢人口は着実に減少しており、今後も若い世代の定住に力を入れていく。家賃補助終了世帯のうち６２.１％が定住、２２.５％が福津市、古賀市等の住宅開発が活発な近隣へ転出しており、市の魅力やイメージの向上、まちの再生やコンパクト化等の取り組みを市の総合的な施策として推進する。
（３）市民協働環境部（３９億４,０７０万円）。
市民活動推進事業費では、ボランティアネットワークシステムを運営し１,９６０人が活動した。新たな登録者は１８人であり、あらゆる分野、年代を対象に参加を促す取り組みを行う。
人権教育啓発事業費では、あらゆる差別に対する相談や活動団体への補助金交付、活動支援等を実施した。活動報告の
適正化等については今後も団体と協議を進めていく。
分別収集事業費、ごみ減量・リサイクル推進事業費では、民間事業者の回収量の増加等により分別収集の資源回収量は減少している。家庭系ごみの減量については、市民団体との協働で段ボールコンポストの補助による啓発を継続する。ふれあい収集は対象者が１００人程度となり、令和２年度は業者委託を検討している。西側資源物受入施設の混雑緩和策として北側施設への誘導等を行った。安全性の確保について全庁的に協議する。
世界遺産保存管理事業費、世界遺産公開活用事業費では、県、福津市、宗像大社との４者で構成する保存活用協議会を中心に、資産の保全、公開活用について協議、運営を行った。世界遺産センターの設置は民間の力を活用した施設建設、運用等を検討したが、当面は海の道むなかた館を世界遺産ガイダンス施設とする。来客数の減少については、世界遺産群全体や道の駅も含め、市の観光施設との連携による回遊効果をいかに生み出すかが課題であり、アンケート調査等について検討していく。
海の道むなかた館展示活用事業費では、特別展「漫画×考古学『宗像教授帰省録』」を開催し、２万６１７人が訪れた。
市民スポーツ活動推進事業費では、スポーツサポートセンターに市職員及び委託指導員（健康運動指導士）の二人を配置し、講座の開催や健康福祉部と連携したスポーツを始めるきっかけとなる取り組みを実施するとともに、外部委託による専門の指導者を学校やコミュニティに講師として派遣した。
スポーツ観光推進事業費では、ワールドラグビーユース大会等をグローバルアリーナで開催し、トップレベルのスポーツ観戦をする機会を提供した。また、オリンピック事前キャンプを受け入れ、選手と市民との交流イベント等を実施した。市民アンケートでは、スポーツ観戦に関する数値が下降しており、原因の調査を行う。
（４）健康福祉部（５８億８４６万円）。
障害者介護給付費では、放課後等デイサービス事業の利用者数が２４０人となり、前年度比２０％の増加となった。市内事業所は現在１６カ所、うち２カ所は重度指定を受けており、夏休み期間も重度障がい児の受け入れを行った。
生活困窮者自立支援事業費では、家計相談、自立相談、就労相談等の包括的な支援を実施し、２５人の就労開始につながった。今後も生活保護に至る前のセーフティーネットとして相談事業を充実していく。高齢者の相談では、介護や医療の費用負担が原因となり生活困窮に陥るケースが見受けられ、適切な支援を行っている。エアコンが未設置の生活保護世帯は３４世帯であり、社会福祉協議会の生活福祉資金の借り入れを案内している。
（５）都市建設部（２０億４,２０５万円）。
住宅相談事業費では、一般社団法人住マイむなかたに委託し、住宅相談窓口を開設。土地や建物の売買、空き家の管理等、４２３件の相談に対応し３４６件の解決につながった。
日の里地区エリアマネジメント構築支援業務では、一般社団法人リノベーションまちづくりセンターに委託し、まちづくり会社設立に向け、日の里地区の価値向上を推進する６人の地域リーダーを発掘した。日の里地区都市再生先駆的事業発掘業務では市内外から幅広く参加者を募り、宗像市都市再生ピッチ大会及びパネルディスカッションを市主催で開催し、空きスペースの活用、モビリティーの導入など１０件の提案があった。
空き家利活用推進事業費では、空き地・空き家バンクの新たな登録申込数が４５件、売買契約の成立件数は１４件であった。
市営住宅維持更新事業費では、南郷団地の外壁改修工事等を行った。今後の計画では、２０２３年以降に旧玄海町の桜町団地の建てかえ工事を、大島では県営住宅の改修工事終了後に戸数の縮小を予定している。
（６）産業振興部（１７億８,９０５万円）。
農業振興事業費では、新規就農者２０人に対し農業次世代人材投資資金を交付し支援を行った。就農者は、イチゴ、露地野菜、米等を生産しており、専門指導者による経営状況のヒアリング等のフォローアップを行っている。
有害鳥獣駆除事業費では、３市１町で運営する加工場で１,１２９頭のイノシシを処理した。被害額は年間で１,７４９万円。交付金を活用した電気柵の設置等により年々減少している。また、地島のイノシシ対策として捕獲活動推進事業補助金を創設し６５頭を捕獲した。
水産業振興事業費では、トラフク、アナゴに続く商品の開発や鐘崎活魚センターの冷凍技術を活用した商品の海外輸出等を検討している。
官民共同産業振興事業費では、クラウドファンディングにより事業者の資金調達を支援し、４件の新商品開発、販売となった。観光おみやげ館では本市の１次産品を活用した特産加工品を販売した。現在取り扱っている商品は約９５０種類であり、売り上げの５２％が市内事業者によるものである。
観光物産館整備事業費では、２５０台分の駐車場増設により、国道４９５号の渋滞が解消した。また、芝生広場、多目的スペース、動物ふれあい広場等の整備を行った。
東部観光拠点施設管理運営費では、赤馬館の利用者数がやや減少したが、周辺に新店舗が開店するなど若い世代の新しい取り組みも始まっており、赤間宿を中心としたエリア全体での収益拡大を推進していく。
（７）教育子ども部（９３億１,７８５万円）。
子ども相談事業費では、子ども相談支援センターを創設し、子どもやその家庭にかかわる課題に対し連携して支援をする体制を構築。延べ１万１６０件の事案に対応した。児童虐待の通告件数は２１件であり、宗像児童相談所と連携して子どもの安全確認を行った。令和元年度から子ども家庭相談員３人を常勤化することで、時間外も対応可能な体制整備を行った。
教育・
保育施設型給付事業費では、
保育施設の新設、増築等により定員を２１５人増員するとともに、家賃補助等の保育士確保事業を実施した結果、令和元年度は待機児童が解消した。入所待ち児童に対しては保育コンシェルジュによる個別相談を行っている。
学童保育所管理運営費では、机や椅子、指導員の静養スペース用マット等の備品を購入した。３年計画で必要な備品を更新する。
妊娠包括支援事業費では、妊産婦、乳幼児及びその家族に対し、妊娠期から育児期までの切れ目なく包括的に支援することで育児不安の軽減、虐待予防などを図った。支援が必要な妊産婦等に対しては保健師、助産師、主任児童委員による訪問、４カ月健診等を通して乳児や家族の状況を確認することにより、切れ目ない支援を行った。
英語教育推進事業費では、９人のＡＬＴを学園ごとに配置し、新学習指導要領における小学校での外国語の教科化に向け小学校での活用を重点的に行った。今後の外国語の授業数増加に対しては、教員の授業力向上、担任とＡＬＴの役割の明確化、ＡＬＴの適正配置等を図っていく。
特別支援教育推進事業費では、特別な支援を要する
児童生徒に対応するため、特別支援教育支援員３５人を学校に配置した。特別支援学級の学級数は全学級数の約２０％であり、在籍
児童生徒数は年々増加していることから、令和元年度は支援員を３人増員している。
学校情報化事業費では、普通教室のＬＡＮ整備、公務用、教育用のパソコン、電子黒板、タブレット端末等の導入、更新を行った。電子黒板は市全体で１１０台整備し、各学校での活用方法を工夫している。タブレットは主に特別支援学級で活用している。
意見。
賛成意見。
今後財政的に厳しい時代が来ることを認識しているのであれば、いま一度、事業の見直しをしっかりと行い、次年度に予算を反映してほしい。同じ予算を使っても連携することで大きな効果が得られることもある。夢のある宗像づくりに使命感を持って取り組んでほしい。
これからは稼ぐ視点をしっかりと持ってほしい。組織改編に当たっては、市長がイメージする稼ぐ施策を推進する組織づくりを目指してほしい。あわせて、地域の活性化として、世界遺産を活用したまちづくりを民間の力の活用、組織の連携、コスト削減の意識等により推進してほしい。市民が希望を持って生活できる政策を引き続き実施してもらいたい。
世界遺産関連の事業については観光客の減少を心配する声も聞かれ、憂慮している。世界遺産のある市として、今後どのようなまちづくりを行うか、その方向性を精査するときと考える。子ども相談支援センターの創設では、福祉と教育分野が連携して支援する体制が構築されたことを評価し、今後の体制強化に期待する。
決算成果報告書の改善に感謝する。成果の数値化、課題の明確化により、さらに理解が深まると考える。市民アンケートの結果はニーズを把握するための参考として活用するべきであり、認知度の向上が課題となっている事業については、創意工夫による啓発と事業の充実を要望する。財源の活用については、市民団体との連携、イベントの同時開催などの工夫による経費の抑制やボランティアに参加する市民をふやし災害時に備えるなどの合理化を図り、限られた予算の中で適正な配分がなされることを求める。
各事業とも職員の努力の結果があらわれていると評価するが、扶助費は大幅な増加、経常収支比率は０.８ポイント低下したものの９２.１％と財政安定化プランの目標値を超えて推移しており、今後財政の硬直化が危惧される。公共施設のアセットマネジメント維持更新計画の実施には財源の確保が必要であり、公共施設の総量圧縮の削減目標を明確にし、必要な施設に必要な予算が計上できるよう財政運営を要望する。
今後の財政状況を鑑みると、市がどのような政策を行い、いかに効果的な事業を打ち出していくかがますます重要になると考える。民間企業や大学等の研究機関、さまざまな団体等との連携が極めて重要であり、あらゆる事業を進める上で、民間の力を活用する余地はないか、専門機関との役割分担ができないかなどを十分検討しながら今後の取り組みを進めてほしい。あわせて、このような連携を主体的に担う専任部署の設置を前向きに検討することを要望する。
反対意見。
市税の増による自主財源の確保、貧困や問題を抱える世帯に対する懸命な支援を評価する。しかし、乳幼児数は減少傾向であり、総合的な子育て支援では自治体間競争におくれをとっている。本市は他市と比較し保育所や学校等の環境整備が充実しており、この子育て環境のよさをアピールすることで
子育て世代を呼び込み、生産者人口増による安定した財源を確保することがまちづくりの基本である。離島の人口減少に関しては住民の暮らしを維持する施策が必要であり、大島の市営住宅の規模縮小はこれに逆行するものと指摘をする。財政状況が厳しいと言うが、決算審査意見書は良好な評価であり、この安定した財源をどのような施策に使うかで今後が変わると考える。住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に向け、自治体運営の基本に立ち返るべきであり、その点は不十分だと指摘する。
現時点では安定した財政運営が行われていることを評価する。反対の理由は同和問題である。補助金に対する団体の活動報告や決算についてはこれまで数年間指摘をしてきたが、残念ながら改善が見られない。また、開発による大井ダムへの泥の流量には問題があると考える。十分な検討と解決を要望する。
審査結果。委員会は、賛成多数で認定した。
続きまして、第６７号議案 令和元年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億９,９７６万円を増額し、３６３億２,５９３万円とする。また、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入の主なもの。
（１）普通交付税の交付額確定により地方交付税を３億６,２９０万７,０００円増額する。
（２）教育費国庫補助金において、文化芸術創造拠点形成事業補助金１,４４０万円を減額する。これに伴い、歳出において世界遺産劇場開催に関する経費１,２７５万円を減額する。
（３）平成３０年度決算を受け繰越金を３億３,３２３万７,０００円増額する。
２、歳出の主なもの。
（１）農業振興事業費の増額（２億９,６４９万７,０００円）。
国の補助事業採択により、ＪＡ宗像のイチゴパッケージセンター整備に対する産地パワーアップ事業補助金２億９,６２５万７,０００円を計上する。
（２）消費税率引上げ対策事業費の増額（２,７７０万４,０００円）。
消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券の販売方法変更により増額する。
（３）小学校施設改修事業費の増額（３億２,４７４万５,０００円）。
国の補助事業が追加採択されたことにより小学校のトイレ改修事業費を増額する。
３、繰越明許費。
消費税率引上げ対策事業費、小学校施設改修事業費、文化財調査事業費については、いずれも工期が年度末で完了しないために繰り越しを行う。
４、債務負担行為。
宗像地区事務組合及び玄界環境組合の施設整備に係る公債費負担金の額確定に伴う２件の債務負担行為を追加する。
５、地方債。
地方債を２億３２０万円増額し、借入限度額を２６億７,５００万円に変更する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
以上であります。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
限られた紙面の中で重要なポイントを報告していただきました。
この決算審議の中で重要な審議のポイントになった部分で、報告書の中から多少抜け落ちているのではないかなという点がありましたので、１点報告を、また質問したいと思います。
広報紙に関する審議が行われたと思います。それがどういった結論に至ったかについて伺います。
◯花田議長
委員長。
◯岩岡予算決算第１特別委員長
今の御質問についてですけれども、広報紙については市民協働環境部の中で質疑がございました。
質疑においては、３万５,０００部の印刷に対して４万１,８００戸分の単価として計算されていることについて、どういう状況なのかという質疑でありました。それに対する執行部の答弁については、この４万１,８００戸分の単価については、自治会に対する委託料の一つと考えておりまして、この財源が自治会にとってもやはり貴重な財源になっていることであるという答弁がなされております。
それに関連して、自治会を担われる方の高齢化に対する課題意識について質問がありました。その点に関しましても、執行部は、課題として承知しているという答弁をした上で、今後その解決に向けて検討、協議をしていくという質疑になっておりました。
以上です。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第５８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
第５８号議案 平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場で討論をしたいと思います。
討論の中身に入る前に、一昨年あたりから非常に気になっていることなのですが、決算報告の報告のあり方の問題なんですけども、これはぜひ議運でも議論してほしいと思うんですけども、報告している内容が、ほぼ成果報告書で記載されていることがかなりの部分あるわけですね。それで、２日間にわたる審議の中で、各議員からそれぞれの事業に対してさまざまな現状の認識のあり方の違い、今後の事業のあり方について、あるいは問題点の指摘など、かなり論議が傍聴しておりましてあったと思うんですね。
それで、ぜひ決算認定については、審査報告書の中に、議会で、その事業についてどういう指摘があり、どういう問題意識が議会のほうから指摘されたのかということも含んで、ぜひ今後決算報告をしていく方向に改めてみたらどうかなと。以前はそういう決算報告は随分指摘されておりました。昨年度あたりからちょっと気になりますので、議会でぜひ、議運等で議論していただきたいと思います。
それでは、この決算について反対の討論なんですけども、まず、各議員の討論を見ておりましても、市長の今年度の施政方針の中にも「稼ぐ自治体」という言葉が非常に気になるわけでございますけども、地方自治体の運営というのは、まず、歳入があるんじゃなくて歳出、いわゆるまちづくり、市民の福祉の向上、そして、市民の生命、安全を守るということに対して、どれだけの施策が必要なのかということがまず第一に論議されるはずであります。それに応じて歳出を構成するということが自治体の任務だろうと思います。これは、いわゆる国家の財政についても同じようなことが言えるんじゃないかなと思いますけども、この点、やはり市民の福祉向上を目指していくという観点から言うと本末転倒の議論ではないかと思います。
個別の事業で一番、傍聴しておりまして気になりましたのは、同和運動団体への補助金の決算のあり方の問題です。これについては数年前から指摘しているところでありますが、領収書の添付など、明確な領収書等の監査等については、各運動団体に対して要請してみたいという答弁にとどまっているわけですね。これは、他の補助金に対する行政の対応と極めて異質であると言わなければなりません。そういう意味では、公金でありますから、その補助金の使途については明確な監査にたえ得る領収書を添付してもらうことを前提に指導するという御答弁であれば、私どもも納得するのですが、そういう御答弁じゃない。運動団体とそういう方向になるように協議してみたいと、間に協議があるんですよ。これについては、行政の補助金に対する主体性の問題がやっぱりあるのかなと指摘しなければなりません。
問題点のあるところについては、例えば、生活保護世帯の中で、エアコンの未設置が３４世帯ある。しかも、その中で高齢者世帯が２２世帯もある。そして、障がい者世帯も２世帯あるということが答弁の中でなされました。いずれも社会福祉協議会に福祉資金の融資についてつなぎますよという答弁に終わっているんですね。昨年の猛暑を考えると、高齢者世帯で２２世帯もの家の中にエアコンなしで生活困窮者が生活していたということを考えるだけでもぞっとするんです。やはり行政が主体的に困窮者に対する命を守るという観点で対応しなければ私はならなかったのではないかと思います。
もう１点は教育の問題であります。
先ほど笠井さんのほうからも指摘されましたけども、
学校図書館で図書司書の不足で小学校、中学校については司書がいなければ図書館が閉鎖という事態が今引き起こされていると。本市の場合は、図書教育の重要性というのは、これまで教育委員会も本当にたびたび認めてきたところであります。この図書司書が全校に配置できていないということは、本市の教育環境のレベルをあらわすものに私はなるのではないかと思います。
一方で、定住化促進では、今年度決算の中で、投資額は補助金については５０５件、総額２億６,６００万円を交付したと。しかし、効果額が初めて決算委員会に示されたんですよ。効果額は税収で市税──３税ですね、税収で４億４,０００万円、地域への経済効果、これはリフォームあるいは新築等を含めて地元業者さんを使えば補助金を出しますよという制度ですから、地元業者さんに新たに仕事おこしとして経済効果が見込まれたのが８億８,０００万円、これだけの経済効果を生んでいるんですよということが極めて明確に示されたわけです。私は、こういう投資に対する経済効果が明確に示されるというのは非常にいいことだろうと思います。
それだけ若い方が市外から定住化していくということは、税収は上がる、あるいは宗像市の魅力を感じてもっと来てもらうという立場に行政のかじをもっともっと、先ほど言いました学校教育の環境整備については他市と比べてどうなのかと常にそういう視点で本市の環境整備を行っていくということが求められるのではないかなと思います。
それで、本市の決算の中でも、あるいは討論の中でも、各議員から「財政が厳しい中」という話が随分と出てまいります。ただ、監査委員の意見ですと、後世の世代に負担を残すような今財政の状況ではないということははっきりと本市は書かれているわけですね。福岡県の中で、宗像市が財政的に転べば、ほかの自治体はほぼ自治体運営ができない、そういうぐらい宗像市は健全な財政を今持っているわけですね。
そういう意味では、これから宗像市の市民の命と健康、そして、市外の人からも魅力あるまちだというまちにしていくためには、そこに住んでいる住民がどれだけ豊かで恵まれているかということを示すことが一番だと思うんです。そのための歳出の構成を私はまず吟味していく必要があるという点を付して、当決算案には反対の討論といたします。
以上です。
◯花田議長
ほかに、
賛成意見の方。
北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
第５８号議案 平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
平成３０年度は、前年度までの世界遺産登録活動や全国豊かな海づくり大会という大きな節目を終え、今後の持続可能なまちづくりへのスタートとして位置づけられた年だったと思います。しかも、伊豆市政のスタートの年として、財政という現実な問題と直面されながら、教育、それから自然環境の保全、子育て環境、産業などの活性化、市民の安全・安心、住宅団地の再生など六つの基本政策に取り組まれたことに対して敬意をあらわしたいと思います。
しかし、私は三つの分野について、私なりに危惧する点、また改善点を上げさせていただきます。
一つ目は教育であります。
本市は教育に関して多くの予算を割いていただいており、評価されるところであります。特に、学力向上支援教員、特別支援教員・支援員などの定数外の先生方の配置として努力されている点では感謝いたします。
しかし、気になる点があります。それは、決算委員会での資料の中に、学力向上・特別支援教育支援員の要望に対して、全ての学校が要望されている点です。確かに「希望されますか」という教育委員会からの問いかけがあれば、どの学校も一人でも多くの手が欲しいという点からは希望されます。しかし、ただ単に要望されるだけではなく、今の体制でもっと工夫することができないのか、学校側にももっと工夫ができることがあるのではないかと私は考えます。
例えば、学力向上支援教員の活用。以前私が現場にいたときに、最初に学力向上支援教員の方がいらっしゃったときは、週４日間ということで、ほとんど正規の先生がおられる中で、４日間勤務の先生がいらっしゃったということでちょっと違和感がありました。ところが、もう今１０年以上がたちまして、この先生のいろいろな立場を考えながら勤務体制を学校で今は配置を考えています。当初のころは、算数のＴ２、少人数学習や補充的な活用をされる学校がほとんどだったと思います。しかし、今の現状では、その先生の特性を生かすことができないのか。私が教師になりたてのころは、よく学級経営を、例えると高崎山のボス猿のように先生を頂点にした学級王国を築かれる先生がよくおられました。しかし、このような教育は今現在さまざまな教育課題を抱える子どもたちには対応できなくなってきている。その中で、先ほど言いました学力支援教員、それから特別支援教員などは大きなかかわり、役割が持てるのではないかなと思っています。特に、学力支援教員の先生には、専科的な活用の仕方、図工とか音楽、そういう仕方を組み入れるなど、そういうことが大切になってきているのではないかなと。こういうことを考えると、各学校の学校長の学校経営の手腕に負うことが大きいと考えます。
委員会としても、各学校の課題解決の一助として寄り添う指導をさらに進めていただきたいことを要望として上げます。
また、英語教育推進事業は、外国語活動、教科としての英語教育に対応できていることを今現在宗像市は進めていると思います。しかし、これから進んでいく授業数の増に伴って、単にＡＬＴの増員などに結びつけることではなく、今本市が配置が進んでいます、市内に１１０台ですか、電子黒板等と、それから文科省が配布される
英語ノート、それからデジタル教材の活用と並行しながら、効果的な指導のあり方を今後工夫するべきだということを上げさせていただきます。
最後に、特別支援教育推進事業では、学級数の増に対応していただいている点では高く評価しますが、決算資料の中でも出ておりました、支援内容の人数の動向から、これまでの課題と若干変わってきている部分がふえています。特にここ数年、自閉症、情緒クラスに在籍する子どもたちがふえているという点です。在籍数の平成３０年では５４.７％ということで、情緒クラスでは広義の自閉症、それからアスペルガー、ＡＤＨＤなどさまざまな子どもたちが在籍しています。この子たちは、今まで以上に、知的な子どもたち以上に、目を離せないという子どもが多くなってきているという点です。先ほどのこの報告書の中に、全学級の約２０％と言っていますが、ある学校では７学級、８学級というふうに特別支援学級がふえています。
そういう意味では、さらにこれからの対応は、これからも教育委員会も検討しなければいけないということですが、もう一つ、今後進めていこうとしている、市が進めていく県立の特別支援学校との連携が大きな、担任をされてらっしゃる先生たちの力量を向上させる研修の場となってくるだろうと私は考えています。そのことによって、多様な子どもたちのニーズに応えられるように進めていただくように要望として上げさせていただきます。
それから、二つ目としては産業振興です。
一つは、道の駅むなかたの駐車場の拡張です。この事業により、地元の方、特に玄海地区の方々からは、渋滞緩和につながり感謝する声が多く聞くことがふえました。今後は、芝生公園、多目的スペースなどの活用を通して、市内観光へのハブ的な拠点としての活用を要望いたします。
もう一つは、水産振興です。夏のあなごちゃん祭り、冬の天然とらふくフェアなど、漁業イベントとして定着した感があり、特に、トラフグ、アワビの放流事業は確実に効果を上げていることを評価させていただきます。しかし、今後は漁場の再生を図るということで、今年度されてらっしゃる投石とかの増殖場のモニタリング調査とか、それから、貝類などの育成に期待するところです。
最後の三つ目は、市民スポーツです。市民スポーツ活動の推進では、スポーツサポートセンターの開設は、さまざまなスポーツ活動の機会提供では評価されます。しかし、市のスポーツ行政の中核をなすスポーツ協会からのさまざまな要望については、これからどう対応していくのか、スポーツ施設のアセットマネジメントも含め、これからの対応を期待するところで、要望として上げさせていただきます。
以上、平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場とさせていただきます。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
第５８号議案に対しまして、賛成の立場で会派宗像志政クラブを代表いたしまして意見を申し上げます。
まず、財政全般についてであります。
平成３０年度決算の財政指標は堅調を維持し、その中でも人口が横ばいながら市民税等が増加し、歳入における自主財源が２％増すなど明るい材料となっております。これは、今まで本市の行ってきたシティプロモーションや定住化推進事業だけでなく、教育やスポーツ、文化、福祉など各課の努力の成果であると考え、高く評価するものでございます。
しかしながら、依然として財政調整基金の繰り入れが続いております。今後とも扶助費の伸びは増加が見込まれ、厳しい財政状況になるものと思われますが、やはり収入源につきましては大変大切なものと考えることから、市長の言われる、稼ぐ視点をキーワードとした企業誘致、定住化施策、また、民間企業との協働に関しては専門部署の設置も検討していただき、宗像市が持続するために、各課全員をもって変化を恐れず各事業にチャレンジしていただきたいと思います。
次に、個別の事業についてであります。
まず、企業誘致事業費についてでございます。
この事業は、本市のこれからの財政を支える重要な政策と考えます。企業誘致を行うことは、税収の増加、新規雇用の発生、定住人口の増加に加え、地域消費の拡大や地元業者への需要拡大といった幅広い効果が期待できます。
この事業の企業立地促進補助金につきましては、これまでの実績として、平成２９年度までに６社に交付、平成３０年度分につきましては新たに３社に交付されるとのことでございます。着実に事業の遂行が行われていると高く評価できます。
伊豆市長の施政方針にあります、新たな企業の誘致や既存企業の新事業の創出支援、新たに挑戦しようとする事業者や起業家の育成に努め、地域の新しい稼ぐ力の創出にさらにつなげていきますよう期待するところでございます。
次に、教育・
保育施設型給付事業費のことでございます。
増加の一途をたどる保育ニーズへ対応するため、子ども育成課では、かとう西保育所の新設や既存の施設の増築により２１５人の大幅な定員増を図り、定員２,０４２人としました。その結果、ただいま待機児童は発生しておりません。このことは高く評価したいと思います。
しかし、近年、低年齢から預けられる御家庭がふえ、１歳児枠はかなり厳しい状況ですので、今後待機児童発生の可能性はあると思われます。来年度に向けましては、乳児枠の新規確保が必要と思いますが、近い将来の乳幼児減少のことも注視しながらの対応をお願いいたしたいと思います。
次に、学童保育所管理運営費でございます。
平成３０年度から、新たに赤間地区コミュニティ運営協議会とシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が主体管理者となりました。赤間地区コミュニティ運営協議会では、地域の子どもは地域で育てるという高い理念のもとに、ただいま学童保育が運営されているところでございます。今後とも、このような形態の学童保育所の指定管理者がふえることを願っております。
最後に、グローバル人材育成推進事業費でございます。
委員会では言及されませんでしたが、グローバル人材育成事業は本市のアイデンティティーをあらわす重要な事業と捉えます。グローバル人材育成事業の中で子どもたちの育ちを支える機会を数多く展開していただいておりますが、目に見えてその成果がすぐに出るというものではありません。今後、本市の方向性にどうコミットしていくか、しっかりとしたビジョンを持って積み上げつつ、さらなる成果を出していただきたいと願うものでございます。
以上の意見を付して、第５８号議案に対し賛成といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第５８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第５８号議案 平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６７号議案 令和元年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開を１１時３５分とします。
休憩 １１時１９分
再開 １１時３５分
◯花田議長
次に入ります。
日程第１３．第５９号議案
日程第１４．第６０号議案
日程第１５．第６１号議案
日程第１６．第６２号議案
日程第１７．第６３号議案
日程第１８．第６４号議案
日程第１９．第６５号議案
日程第２０．第６６号議案
日程第２１．第６８号議案
日程第２２．第６９号議案
日程第２３．第７０号議案
日程第２４．第７１号議案
日程第２５．第７２号議案
日程第２６．第７３号議案
◯花田議長
日程第１３、第５９号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第２６、第７３号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの１４件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算決算第２特別委員会委員長、伊達議員、どうぞ。
◯伊達予算決算第２特別委員長
それでは、本委員会に付託された事件の審査結果を報告をいたします。
第５９号議案から第６６号議案までの８議案は、
地方自治法及び地方公営企業法の規定により平成３０年度各会計歳入歳出決算が監査委員の意見をつけて議会の認定に付されたものでございます。
第５９号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。
１、歳入決算額１,０４６万５,４０２円（前年度比４.２％増）。歳出決算額３４２万４,６０９円（前年度比５５.７％減）。歳入歳出差引額７０４万７９３円。
２、歳出決算額が前年度と比較して減少しているのは、主に減債基金積立金の減少によるものであります。
３、債権回収業者に１件委託しているが回収には至っていない。平成２９年度から委託しているが成果が上がっていないため、委託については他自治体の状況を調査しながら来年度に向けて検討していきたい。
４、滞納者のうち１件は訴訟に向けて準備をしており、本定例会で議案を上程している。
５、平成３０年度中の完済は２件、そのうち１件は
償還推進助成制度を活用して清算した。
６、借受人本人や保証人も高齢になり回収が困難な状況も多く、対応に苦慮しているが、状況に応じて
償還推進助成制度を活用しながら早期解決を図っていきたい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で認定した。
第６０号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
事業勘定。
１、歳入決算額１００億９,８８９万３,３１４円（前年度比１６.１％減）。歳出決算額９９億６,１６１万８,６１４円（前年度比１４.４％減）。歳入歳出差引額１億３,７２７万４,７００円。
２、平成３０年度からの県単位化に伴い、歳入では前期高齢者交付金、共同事業交付金、国庫支出金等が皆減し、県支出金が大幅に増加。歳出では共同事業拠出金、後期高齢者等支援金、介護納付金等が皆減し、国民健康保険事業納付金は皆増している。また、財政規模が歳入歳出ともに２０億円程度縮小しているのは、県単位化に伴い高額医療費共同事業が開始されたためである。
３、平成３０年１１月から実施している訪問歯科健診事業と運動施設利用助成事業について、訪問歯科健診事業は後期高齢者を含めて１８人（中断者４人を含む）に対して実施、運動施設利用助成事業は５５５人の利用があった。
４、糖尿病性腎症重症化予防事業について、平成３０年度は委託により宗像医師会管外の医療機関受診者６人に、市・県・福津市・宗像医師会の４者合同で行う事業により、宗像医師会管内の医療機関受診者１０人に対して事業を実施した。
５、保険税の現年度分の収納率は９６.８６％で、前年度より０.０５ポイント減少したが、滞納繰越分も含め収納率は前年度より０.１１ポイント上昇した。
６、医療費適正化の取り組みとして、レセプト点検、柔道整復師施術療養費支給申請書の点検強化や頻回受診者への照会文書送付などを行った。また、ジェネリック医薬品の使用促進では、差額通知書の発行やジェネリック希望カードの配布などにより普及率と薬剤費削減額が向上した。
直営診療施設勘定。
１、歳入決算額８,５０７万４,００７円（前年度比１０.１％増）。歳出決算額８,４２７万４,９９４円（前年度比１０.５％増）。歳入歳出差引額７９万９,０１３円。
２、歳出決算額増加の主な要因は、非常勤任用看護師の退職に伴う看護師派遣業務委託料、医療機器の新規購入に伴う備品購入費、診療所の空調設備更新工事と医師住居の修繕工事に伴う施設整備費が増加したことによるものである。歳入決算額増加の主な要因は、備品購入と空調設備更新を賄うための市債の増加と歳出増加に伴う繰入金の増加によるものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で認定した。
第６１号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入決算額１６億８６万９,５６７円（前年度比２.５％増）。歳出決算額１５億５,３５４万９,６４７円（前年度比２.５％増）。歳入歳出差引額４,７３１万９,９２０円。
２、歳入決算額及び歳出決算額が増加した要因は、いずれも被保険者数の増加によるものである。平成３０年度の被保険者数は、前年度比で７５歳以上が４５１人増加、一定の障がいがある６５歳以上７５歳未満が１５人増加し、全体では４６６人、３.５％の増となった。
３、保険料の現年度分の収納率は９９.５７％で前年度より０.１１ポイント低下したが、収納課と連携して収納率の向上に取り組んでいる。
審査結果。委員会は、賛成多数で認定した。
第６２号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
保険事業勘定。
１、歳入決算額７８億３,１６１万７,８３２円（前年度比２.０％増）。歳出決算額７６億２,１５７万５,９３８円（前年度比１.６％増）。歳入歳出差引額２億１,００４万１,８９４円。
２、要介護認定率は１４.７％と微減している。主な要因は、総合事業の開始などにより、要介護認定を受けなくても支援が受けられるようになったこと、また、要介護認定を受けている人が少ない前期高齢者に団塊の世代がいることで分母を広げていることが考えられる。
３、介護（予防）給付費の総額は６６億２,９６３万６,６３８円で、前年度比８,９８０万６,６４５円、１.４％増となっている。給付費の内訳で大きく変動しているのは、利用者のニーズにより地域密着型サービスの地域密着型通所介護から居宅サービスの通所介護に移行したと考えられること、また、施設サービスの介護療養型医療施設から介護老人福祉施設や介護医療院への転換が進んでいることが原因と考えられる。
４、地域支援事業費の
利用者負担金等を含んだ事業費総額は４億８,８３８万５,９８５円で、前年度比１,６４０万２,４２６円、３.５％増となっている。大きく増加しているのは包括的支援事業及び任意事業のうち、包括的支援事業で日常生活圏域ごとに担当する地域包括支援センターが平成３０年度に３カ所開設したことをもって、全６カ所の委託化が完了したことに伴い、前年度比８１.２％増となっている。
５、介護（予防）給付費と地域支援事業費を合わせると７１億１,８０２万２,６２３円で、前年度比で１億６２０万９,０７１円、１.５％増となり、事業費は年々増加している。
６、平成３０年度は第７期介護保険事業計画の１年目である。平成３０年度の計画値に対する実績値の比率は９１.５％で、第６期の１年目と同程度の比率であるが、消費税率改定による報酬の改定等も行われるため、今後も給付費の伸びに注視していく。
７、日常生活圏域に設置されている各地域包括支援センターについて、今後は認知度を高めていく必要がある。センター開設時にチラシを全戸配布したり、地域行事に参加してＰＲしたりするなど、さまざまな場面で地域包括支援センターの紹介を積極的に行っているところである。
８、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による支援である訪問型・通所型サービスＢは、まだ実施には至っていないが、１２地区コミュニティで説明会を実施するなど、地域への周知や地域資源の発掘などを行っており、第８期介護保険事業計画に向けて具体的な方向性を議論していきたい。
介護サービス事業勘定。
１、歳入決算額１,２５８万１,５００円（前年度比５４.７％減）。歳出決算額１,２５８万１,５００円（前年度比５４.７％減）。歳入歳出差引額ゼロ円。
２、歳入歳出決算額が減少している主な理由は、地域包括支援センターの委託拡大により、宗像市地域包括支援センターの事業が縮小したことによるものである。
３、歳入決算額の主なものは、要支援１、２の人に対するケアプラン作成に係る報酬である。歳出決算額の主なものは、ケアマネジャーの人件費や出向職員給与負担金、介護予防給付ケアプラン作成や介護予防ケアマネジメントの委託料である。
意見。
賛成意見。
人口動態を見ると、介護施設にも頼れず、また、介護にかかわる人員も不足する事態が必ず来ると考えられる。介護にどうかかわれるのかを住民一人一人が自主性を持って考えなければならない時代に入っていると考える。住民主体のサービスＢをこの第７期介護保険事業計画の間に具体的に構築してほしい。
自分が住んでいる地区も、地域が子どもたちやお年寄りの面倒を見るという向こう三軒両隣のつながりがあると思う。宗像ならば介護についても地域全体で見ていくというよいモデルになると信じている。
反対意見。
介護保険制度は、介護を家庭介護から社会的な介護にするという大きな理念で始まったと思うが、現在では、当初掲げていた理想が大きく崩されていることが顕著になっており、この介護保険制度でいいのかと強く感じる。介護保険制度は開始当初に立ち戻るべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で認定した。
第６３号議案 平成３０年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入歳出決算額はともに４,９６１万６９５円（前年度比１.８％減）。
２、介護認定審査会は福津市と共同で設置しており、平成３０年度は１６合議体で延べ２６９回開催した。審査件数は、宗像市と福津市の合計で５,８５９件、構成比率は宗像市６０.６％、福津市３９.４％である。
３、歳出の主なものは、認定審査会の委員報酬と旅費、審査会の判定資料の精査を行う専門職員の人件費に相当する審査会派遣職員負担金である。
４、平成２８年度から要介護認定更新申請の全てを対象に認定有効月数が最大２４カ月に延長可能となったため、平成２９年度の審査件数が大幅に減少したが、延長された分の審査を平成３０年度に行ったため、審査件数は前年度と比べ増加している。
審査結果。委員会は、
全員賛成で認定した。
第６４号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入決算額４億６,８４３万４,７８３円（前年度比３４.７％減）。歳出決算額４億６,８４３万４,７８３円（前年度比３３％減）。歳入歳出差引額ゼロ円。
２、平成３０年度の乗客数は、大島航路、地島航路合わせて３０万８,１２０人で、前年度比６.５％の減となった。この理由は、世界遺産登録が決定した平成２９年度に比べて旅行会社のツアーが減少したことや夏季休暇時に猛暑日が続いたことなどが影響していると考えられる。また、車両の航送台数は９,６１１台で、前年度比９.４％減となった。この理由は、平成２９年度は旅行会社のマイクロバスの利用が多かったが、平成３０年度はその動きが落ちついたことによるものと考えられる。
３、ニューじのしまの船舶更新も含めた航路再編に係る調査など、安全で持続可能な航路運営を行うため、平成３０年度に航路改善協議会を立ち上げ、航路改善計画を策定した。なお、この計画策定に係る経費の全額は国庫補助金の対象である。
４、船員の確保について、来年３月の船長の定年退職を見越し、技術の低下を防ぐために１年前倒しで正規船員を一人採用した。また、今後の船員の定年退職に備え、前倒しでの正規船員の採用について人事課と協議中である。加えて、退職する船員の再任用についてもできる限り依頼していく。
審査結果。委員会は、
全員賛成で認定した。
第６５号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入決算額４億７,１０３万４,０６４円（前年度比５２.２％増）。歳出決算額４億７,０７８万５,０７９円（前年度比５２.４％増）。歳入歳出差引額２４万８,９８５円。
２、歳入決算額増加の主な要因は、鐘崎処理場の中継ポンプ場化に係る工事や大島処理場の改築工事等により国庫補助金と市債が増加したことによるものである。歳出決算額増加の主な要因は、鐘崎地区の圧送管築造工事や大島処理場改築工事等による漁業集落排水施設建設費が増加したことによるものである。
３、下水道使用料収入は３,６３２万１,９５６円で収納率は９６.８％、前年度比０.９％上昇した。
審査結果。委員会は、
全員賛成で認定いたしました。
第６６号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、収益的収支の決算状況（税込み）。
収入決算額２８億５,９７９万２９８円。支出決算額２３億２,７２１万３,３６４円。収支差引額５億３,２５７万６,９３４円。
２、資本的収支の決算状況（税込み）。
収入決算額６億６,１８９万５５８円。支出決算額１６億７,４３１万７９２円。収支差引額マイナス１０億１,２４２万２３４円。収入不足分は損益勘定留保資金等で補填している。
３、下水道使用料の収納率は現年度分９７％で前年度比０.１％減少、過年度分は８３.２％で前年度比６.９ポイント上昇した。
４、山田地区などの汚水管渠整備を行った結果、平成３０年度末の下水道の普及率は９６.７％となり、前年度より０.１ポイント上昇。総延長５８０.３キロメートル、処理区域面積は２,６１３ヘクタールとなった。
５、水洗化戸数の増加による有収水量の増加や降水量の影響が少なかったことによる不明水の減少により、有収率は８６.４％になり、前年度より１.６％上昇した。
審査結果。委員会は、賛成多数で認定した。
第６８号議案 令和元年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ６０４万円を増額し、１,００２万３,０００円とする。
審査内容。
明らかになった主な事項は次のとおり。
平成３０年度決算額の確定に伴い、歳入で繰越金を増加し、歳出で減債基金積立金を増額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第６９号議案 令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
事業勘定は、歳入歳出それぞれ１億３,７２６万４,０００円を増額し、９５億１３７万５,０００円とする。直営診療施設勘定は、歳入歳出それぞれ７万円を減額し、８,４３４万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、事業勘定の補正の主な内容は、歳入では平成３０年度決算額の確定に伴い繰越金を増額し、歳出では国庫支出金等過年度返還金、繰出金、基金積立金を増額する。
２、直営診療施設勘定の補正の主な内容は、歳入では平成３０年度決算額の確定に伴い、繰越金を増額し、繰入金を減額する。歳出では償還利子の確定に伴い公債費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第７０号議案 令和元年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ１,７３１万９,０００円を増額し、１６億９,６３４万２,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
平成３０年度決算額の確定に伴い、歳入では繰越金を増額する。歳出では平成３０年度分保険料確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第７１号議案 令和元年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ２億１,３２１万２,０００円を増額し、８２億２,５３０万３,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
歳入では平成３０年度決算額の確定に伴い繰越金を増額し、介護保険事業費補助金を増額する。歳出では消費税率確定による報酬の改定などに伴い介護保険システム改修委託料を増額する。
審査内容。
委員会は
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第７２号議案 令和元年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ３７８万２,０００円を減額し、４億７,２００万８,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
起債の借入額確定により公債費元金を増額し、公債費利子を減額する。また、平成３０年度決算額確定に伴い繰越金を増額し、繰入金を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第７３号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）について。
収益的収入及び支出において、収入を３,６９９万２,０００円減額し、収入総額を２８億１,１６２万円に、支出を５,３４２万４,０００円減額し、支出総額を２３億７,２１７万５,０００円とする。資本的収入及び支出において、平成３０年度決算額の確定に伴い減債基金等で補填する額を改める。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
補正の主なものは平成３０年度決算額の確定によるものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案どおり可決いたしました。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。
休憩 １２時０４分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
第５９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第５９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５９号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６０号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
この第６１号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をしたいと思います。
まず、後期高齢者という人たちがどういった状況なのかということをまず話をしたいと思います。
御承知のように、７５歳以上の人たちが後期高齢者と言われています。この人たちが生まれたのは日本の敗戦の前の年、１９４４年以前に生まれた人たちが現在７５歳であります。こういった人たちは、戦後食糧難、こういった中で生活をし、そして、戦後の復旧のために汗水たらして日本のために働いてきた人たちであります。こういった人たちが、今、後期高齢者と言われています。
ですから、私は、こういった人たちに対しては、行政も含めて、尊厳をする、尊敬をする、そういう立場で対応する人たち、そういう人たちではないかと思っています。
ところが、この高齢者の中にも、年金生活で年間１８万円以下の年金で生活をしている人たちがいます。こういった人たちの高齢者のこうした保険については、特別徴収という形で徴収がなされています。こういった中で、現在宗像市では、４０人の人たちが短期保険証の後期高齢者の人たちだと。そして、その中の４人に対して差し押さえがなされています。年金が年額１８万円という少ない人たちに対する年金の差し押さえ、あるいは生活に直接関係のないものの差し押さえとは言われていますけれども、こういった差し押さえをすることが本当によいのかということが、私は、この後期高齢者関係の歳入歳出決算についての反対の最大の理由であります。
確かに、市の職員は、こうした差し押さえをできるだけ少なくしようという努力をしていることも理解をしています。そして、こうした差し押さえをする前に何度もはがきを出す、催促のはがきを出す。しかし、滞納した人にはなかなか市役所に出てくるのが億劫だし、後ろめたさもある。こういう中で、この差し押さえの通告が最終的に行われる。
私もこういった差し押さえの相談を何度か受けたことがあります。そういった人たちには、少なくとも行政が一定の手を打とうとしたときに、何で行政に相談に行かないのかということも言いますけれども、なかなかそれができない、そういった状況に置かれている人たちがいるということも私は皆さんに知っていただきたい。
こういった中で、高齢者に対する差し押さえ、とりわけ後期高齢者の滞納に対する差し押さえは行うべきではない。この対応も十分考えてほしいということを述べて、この決算認定には反対をしたいと思います。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６１号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
第６２号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。
各市町村は介護保険事業計画を策定し、３年ごとに見直しを行うことになっています。平成３０年度は、その３年ごとの見直しの年、第７期のスタートした年でもあります。安倍政権は、この第７期の全国平均の保険料を５,８６９円とし、高齢化が進展する中、２０２５年にはこれを約７,２００円、さらに、２０４０年には約９,２００円に上昇することを見込んでおり、地域包括ケアシステムの構築を図る一方で、介護保険制度の持続可能な確保のための重点化、効率化を進める方針を明らかにしています。
これらの方針は本市にも顕著にあらわれ、決算委員会での資料でも明らかになったように、さらに今後は介護給付の増加が見込まれる中、要介護の軽度者、要支援１、２を介護保険制度のサービスから外す、本市でも平成２８年度から始まりました総合事業、これに移行させると。本日の委員会の報告でも示されていますが、要介護認定を受けてなくても支援が受けられるようになったと報告されています。このことで、認定率は高齢化率と反比例し減少傾向にあります。
果たして、この介護保険制度のサービスから外された高齢者の方が、必要なサービスが提供できているのか。これまでのサービスを、そのサービスの内容が低下していないか、こうした視点から見れば、一番利用の多い生活支援事業などサービスの時間が縮小されるなどの利用者からの声も上がっています。
さらに国は、今後は要介護１、２の生活援助サービス等についても地域支援事業への移行を、次期、第８期の介護保険事業計画の中に盛り込んで
利用者負担の引き上げなども示唆しています。これでは介護保険料は取られるが、サービスは十分に受けられないといった状況がますます広がるものではないでしょうか。
市内に住む元気な高齢者がよく「介護保険のお世話になっていないけど、保険料は払い続けなければならない、でも本当に介護が必要なときにサービスが受けられるのでしょうか」と不安の声をよく上げています。元気な高齢者は、まさに掛け捨ての保険料を払っているような思いになっています。
でも、実際この掛け捨ての保険料を払うのは、将来自分が介護状態になったらサービスが受けられるという期待があるからです。しかし、今日、認定されながらサービス給付から外すといったやり方は、まさに国家的詐欺とも言えるような状況をつくり出すことになっています。国が制度から外した要介護者に必要なサービスが給付できているのか、きめ細やかな支援がますます自治体には求められています。
本市は少ない職員体制で、本当によく職員が取り組んでいることは評価しますが、国の制度がとりわけ軽度の要介護者の給付の縮小や切り捨ての方向を示す中、自治体独自の利用料の減免制度の創設など、本市独自で検討すべきだという点を指摘し、反対討論といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６２号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６３号議案 平成３０年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、
賛成意見の方。
神谷議員。
◯１３番（神谷議員）
第６４号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論をいたします。
渡船事業は、大島、地島の島民にとって、通院や買い物などをする交通手段として、また生活物資の移送手段として必要不可欠な生活航路であり、島民の民生安定に必要不可欠な航路であります。
近年の過疎化、高齢化の進展により利用者の減少などにより厳しい経営状況になってくる現状、本市では平成３０年度航路安全協議会を立ち上げ、ニューじのしまの船舶更新を含めた航路再編にかかわる調査など、安全で持続可能な航路運営を行おうとしていますが、協議会の中でも、将来にわたり船舶の縮小、航路の再編により減便等が行われるのではないかと不安視する島民の方の声も聞きます。
船員の確保等、本市では安全な航路運営を行うため、１年前倒しをして職員採用等しっかりと進めていることには評価いたしますが、今後、島民の生活航路として、まず何が必要なのか、島民の立場に立って今後の渡船運営を進めていただきますよう要望して、賛成といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６４号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６５号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６６号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計決算認定については認定することに決定しました。
次に、第６８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６８号議案 令和元年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に、第６９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６９号議案 令和元年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に、第７０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７０号議案 令和元年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に、第７１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７１号議案 令和元年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に、第７２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７２号議案 令和元年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に、第７３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７３号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２７．意見書案第４号
◯花田議長
日程第２７、意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。５番、小林議員、どうぞ。
◯５番（小林議員）
小林でございます。意見書を述べさせていただきます。
新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
令和元年９月２７日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、小林栄二。賛成者、末吉孝、石松和敏、福田昭彦、伊達正信、北崎正則。
提案理由。
大島地域の事業展開においては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定した宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）に掲載することで、有利な財源である過疎対策事業債の充当が可能となっている。
しかしながら、この過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月に失効することから、それ以降財源を確保することができず、大島地域の振興のみならず道路や生活環境整備にも悪影響を及ぼしかねない。
よって、同様の財源確保が可能となるよう内容を網羅した、新たな過疎対策法の制定を強く要望するため、関係各機関に意見書を提出するものであります。
提出先。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。
それでは、意見書案を読み上げさせていただきます。
新たな過疎対策法の制定に関する意見書案。
過疎対策については、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨、地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料、水、エネルギーの供給、国土、自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
過疎地域が果たしているこのような多面的、公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的、公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を充実、強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立、推進することが重要である。
過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実、強化することが必要である。
よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望いたします。
最後に、補足をさせていただきます。
いまの過疎地域自立促進特別措置法同様、大島における補助金の対象ではないハードやソフト事業に対し、有利な財源である充当率１００％の過疎対策事業債や算定の基礎が７０％の交付税措置が実施されると想定されており、離島振興に関する整備事業等に寄与すると認識しております。
今までの実績の主なものとして、ハード事業では、フェリーおおしまの建造、簡易水道施設整備、漁業集落排水処理施設更新事業、ソフト事業では、生きがい事業活動支援通所事業、へき地保育管理運営事業、コミュニティセンター管理運営事業などが挙げられております。
また、参考までに、同じ離島である地島につきましては、過疎地域自立促進特別法の対象ではないため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく、辺地に係る公共的施設の総合整備計画で対応していく必要があると思います。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第４号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第４号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第４号について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、
賛成意見の方。
安部議員。
◯８番（安部議員）
賛成の立場で討論いたします。
大島、地島については、今回は大島なんですけども、宗像市の離島については、我が国の領海の基線、この根拠となっているとも言えます。沖ノ島を古代から島民の方が守ってきた大変長い長い歴史があります。ですから、最終的には有人国境離島地域等に３島が指定されるような知恵を絞っていくことも重要かと思いますが、その重要性を踏まえて、その重要性の中には、日本国の国益、それから国防、こういう視点からも２島、３島を守っていくことは大切な意義があると考えます。そういう視点からも、私はこの意見書に賛成であります。
国に対しては、過疎地域の重要性を再認識し、現行法のこれまでの成果と課題を十分に検証し、抜本的な対策を盛り込んだ新たな新法を制定するとともに、法律の制定に当たっては、我が国の現在、それから今後、人口減少という現実を踏まえた上で地域の実情に即した過疎対策を講じることを強く要望し、賛成いたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第４号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、意見書案第４号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２８．意見書案第５号
◯花田議長
日程第２８、意見書案第５号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１６番、新留議員、どうぞ。
◯１６番（新留議員）
意見書案第５号、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出するものであります。
令和元年９月２７日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、新留久味子。賛成者、同じく末吉孝、同じく植木隆信、同じく上野崇之、同じく岩岡良。
提案理由であります。
看護師の賃金の底上げを図り、安全・安心な医療、看護体制を確保するために、全国を適用対象とした看護師の最低賃金、特定最低賃金を新設することを強く要望するため、関係各機関に意見書を提出するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。
若干補足説明をさせていただきます。
特定最低賃金とは、これまで産業別賃金と言われていたものです。今回の意見書は、介護士でも同様に提出されていますが、提出理由として、少し看護師の置かれている今の実態を踏まえて補足説明を行いたいと思います。
看護師は国民の命を守る仕事として極めて重要な仕事であります。そのために、国家資格を有する者が従事することになっています。同じ国家資格を有する教員と同様に社会的役割を担っています。
しかし、同年代の教員と比較しても、賃金は十数万円の差が生じているのが実態であります。また、仕事に見合わない低賃金、これは離職者をふやし、人手不足をますます深刻化させている状況にあります。また、看護師の平均年齢や勤続年数は、教員と比較しても短く、働き続ける上で賃金は大きく影響していることから、看護師の最低賃金、特定最低賃金、この新設が必要だと考えます。
なぜ看護師の給料が安いのか、なぜ地域間格差があるのか。
医療機関の収入源は全国共通で診療報酬がもととなります。この診療報酬で得た収入をもとに賃金が支払われるわけです。労働基準法第１１条では、賃金は賃金、給料、手当、賞与、その他の名称の如何を問わず、労働者に支払うものすべてのものをいうと定義されていますが、看護師の給料は、経験、地域、そして勤務先が公立であるか民間であるかによって違うことや各職場によってさまざまな基準が設けられていることもあって、単純な比較ができません。
日本医労連、医療者が従事している労働組合ですが、そこが実施しました２０１８年度の賃金実態調査によれば、最低賃金の平均は２０万４０５円で、最高が２３万８,１３０円、最低が１５万７,７００円と、その差は８万４３０円にも及んでいます。また、２０１７年の高等学校の教員の所定賃金平均が４１万５,０００円に対して、看護師は１９万９,６００円と、これは１１万５,０００円もの差があり、看護師の給料がいかに低いかがわかります。また、このような地域間格差が一極集中になり、高い賃金のところに看護師が集中している、地域の労働力を低下させているといった状況も生まれています。
このような状況から、看護師の全国を適用地域とした特定賃金の新設を求めるものであります。
今、各自治体で９月議会が行われ、もしくは、もう最終議会を迎えたところもありますが、県内の採択状況を少し述べておきます。
今のところ、直方市、久山町、鞍手町など採択されています。まだ９月議会の最終状況はつかみ切れていませんが、さらに複数の自治体で県内でも採択される見込みであります。こうした状況を踏まえて、ぜひ前向きに審議していただきたいと思います。
最後に意見書案を読み上げます。
看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書案。
高齢化が進む中で、厚生労働省は、２０２５年に向けた看護職員の推計と確保策の中で、看護職員の必要数は２００万人と試算した。しかし医療、看護の現場では、引き続き厳しい労働環境と低賃金のもと、看護師の定着が進まず、高い離職率の中、慢性的な人手不足が続いている。
日本医労連が実施した「２０１７年看護職員の労働実態調査」（全国の看護職員３万３,０００人の集計）では、慢性疲労が約７割、健康不安の訴えも約７割、３人に１人が切迫流産で、流産も１割に達するなど、人手不足の中で苛酷な勤務実態が浮き彫りとなった。
このような勤務環境で働く看護師は、仕事をやめたいと感じながら働いている割合が７４.９％にも達し、やめたい理由の第１位は「人手不足で仕事がきつい」４７.７％、次いで「賃金が安い」３６.６％という結果になっている。低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、患者、利用者の安全や看護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっている。
全産業平均よりも低い看護師の賃金水準の原因の一つは、同じライセンスでありながら働く地域によって初任給の格差が月額８万円にも及ぶ地域間格差が指摘できる。本来、公定価格である診療報酬で看護師の労働に関する評価が公正にされるべきであるが、地域間格差が大きすぎて看護師の賃金水準が引き上がらず、看護師の地域偏在や離職者増を引き起こしている。医療施設等の安全・安心な職員体制や医療、看護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきである。
このような観点から、看護師の賃金底上げなどの処遇の改善、人材確保と体制強化を強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものであります。
よろしく御審議をお願いします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
質問です。特定最低賃金についてなんですけども、特定最低賃金は、関係労使の申し出によって最低賃金審議会の調査審議を経て、必要と認められた場合に決定されるとなっていると思うんですが、関係労使からの申し出があったのか、そして、調査審議はどうなったのかをお願いします。
◯花田議長
新留議員。
◯１６番（新留議員）
先ほど申しました医労連、日本医療労働組合、ここが昨年５月の末に申し出を行っています。６月に行われた記者会見の模様では、看護師は、日本基準産業分類８３１に規定される病院で使用されている約８７万人、介護職は同分類で８５４に規定される特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで直接介護に従事する１８３万人とした、この会見の中ではそういう数も明確にしながらやりました。
ただ、国の方針としては、この特定最低賃金の産業別の分類、これを縮小する方向で検討が進んでいます。ですので、この申し出に対しては大変厳しい対応であったと聞いています。ただ、国の対応が厳しいからこそ、こうした意見書が全国各地から提出されて、大きく自治体の声がそこに上がれば、国も動かざるを得ない。
さらに、今回の意見書の要望した背景には、看護師の人手不足が深刻な、先ほど補足説明でも申しましたように、深刻な状況なんですね。国民の命に一番直結している、その現場で働く看護師の皆さんが人手不足だという点では、国民の命に大きく影響を与える。その中で、なぜ人手不足になっているかという点は、先ほど説明したように、仕事に見合った賃金ではない、命にかかわる重要な仕事にもかかわらず低賃金の実態が、看護師の資格を持っていてもやめざるを得ないということになっていると聞いています。さらに賃金の地域格差が、医療利益の差にもつながっているとも指摘をしています。
看護師も介護職も今後さらに人手不足になれば、非正規の労働者や既に介護職では外国人の労働者がふえている傾向もありますが、そうであるがために、こうした最低賃金、それから無権利労働者の拡大を防止するためにも、この特定最低賃金が必要だということで、今回は全国の自治体からこうした意見書を上げてほしいという労働組合の要望もありました。
国は、医療報酬も引き下げようという方針ですので、さらに、そうなればますます厳しくなるので、最低限度の賃金を確保するという点で、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
◯花田議長
安部議員。
◯８番（安部議員）
私は経緯を伺ったので、いろいろな思いというのはもちろん十分承知しているんですけども、先ほど、審議にかけられなかったときに厳しい状況だったということだったんですが、数字で確認するんですけども、最低賃金の申し出に必要な要件が、その団体等の関係する人たちの３分の１という要件があると思うんですね。看護師の方々については全体で８７万人が対象だったんですが、申し出た方々は大体８万人だったと私の資料ではあります。それから、介護のほうでは１８３万人の対象の方の中で、申し出の関係する基幹的労働者の人数が１万５,０００人、全体の０.８％という状況で３分の１にはちょっとなかなか厳しい状況だったと、こういう状況であったということを私は認識しているんですけど、それでよろしいですか。
◯花田議長
新留議員。
◯１６番（新留議員）
実態としては、何度も繰り返しますが、国の方針としては、この産業別の分類を縮小する、さらに、医療の面では医療報酬を削減する、こうした国の方針に基づいていますので、大変厳しい状況だという状況です。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第５号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第５号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第５号について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
意見書案第５号、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書に反対の立場で討論いたします。
高齢化に伴い、医療の現場では看護師の人員不足が課題となっています。看護師の業務は特に業務量が多く、生命にかかわる責任が多く、失敗を余儀なくされ、夜間業務の夜勤も多い不規則な業務形態など厳しい現状があります。人員不足を解消するためにも処遇改善は急務であると考えています。
地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保証するセーフティーネットとして第一義的な役割を担っていますが、特定の産業または職業の最低賃金でもある特定最低賃金は、これを補完するものとして、関係労使の申し出を受けて、最低賃金審議会において地域別最低賃金よりも高い最低賃金を定めることが必要だと認められた場合に決定されるものであります。よって、看護師の特定最低賃金の新設は、特に、この上記の条件を満たした上で、審議会において慎重に調査し、審議されるものであると考えます。
国は、看護職員の確保策として各都道府県に設置された地域医療・介護総合確保基金を活用し、新人看護職員研修や看護職員実務研修、また看護管理者研修などを実施し、安心して看護師が働ける環境を整えています。また、看護師などの子どもを預かる院内保育所の整備、運営に対する支援や仮眠室、休憩スペースなど夜勤の負担軽減につながる施設整備などに対する支援を行うとともに、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにおいて、総合的、専門的な助言などを行う体制の強化などの取り組みを進めているなどの対策を進めています。
看護師の処遇改善は、全国一律の賃金底上げではなく、労働環境の整備の取り組みをあわせて進めていくべきだという意見を述べまして、反対の討論といたします。
◯花田議長
次に、
賛成意見の方ございませんか。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
私は、この特定最低賃金制度を求める意見書については賛成の立場で討論をしたいと思います。
御承知のように、私たちが医療診療を受ける場合、これは北海道であろうと東京であろうと沖縄であろうと、この宗像であろうと、同じ医療料金というんですか、これを払うという全国一律になっています。ところが、働く看護師の皆さんの賃金は地域によって大きく変わってくる。先ほど新留議員のほうからも説明がありましたが、高齢などになって医療が必要になる、あるいは病気になる、こういった人たちに対しては、人間の尊厳、これを守るための仕事として大きな役割を看護師は果たしています。
こうした看護師が今、全国で大変厳しい状況に置かれている。それは、一つは、仕事が大変きつい、夜勤がある、日勤がある、こうした中で働いています。この看護師の８割が女性の人たちの仕事だと言われています。こういった人たちが子育てをする、そして入院した人たちに対する仕事をしていく、こういった上からすれば、大変苛酷な状況に置かれています。
これを解決するには二つしかないと思うんです。一つは、看護師、これをふやしていくこと。それと、それに見合う賃金を上げていくことだと考えています。確かに、いろんなこういった特定最低賃金を確保するには、それなりの条件が国によってつくられているということも私どもも知っています。だからこそ、こういった制度を見直すことも含めて、これは必要ではないでしょうか。
例えば、若干違いますが、宗像市では保育士を確保するために一定の補助を出しています。これは、宗像で働いてほしい、福岡市や北九州市に比べて保育士の賃金が低い、これを何とか、こういった状況の中で宗像市で働いてほしいということで宗像市は独自のそういう補助をしています。こういったやり方については、この特定最低賃金制の中にも私は入れていってもいいのではないかと。そして、私たちが病気になったり高齢になったりしたときに安心して医療を任せられる、そういった看護師さんがたくさん日本にはいる、こういったことも大事ではないかと思います。
今、こうした看護師を補助するために、外国の若い人たちを日本に受け入れる、こういったことも行われているようです。しかし、この人たちの賃金が日本人の賃金と比べて大きな格差があれば、私は国際問題だと、あるいは人権問題だと考えています。そういった意味では、今度のこの特定最低賃金制を求めるということについては、ぜひ皆さんも理解していただいて、そういう方向に日本が動くという力を貸していただきたいということをお願いして、賛成討論としたいと思います。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。反対意見の方ですか。
岡本議員。
◯１０番（
岡本議員）
意見書案第５号、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書に対しまして、反対の立場で討論させていただきます。
看護師の仕事は、多くの命を守って、そして、多種多様な知識、技術、経験を有する本当にすばらしい仕事であると思います。その反面、本当に日勤があり深夜があるという特殊な勤務状態であり、そういった苛酷な勤務状態であることによって、これが離職率を高めるもとになっているのではないかと思われます。
賃金は仕事に対する報酬であり、そして、社会の評価の指標の一つであるとともに、職場の賃金制度が将来設計を満たし得るものであるかというのは、看護師にとっては非常に重要な問題であると思っております。
そういった観点から考えますと、看護師の人材確保、そして体制の強化、賃金の底上げなど、そういった看護師の処遇改善を否定するものではありません。その上で、この意見書に対して反対の意見を二つ述べさせていただきます。
特定最低賃金に関しましては、やはり労使間の合意が大前提であり、合意がなければ創設できないということであります。先ほどの意見を聞いておりますと、まだ労使間の合意形成には至ってないのではないかと判断いたします。
そして、第２の理由として、看護師が働く病院の規模、それから数は、各自治体で全然異なります。その中で、全国を適用するということは地方にとって非常に負担が生じるという可能性があります。
２００６年診療報酬改定では、病院収入の前提となる看護師の配置基準の改定が行われまして、最も厚めの配置数を７対１という入院基本料金に創設いたしました。７対１というのは、７人の患者さんに対して一人の看護職員が勤務するという状況をあらわします。これは、ベッド数が４００から５００床以上の大規模病院では患者さんにとってサービスの質の向上を図れます。そして、看護師にとっても収入のアップ、それから過重労働勤務の緩和、そして離職率の低下というものにつながりましたが、地方に多い２０から１９９床以下の中小病院におきましては、同じサービスを行おうと思っても、これが看護師を一定数以上確保できなく、赤字につながるという状況になりまして、そして、病棟の閉鎖、それから入院の受け入れの減少、そして診療報酬の引き下げという状況になり、それによって病院の存続が大変なところがふえたという状況もあります。
全国を適用地域にするということは、本当にこうした大規模病院の多い都市と中小病院の多い地方、この格差がより乖離するということになりますので、地方において医療、看護の負担がすごく生じるという状況になると思います。こうした大規模病院と中小病院の格差というものは絶対になくさなければならないと思います。
以上の理由を付して、反対討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第５号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成少数であります。よって、意見書案第５号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出については否決されました。
次に入ります。
日程第２９．意見書案第６号
◯花田議長
日程第２９、意見書案第６号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１９番、末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
意見書案第６号について提案をいたします。
介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出についてであります。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
令和元年９月２７日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、末吉孝。賛成者、同じく植木隆信、同じく新留久味子、同じく上野崇之、同じく岩岡良であります。
提案理由。
介護従事者の賃金の底上げを図り、安全・安心な介護体制を確保するために、全国を適用範囲とした介護従事者の最低賃金、特定最低賃金を新設することを強く要望するため、関係各機関に意見書を提出するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。
意見書案を読む前に、補足説明をしたいと思うんですけれども、この意見書のタイトルに、特定最低賃金の新設を求める意見書と、新設、いわゆる特定最低賃金の中に、医療、介護の従事者の賃金の問題については窓口がない。最低賃金制というのは、皆さん御承知のように、働く人の劣悪な労働条件を改善するために、労働者みずからをもって国が設置する審議会に、その是正を求めることができる制度であります。そういう意味では、働く労働者の、特に中小企業だとか中小零細企業で働く労働者の賃金の底上げを図っていくことができる制度として運用されております。
ところが、医療従事者、介護従事者については、御承知のように、医療従事者の場合は医療の報酬審議会で報酬が決まる。その報酬そのものは医療従事者の人件費も含めた医療報酬額が決まるんです。それから、介護職については、介護給付サービス額というのを厚生労働省が審議会で定めております。これは介護に従事する人の人件費も含めた標準報酬額が決まってまいります。そういう意味では、医療従事者、介護従事者の方々が、みずからのこの劣悪な状況を労働者として申し立てる窓口が、この最低賃金制度の中で、特定最低賃金の窓口にないというところに問題があるので新設してほしいという意見書であるということをまず御理解いただきたいと思います。
というのは、例えば、幾ら介護従事者の最低賃金を上げても、そのことが介護給付費に直接連動するわけですから、市町村の被保険者、高齢者の介護保険料に直接影響してしまうわけですね、今の介護保険制度の中では。そういう中で、特に医療従事者、介護従事者の待遇改善については特定最低賃金という形で、同じ厚生労働省の枠の中で、一方では医療の標準報酬改定をやっている、介護保険の標準報酬審議会で改定をやっているわけですね。そういう同じ省庁の中で、持っていくところがない状態であるということをまず御理解いただいてほしいと思います。
それでは、意見書案を朗読させていただきます。
高齢化が進む中で、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっております。全労連が実施した「２０１４年度版介護施設で働く労働者のアンケート」では、介護施設の労働者の賃金が全産業労働者の賃金より約９万円も低くなっている。介護の仕事をやめたいと考えたことがある人は５７.３％にも達し、やめたい理由は「賃金が安い」４４.７％、「仕事が忙し過ぎる」３９.６％、「体力が続かない」３０.１％となっている。「十分なサービスができていない」は回答者の４割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約８割と群を抜いている。低賃金、過重労働の実態は依然として改善されておらず、このことが人員不足を深刻化させ、利用者の安全や介護の質にも影響を及ぼしかねない事態になっている。
本来、介護施設等の安全・安心な職員体制や介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきである。しかし、現実には、職員体制の充実は事業所の努力に委ねられ、処遇改善も利用者、国民の負担に依拠し──ここは先ほど私が説明したところですね、さらには介護報酬の引き下げによって処遇改善や体制確保を不安定にしている。介護従事者の賃金の底上げなど処遇の改善、人材確保と体制強化を強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出しますということで、本日の日付で、福岡県宗像市議会議長花田鷹人様。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第６号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第６号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第６号について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は、本意見書案には反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
その前に、介護従事者の賃金が低いという問題を抱えているのは事実であります。これは国の加算制度を利用していくという必要があろうかと思っております。その上で、反対の意見を述べたいと思います。
１点目は、特定最低賃金は労使間の合意が大前提ということです。これは、先ほども看護師の意見書案でも
岡本議員が指摘をしておりましたけれども、同じようなことですけども、労使間の合意が大前提であり、合意がなければつくることができないということが一つ。
二つ目は、全国を適用地域とするということは、地方の使用者、経営者と言ってもいいと思いますが、にとっては負担が大きいということになります。そうなりますと、介護施設を経営する人が少なくなり、その結果、地方の雇用が減るということにもなりかねないと考えております。
それから、３点目は、介護人材の不足は、現状のままで推移した場合には、２０２５年度には全国で約３４万人の不足と推測されております。介護人材の不足の理由の大きなものは、こうした少子高齢化に伴い、介護を必要とする人の急激な増加と介護人材確保のアンバランス、また、不足感の理由が同業他社との激しい採用競争と言いましょうか、と感じている事業者も多いということであります。そして、低賃金、過重労働だけに限定できるものではないと理解をしております。
厚労省は、次のような総合的な介護人材確保対策に取り組むという考え方を強調しております。
５点ほどありますけれども、まず１点目は、今後介護人材を年間６万人程度確保する必要があるとして、２０１９年度に臨時特別の介護報酬改定を行い、勤務継続１０年以上の介護福祉士の賃金を月額平均８万円アップをするという介護職員の処遇改善が一つ、二つ目は、多様な人材の確保と育成であります。それから、３点目は、離職防止、定着促進、生産性の向上とうたっております。それから、４番目が、介護職の魅力を向上させるということ、５点目は、外国人材の受け入れ環境の整備をする。以上５点を厚労省は今考えておるということです。
介護従事者は、多職種、多くの職種ですね、多職種で構成されておりまして、今回の処遇改善、つまり給与アップの対象となるのは、あくまでも経験、技能のある介護職員の方が中心でありまして、基本的には勤続１０年以上の介護福祉士の方が想定されております。
特定処遇加算が、介護施設で働く、例えば看護ですね、看護職員には適用されていないなどによって、介護従事者間の不平等、不公平感も生まれております。多職種から構成される介護の従事者の賃金の底上げを一律に語ることはできず、処遇改善、人材確保に最適な方法を多方面、多方向から考える必要があろうかと思います。
私自身も市内の介護施設等の経営者等とお話をする機会もあるんですけども、今私が申し上げたように、この介護職の処遇改善ということだけでは、実際に介護施設にはいろんな立場の方がいらっしゃって、そこには介護職の方以外に看護職の方もいらっしゃるし、食事を提供する栄養士の方等々もいらっしゃる。その人たちにはこの処遇改善の分は当たらないんだと、そういうことが今非常に困っている問題なんだという相談も何人かの経営者からも私も受けておりますので、今回の意見書案には以上のような意見を申し上げて、反対とさせていただきます。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
賛成意見の方。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
本意見書案に賛成の立場で討論したいと思います。
提案者からの提出の理由についていろいろ述べられていますが、なぜ今、介護労働者の特定賃金の新設が必要になっているかといった点に絞って討論したいと思います。
それは、反対はしても現実としては介護職の深刻な人手不足だという点が、先ほど反対討論の中でもあったように、現実としては深刻な人手不足の状況であります。平成２９年度の介護労働実態調査、これは介護労働安定センターというところが調査していますが、回答した事業所の６６.６％が人材が不足していると回答しています。そして、それが日常的で慢性化していると。そういうことが続く中で、現場では労働条件がますます厳しい状況にあるという点です。また、不足している理由としては、採用が困難だ、何度募集してもなかなか人が集まらない、これが８割を超え８８.５％に達している状況です。この状況はこれから迎えます、さらに高齢化を進める２０２５年をさらに深刻な状況に追い込む、こうした数値のあらわれだと思います。
じゃあ、なぜここまで人手不足が深刻化してきているのか。先ほどの反対討論では、介護を必要とする人の急激な増加ということが述べられましたが、それは国が責任を持っている介護保険の中では、当然高齢化率が年々高くなるわけですから、介護を必要とする人数がどんどんふえるのは将来を見越しておけば当然わかることであります。これは、介護従事者のやっぱり賃金が低過ぎる点に大きな要因があるという点は指摘しておきたいと思います。
先ほどの討論では、低賃金、過重労働に限定できるものではないということですが、私は最大のここが原因だと思います。景気がよくなればよくなるほど、この介護従事者の雇用が困難になります。不景気だと、仕事がなく、こうしたきつい労働であっても、この職場で働かざるを得ない、こうした労働者がふえます。しかし、景気がよくなればなるほど、こうした現場での労働者が厳しい状況に追い込まれています。介護労働者の平均賃金は、全産業の労働者の平均賃金と比べても月額約１０万円近く格差があるからです。
安心・安全の介護体制を確保するためには、介護労働者のこの賃金の水準を、せめて全産業平均並みに引き上げる必要があります。介護職の特定最低賃金の新設を行い、賃金の底上げを図ることが、今こそ何より必要な施策だと考えます。
先ほど、こうした特定賃金を設定したら事業者の負担になるという話もありましたが、特定最低賃金が制定されないもとでも支出の６割から７割が人件費であります。そして、介護報酬が引き下げられる中、利益確保のために事業所はこの人件費を調整弁にしているのが現状です。報酬が下がれば、利益を上げるために賃金を下げる、こうしたことが現状であります。介護報酬が引き下げられれば、事業所は利益確保のためにやむなく人件費を削減する。こうした負のスパイラルを生み出しているのが現状であります。
２０００年、介護保険制度がスタートしたときに比べて、介護報酬は大幅に引き下がっています。特に特養などでは、基本報酬が３割以上も減らされているのが現状であります。特定最低賃金を制定して、賃金の最低ラインをつくることによって、こうした負のスパイラル、これを阻止し、人件費の適正水準を保つことにつながるというものです。
先ほど、看護師のときもそうでしたが、特定最低賃金は労使間の前提であると、労使の合意が必要だと。しかし、介護職の皆さんが労働組合に加入している介護職、どれほどの数がいらっしゃるでしょうか。小さい事業所で労働組合もないといったところで働いている介護職の皆さんが多いはずです。この原則をどうにか変えていかなければ、労使間の合意などとれるような現状ではありません。
確かに、特定最低賃金で自動車等の職種が挙げられますが、連合等の大きな労組を抱えている、こういうところだからこそ、そういう合意が可能なはずです。まさに介護職の皆さんはそうした状況で働かされているというのが現状です。
そのことで介護報酬の改定の影響が適正に収支間に反映される、この特定最低賃金を創設することで、こうした報酬の改定の影響が反映されることになって、介護職の適切な賃金を守るということにつながるということです。ですから、労使間の合意を待たずとも、国に自治体からこうした声を上げる、このことが今何より、こうした人手不足を解消する方策だと考え、賛成討論としたいと思います。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。賛成議員の方。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
賛成の立場で討論したいと思います。短く討論したいと思います。
確かに労使関係での改善というのは非常に大事な側面でもあります。労働組合が憲法で保障され、団体交渉権、団体行動権が保障されているという立場からすれば、当然そういう形になると思います。
しかし、この介護保険制度は、個人の介護が大変だと、家族での介護が大変だということでつくられたのがこの介護保険制度だと思っています。そうであるならば、国がこの問題に大きな責任を持つということが当然ではないかと思っています。
それで、提出先がどこに向けられているのかということです。先ほど新留議員からも言われましたけれども、この提出先が衆議院議長や参議院議長、内閣総理大臣、いわば国家機関に対してこの意見書が提出をされている。やはり地方の介護施設、ここで働く人たちは、確かに賃金を上げるという現状になった場合には大変厳しい状況にあるということは私どもも理解しています。
だからこそ、国がこうした立場の職種、そのために一定の最低賃金制度を確立をするということが今求められているのではないかということをつけ加えて、賛成討論とします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第６号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成少数であります。よって、意見書案第６号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書の提出については否決されました。
日程第３０．発議第４号
◯花田議長
日程第３０、発議第４号 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件につきましては、別紙のとおり議員を派遣すること御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、発議第４号につきましては、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。
次に入ります。
日程第３１．発議第５号
日程第３２．発議第６号
日程第３３．発議第７号
◯花田議長
日程第３１、発議第５号から日程第３３、発議第７号までの３件の所管事務調査についてを
一括議題といたします。
お諮りします。この３件につきましては、別紙のとおり総務常任委員会、社会常任委員会及び建設産業常任委員会から閉会中に調査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、発議第５号、発議第６号、発議第７号につきましては、閉会中に調査することに決定しました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。
以上で本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。
よって、令和元年第３回定例会を閉会いたします。
諸案件の審査に当たられました御労苦に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １４時２６分
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