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1. 宗像市議会 2019-09-06
   宗像市：令和元年第３回定例会（第５日）　本文 開催日：2019年09月06日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　９月　６日（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、１８番、植木議員の１項目めの質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　おはようございます。最初の１０時の質問は久しぶりに行わせていただきます。 　まず最初に、都市計画道路と河川の見直しについて質問をいたします。この質問は、宗像、ある意味では百年の計、そして市民の命と財産を守るという立場から質問をしていきたいと思っています。ぜひそういう立場で回答していただきたいとまず申し上げておきます。 　本市で予測される自然災害は、集中豪雨による浸水や河川の氾濫などであります。本市には朝町川、八並川などの幾つかの河川があります。その一つである山田川は昨年７月に溢水し、県道が川のようになり、水田や建物にも被害が出ました。こうした事態を受けて、昨年９月議会では遊水地の導入を県に要請するように求めてまいりました。山田川は下流からの整備が今、進んでいます。その一方で、都市計画道路（宗像福間線）は当初決定（昭和３８年）のままで、一部区間（須恵～稲元）が現状にそぐわなくなっています。さらに三郎丸、陵厳寺、土穴方面からの雨水が山田川に集中するため、現状の河川整備では抜本的な解決にはなっていないと、このように考えています。そこで二つの質問をします。 　（１）都市計画道路の見直しをすべきではないかということであります。 　（２）沼川と山田川の合流箇所（これはＪＡ河東支所の南側の水路であります）から、山田川の負担をなくすために、沼川の水路の変更ができないか。 　このことでまず１回目の質問といたします。
   ◯花田議長 　植木議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長 　おはようございます。私から（１）（２）両方合わせて答弁させていただきます。 　（１）都市計画道路の見直しについてお答えします。 　御質問の都市計画道路宗像福間線の一部区間、須恵から稲元というのは、須恵１丁目付近から稲元橋までの県道と釣川の間を通る区間と認識しております。当該区間につきましては、議員も御存じのとおり、隣接する山田川の整備が今現在、下流から行われております。県道の拡幅も、その整備にあわせて予定されております。 　御質問の都市計画道路につきましては、河川改修や県道の整備が完了した段階で、交通状況等を踏まえ、都市計画道路の検証を行いたいと考えております。 　続きまして（２）の沼川と山田川の合流箇所、ＪＡ河東支所の南側水路から山田川の負担をなくための河川の水路の変更についてお答えします。 　沼川につきましては、現在進められています山田川の河川改修事業の中で、沼川から流れ込む雨水の流量も考慮して計画されて、下流から県が事業を進めております。流量も含めて、県が断面を計画しておりますので、流量の変更は難しいと考えております。水害の抜本的な対策としては、河川本流の水位を下げることが第一であることから、現在進めている山田川の河川改修事業を最優先で進めていきたいと考えております。今後も事業の推進については福岡県に強く要望してまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　まず、私の質問の箇所がどういったところなのかということについて、市長も含めて改めて認識をしていただきたいと思います。 　これは東郷橋方面から沼川、いわゆるＪＡのところまでの山田川の全体の流れになっています。これが、流れているのが釣川ですね。釣川になっています。ここが山田川。山田のほうからずっと流れて、この須恵橋のところを通って、そしてＪＡの裏を通って、今、私がここに出しているこの地域ですね、稲元の地域、それからずっと下がって、下のほうでは釣川に合流をすると、こういった流れ、問題はここが一番大きな課題だということであります。 　そして、こちらのほうでも色を塗っておりますけれども、昭和３８年ですから、五十数年前の計画がこのまま残されたままになっています。それは、県道宗像福間線ですね、当時は３号線だったんですが、ここに都市計画道路がこの水田の中を通るような形で計画をされました。その後、ここに７０戸ほどの団地ができました。 　先ほどの井上部長の説明によりますと、山田川のこういった改修を行った後に、この都市計画道路の問題については検討の余地があるというような答弁をされたと思うんです。それで私も、この問題はどうなっているのかということで、幾つか聞いたり、調べてまいりました。 　一つは、福岡県北九州県土整備事務所ですね、ここに行って、主任技術者の二人の方と話をしてきました。そこでは、宗像市からこの都市計画道路の問題については１度も相談がなかったというようなことでした。そして、この都市計画道路がある以上、山田川の問題もなかなか相談には乗れないという話がありました。この都市計画道路について率直どう思うのかと私、聞きましたら、やっぱり矛盾を持っておられるような感じでした。宗像市の計画ですから、担当者がとやかく言える問題ではありませんということを前提ですけれども、こういった県道があって、そして五十数年前につくられた都市計画道路が２ルートになるということについては、山田川との関係で何らかの矛盾を感じているというのが県の担当者の率直な私の受けた印象でした。 　そして、この問題についてはこういったのがあります。これですね。これは平成１７年度の市と土木事務所との間で話された内容であります。これにはどのようなことが書いてあるかといいますと、都市計画道路との関係から厳しい状況だと、そして都市計画道路のルート変更や片歩道の見通しも課題がある。これらの解決策を早急にしないと山田川の改修にも影響があると。こういう形で、都市計画道路の早期な見直し、これをする必要がある、こういった内容で、当時の谷井市長等も含めて県当局との間では話が進んでいるんです。 　ここでお聞きしたいのは、都市計画道路と山田川の調整が厳しい問題があると。都市計画道路のルート変更や歩道の見直しも課題であると。これをどのように部長としては受けとめておられるのか、まずお聞きしたい。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　この件につきましては、その当時、課題であるという認識はあったと思います。山田川の県営河川整備事業につきましては、宗像市としては、まず山田川の断面を少し広げて、構造物で立ち上げて、断面を大きくするような計画があったと、その旨を聞いておりまして、山田川の改修に今、県のほうがこの事業を進めているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　山田川の改修問題、先ほどのこの場所の問題ですが、山田川を全面的に、今の状況で最大限に広げた場合と、この下流ですね、今、工事が中断をしているようですけれども、城西橋からの下の広さ、これを聞いてみましたら、２メートルの差があるというんですね、川に２メートルの差があると。これはこれ以上広げられないというのが県の話なんです。 　そこで、先ほどの質問の中で、雨のときどういった状況なのか。これは沼川の上流なんです。これが善光会館、そして、こちらのほうからは水路があって、これは赤間駅の南側からの水がここに集中をすると。沼川の本流といいますか、これは三郎丸、陵厳寺、土穴、こういったところからの雨水がここに集中をするという状況になっています。このところから山田川の本流といいますか、これがこちらのほうに流れてくると。こちらのほうが山田川の本流ですね。これはＪＡのほたるの里の後ろなんです。これが沼川から雨水が流れてくる。そして、この先で合流をするという形になっています。その合流のところがこれなんです。こういった状況になっているというのが現状です。これは８月２８日だと思うんですが、そのときに撮った写真です。 　そこで、このところを少しわかりやすくイラスト化してきました。これです。まず、善光会館の後ろが沼川ですね。こちらが陵厳寺とか土穴、赤間駅の裏側ですね。こういったところからの水がこれに流れてくる、水路を通して流れてくる。そして、ここで合流をして沼川と一緒になり、山田川からの流れがここで合流をするということになるわけです。そして、先ほども言ったように、ここの水路が、城西橋の前後よりも２メートルほど川の幅が狭くなる。ですから当然、ここには水が集中してくるということが当然考えられると。これについては、部長、こういった二つのルートが合流すると、このあたりが非常に厳しくなるということについてはもう認識はされておられると思うんですが、改めて聞きたいと思うんです。 　昨年９月議会のときもこの写真を使いました。これがほたるの里ですね。こちらが早川さん方のところ、これが県道から河東コミュニティ・センターに入るところです。ここが水浸しになるんですね。これはなぜ水浸しになるかといいますと、ここの駐車場があるんですが、ここに排水路があるんです。この排水路が山田川から逆流をして、ここに水がたまるというのがこの写真なんです。私が写真を撮ったときには、大分これは引いていました。このことによって、河東コミュニティ・センターが避難所としてはどうかという疑問が投げかけられた過程なんです。 　そして、これは城西橋から城西ヶ丘へと向かった都市計画道路のところなんです。この先のほうにテニスコートがあって、こちらのほうにはハイポーとかルミエールとかという商店があるというところの道なんです。城西ヶ丘から県道に来るときの水路。これは昨年の写真なんです。こういった状況というのは、山田川の広さでは到底賄い切ることができないというのが私は現状だと思うんですが、その点について部長はどのように考えておられますか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今の議員の写真ですが、大雨のときの写真でよろしいでしょうか。温暖化の影響で、今、大雨がひどくなっております。昨年も７月５日から７月６日にかけて大雨が２２５ミリぐらい降っております。また、沼川の変更で考えますと、最終的には山田川に流れる、合流しかないんですよね。そうであれば、流量の総量には、大雨のときは別として、通常の雨では変化はないかなと考えております。 　また、山田川と釣川が合流しますので、満潮時あたりになるとやはり山田川にも影響があって、どこでもバックがかかるために、流れが遅くなりますので、こういう状況になっております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　普通のとき、小雨での質問は私はしません。当然こういった状況になったので、質問しているのであって。 　ですから、ここはちょっと市長のほうにお聞きをしたいと思うんです。これは、まずここの沼川と山田川の合流点で大きな被害が出ると。これは、昨年は山田川の堤防をオーバーして、水田に水が流れました。そして、県道のほうでは、県道まで水が上がってきて、そして近くにあるマンションのエレベーターの中に入って、そしてエレベーターが動かないという状況が出ました。また、ＪＡのこのガソリンスタンドの前には鍵屋さんがあるんですが、この前に精米所があるんです。この精米所の中にも水が入って、当時置いていた米が水浸しになるという状況がありました。これは、そんなに大きく降った雨でもないんですよ、全体とすれば。今、各地で降っている雨の量に比べたら、そんなに大きく降った雨での影響ではなかったんです。これが、今、各地で起きているような集中豪雨が出た場合には、必ずこれはやられると。 　ですから、私は市長にお聞きしたいのは、沼川の流れを合流させないで、今度はこちらのほうをちょっと見ていただきたいと思うんですが、沼川からこちらのほうは水田なんです。そしてここには結構立派な水路が通っています。この流れをこちらのほうに分散するということで、こちらのほうから山田川に合流すると。こういうことも私は考えられると思うんです。でないと、このまましておったら、必ず私はこのあたりがやられるんじゃないかなと思うんですね。その点について市長、どのように見ておられますか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　現在のところ、まず第一に、山田川のしゅんせつを洪水対策の第一義の方法であろうという方針で工事に取り組んでおりまして、今、議員が御指摘、御提案いただいたことは今のところ検討しておりません。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私は、これはぜひ検討する価値があると思うんですよ。最初に申しましたように、山田川百年の計と、地域の命と財産を守るという観点からすれば、私は合理的ではないかなと思うんです。水路が入って走っているわけですから、そんなに難しい工事ではないと。 　もう一つ、都市計画道路について、私はこれについては何度も過去質問をしました。いつも感じるのは、これは何とかしなきゃならないという思いがあるのではないかなという気はするんですよ、部長の中には。都市計画道路、これを変更するというと大変労力が要るんですね。例えば関連する人たちに対する計画変更の説明がある、これが大変だと私は思うんです。そして、その展望も示さなければならないと。 　私は、こういった問題に対しては、今やらないと、部長や市長の言われるように、山田川の改修をまずしてしまうとなったときには、そのままなんです。私はそれを危惧しているんですよ。川の広さ、そして何でこういうところに２ルートつくるのかと。これはこの団地のできる前に、恐らくこの北側のほうが崖地みたいな感じで、都市計画道路を広げられないために、ここをつくったんじゃないかなと思うんです。私はそれはそれとして当時は理解できたんです。しかし今の時点では、これがあるがために、山田川の改修そのものが十分、市と県との間でどうにもできないというのが今の現状じゃないかと。ですから、ここを急ぐ必要が私はあると思うんですけど、なぜこれをやろうとしないんですか。 ◯花田議長 　井上部長。 ◯井上都市建設部長 　今やらないのかということでお答えします。 　今、やはり山田川の改修を目指して県に強く事業の推進をお願いしているところでございます。先ほども答弁しましたけど、この都市計画道路というのは人々が都市生活を営む上で必要な施設と私も認識しておりますので、山田川改修、県道整備が片側の６９号線、宗像玄海線も含めて完了しますと、交通状況等の変化が生じると思いますので、完了後の状況を踏まえまして、今後、見直しの検証になると思っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　これは逆なんですね。県土木整備事務所の担当者も、この都市計画道路の問題がある以上は宗像市と十分な話し合いができないと言っているんですよ。市長も部長も、山田川の改修を先だと言っておられるわけです。私はこれは逆だと思うんですね。都市計画道路を見直すことによって、山田川の改修がどのようになるのかということに結びつくということを私は申し上げたい。これが私のきょうの質問の趣旨なんです。 　これは市長、もう五十何年もなるんですね、この計画。そして、今まで私も担当した部長に、過去に亡くなられた部長もいますけど、そういった方にも何回か話したことあるんです。この問題を解決しないと、山田川の問題とここの水害の問題は解決しないよと言っているんですよ。昨年もこの問題で質問しました。谷井市長はやる気がないと、やらないと言っていました。しかし、市長がかわったわけですから、市長、これは思い切り検討する時期に来ていると思うんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　都市計画道路の見直し等につきましては、県事業の進捗に合わせて適切な時期に見直しということも含めて、その都市計画のあり方は検討したいと思っています。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　次の質問もありますので、この質問については打ち切りたいと思うんですが、いずれにしても、この都市計画道路の問題を解決するということによって、水害あるいは氾濫ですね、こういったのを解決すると私は思っています。いろんな方の話を聞いても、やはり無駄だと。なぜかといいますと、この都市計画道路を将来、計画どおりに工事をするとしますと、ここの団地が機能を失うんですね。３分の１が恐らく撤去の対象になると思うんです。こういった問題をはらんでいると。それよりもこの都市計画道路を県道に沿って広げて、そして山田川の問題を見たほうがより合理的だし、私は将来を見た場合も理にかなっているということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ◯花田議長 　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　この質問は、特に市長に答えていただきたいという内容の質問であります。福岡教育大学の役割について。 　まず、この文章を読み上げたいと思います。 　宗像町は、昭和３２年に河東の相原地区、その後、吉武長浦地区に刑務所誘致の話が持ち上がり、地元の賛否両論の中で、出光佐三氏の「神郡宗像の名を汚すのか」などの怒りの声を背景に、県下の教員養成学校、いわゆる師範学校ですね、を統合する大学を赤間地区に誘致することになりました。そして、昭和４１年４月に養護学校、幼稚園教員養成課程が設置され、さらに名称を福岡教育大学として、宗像町赤間に移転しました。今日では、福岡教育大学は教員養成大学としても、さらに学術・文化面や地域経済面から見ても大きな役割をこの宗像市に与えてきたと、このように考えています。そこで、質問をします。 　（１）福岡教育大学の果たしてきた役割について市長はどのように考えておられるのか。 　（２）福岡教育大学の現状について市長はどのように把握をされておられるのか。 　よろしくお願いします。 ◯花田議長 　植木議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　それでは、私から（１）（２）の福岡教育大学が果たした役割と現状把握について、総論的に一括してお答えし、教育面については教育長よりお答えします。 　現在、福岡教育大学がこの宗像市にあるのは、まさに出光佐三氏の並々ならぬ御尽力のおかげであることは、議員を初め皆様御承知のとおりでございます。福岡教育大学は、今日に至るまで数多くの教員を世に輩出するとともに、教員の指導や育成、学術的な研究などの教育面での功績はもとより、行政施策や地域活動にも大きく貢献していただいております。また、多くの学生や教員の経済面での波及効果も言うまでもないところであります。 　福岡教育大学は、長きにわたり培われた宗像市の都市イメージ、文教都市、学術文化都市、教育都市など時代時代でさまざまな表現がされてまいりましたが、まさにその中核的存在であると認識しております。これからの大学には時代の要請に応える専門性、特色性が非常に重要視されていると思われます。現在、福岡教育大学の敷地内への県立特別支援学校の整備を進めておりますが、このことが特別支援教育分野でも高い専門性を誇る福岡教育大学と本市の特別支援教育双方のさらなる発展に資することも期待しているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　私からは、教育面において福岡教育大学が果たした役割及び現状について一括してお答えいたします。 　福岡教育大学は、九州で唯一の教員養成単科大学で、義務教育諸学校に関する教員養成においても九州地区の拠点的役割を果たしてこられました。教員の養成を行うとともに、現役の教員に対する教育、支援等も行われ、市内の学校においても多大なる御支援をいただいてきたところでございます。 　現在におきましても、市内小・中・義務教育学校においては、福岡教育大学との連携により、教員の学級経営力、授業力、学校の組織力の向上等が図られております。具体的には、市立学校の教員研修会への福岡教育大学からの講師、指導助言の派遣、児童・生徒及び教員を対象にした出前講座の実施のほか、授業補助や学校行事の準備、補助等を行う学生ボランティアの派遣等を行っていただいております。本市の学校教育の充実に大きな役割を果たしていただいております。今後も福岡教育大学との連携のさらなる強化を進め、自立しかかわりを深める子どもの育成を目指して、本市の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員）
   　市長のほうからは、福岡教育大学の果たす役割について非常に高く評価をされていると、宗像のためにも福岡教育大学の果たしている役割は大きいという説明がなされました。私は、この問題と同時に、今、福岡教育大学の中で何か問題が起きているのではないかなと、矛盾があるのではないかなということについて質問をしたいと思います。 　その前に、福岡教育大学がどういう形で誘致をされたのかと。私がこの問題での質問をするときに、私の友人から１冊の本をぜひ読んでほしいということで、私が読んだのがこれなんです。「たった１,４６０日、されど１,４６０日」と。これは、４年間の、高山勉という宗像町３代目の町長が１期町長をされた、そのときの本なんです。私も吉武出身のいろんな方に、高山勉さんのことを知っているかと聞いたら、ほとんど知りませんでした。それで、どういう経過で教育大学ができたのかというのを少し、私は議員も含めて知っていただきたいと思って、時間をとらせてもらいます。 　まず、この問題が出てくる前、昭和３２年、宗像の河東の相原というところに刑務所の誘致の話が盛り上がりました。ここでは賛否両論、しかし結果としては、この本によりますと、土地代が高くなるとか、あるいは環境がどうだとかいうことで、相原地区はこれを断念すると。 　すると、その次に手が挙がったのが吉武地域なんです。吉武地域の人たちはどういったことで刑務所を誘致しようとしたのかと。まず、刑務所を誘致すれば、刑務所に入っている人たちの食事がある、そして役人ですかね、会社に対して農産物を提供することができると。こういったことで地域の農業にも影響するのではないかと、プラスの面が出るのではないかということで、吉武地域に誘致運動が起こりました。その誘致先は、今、教育大学の男子寮が建っております長浦というところが誘致先となった。 　高山勉という方は、こういった問題に対して若干危惧を持っていたと。この当時は、刑務所誘致と大学誘致、いわゆる教育大ですね、教育大学の誘致の二つの問題が福岡県の中で浮上して、その一つとして、大学の問題については和白あるいは福津の競馬場の跡、そして宗像に学芸大学の誘致の話が二つ動きとして出てきたと。地元の人たちは、どちらかというと大学に興味を持つよりも、刑務所のほうに興味を持ったんじゃないかなと思うんですね。そして、この問題で危惧した高山勉氏は、町長選挙に立候補して、そして学術研究都市というのをスローガンに掲げて当選をする。当選をすれば当然、県とかいろいろなところに挨拶に行くわけですね。そのときに出光佐三氏のところに挨拶に行ったと。すると出光佐三氏は、この問題を既に知っていたと、宗像で刑務所の話があるそうじゃないかということで、それで先ほど読みましたように、出光佐三氏は神郡宗像に刑務所は必要ないと、大学を誘致するなら自分が３,０００万円の融資をしようと、そして４,０００万円の貸し付けを行うと。こういったことで高山勉氏に大学誘致のために頑張れという激励をしたわけですね。 　地元では刑務所誘致で大賛成ですから、しかも状況としては、九分九厘まで宗像に刑務所誘致がほぼ確定していた。これをどういう形でひっくり返すのかと。町長が相当苦労しておるんです。まず議員を説得する。そして今までのやり方を全部白紙に戻すために、議会でこの問題を提案しておるわけですね。これは昭和３５年の９月の定例議会、刑務所誘致を白紙にするため議会に提案した。５００人の人が傍聴に来たというんですね。そして、町長はやめろと、議会は解散しろと、何で大学誘致に方向を変えたのかと、刑務所誘致を何で破棄するのかという中で、教育大学が宗像に結果的には誘致をされた。 　その後も大変なんです、これ。市長にもこれは渡しているので、読まれたと思うんです。用地買収をどうするのかと。地元をどう説得するのかと。この４年間でこの方は、高山さんは、教育大学誘致の道筋をこの宗像でつくって、２期目の選挙では敗れたわけですね。何で敗れたかは私は知りませんけど、１期だけ。これが「１,４６０日、されど１,４６０日」。３６５に４を掛けたらこういう形になるんですね。 　そういう中で福岡教育大が誘致をされてきた。ですから、福岡教育大の誘致というのは、私は宗像の教育学園都市のルーツというか、出発点じゃないかなと思っているんです。これが今の教育大学誘致の流れなんです。 　問題はここからなんです。大学が今、正常な状況になってないんじゃないかと、民主的な大学運営がされていないのではないかということなんです。私は、幾つかいろんな資料を読ませてもらいました。一つは、大学の労働組合の出したチラシですね。これだけあるんです、私が読ませてもらったのは。大学のトップの独断あるいは不正常な大学運営が細かく書かれています。 　まず、この経過は、２０１３年にさかのぼって、２０１３年から２０１５年にかけて、組合に対しての学長による不当労働行為が行われてきた。これは学長選挙ですね。学長の選考をする前に、私はよく知らなかったんですが、学長選考のための教職員の意向投票というのが行われるそうです。そして、これでは前学長が８８票、一方、対立候補が１２３票、対立する候補のほうが４０票ほど多かったんです。ところが結果的には投票の少ない候補が学長になった。このところから問題が出て、こういった大学の学長選挙のあり方、これに対して、本当に民主的でなければならない大学でこんな事態が起こっているということがチラシになったんですね。 　それに対して学長のほうが、これを大学の信用失墜行為だということで、大学のウエブサイトに掲載をすると。こういった事態になってきたと。そして労働組合はこれを不服として、福岡県労働委員会に救済申し入れを行いました。ここでは、この救済申し入れの中で、大学のほうが不当だという結論なんです。これに対して大学のほうが、今度は裁判になるわけですね。結果としては、東京地方裁判所、東京高等裁判所、１月２９日は最高裁判所とも大学の申し入れを却下してしまう。こういった不正常な状況が起こっているということがまず一つ。 　それと、教育大に入った場合には、小学校の課程をとる人も中学校の課程もとることができるんです。こういった問題で中学校の課程がとれなくなる、こういった状況が出るという問題などが出てきて、大学の中では、もっと教職員の声を聞いてほしいと、こういった問題が起きてまいりました。 　それで、大学のことで、宗像としては直接、大学の問題について市長は答える立場にないと思うんです。しかし、こういう状況が、出光佐三氏や高山氏ですね、そしていろんな人たちの努力によってつくられた教育大学の中で不正常な状況が起きているということについては、耳にされたことありますか。 ◯花田議長 　済みません、この大学運営については市の業務ではありませんので、執行部はこれは答弁できますか。 　済みません、傍聴の方は静粛にお願いします。 　これは大丈夫ですか、執行部。 　済みません、傍聴席の方、静粛にお願いします。 　大丈夫ですか、執行部。 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　議長の言われることも、福岡県の中でもこの問題が議会で取り上げられたんです。ただ、教育大の問題だから、コメントする立場ではないということでずっと来ているんです。私は、だから、こういうことが起きているということについて知っているか知っていないかということを耳にされたかどうかだけ聞いているんです。 ◯花田議長 　どうでしょうか。執行部、答弁できますか。 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　今の御質問、お答えしたいと思います。実は私は、これは２０１８年の１月２６日の西日本新聞で、免許状の取り方についての記事が出ておりました。そういうことで、こういうことがあっているんだなということは知っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　そうですね。西日本新聞にこの問題、教員の免許同時取得だめという見出しで西日本新聞に報道されました。学生の意見なんかもたしかこれには載っていたと思うんです。教育大学に入って、小学校の免許を取ると同時に中学校の免許も取れるんだということが取れなくなったと。これも一つは教職員あるいは教授ですね、そういった人たちの合意の中でできたのではないと、トップダウンでこれができたということが報道されていたと思うんです。私は、そういった問題が福岡教育大学の中で起きると。 　先生になるために、例えば体育関係で公式記録を取得する場合があるわけですね、例えば水泳で。公式記録をとるには５０メートルのプールが必要なんです。ところが、いつの間にか５０メートルプールが２５メートルプールになってしまったと。これも、こういった大学全体の意向じゃなくて、トップによるやり方でこういう形が起きてきたと。だから今、教育大学の中でぎくしゃくが起きているんです。 　私、市長にちょっとお伺いしたいんですが、市長は学長選考委員会の委員になっておられると思うし、また教育大学の経営協議会のメンバーでもあると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私は、学長選考会議の委員であり、また経営協議会のメンバーであります。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　宗像にある教育大学の市長としてそのメンバーであるということは、私は非常に大きな発言権と権限を市長は持っているんじゃないかと思うんです。この権限を私は、不正常という形がもしいろんな資料とかで認識していただければ、この問題をただしてほしいと、市長としてそういった努力をしてほしいと。高山勉氏は５００人の傍聴者から、町長はやめろとか、そういった怒号の中で、やっぱり刑務所をやめて教育大誘致にかじを切ったわけです。そういった大きな勇気のある当時の町長だと思うので、私は今、伊豆市長が述べられました福岡教育大学の果たしてきた役割、そして今後の役割、そういう立場に立つなら、この不正常について市長として頑張ってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　大学の経営協議会につきましては、学長を初め大学関係者や学外の教育関係者などで構成されています。国立大学法人に定められた協議会で、大学の中期計画や年度計画のうち経営に関するものを審議する場が経営協議会であります。そしてまた、学長選考会議につきましては、国立大学法人第１２条の規定に基づき、大学関係者６人と学外委員６人の１２人で構成されている、その役割としては、学長の選考に関する事項及び学長の業績評価に関する事項などの審議を行っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　そういった市長の果たす役割というのは、私は大きいと思うんです。今、教育大学が本当に学長を含めて、教職員あるいは生徒、そして教授、そういう人たちが一体となっていい大学をつくってほしいというのは誰でも私、願っていると思うんです。そのためにも市長は頑張っていただきたいと思うんです。 　私はここで、余計なことなんですが、市長とこういう形で教育大学の問題に対して質問をするというのに、私は運命論者じゃないけど、運命を感じるんですよ。どういうことかといいますと、市長がこういう形で市長として答弁をされるというのは、高山氏の一種の流れの中で私は来られたんじゃないかと思うんです。私は、昭和４０年に宗像に来ました。教育大学は昭和４１年にできました。私の妻は教育大学で、出光佐三氏の出光財団によるお金で大学を卒業させてもらったということなんです。ですから、そういった意味では、この高山勉さんの流れが、伊豆市長の流れとして、私は何となく妻を通じたりそういう流れとして、こういう形で質問をする機会になったのかなと私は思っています。 　そういった意味で、福岡教育大学がやっぱり県下だけじゃなくて全国に誇れる大学として、そして正常になるように、市長として努力をしていただきたいと、その権限が市長にもあるんだと、その発言をする機会が保障されているということを述べまして、この質問を終わりたいと思います。 ◯花田議長 　これで植木議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　皆様、こんにちは。私は会派、市民自治の会の上野でございます。 　きょうは、私にとって初めてのテーマとなります貧困対策の各種取り組みについて、それから今回で２回目となりますが、宗像の再発明という言葉ですね、宗像の再発明を市民協働でということで、まちづくりの話につないだ二つのテーマを質問させていただきます。 　通告書を読み上げるに当たりまして、今回、通告文の１項目め、最初の１文にちょっと訂正箇所がございますので、冒頭お知らせをさせてください。子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行時期につきまして、文中で平成２５年の翌年の４月、つまり平成２６年４月と記載をしておりますが、正しくは平成２６年の１月の施行でありましたので、修正をさせていただきます。 　それでは、通告書読み上げをさせていただきます。 　項目１、貧困対策の各種取り組みについて。 　平成２５年に制定され、翌年１月に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律、（以下、子どもの貧困対策法）が、元号が令和元年となりましたことしの６月に改正をされました。この法改正によりまして、子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務が市区町村に課されることになるとともに、貧困の社会的要因を多面的に捉えて対策を推進することなどが今後必要となってまいります。 　本市では、この法改正に先駆け、平成３０年３月、宗像市子どもの未来応援計画を策定して、子どもの貧困対策等について整理をいたしておりますが、この子どもの未来応援計画の対象期間が平成３１年度、つまり今年度までとなっております。ということで、今後の対策について改めて整理と検討を図ることが必要な時期となっております。ということで、以下、質問させていただきます。 　（１）子どもの貧困対策法の概要とことし６月の法改正のポイントはどのようなものでしょうか。 　（２）本市における子どもの貧困対策について。 　1)宗像市子どもの未来応援計画を策定する過程で行いました調査、分析から得られた知見は何でしょうか。 　2)同計画の期間終了に合わせた新たな整理や検討の進捗状況はどのようになっているでしょうか。 　3)子どもの貧困対策を今後推進する体制について、現在どのようなものを検討されているでしょうか。 　（３）その他の貧困対策について。 　1)ひとり親のほか、祖父母や親戚による養育など、多様な世帯を想定した上での子どもの権利保障と子育て支援を現在どのように実施していらっしゃるでしょうか。 　2)就学や就労への移行など、ライフステージに応じた支援をどのように実施しているでしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　私から順次お答えいたします。 　（１）子どもの貧困対策法の概要と法改正のポイントについてお答えいたします。 　まず、法の概要ですが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、子どもの貧困対策の基本となる事項を定め、子どもの貧困対策を総合的に推進することが目的とされております。 　６月の改正ポイントは４点あります。１点目は、子どもの将来だけではなく、現在の生活等に向けても、子どもの貧困対策を総合的に推進すること、２点目は、日本が批准している児童の権利に関する条約の精神にのっとり推進することを規定したこと、３点目は、基本理念に子どもの最善の利益が優先考慮されること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることが明記されたこと、最後に４点目は、市町村に対して子どもの貧困対策計画を策定する努力義務を課したことです。 　次に、（２）本市における子どもの貧困対策、1)計画策定に際して行った調査、分析から得られた知見についてお答えいたします。 　調査等は、平成２９年度に保護者アンケート調査、子どもの生活に関する実態調査と団体ヒアリング調査の２種類を実施しました。そこから経済的に厳しく、普通とされる生活を享受することができない子どもがおり、また、ひとり親世帯の中に子どもの学習環境や生活習慣等に関する課題を抱えた家庭が比較的多く存在することが確認できました。 　次に、（２）2)計画期間終了に合わせた検討等の進捗状況についてお答えいたします。 　子どもの貧困対策法が改正され、市町村の貧困対策計画策定の努力義務が追加されたことから、次期計画は子ども・子育て支援法に基づく第２期宗像市子ども・子育て支援事業計画、宗像市子ども基本条例に基づく第２期宗像市子ども基本条例行動計画等と一体としたものとして、第２期宗像市子どもの未来応援計画を策定するべく、現在作業を行っているところです。 　次に、（２）3)子どもの貧困対策を今後推進する体制についてお答えいたします。 　子どもの貧困対策は、一人一人の成長段階に応じて、切れ目のない支援が必要と考えております。計画を所管する教育子ども部が主体となって、関係部署とのさらなる連携を図っていきます。 　次に、（３）その他の貧困対策、1)多様な世帯を想定した上での子どもの権利保障と子育て支援の実施についてお答えいたします。 　子ども貧困対策法では、生活の支援、保護者に対する就労の支援及び経済的支援が規定されており、これらに関して、本市においては次のような事業を行っております。生活の支援として、子ども相談支援センターの子ども家庭相談室では、ゼロ歳から１８歳未満の子ども、妊産婦とその家庭に関するあらゆる心配事について相談に応じ、解決に向けて支援しております。就労の支援として、福岡県ひとり親サポートセンター飯塚ブランチや福岡東公共職業安定所と連携を図り、就労相談及び技能習得や資格取得のための講座の開催等を実施しております。経済的支援として、母子家庭の母、父子家庭の父、祖父母や親族等による養育者に対して、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費の助成、自立支援給付金の支給等、経済的な自立に向けた支援を行っております。 　最後に、（３）2)就学等の支援についてお答えいたします。 　就学等の移行期における支援につきましては、経済的な理由により就学が困難な小・中学校の児童・生徒の保護者を支援するため、給食費や学用品等を援助する就学援助制度を実施しており、入学前に支給を希望する保護者への対応も行っております。また、経済的理由により修学が困難な高等学校に在学する生徒には、高等学校等奨学金を支給しております。周知につきましては、広報紙及びホームページに掲載のほか、市立学校の全児童・生徒の保護者には案内文書を配布しております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。 　今、こちらですね、映しております資料ですけども、内閣府のホームページに掲載をされております、ことし改正される前の子どもの貧困対策法の制定を受けて、その後につくられました大綱をまとめたものということでございます。本当に字が多くていろいろ書いてあるんですが、先ほど御答弁いただいたように、目的といたしまして、子どもの生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困の連鎖が生じないように環境整備、教育の機会均等を図る、そして貧困対策を総合的に推進するといったことが目的とされて、基本的な方針が、ここは省略されていましたが、１０あること、それから貧困に関する各種指標が設定をされておりまして、実態調査も行われたというところであります。
   　その当時、御記憶ある方も多いと思いますが、子どもの貧困率が新聞等報道で、日本の子どもの貧困率１６.３％ということで、子どもの６人に一人が貧困状態ということで、ショッキングな数字という形で報道がしきりになされたというところでありました。 　そういった方針、指標とあわせまして重点施策、ここで見ると、大きく６領域ぐらいある形ですが、教育の支援、それから御答弁いただきました生活の支援、保護者に対する就労の支援、それから経済的支援。この残り二つは主に国のほうが主導する領域かなと思いますが、子どもの貧困に関する調査・研究等を引き続き進めていく、ちょっと小っちゃい字で恐縮ですが、子どもの貧困に関する新たな指標の開発をしていくことであるとか。それから推進体制を公的機関のみならず国民運動とかも含めて展開していこうというようなことがこのときの貧困対策法を踏まえた大綱として出されております。 　それで、ことしの６月に改正されました法律案の概要ですが、この資料は公益財団法人あすのばという、子どもの貧困の対策、それから子どもの支援事業もろもろを取り組んでいらっしゃるところのホームページでお借りした形ですが、法律そのものに施行後５年を経過しての見直し条項が規定されていたこともありますし、各種団体からも見直しを求める声があって、法律改正に今回至っているわけです。 　詳細確認まではいたしませんが、先ほど改正のポイントを御答弁いただいたように、現在に向けた対策であることであるとか、児童権利条約の精神にのっとって推進すること、子どもの最善の利益を優先考慮する、包括的に講ずる、もろもろとございます。 　先ほどしっかり見ていただいたところですが、この指標に関して、今回新たに、ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率といったものも大綱のほうに記載をされることになりました。これは後のほうで質問と絡めてお伝えをしていきたいと思っています。 　それでは、２回目以降の質問、順に再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ここに書いてありますが、政府のほうで批准をしております児童の権利に関する条約の精神にのっとった推進の考え方につきまして、特に本市の場合は子ども基本条例もございます、こういったものとの関連づけを次期計画においてどういうふうにされていくのかについてお聞かせください。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　児童の権利に関する条約は、平成元年に国連総会で採択され、平成６年に日本が批准しているものです。この条約は、世界中に貧困、飢餓、武力紛争、虐待、性的搾取といった困難な状況に置かれている児童がいるという現実に目を向け、児童の権利を国際的に保障するため国連で採択されたものです。この条約批准により、子どもの権利、子どもの最善の利益という理念が我が国にももたらされ、児童福祉法等の改正につながっており、このたびの子どもの貧困対策法改正にも「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」という文が第１条の目的に追加されてきたものだと考えます。 　本市におきましては、平成２９年度に策定した宗像市子どもの未来応援計画に掲げる三つの施策を実施していくに際しては、児童の権利に関する条約の理念を引き継ぎ、平成２４年に制定した宗像市子ども基本条例に規定する、子どもの権利を保障し、子どもの最善の利益を第一に考える視点を持って事業推進を図ることとしております。よって、今回の子どもの貧困対策法の改正よりも前に、平成２９年度に策定した宗像市子どもの未来応援計画において、児童の権利に関する条約の理念、精神は含んでいたものです。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　今、御紹介いただきました子どもの未来応援計画を今、投影させていただいております。御答弁のほうで先に御紹介いただきましたけども、基本目標を具現化する施策及び事業ということで、三つの柱で整理をされているということ、それから、事業を推進するに当たって四つの視点というのがありますが、この１番目に子どもの権利を保障する視点、子ども基本条例に定める子どもの権利を保障し、子どもの最善の利益を第一に考える視点ですということで、先ほどの法改正で今回、理念として書かれていたようなことというのが既に入っていたということは、私もここで確認をさせていただいております。 　あともう一点、視点、注目を先にしておきたいと思いますが、この三つ目です。切れ目のない支援でつなぐ視点。この中で注目をしておきたいなと思うのはこれです。妊娠期から１８歳までの子どもの健やかな成長を切れ目なく支援するための視点ですということで、ここで１８歳と区切ってあるのは、一般的に子どもの貧困というのを捉えるときの子どもの定義は１８歳未満ということを反映してのことだと思いますが、これも後でちょっと質問に絡めたいと思って、ここで今、確認をさせていただきました。 　この三つの柱、それから四つの視点での施策体系というのがこの隣のページに書いてあるわけです。小っちゃい字で全部読んでいくのも大変なんですが、一応この枠の中のちょっと黒が濃い分というのが、実はこの次のページ以降で重点施策ということで、１６だったと思いますが、１６重点施策がございました。 　その中で、私、今回やや監査的な質問になりますけども、お聞きをしたいのが、まずこの１本目の柱、子どもの学習を支えるという中で黒字になっています、子どもの未来応援地域ネットワーク支援事業、これ、次のページのほうでは国の交付金、地域子供の未来応援交付金を活用したモデル事業という位置づけでなされている事業でございます。それから二つ目、三つ目の柱の中で、文面的にはここだけに１カ所出てくる感じではありますが、実は次のページの重点施策のほうでは、複数の施策にまたがって取り組まれている子ども相談支援センターに関する事業、子どもの未来応援地域ネットワーク支援事業と子ども相談支援センターに関する事業、この二つの事業の成果と課題がどのようなものかについてお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　子どもの未来応援地域ネットワーク支援事業は、平成３０年度に大島地区において、離島による学習環境のハンデの解消を目的に、中学生対象の放課後学習支援事業おおしまネット寺子屋を開始したものです。大島地区には中学生が通う学習塾がなく、本土の学習塾等に通うには交通費等、経済的な負担が大きく、放課後学習の機会に大きな制約がありました。 　この事業は、大島地区コミュニティ運営協議会とインターネットを利用した学習塾を運営している事業者の協働により、ｅラーニングを利用した学習支援を中心とした居場所づくりです。事業開始当初は、高校進学を控えた大島学園９年生のみを対象としていましたが、現在は７年生から９年生までを対象に実施しており、毎週火曜日、木曜日に開催されています。このおおしまネット寺子屋利用者にアンケート調査を行ったところ、満足度は非常に高く、事業が地域に定着してきていると考えております。 　また、昨年の４月から開設しました子ども相談支援センターは、それまで多部署で別々に所管しておりました子どもの福祉と教育の課題解決に対応する相談窓口の一元化を目指したものでございまして、相互の連携がより深まったことで、虐待予防を初め、ソーシャルワークにおいて大きな成果を上げていると考えております。今年度はさらに、子ども家庭相談室の子ども家庭相談員の常勤化、スクールソーシャルワーカーの増員を図るなど人員体制を強化しております。 　貧困対策の面では、子ども家庭相談員とスクールソーシャルワーカーが子どもや保護者との面談や家庭訪問等をする中で、経済的な環境面等に課題を持つ世帯に対して、子どもが学習する上で必要な情報、例えば奨学金制度や就学援助等を提供しつつ、関係機関と連携しながら支援のネットワークを築き、課題解決につなげております。 　子ども相談支援センターの課題としましては、児童虐待関係だけではなく、全体の相談件数も年々増加傾向にありますので、今後もさらなる体制の強化が必要であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。 　昨日の小島議員がなさった一般質問でも、虐待の対策として相談支援センターの重要度が高まっているというところのお話ありまして、私は今回、虐待は直接テーマではありませんけども、貧困と虐待の間には結構強い相関関係というか、というのもありますので、これはあわせて考えていく必要があるのかなと思っています。 　先ほどこちら、今回の法改正のもので確認をさせていただいたところ、一部省略しましたけども、この基本理念のところで三つぐらい書いてあります。子どもの最善の利益を優先考慮して、各施策を子どもの状況に応じて、それはライフステージに応じてとも言えると思います、包括的に講じていく、さまざまな社会的要因を踏まえて講じていくということが求められるという、その点から、今、二つ聞かせていただいた事業、一つ目の大島に関しては、離島というところで、学習塾がないとか、そういう教育環境の不足のところに対応した施策として大変評価できると思っておりますし、また、相談支援センターで窓口を一元化したりとか、支援のネットワーク構築もされているというところで、大変意義のある事業かなと思っています。とはいえ、社会的要因とか状況の多様さを考えたときに、市だけではなし得ない対策、支援策もあるのではないかなと思います。 　そこで、質問させていただきたいのですが、子どもたちの置かれている状況を多面的に捉えて総合的対策を推進するに当たりまして、他の公的機関、それから地域の支援団体などとの連携に関する方針はどのようなものでしょうか。また、そもそも庁内の実施体制強化に関して、先ほど課題というお話もありましたけども、市役所と他の機関との連携だけでなく、庁内のそもそもの実施体制の強化に関して、特にきのうもありましたけど、人員面とかでの課題がないのかなというところをお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　まず、他の公的機関や地域の支援団体等との連携につきましては、既に連携をしている事業もありますが、今後も子どもの利益を最優先にさらなる連携が必要となり、かつそれが可能となる段階を見きわめながら検討していきたいと考えております。庁内の実施体制、人員面での課題につきましては、繰り返しになる部分もありますが、切れ目のない支援を今後も維持向上していくためには、さらなる体制の強化や庁内連携を図っていくことが必要であろうかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　また私のほうもちょっと重ねてで恐縮ですけども、きのうの小島議員のされた一般質問への御答弁で、専門性が求められる相談員さんたちが今回、この法改正もあってでしょうけれども、今後ますます全国的に数が不足するというか、絶対数が不足していく傾向が出てくるんじゃないかと思います。そのときにどうやって専門性のある相談員さんの人材を確保していくか、そして庁内の実施体制強化を進めていくかということに関して、私も心配をするところがございます。 　今議会で総務委員会のほうに上程される議案の中に会計年度任用職員もございますけども、会計年度任用職員の中には専門職非常勤の方たちとか、そういうのもかかわってきますので、ぜひ専門職確保策については、庁内で総務人事等でしっかり検討していただければと要望させていただきます。 　済みません、こちらの先ほど注目していただきたいとお伝えをしました生活保護世帯に関する子どもの大学等進学率というこの指標というか、検証すべきポイントですけども、ここを私、この後ちょっと質問していきたいと思いますが、これに入る前に、今回、次期計画を策定していくに当たって、調査分析を踏まえて当然、策定されていくと思いますけども、今後新たに設定していくべき指標、それから支援を必要とする子どもの側に立って、どうしてもある一時点を切り取って、スナップショット的にとよく表現されますが、調査したデータと、その子が来年、再来年、１０年先どうなっているかといった、その継続的、経年的変化の検証、そういったものとかに関して必要なのではないかと私は考えますが、そのあたりどういうふうにお考えかというのをお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長 　現在計画策定作業中ですが、これに際して実施した団体ヒアリングにおいて、子どもの貧困対策の必要性について指摘されているところであり、審議会においてもこのことは課題の一つに上げられています。子どもの貧困に係る指標等を設定するのかどうかも含めて、策定作業の中で検討しているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。ぜひ検討を引き続きやっていただければと思っています。 　今回の法改正ですね、私は、この生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率というところに二つの理由で着目しております。まず、大学進学という、いったら段階、ライフステージというのは、通常は高校を卒業して１８歳以上の段階で大学進学というところに進むわけですけども、通常、子どもの貧困に関して定義される子どもの範囲というのは、先ほども申しましたけど、１８歳未満が対象になる中で、大学進学率をしっかりと検証していくというか、把握していくということは、先ほど申しましたように、高校卒業した後、支援が例えば切れてしまった後にどう状況が変化しているか、それは良好な形なのか、悪化するのかというところを引き続き見ていく一つの視点なのかなと思っています。その意味で、これまでの子どもの貧困が対象にしてきた子どもの範囲、対象からやや拡大した視点というのがもしかしたら入ってくるのかなと思っています。これが着目する理由の１点目です。 　二つ目、そういう視点から、もちろんこれはあくまでも法改正とそれに伴っての大綱の話ではありますが、仮に本市が行っています就学援助、高校奨学金を今後さらに拡充策を考えていくというときに、もちろん小・中・高の金額をふやしていくとか、時期を早めるとか、いろんな形もあろうとは思いますが、大学進学を諦めないように市のほうで支援をするという取り組みというのもあるのではないかなという話が注目したい二つ目の理由です。ここに関しては、私のほうで必ずしもきょう提案して、御答弁をとは思っていませんので、最後にちょっと紹介という形でさせていただきたいと思っているんですが。 　今、映しておりますのが、飯塚市が行っている奨学資金貸付制度の手引というもので、ホームページのほうからお借りしています。詳細は紹介を省きますが、高校までだけではなくて、例えば専修学校、短大、大学、公立と私立で金額が違う、３万円とか４万５,０００円とかいう形で、大学の学生たちにも奨学金を飯塚市として行っているという取り組みです。この中で特に特徴的であるものに今回、線を引いております。タイトルが奨学資金の返還免除について、要は死亡したときとか、障がいにより就学不能となったときというのは、これはよくある規定ですけども、市内居住による返還免除というところが特徴的でありまして、読み上げます。 　最終学校卒業後から返還が開始されるまでの１年間に飯塚市内に住所がある場合に、１年間の返還金額からその月数分の金額を免除するものです。その後も１年間に居住した月数分だけ翌年度に発生する１年間の返還額から免除していくを繰り返していきますということで、下のほうにイメージが描いてあります。通常の返還が、３月で卒業して、一応１年間据置期間を置いた後、即返還開始となるのに対して、飯塚市の場合は、据置期間を置いた上で、翌年からも市内に居住している場合に返還が免除され、２年目以降も引き続き居住している場合は返還免除、延長延長を繰り返していくという形になっています。 　これは一つの考え方としては、もちろん子どもの進学を諦めさせない、貧困対策として子どもの支援をするという表の目的ということも当然ありましょうが、一方で、働き盛りの世代、それからもともと例えば市内に生まれ育った子どもたちが外に出ていかないように、言ってみたら定住を促すような取り組みという面もあるのかなと思っています。これを、よしあしはいろいろ評価としてはあろうかと思いますが、今後、１８歳以上の大学進学率等の指標検証という話になったときに、例えばこういう取り組みとかも一つ参考になるのかなと思って、紹介をさせていただきました。 　１項目めの質問は以上で終わりなんですが、今回、貧困対策について私が取り上げようと思ったのは、私も生まれましたけども、子どもは親も選べませんし、生まれる場所も選べないという中で、大人がどういうふうに子どもたちが健やかに育っていける環境、社会をつくっていくかということ、その社会を実現することが私たちの課題だなと思ったというところで、今回、取り上げさせていただきました。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（上野議員） 　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。早速ですが、通告書読み上げをさせていただきます。 　項目２、宗像の再発明を市民協働で。 　私、昨年──平成３０年第１回議会定例会におきまして、世界遺産もあるまち宗像の再発明をと題しまして、次のような質問を行いました。昨年の通告書そのままではなくて、こういう質問でしたよと、ちょっとまとめ直しているんですが。 　まちの歴史と魅力を守りながら、それらを新たに生み出し続ける活動をまちの再発明と呼ぶとすれば、宗像の再発明とは、まちづくりにかかわる機会の少ない子どもや市外の方の参加を促して、ものや価値や物語をともにつくり出すことで、宗像市に住みたい、住んでよかったと感じる活動であると考えます。この定義に照らしまして、昨年は本市の世界遺産をソフト事業としてどう活用し、子どもたちや、それから市外の方の参加につなぐか。その文脈の中で、関係人口というキーワードを使わせていただきました。市外にいて、しかし宗像にルーツがあったり、思いがあったりするような方とどうつながっていくか、そういう方に情報発信していくか。平たく言うと、本市に思いのあるファンをぜひ、こういう世界遺産をソフト事業として活用してふやしていく中で、まちづくりへの参加等につないでいけないかという質問をさせていただいたのが昨年です。 　少し話は飛びますが、令和３年度、つまり再来年です、は、平成の合併以前の旧宗像市制が発足して４０周年となります。この節目に向けて、本市で既に行われております住民交流のための祭り、それから地域活性化のイベントが、より地域の魅力を高め、市外の人々の参加につながるように再発明をしていく、そういった支援、それから協働の方法を、市民からの提案も踏まえながら、市でも検討されてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◯花田議長 　上野議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長 　今、上野議員のほうから御紹介がありましたが、前回の御質問の際は、世界遺産が一つ切り口でございましたが、今回は市民協働がテーマでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　議員御承知のとおり、本市では各地区コミュニティ運営協議会や市民活動団体を中心として、市内外の大学、企業など、まちづくりの多様な担い手がそれぞれ創意工夫し、また時にはそれぞれが連携して、住民交流のための祭りや地域活性化のイベントを効果的に実施していただいているところでございます。 　そのような状況におきまして、本市の職員も、例えば入庁２年目の職員が研修の一環として、各地区コミュニティ運営協議会などが実施されます各種の祭りやイベントなどに参画させていただくことを通して、協働のまちづくりを学ばせていただくことがございます。また、時には地域住民の一人としてボランティアで祭りやイベントに参画し、市民の方々と一緒に汗をかいて、まちづくりの現場にかかわらせていただくこともございます。さらに、祭りやイベントのみならず、その他のあらゆる機会を通して、市民の方々と対等の立場で協働のまちづくりを実践させていただいている状況もございます。 　議員御提案のとおり、今後も地域の祭りやイベントなどの実施に当たりましては、本市のファンを少しでもふやしていくという意識を持ちながら、子どもから高齢者までさまざまな年代の方々が役割分担しながら、地域の魅力を高め、市内外の多くの方々にも共感していただけるような仕組みをどのようにしたら実現できるかにつきまして、引き続き市民の皆様と一緒に研究してまいりたいと考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　御答弁ありがとうございました。 　前回同様、非常になじみのないというか、私が勝手につくっているような感じの定義であったりとか、それから関係人口というような言葉を用いて質問をしていますので、必要に応じてかみ砕くというか、解説を加えながら、これからの質問もしていきたいと思います。 　とはいえ、ひとまずこちらをごらんいただきなと思います。昨日、神谷議員のほうが去年の吉武の祭りの風景を出されていましたけども、これはことしの分で、文化スポーツ課のほうからいただいたものですが、日の里祭りの１場面でございまして、昨年に続き、ことしもキャンプ中のブルガリア柔道選手団の皆さんにお越しをいただきまして、昨年はステージに上がっていただいて御紹介した形でしたが、ことしは協働と言うべきかどうかわかりませんが、子どもたちと一緒に綱引きに参加をしていただきまして、実は写っていませんけれども、サニックスブルースの選手にも参加していただきまして、非常に何というか、グローバルな綱引き大会みたいな感じで、大いに盛り上がったところでございました。 　こういう形で、地域の祭りであるとかイベントというのは、日ごろお住まいでない方々、市外、域外の方にとっても非常に開かれたものとしてあると思いますけれども、他方で年に数日あっているようなという点で、やっぱり一過性の面がございますし、こういう絵になる写真というか、撮っていただいて、大変ありがたいと思っていますが、これが話題として使えるのもしばらくの間なのかなとかいうところで、寂しく感じてしまうというところがございます。要するに関心や関与を継続させにくいところに、どうしてもイベント系というものは課題があるのかなと思っていまして、それを継続させるためには、取り組みを継続していく、イベントであるとしても連続型にしていくとかいう、そういう企画の仕方が必要なのかなと思っています。 　とはいえ、私も生まれ育った日の里の祭りが、今回が４４回目、来年が４５回目となります。私が生まれる前から始まって現在に至るまで続いている、そういう歴史の重みをひしひしと感じればこそ、こういった地域の祭り、それからイベントをより多くの人に知ってもらって、参加してほしいと願っています。とはいいつつ、実際問題といたしましては、少子高齢化も進む中で、担い手不足等々、危ぶまれる状況もございまして、まちの持続可能性とか人の出会い、交流、それから住みたいと考えてくれる方につながっていけるような、そういう取り組みを実践していく必要があるなと思っています。 　そういった問題に関して今回は実は質問しているということなんですが、ちょっと急な質問になりますが、まず、そうした目的を見据えつつですが、今につながっているこの宗像市の歴史をちょっとたどるべく質問をさせていただきたいと思っています。 　旧宗像市、４０周年に再来年なるという話をさせていただきましたけども、旧宗像市のまちの形成、それから発展にとって、ここで上げていますけど、日の里、それから自由ヶ丘といった大型住宅の団地開発が与えた影響を市のほうではどう捉えていらっしゃるか。特に人口の面、それから今で言うところの都市ブランドというような点でどういうふうに捉えていらっしゃるかについてお聞かせいただければと思います。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　まず、そういったこれまでの都市の発展を踏まえた都市ブランドの面ということですので、例えば日の里や自由ヶ丘などの大規模な住宅団地、これは昭和４０年代に開発をされまして、同じ世代の方々が同じ時期に転入されまして、人口が急増、発展したことに伴いまして、宗像市というのは住宅団地を核としまして急成長、拡大をしてきました。また、それに伴い、良好な都市型の居住環境を手に入れるというか、形成がされました。しかしながら現在、こういった団地につきましては、皆様御承知のように、高齢化あるいは人口につきましても微減というような状況になっております。こうした背景の中、市の未来を担う子どもたち、それから子育て世代の方々の定住人口の増加につながりますよう、現在、子育て世代に喜ばれる都市として都市ブランドの構築というのを打ち出しているところでございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　急な振り方みたいな質問でしたけど、御答弁ありがとうございました。巨大な住宅団地開発で、おっしゃってくださいましたけど、良好なベッドタウンというような形で認知されていったと私も思っています。
   　再来年度──２０２１年度に４０周年を迎えるということにちょっとこだわらせてもらっているのは、これは全くもって個人的ですけど、私自身が生まれた年が宗像市制発足の年だったというところもありまして、人ごとではないというか、何かそんな感覚がひしひしとありまして、この２０２１年度というのは実は、日の里地区に関していいますと、まち開き５０年の節目だとも言われておりまして、戦後に開発された住宅団地が実に半世紀を経て、これから次の半世紀へと歴史を紡いでいくという節目が再来年来るのだということをどういうふうに捉えていこうかなというところがあります。 　これは、別に私だけがそういうことを何か、節目で何かやろうとか言っている話ではなくて、既にされて、動きは始まっているんですが、日の里のまちの記憶をインタビューして、記憶を後世に伝えていこうという取り組みをされています。字が小さいので。証言の聞き取りは来年の３月ごろまで、そして再来年度、まち開き５０周年を迎える年に記念書籍の出版というところを目指して取り組まれている、日の里団地の記憶プロジェクトというものでございます。 　例えばこの記憶プロジェクトといった取り組みを今、本市で進めています団地再生とか都市再生といった事業と関連づけて、これはとりあえず日の里なのであれですが、まちの歴史再発見、それから魅力の向上、そして宗像に関心のあるような方に向けた情報発信といったところを市のほうで支援できないのかなと思っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長 　２０２１年のまち開き５０年を控えまして、ひのさと記憶プロジェクトの進行というのは当然、私どもも団地再生を日の里団地をモデル地区で今、都市再生課が中心になって取り組んでいるところですけれども、非常に一つの大きな節目であるという認識はございます。各種支援とかそういった部分につきましては、既に我々都市再生課を中心にして、このプロジェクトにも多方面で既にかかわりをさせていただいて、協力はしているところではございます。今後も、特に情報発信等に当たりましては積極的に協力して、ぜひ将来に残せるような節目の年になるよう、我々も努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　この記憶プロジェクト、もうちょっとだけ紹介をさせていただきたいと思うんですが、地域住民だけではやっておりませんで、大学の先生とか、それから新聞記者さんとか、そういう方もかかわってくれていますし、今、日の里にお住まいでない方とかにもインタビューをとっていくというような形で、さまざまな方の力とか参加を必要としているのかなと思っています。 　これは私も過去に質問させていただいたところですが、都市再生という事業あるいはテーマと言ってもいいかもしれませんが、これが今後、宗像市全体のまちづくりや魅力向上にとっても非常に大事なものだと感じています。団地再生のモデル地区として日の里は今、取り組んでくださっていますけど、全国的にも団地再生の成功モデルと言われるものがほぼないような現状で、成功例をつくり出していくというためには、繰り返しですが、住民だけでは、そして市だけでも難しいのかなと思っています。 　そういう中で、多様な人材、それから企業であるとか団体等の力を使って進める必要があると思っていますが、その点で、市で現在進めている取り組みがありましたらお聞かせいただければと思いますし、特にどういう効果を狙ってされているかというところをお尋ねしたいと思います。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長 　具体的な取り組みというお話ですけれども、繰り返しになりますけれども、現在、日の里団地につきましては、本市における団地再生のスタート、いわゆるモデル地区として、次世代を見据えた良好な住環境や地域の価値を維持向上させるため、住民、企業、自治会等が協力をし、再生等に向けて自立したまちづくり活動を実践する。あと、キーワードですけれども、エリアマネジメントの構築に着手をしております。 　私は、余り公務員としては適切じゃないかもしれませんが、まちづくりをする中で、ビジネスという言葉をよく使うんですけれども、今後、財政的にも厳しい中、先ほど御紹介いただきましたまちづくりに対する民間の方々の力ですね、こういった方々の力をかりながら、行政の補助金などに頼らない、自立した地域活動の実現ができるよう努めてまいりたいと思いますので、引き続きこのエリアマネジメントというところに尽力していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　上野議員。 ◯２番（上野議員） 　ありがとうございました。 　おおむね用意した質問は以上なんですが、少しだけ、また前回紹介していっていた話の補足あるいは追加をさせていただいて、今後の議論の参考にできればなと思っています。 　関係人口というものを前回、紹介いたしました。端から端、極としては、交流人口、それから、ちょっと暗いですが、定住人口、この両極の間に関係人口というものがあって、ルーツがある方とか過去に勤務した経験があって、思いがある方、先ほど平たく言うとファンだみたいな話をした、この関係人口の取り組みを、これはちなみに総務省が作成した資料をお借りしています、こういう形で段階的に移住につないでいこうと。制度的に地域おこし協力隊みたいなものが紹介されていたりします。 　それが今年度、関係人口創出拡大事業ということで予算もついて、関係人口の捉え方とターゲットに応じた事業の話がちょっと展開をしてきています。これから地域とのかかわりを持とうとする者に対して、中間支援機能を形成するようなことを、これは基本、自治体がやっていこうという話で、事業として提案されているというところです。 　自治体が取り組むときに、今度は総務省じゃなくて国交省ですが、どういうふうな段階を経て、プロセスを経てやっていくかというアプローチのイメージ図です。まずは町内会とか既に住んでいる方たちをベースにした活動になって、課題の発見とかが要るんですけども、ここから関係人口を徐々にふやしていって、地域活動に参画する市民をふやしていこう、こういう中で地方自治体はずっとベースにあるんですよね。なので、何というか、町内会だけでもできない、自治体だけでもできない、外の人たちを巻き込んでいく形でステップアップしていくような取り組みの仕方、こういうイメージで今、国のほうで議論が進んでいますので、こういうのをぜひ検討していただきたいなと思いまして、以上で私の質問を終わります。 ◯花田議長 　これで上野議員の質問を終了します。 　以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。 　次に、入ります。 　日程第　２．諮問第１号 　日程第　３．諮問第２号 ◯花田議長 　日程第２、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について及び日程第３、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦についての２件を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。諮問第１号及び諮問第２号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、諮問第１号及び諮問第２号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　諮問第１号及び諮問第２号は、人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。 　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。 　次に、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦については同意することに決定いたしました。 　次に入ります。 　日程第　４．第４８号議案 　日程第　５．第４９号議案 　日程第　６．第５０号議案 　日程第　７．第５１号議案 　日程第　８．第５２号議案 　日程第　９．第５３号議案 　日程第１０．第５４号議案 　日程第１１．第５５号議案 　日程第１２．第５６号議案 　日程第１３．第５７号議案 ◯花田議長 　日程第４、第４８号議案　宗像市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてから、日程第１３、第５７号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてまでの１０件を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　第４８号議案から第５５号議案までの８議案については総務常任委員会に、第５６号議案及び第５７号議案の２議案については社会常任委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に入ります。 　日程第１４．第５８号議案 　日程第１５．第５９号議案 　日程第１６．第６０号議案 　日程第１７．第６１号議案 　日程第１８．第６２号議案 　日程第１９．第６３号議案 　日程第２０．第６４号議案 　日程第２１．第６５号議案 　日程第２２．第６６号議案 　日程第２３．第６７号議案 　日程第２４．第６８号議案 　日程第２５．第６９号議案 　日程第２６．第７０号議案 　日程第２７．第７１号議案 　日程第２８．第７２号議案 　日程第２９．第７３号議案 ◯花田議長 　日程第１４、第５８号議案　平成３０年度宗像市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第２９、第７３号議案　令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの１６件を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。第５８号議案から第７３号議案までの１６議案については、委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、予算決算第１特別委員会及び予算決算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算決算第１特別委員会に、その他の会計については予算決算第２特別委員会にそれぞれ付託し審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、第５８号議案から第７３号議案までの１６議案については、予算決算第１特別委員会及び予算決算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算決算第１特別委員会に、その他の会計については予算決算第２特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました予算決算第１及び予算決算第２特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりに指名いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は９月２７日に行います。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１２時１１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....