「宗像市議会 2019-09-03 宗像市：令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2019年09月03日」の議事録内容

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宗像市議会 2019-09-03
宗像市：令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2019年09月03日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　９月　３日（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、令和元年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯花田議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、８番、安部議員の１項目めの質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯８番（安部議員）　皆さん、おはようございます。私は、会派、政道むなかたの安部芳英でございます。　まず、一般質問に先立ちまして、市長のほうにお礼がございます。今議会でお示しになりました平成３０年度の決算の事業内容につきまして、大変わかりやすく、創意工夫がなされていることにまずはお礼を言いたいと思います。前回の議会のときにも、市民の方にはわかりやすい報告をしてほしいという要望もしておりましたので、そういうことをスピード感を持って対応していただいておる、そのことに対して非常に感謝するわけであります。　前議会のときに市長のほうからも、我々議員のほうにも宿題がございました。エールを送ってもらいました。我々は市民の代表として、市民の皆さんにわかりやすく市政について伝えるということに関して、お願いを市長のほうからいただきましたので、私も政務活動費、公金を使わせていただきまして、子どもたち、それから若者に向けて、わかりやすく宗像市の財政について考える機会をつくろうということで、３,０００枚、議会報告書をつくりまして、市民に配りました。保護者の方の意見としては、お子さんがこれを手にとって読まれていたということがありました。あと、学校の先生も、非常にわかりやすく親しみやすい、政治に近づけるものであったと伺っております。　これは公金を使っておりますので、私個人のお金ではありませんので、もし参考にしていただけるのなら、宗像市のホームページ等でも、市民の皆さんに啓発の一助として使っていただくことは、これを制作された市民の方もオーケーをいただいていますので、ぜひ御検討いただければと思っております。　それでは、１項目めの質問をさせていただきます。今後の財政状況について。　本市の決算額は年々増加の傾向にあり、主な要因となる扶助費も今後ますます増加する見込みであります。また、国民健康保険、介護保険など特別会計への繰出金も増加し、財政調整基金に依存した財政運営からの脱却が急務であると、財政安定化プランの見直しの中で執行部から説明がありました。このことを踏まえ、今後の財政課題について以下のとおり伺います。

　（１）扶助費の伸びを抑制するための施策は。また、その課題は何でしょうか。　（２）税収の範囲内で行政サービスを行えるようにするために今、何をすべきか。　また、収入をふやすための具体的な施策はどのようなものがありますか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　（１）の扶助費の伸びを抑制するための施策及び課題についてお答えします。　扶助費や特別会計への繰出金については、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にあります。扶助費は市民生活を支える社会保障制度の一環であることから、その需要額を抑制することは容易ではありません。特に近年、大きな伸びを見せている障害者福祉費や児童福祉費については、国の制度に起因するものであることから、伸びの抑制に直接的な対策を見出すことは難しい状況にあります。市長会などさまざまなチャンネルを活用し、財源の拡充による自治体負担の軽減などについて国に働きかけていく必要があると考えております。高齢者福祉や医療費においては、予防事業や健康づくり事業を推進し、議員も御指摘のように、扶助費の抑制に継続して取り組んでまいります。　次に、（２）の収入の範囲内で行政サービスを行うために今、何をすべきかについてお答えします。　税収の範囲内で行政サービスを行うためには、これまでの事業をゼロベースで見直して無駄を省くとともに、行財政改革の推進を図り、健全財政の堅持を基本姿勢とする財政運営を着実に行っていく必要があると考えています。　また、収入をふやすための具体的な施策については、本年までの施政方針でも述べましたが、稼ぐ力を強化していく必要があると考えております。定住人口の増加や地域の活性化等により、直接的な税収増を図るとともに、受益者負担の適正化、公有財産の売却や貸し付け、ふるさと寄附や基金の運用等による税外収入の確保にも努めていきます。最近の例では、東郷橋周辺に大規模な病院の開設に伴い、ドラッグストアやコンビニエンスストアの立地も進み、地域の活性化、雇用の創出、税収増に寄与する動きが見られます。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　御答弁ありがとうございました。　まず一つ目の扶助費につきまして、いろいろ地方自治体だけではなかなか難しい課題があって、そこは国の動向、それから国への発信、要望等も含めて進めていただく、そういうお考え、私もそこはわかります。もう一方で予防ですね、医療費を抑制というか、予防していく、皆さんに健康になって、健康を維持していただく、そういうような施策も進めていくという、重要だというようなお答えだったと思います。　今すぐに効果をはかることができないとはいえ、いろんな施策のある中で、今後は成果、効果が目に見える、それからデータをちゃんと分析するというようなことも今後はより一層重要になってくるかと思うんですけども、本市においてそのような準備はどのようになっているのかお伺いします。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　効果ということですが、まずは事業担当課のほうでしっかりと、行っている事業に関して効果検証を、今で言いますとＫＰＩでしたり、さまざまな指標を用いるような効果検証のやり方もありますし、実際の例えば扶助費の話でございますので、金額面でどういうふうに推移しているのかとか、実態のところをしっかり検証した上で効果検証する、それに対して、私ども経営企画部ですが、予算の配分等を、効果の高いものに対してしっかり配分をしていくと、そういう形で行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　検証をしっかりしていただくということでありました。　いろいろホームページ等で県とか国がデータを出しています。１人当たりの医療費の各自治体ごとのデータとかもございます。宗像市が、じゃあ、県内で平均から比べてどうかというと、宗像市の場合はまだどちらかというと平均よりも市民１人当たりの医療費というのは少ないほうじゃなかろうかとは思っています。ただ、これはいつどう推移していくかわからないので、そういうような数字について、その要因については分析をしっかりしていただきたいと、ここは要望しておきます。　税収につきまして、収入の範囲内で行政サービスをするというのは、いささかちょっと課題が大きゅうございます。それは私もわかります。ただ、なかなか貯金というか、基金が少なくなる中で、何か工夫していかないといけないということは、もう皆さん御承知のとおりと思いまして、市長の御答弁からも、ゼロベースでいろいろなことを考えていかなきゃいけない、無駄を省かなきゃいけないというような御答弁もございました。　私は一つ、無理、無駄、むらを省くことで合理化を進めるということも、私も策として必要だと思っております。その中で毎回、毎回というか、過去にもたびたび御提案をさせていただいていた部分があるんですが、施設の経営と維持管理を各部署で今、行っています。建物についての管理も部門が違ったりしますね。そこを一元化で進めたほうがより合理的であり、何よりも職員さんのノウハウの蓄積ですね、情報の共有もできます。事業の承継もできます。人材育成などの効果も期待できるんですが、そういうような一元化の考えがあるんじゃないか、期待できると思うんですけど、その点についていかが考えるか。　それと、また今後は新しい建物を建てるよりは、既存の建物をいかに長寿命化していく、維持管理していくかというところに力点を置くべきことであるんじゃないかと。そういう視点からも、維持部門の整理統合が必要じゃないかと私は考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　現在、アセットマネジメント計画、それの第１期の前半が終わりますので、見直しに取り組んでおります。その中で、おっしゃられたように、このアセットマネジメント、これをしっかり推進していくため、また、より効果的に施設を維持管理していくため、庁内の推進体制の強化につきまして、一つ項目を起こしまして、専門部署の設置についてこの中でも検討していこうかと考えている次第でございます。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　専門部署の御検討、設置について検討していただく方向に進んでいるということは大変歓迎いたします。　進めていただきたいという中で、一つまた質問が出てくるんですけど、私、常々考えているのは、市役所の中に番頭さん的な立場というか、存在があるのかなと思っております。細かい話になると、公共施設で、ここの外灯は夜つけんでいいっちゃないととか、こんなにエアコンも、２８度と言いながら、今、２６度やろうとか、そういう節電の、嫌ごとかもしれないけど、１円でも省くということを考える。トイレの便座だって、温度、もう切っていいや、夏だったらとかですね。そういうようなことというのを、何か目ききの人がコスト削減の調査や改善指導を入れていく、そういうような責任部署というのがあるんですかね。そこら辺について伺います。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　現状では、一番最初に質問されたときに言われたように、それぞれの担当課のほうでそれぞれの施設を所管して、そこに関して維持管理について目を光らせているという状況ですので、そういった部署は今のところはないですし、先ほど言いました組織の強化にあわせて、そういった視点というのは検討していく必要があるのかなと考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　ぜひ、税金を有効に使うというのは職員の皆さんみんなで考えられなきゃいけないんですが、それをよりきちんと指導できるような、監督できるような部署というか、立場の人がいればなと考えております。ぜひ進めていただきたいと思います。　あと、公有財産についての御答弁があったと思います。私も日ごろから、宗像市で公共施設とか、使っていない土地があるのかどうかわからないんですけど、有効に活用するためには、庁内で考えることも必要ですけど、市民とか民間からアイデアを公募するということも今後は必要になってくるんじゃないかなと思っております。　調べると、事例で福井県の福井市役所が、皆さんのアイデアが実現します、市有財産の有効活用ということで、広く公募をかけている事例がございます。この公募の中身についてなんですけど、これは福井市、行政のメリットは、財産の有効活用、新たな財源の確保、市民サービスの向上、地域経済の活性化というメリットがあって、民間事業者にとっては、新たなビジネスモデル、それから企業イメージの向上といったメリットがありますよということで、ほかの自治体でもこういった公共施設や市有地の有効活用については広く公募をかけているんですね。こういうことも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　おっしゃるように、そういった視点も必要かと思っております。最近の例で言いますと、昨年度、庁内に公有財産利活用検討委員会ということで、いろんな部署を集めまして、そういった委員会を設置しまして、先日、プロポーザルをしております。赤間駅の南口の第２駐車場、それに関しまして民間からも提案等が上がっております。今のパターンだと、こちらの事例で示されたような形ではなく、今、庁内のメンバーで検討するような形ですが、これは庁内だけではなくて、民間からも広くいろんな意見というのはとる必要があるのかなというところはありますので、今後の対応の中ではそういった視点も取り入れていけたらいいかなと思っております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　私も同じで、職員４００人おられて、４００人の知恵も確かに必要ですけど、担当部署というのは狭い部分で考えておられて、多分マンパワー的に限界がありますし、多くの方の御意見の中にはやっぱりきらりと光るものはたくさん出てくると思いますので、市民の方、それから民間事業所等に公募を呼びかけて、今後進めていっていただきたいと、これは要望にしておきます。　あと、定住人口についてのお話がありました。稼ぐ力の強化ということで、収入をふやす視点、それから能力、経験にたけた職員がもちろんおられるとは思いますが、その方々の御意見が本当に上まで届いているかどうかというところが、私は質問したいというところがあります。というのは、同じ課内で、同じ部署内での改善提案はあるにせよ、違った部署に対する改善、こうしたほうがもっと宗像市にとってプラスじゃないですか、そういうような意見が出せる環境、仕組みが今の宗像市役所にあるのかどうか伺います。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　広く一般の職員から意見を聴取する仕組みですが、今現在で言いますと、そのようなきちっとした仕組みというのはないのが実情でございます。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　いろいろ昔、過去の経緯ですると、何か提案的なことを引き継いで上に上げるような部署もあったりとか、数年前でありますと、その代表が都市戦略室というところで、考えたことをどんどん施策に反映させていくという部署があったんですが、残念ながら都市戦略室は今、なくなっている状況です。私思うのは、４００人の職員さんたちの知恵をどこかに上げて、改善提案をして、それを見て、その中で、ああ、これはすぐ、あしたからでもできるやない、これは費用対効果は高いっちゃないと、これはできるやんというのがあれば、すぐ施策とか改善に反映できるような職員の提案制度というのか、仕組みなのか、そこら辺は、私はこれから知恵を出し合うことで考えたら、必要じゃないかなと思うんですけど、そういう御検討をしていただけないでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　これから例えば行財政改革を行っていくため、また宗像市らしいまちづくりを推進するためには、一部の人間だけではなくて、やはり全庁が、職員全体が取り組んでいく必要があるのかなと。また、さまざまな職員がいろんなアイデアを持っていると思います。そういったことを考えて、例えば提案して、それが採択されるというところで言いますと、職員にとりましてもモチベーションが上がると、そういったところも効果としてはあるのかなと思っておりますので、制度がどのような形になるのかというのは別にしまして、前向きに検討はしていきたいなと。　ちなみに少し紹介させていただきますと、現在、行財政改革アクションプラン、これを策定しております。その中でも、職員の意識改革、また具体のアイデアをアクションプランの中に吸い上げようということで、職員におけるワークショップであったり、民間の方を呼んできて、いろんな話を聞いたりとか、そういった取り組みを今後していこうかとは考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　民間企業だと当たり前にやっていることなんですけど、役所でも今後、昔もそうだったんですけど、知恵を出し合って、よりよいまちづくりをするということに関しては、職員一丸となって前向きにどんどん進めていってほしいとお願いしまして、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員）　産業振興について伺います。　計画期間の４年目に当たる産業振興計画の課題解決に向けた取り組み状況について以下のとおり伺います。　（１）計画策定時、農業分野の平成３２年度数値目標として、農地集積割合５０％、新規就農者１５経営体、農業者の売上高２２億円となっていますが、現在の達成状況はどうでしょうか。また、仮に達成できていない場合、その課題は何でしょうか。また、その対策はどのようなものがあるのでしょうか。　（２）産業振興分野の課題として、後継者不足などにより供給体制が十分でないとありますが、農業従事者数に占める後継者数の割合の推移はいかがでしょうか。　（３）市職員の中で実家が農家であるとか、農業に興味がある職員などがいる場合に、農業を活動する──農活のための休暇取得や地域貢献の評価を付与するなど奨励を行うことができないでしょうか。　（４）市内にある既存の事業所には人材や土地、技術など資産や雇用、顧客からの社会的信用があります。これらの財産を本市の経済的な資源と捉え、少しでも活用ができるように、事業の終活──これは事業を閉じてしまうことですね、終活や中小企業間の提携、事業承継などＭ＆Ａの情報提供や相談など支援を行う準備はあるのでしょうか。　（５）令和元年６月に改正建築基準法が施行されました。既存建築物の適切な維持保全・改修等を通じた建築物の安全性の確保及び密集市街地の解消の実現、古民家の商業的利用や空き家等のグループホーム、保育所としての活用といった既存建築物の活用等による経済活性化などが期待されておりますが、本市の産業振興にどのような好機があると捉えられていますか。また、具体的にどのような施策を市として準備しているのか伺います。　以上です。 ◯花田議長　安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　それでは、私のほうから、（１）（２）（４）（５）について御回答いたします。　まず、（１）の数値目標の達成状況といたしましては、平成３０年度実績で、農地集積割合３４.７％、新規就農者１４経営体、農業者売上高約２３億４,０００万円となっており、農業者売上高につきましては達成済み、新規就農者は目標達成まで１経営体であるため、達成は可能であると考えております。しかしながら、農地集積割合につきましては、徐々に集積は進んではおりますが、客観的に見て５０％の達成目標は厳しい状況であると認識しております。

　その主な要因といたしましては、全国的な傾向ではございますけれども、特に水田農業において、認定農業者や農業法人など担い手がまだまだ不足していること、また、平成２６年から新たにスタートいたしました国の中間管理事業の活用が進んでいないことなどが挙げられます。このため本市におきましては、今後も関係機関と連携して、認定農業者の育成、支援を進めるとともに、新たな農事組合法人の設立を支援したり、市内２地区、これはモデル地区として野坂地区、池野地区なんですけれども、そちらを農地中間管理事業の重点地区として事業の活用促進を図るなど、担い手の育成と農地の集約の両面から対応してまいりたいと考えております。　次に、（２）の後継者の割合の推移についてですけれども、本市におきましては、全ての農業者に対して後継者の有無を調査しているわけではありません。しかし、いわゆる利用権設定と呼ばれる農地の貸し借りの手続、この手続の際に、それぞれ後継者の有無について確認をしております。この結果、後継者がいると回答した農業者は、平成２９年度３４件、平成３０年度５５件、平成３１年度４８件となっており、大きな増減の傾向は見られませんが、一方で後継者がいないと回答した農業者は、平成２９年度６８件、平成３０年度７７件、平成３１年度８２件と増加傾向にあります。このため、本市における後継者のいる農業者の割合は年々減少しつつあるのではないかと推測しておるところです。　次に、（４）事業の終活や中小企業間の連携、事業承継、Ｍ＆Ａなどの情報提供、相談の支援というところでございます。　現在、市内には２,６００を超える事業所があり、その資産や人材が宗像市の経済を支え、さらには市民の生活を支えていると言えます。その経済基盤を維持し、今後、成長発展させていくためには、事業承継と中小企業間の連携を市としても支援していくことは必要不可欠であると考えております。また、事業継承につきましては、福岡県が平成３０年度に設置した福岡県事業承継支援ネットワークに市としても参画しております。このネットワークに属する専門家の紹介や事業承継に係る税制制度、補助金等の情報提供、相談対応を商工会と連携して実施してまいります。また、中小企業間の連携を促進することは、その企業の新規事業展開等につながることもあるため、市としても積極的に支援してまいります。業種や若手、ベテラン、創業者、老舗企業、そういった枠を超えた交流を促進できる場づくり、これを今年度から実施していく予定です。ここで生まれる新しいビジネスによって、中小企業間、いわゆる事業者間の連携が図られ、さらにはその企業の成長にもつながるのではないかと考えておるところでございます。　最後、（５）の改正建築基準法に期待される効果と本市の施策についてお答えいたします。　本年６月２５日に改正された建築基準法が施行されました。改正の背景には、増加する空き家への対策を円滑にするためと、東京オリンピックを控え、民泊を初めとした宿泊施設のニーズに対応するためというのがあるようでございます。本市においては、市街化区域や大島において、空き家等を専用住宅用途以外へ転用がしやすくなるというような影響があります。観光の分野で申し上げますと、もちろん都市計画の用途上の制限、そういったものをクリアする必要がございますが、民泊を初めとした宿泊施設への転用、これがしやすくなるものと考えます。　本改正に対応した施策につきましては、現状では特に準備をしておりませんが、今後こういったビジネス、そういったものにつながるような案件につきましては、産業振興部といたしましてもアンテナを張り、法改正の情報、これを庁内関係各課と連携を密にしながら事前に察知し、この改正による効果、期待できる効果などの分析の上、関係部署との連携や事業の立案、相談体制の充実、こういったものを図ってまいりたいと思っておるところです。　以上でございます。 ◯花田議長　河野総務部長。 ◯河野総務部長　私のほうから、（３）の市職員の農活のための休暇取得及び評価項目への付与についてお答えをしたいと思います。　現在、社会に貢献する活動を行うため、特別休暇として災害復旧支援や障がい者支援施設等における活動を行うための休暇制度がございます。また、人事考課の能力評価項目として、ボランティア活動や市民活動への参加について評価をしているところです。農業や水産業などさまざまな地域の課題解決に対して職員が積極的にかかわることは、今後ますます重要になってくるため、有給休暇の取得など、庁内でもそうした活動を推奨してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　御答弁ありがとうございました。　まず、一つ目の達成についてです。農地の集積率のパーセントがまだまだ未達で、これは客観的に見ても厳しいということで、その課題の中で、水田等の担い手不足、それから中間管理事業の推進がなかなかまだ課題があるというような御答弁でした。これについては、後の後段で御説明を私もしたいと思います。そういう課題があるということで、議場の中で皆さんで共有したいと思っております。　二つ目の後継者不足などによりということで、今、新聞で、これは西日本新聞で、７月１５日の記事なんですけど、新規就農、壁厚くということがありまして、こちらに高齢化、１０年で６０万人減となっています。これはまさにそういう推移がござまして、宗像市においても、やはり後継者はだんだんといなくなっているよという状況がございます。それを何とかしないといけないということで、新規就農を市内もしくは市外から連れてきて、なっていただく、その事業をしています。年に何件かという話です。でも、その何件か以上に、今、農家の方々が、もう腰がつまらんごとなったけん、もうやめらないかんばいと言って、だんだんと終活をされて、農業を閉じていかれます。これを何とかしないと農業は大変な状況になるわけであります。　農家への事業の承継や農地の移譲などに関する支援策には、本市としてはどのようなものがありますか。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　具体的な支援策というお話ですけれども、まず第一義的には、本市農業振興課、それから農業活性化機構がございます。こちらでのまず相談対応というのが一つございます。そのほかに具体的な事業といたしましては、これは農業活性化機構のほうが担っておりますが、やはり農地の集積ということで、農地利用集積円滑化事業であったり、農地中間管理事業ということで、いわゆる貸し手と借り手のマッチング、あっせん、こういったものを実施しているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　ここからは私、当事者として、農業にかかわっていなかったんですけど、かかわることになった当事者として言わせていただきたいと思いますけども、高齢化に伴って、終農──農業を終える方がふえるのはわかって、なおかつ新規就農者の数がそこまで伸びないということももうわかっています。これからは、今現在農家をされている、その農家をされている方の親戚さんとか、つながりのある方、御家族とか、そういう方への後継者としてのアプローチも私は必要になってくると思います。　私もそうですけど、私の父が田んぼを持っていました。でも、その田んぼは、父は農家ではなかったので、ほかの農家の方につくっていただいていました。そして、父が亡くなったら、私が相続しました。相続しても、その方が今、田植えをしてくださったからよかったんですけど、その方ももう７０過ぎて、ごめん、安部君、腰がもう痛いけん、できんばい。ある日突然、私は農業をすることになるんですが、とてもそんな情報もないし、スキルもないです。困った、困った、どうしよう。担当部署に行って、農業活性化機構さんを紹介していただいて、そこで私の田んぼをどなたかつくってくださる方はいませんかということで、探してもらいました。運よく一つの田んぼはつくってくださる方が見つかったのでよかったですが、その方もいずれは、幾つかになればまた、できんばい、安部君という話になります。　もう一つの田んぼは、ちょっと扁平な形の田んぼで、非常に効率が悪い田んぼであります。その田んぼはどなたも手を挙げてくださいません。その田んぼは年に５回ぐらい草刈りをしないといけない。その草刈りをするのは私です。私の家には女性しかいないので、私以外は女性ですので。娘たちがこの田んぼを引き継いだときにどうするんだろうと考えると、これは父の代ぐらいから、将来どうなります、あなたの農地を将来、誰に相続しますか、そしてその相続する人との契約というか、紹介というか、相談までしておったほうが安心じゃないですかということを、あらかじめそういうのがあれば私も困らなくて済んだんじゃないかなと、８月の暑い中、草刈りしながら、ああ、これはすごいことだ、これはずっとせないかんなと思いながら、感じたんですね。　現に今、もう既に何十件もの方々が後継者がいないという状況があるので、できればその方々に、後継者はいないんですねと言うだけじゃなくて、こういうマッチング、こういうつながりができますとか、農業支援のメニューですとか、先ほど説明いただきましたけど、それを後で聞けばわかるんですけど、事前にそれを教えていただけるようなキャッチボールができていればいいなと思うので、農業の承継の相談とか、おたくの田んぼ、いずれどうしますとか、そういったことを、相談をもうちょっと密にしてほしいなと。　農業世帯にそういうのをあらかじめ周知することによって、農地を相続することになった場合、事前に考える準備ができるわけでありますので、そしたら相続後の選択肢もふえますよね。ああ、俺は東京で今、仕事しようばってん、そうか、田んぼ、後をとらんないかんたい、どげえしとこうかね、じゃあ、俺の友達が地元宗像で農業しようけん、ちょっと電話かけてお願いしとこうかねとかいう話ができるわけですよね。そういうような相続後の選択もふえるわけです。それが結果として後継者対策、それから耕作放棄地の対策につながるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　具体的な事前相談といいましょうか、後継者育成への対応についてということですけれども、議員御指摘のとおり、農業のいわゆる事業継承といいましょうか、後継者問題、これは非常に大きな問題と本市でも捉えております。本市では、集落単位ではございますが、いわゆる各農業集落の農地をどのように守っていくかということで、人・農地プラン、これを作成しているんですけれども、今後この人・農地プランの見直しを図ってまいります。　具体的には、この見直しを図っていく中で、いわゆる地域の農業関係者の方に直接的に意見をお伺いしまして、先ほどの利用権設定での後継者がいるとかいないとかいう部分に加えまして、それ以上の話をさせていただいて、具体的に農業委員会と連携しながら、今後この田んぼをどのように担っていくのかであるとか、また、こういう制度が、先ほど御紹介いたしました農地中間管理事業があるよとか、そういう集積のお話をするであるとか、また、これはＪＡの事業としてやっているんですけども、そういった農地の維持管理や農作業の代行事業というのもございますので、そういったものをいろいろ御紹介していきながら、直接、農家の方の声を聞きながら、一つの支援として対応してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　支援をしていただけることについてはすごくありがたい話ですけど、１点だけ指摘をさせていただきたいと思います。　資料要求をしておりました。資料要求の中で、農事組合員数と非組合員数の推移ということを伺っておりました。　これはどういうことかというと、そこそこの集落に生産組合とか農事組合というのがあります。昔はそこの土地の地の人が全員会員数でありました。ところが、後継者の問題とか親戚、例えば古賀市とか福津市に住んでいる親戚が耕しに来ているという、水田の管理に来ているとなると、この農事組合から外れるケースもございます。私は、その推移を聞いたら、農事区長の名簿等を作成管理しているＪＡむなかたに問い合わせたところ、農事区内の農業者の正確な人数までは把握していないとの回答だったため提出できませんということでした。　今、田中部長がおっしゃったように、地区でどんどん進めてもらうのはありがたいことなんですけど、実情としては、そこにいろいろある田んぼの中で誰が管理されているかというところまでの把握をしている部署というか、存在がないということも指摘しておきますので、ぜひそこも含めて改善等をできればというのをお願いしておきます。　職員の件ですね、市職員の推奨もありがたい話ですので、ぜひ市長も含めてみんなで、農業にかかわる活動を職員がしている、もちろん農業だけじゃなくて、漁業も宗像の柱の一つですから、それを後押しするような空気をつくっていただきたいと思います。　ここで他市の事例をちょっとだけ、時間がないので、させていただきます。　これは西日本新聞です。「地域の針路、公務員副業、人手補う、農家手伝い、神楽舞い手、部活コーチ」、こういうことを、これは宮崎県の新富町が副業を認めています。公務員の副業。これはケースによって認める。例えば勤務時間外である、地域に貢献する活動を一定の条件として、副収入も認めています。これは、せっかく手伝いに来てくれたんやけん、ちょっと足代だけでもというようなことがあると思います。こういう収入を新富町では認めています。　もう一つ、これは「公務員も二刀流の時代、生駒市、副業報酬認め、後押し」ですね。これも独自の報酬基準を設けて行っています。地域活動をする職員を市役所も支援していると。地方公務員法では、市職員が営利企業に従事したり報酬を受け取ったりすることは制限されているが、市は一昨年に独自基準を定め、公共性のある組織であれば報酬を受け取ることを認めたと。　それで市職員がどんどん活躍しているということがありますので、ぜひこういうことも大きく考えの中に入れていただきたいということをお願いします。　次に、Ｍ＆Ａ、事業承継についてです。　これは県の資料です。事業承継の話をしようということで、居酒屋でまちの社長さんが、跡取りがおらんというような話をしているのがあります。最終的には相談窓口があるのでということで、先ほど田中部長からも御説明がありました。宗像市には事業承継の施策がありますよということで、施策というかメニューがありますと言って紹介がありました。　これは、市長が指示してつくられた宗像市の支援施策のメニューです。これで県とか宗像市とか商工会がどういったメニューを持っているかというのが一覧表でわかるという、とても便利なやつなんです。その便利なものを見ていくと、ここに事業承継の支援ということがあって、宗像市商工会と国または県が行っている事業がございます。私、ここの市単独のメニューがないのが少し課題があるんじゃないかなと思います。もちろんお金を使わないといけないことなので、なかなかすぐできることではないんですけども。　宗像市に所属している、市で営まれている事業所さんが閉じて、どこかほかのところに買収されちゃったら、１事業所はなくなるわけですよね。新たな企業を呼び込むとかいうのに物すごく投資して、１件やっとできましたということも大事なんですけど、３０年、４０年、宗像でずっと活動してきた企業がある日突然なくなる。その信用とか顧客とか従業員さんということを考えたときに、こっちも大事じゃないですかということが今後は起きますという話をしているんですね。これは農業後継者と同じ発想です。　新規事業をどんどんしていく、立ち上げて企業を支援する、これも大事なんですよ。だけど、そもそも今、宗像市に土地とか建物とか技術とかを持っている企業さんがいる、そこが市内でどこかと同じ業種でＭ＆Ａで提携するとか、そういうことを支援することは、宗像市の経済にとっては、地盤を固める意味では有効だと思うんですよね。こういうようなことをできたらいいなと思って、いろいろ調べていたら、これは事前資料ではないので、ちょっと読み上げますけど、これは全国の自治体の事例集です。　浜田市が事業承継の後継者に地域おこし協力隊を前もって、例えば印刷屋さんの跡取りがいないんです、将来、印刷屋さんとして起業したい人いませんかと地域おこし協力隊に呼びかけて、来るということ。地域おこし協力隊は、国のお金で３年ぐらいの給料、ある程度の給料を担保されながら、その中で引き継ぎをしていって、事業継承になるということですね。浜田市は、これはことしの２月ですから、これが日本初らしいです。　それと、石川県七尾市は、事業承継に対する相談、コンサル料を補助しますよ。誰に言っていいかわからんし、県の窓口に行くのも確かに必要ですけど、なかなかプライバシーの問題とか情報の管理の部分で難しい部分もあります。ただ、これは成功報酬まで出ますので、コンサルのところは是が非でもつけますよね。　最終的には宗像市の法人税収がそんなに下がらなければ、僕は延命としてはありだと思うので、新規の話も当然必要なんですけど、今後はそういうこともしてほしいなということをお願いしておきます。　これも当事者、私の経験談でもあるんですけど、事業の承継には５年から１０年かかるんです。でも、今の経営者の平均年齢は６７歳から７０歳となっているんです。その方々が、じゃあ、今から７０歳でよしと考えたとしても、８０歳で承継するのか、それよりももっと早い段階から承継についての情報提供というのはしておくべきだと、むしろそっちのほうを守らないと稼ぐチャンスにならないというところがありますので、ぜひそこは考えていただきたいということをお願いします。　最後に改正建築基準法の話、これは、恐らく私がこの質問状を出したときに、担当部署はぴんときていなかったはずなんです。これはわかる人にしかわからないという、でも、そのわかる人にしかわからないことを庁内の中で、多分、経営企画部が情報をおろして、こういう制度が変わろうとしているから、これはチャンスじゃないか、稼ぐチャンスじゃないかということを２年前に伝えておけば、施策としてもしかしたらできたんじゃないかなと思います。この法律が変わるのは２年前にはわかっていたことですので、国の動向がいち早く経営企画部に入ると思います。補助金情報も入ると思います。これについて今後はさらにアンテナを張っていただきたい。　恐らく担当部署、都市建設部長とか都市再生部長は技術的な法律が変わることは御存じだった。だけど、変わることによって経済にプラスになるということは、こっちの分野だから、我々はちょっとそこは関知できないというのもあったと思います。でも、今後は内容を密にして、稼げるものは稼げるチャンスのときがないと稼げないので、そこについてはアンテナをぜひ張っていただきたいと思います。それをお願いして、２項目めの質問を終わります。 ◯花田議長　続いて３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員）　保健衛生について伺います。　（１）公共施設内における狂犬病対策について、平成２８年３月末現在の市内畜犬登録数と狂犬病予防接種率及び予防接種率は、畜犬登録数６,３１９頭、予防接種数３,９９８件、予防接種率は約６３％でありました。平成２２年の事務事業評価の中では、畜犬頭数は明記されておりませんが、予防接種頭数は４,８９１頭とあり、予防接種率が７２.７％となっております。当時の予防接種率の目標値が７８％となっていますが、昨年度の目標値は何％であったのか。また、現状の課題は何でしょうか。　（２）市内の食品衛生関係施設へのＨＡＣＣＰ推進について伺います。本市の食品衛生関係施設数は１,４１９件となっていますが、ＨＡＣＣＰ制度を既に導入している食品衛生施設の数はどの程度あるのでしょうか。また、２０２１年にＨＡＣＣＰ制度が完全義務化されるに当たり、どこの部署がどのように推進していく予定でしょうか。　以上です。 ◯花田議長　安部議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　それでは、私のほうからは、（１）平成３０年度の狂犬病予防接種率の目標値と現状の課題についての御質問にお答えいたします。　狂犬病予防法により、飼い主は狂犬病の予防接種を毎年受けさせることが義務づけられております。法に基づく義務であることから、１００％が望ましく、市としての具体的な目標値につきましては設定をいたしておりません。　次に、現状の課題といたしましては、狂犬病予防法により、犬の飼い主は居住している市町村に登録を申請し、鑑札をその犬につけること並びに狂犬病の予防接種を毎年受けさせ、注射済み票をその犬につけておくことが義務づけられております。市では、登録飼い主に対して毎年、予防注射の案内を通知しておりますが、議員御紹介のとおり、登録犬の全てが受けていらっしゃらないことが一つの課題かなと捉えているところでございます。　以上でございます。 ◯花田議長　河野総務部長。 ◯河野総務部長　（２）の市内の食品衛生関係施設におけるＨＡＣＣＰ制度を導入している施設についてお答えをいたします。　本市におけるＨＡＣＣＰ制度を導入している施設は３社ございます。全国的な傾向と同じく、本市においても大企業による導入は徐々に進んでいるものの、中小企業ではなかなか進んでいない状況です。　次に、ＨＡＣＣＰ制度の完全義務化に向けてどこの部署がどのように推進していくのかについてお答をいたします。　２０２１年の完全義務化に向け、福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所においても、手続に来た事業者に対して、取得に向けた支援を行っていると聞いております。また今年度、県主催によるＨＡＣＣＰ認証申請に係るセミナーが開催される予定であります。本市においても、県や宗像・遠賀保健福祉環境事務所と連携しながら、セミナー開催、そのほか情報について把握次第、逐次、事業者へ広く周知し、まずは産業振興部を初め関係課と連携しながら、取得に向けて推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　まず、狂犬病についてです。　これは狂犬病の注射のお知らせが、宗像市の分ですね。この中に、狂犬病って何と書いてあります。狂犬病は、人が発病すると１００％死んでしまう恐ろしい病気です。狂犬病の動物にかまれることにより感染します。日本では昭和３０年代を最後に発病はありませんが、全世界では毎年５万人以上の死亡者が出ています。この国際社会では、いつ日本に入るかわかりません。必ず予防注射を受けましょう。　これが犬の登録、ペットの登録をしているところには行きます。その登録されているところ全員に送ったら、注射に結びついたのは、平成２８年は６３％だったというデータです。もっと言えば、平成２２年にはそのパーセントは７２.８％でした。つまりこの８年ぐらいで１割近く接種率が落ちています。ここに何か私は課題があるんじゃないかと思っています、一つは。　もう一点は、そもそもペットを購入した方が登録を確実にしているかどうかの不安もあります。つまりこのデータというのは、よくよく考えて調べてみる必要があるんじゃないかと、私はそこが不安なところがございます。　福岡県の予防接種率は、平成２８年で５８.３％でした。もちろん１００を目指さないといけないとは思うんですが、宗像市はその中で県よりも、６３％で、まあ、いいよというところではあるんです。山形県、９１.４％なんですね。だから、地域によって違うことがございます。　私としては、データの整理、どういった要因で、屋内犬がおるとか、多分そういうような状況もあると思うんですね。だけど、してもらわないと困るので、命のことなのでですね。そのために何か努力してほしい、創意工夫してほしいと思っています。　その一つとして、宗像ユリックス以外の市内の公園と道の駅むなかたのふれあい広場、ここはペットの持ち込みが許可されているところです。もしここで何かあったら、宗像市が責任の対象になる可能性は十分ございますので、こういった施設の前に現在でも立て看板は置いています。ペットのマナーを守りましょうとは書いてありますけど、予防接種しましょうとかいうのは書いていないんですよ。もちろんなかなか書きづらいところもあるし、お金もかかるし。だけど、県の保健所等は、予防接種ののぼり旗とか持っているはずなんですね。そういう啓発、お金のかからない啓発の努力の価値はあるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　予防注射の実施率がなかなか上がらない、これにはいろいろ理由があると思いますし、議員が御指摘の部分も確かにあろうかと思います。やはり病気につきましては、御指摘いただいたとおり、非常に危険性のあるものでありますので、公園管理者等々含めまして、何らかの方法がないか、なるべく費用もかからないような方法がないかというところも含めまして検討したいと考えます。

　以上でございます。 ◯花田議長　安部議員。 ◯８番（安部議員）　ぜひ検討はしていただきたいと思います。　ＨＡＣＣＰについてです。時間はありませんけども、ＨＡＣＣＰを西暦２０２１年までに完全義務化するに当たって、いろんな関係機関と連携するとあります。当然なんですけど、宗像市は、市役所に関する団体を持っております。それから指定管理者もあります。そういうところには、もう期限が決まったことですので、なるべく早い段階で、法令遵守の意味で、このＨＡＣＣＰへの指導というか、情報をおろして、何か早目に登録してもらうような、認証手続をしてもらうような働きかけをしていただきたいと思いますし、合同庁舎の中には食品衛生協会等もございます。市民の方々が食中毒に関する啓発をされている団体があります。宗像市商工会に登録している業者、登録していない業者がありますけど、保健所さんはもっと大きなデータを持っているはずなので、そういったところと、先ほども御答弁ありましたけど、連携を密にして、なるべく早目に完全義務化に対応できるよう努力をしていただきたいと思います。これは要望です。　以上をもちまして一般質問を終わります。 ◯花田議長　これで安部議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１２番、伊達議員の１項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯１２番（伊達議員）　皆様、こんにちは。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、教育委員会はことしの夏休みを前倒しされまして、市内の小・中学校、義務教育学校の普通教室に空調設備を設置する工事に入られたんですけれども、めでたくこのたび完成されました。まことにおめでとうございました。　ことしの２学期は８月２７日から始まったわけなんですけれども、始まった途端、雨、雨、雨で、もう湿度はうなぎ登り、大変蒸し暑い日が続いたわけなんですけれども、しかし早速、空調設備威力発揮でございます。子どもたちが大変喜んでいますという声が私の耳にも届きまして、大変うれしい思いをさせていただきました。　この事業は、市長が思いを持って英断された事業でございます。伊豆市長の子どもたちへの思いがよく伝わってくる、表現は少し悪いかもしれませんけれども、伊豆市長のカラーがよく色濃く出た事業ではなかったかなと私は感じているところでございます。伊豆市長におかれましては、工事も終わりまして、ほっと一息というところではないかなと思います。子どもたちに成りかわりまして厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。　それでは、質問させていただきます。今回は２項目用意させていただきました。　まず１項目め、太陽光発電施設の設置についてであります。　通告書を読み上げる前に、こちらを見ていただきたいんですけれども、これは南郷地区野坂にある太陽光発電施設を設置するためにただいま大規模開発がなされているところでございます。ここの場所は市内のあちこちからよく見えるものですから、市民の目によくとまります。それで、批判も含めまして、私の耳にもいろんな意見が届いておるところでございます。これは県が開発許可を与えたところでございますが、この山林の中には里道とか市の財産が幾らか入っていたものですから、市としましては議会の同意を得まして売却されたわけでございます。　行政はなかなか申し上げにくいと思いますので、私から申し上げますが、県が認可を出したところを市が、いやいや、この里道は売りませんよというようなことにはならないんですね。もしこういうことをされましたら、県と市の間がぎくしゃくしますので、そういったことにはならないわけなんですけれども、ですから条例等で規制をかけないと歯どめがかかっていかないということになろうかと思います。　こちらは前回、末吉議員が御指摘なさった大井地区、平井ですかね、あちらにある、同じく太陽光発電の、今、大規模開発がなされているところなんですが、ここにおきましては、過去に土砂の流出とかもございました。私も写真を撮るのに隅々を見させていただいたんですけれども、私の目からは大変ここは危険なところだなという印象でございました。　ここで市民の皆様に御報告なんですけれども、この野坂の開発につきまして、里道等の市の財産売却につきましては、私も賛成した議員の一人ということを、この場をおかりいたしまして市民の方々に正しく御報告をいたしたいと思います。　こちらですが、こちらは私のふるさと、鹿児島県大隅半島にある山の中にあるふるさとなんですけれども、これは荒西山といいまして、標高８３４メートルですね。ごらんのとおり、この周辺は全く、私が小さいころ遊んだところも含めて変わっていなかったですね。変わっているのは、この道路が昔、地道だったのが舗装道路になったと。それと、曲がりくねった道が、新しい道ができていたというぐらいのことで、相変わらず信号もない、のどかな村でございました。昔、田代村といっておったですね。今は合併しまして錦江町になっているようでございます。　こちらは、昨年のＮＨＫの大河ドラマ「西郷どん」がございました、西郷隆盛の一生を描いたドラマだったんですが、そのオープニングに出てくる滝なんです。雄川の滝と申します。私がことしの６月に帰ったときに、先ほどの写真と一緒に撮った写真なんですが。専門家が撮りますと、このようにきれいに写りますね。この水面といいますか、水面、私が６月に見たとおりの色ですよ。なぜこういう色になるのか私はわかりませんけれども、大変美しい滝でございました。私は故郷をこよなく愛しております。今でも目を閉じますと、子どものころ泳いだ小川の情景であるとか、また山の中でターザンごっこをした思い出が鮮やかによみがえってまいります。　現実に戻ります。いかに合法的に開発されているとはいえ、宗像で生まれ、宗像で育った方々が遠くふるさと離れ、また幾年か後にこの生まれた土地宗像に帰ってこられたとき、出光佐三翁のふるさとでもあるこのふるさとに帰ってこられたとき、この風景を見られたら、どのように感じ、どのように思われるんでしょうか。　それでは、通告書を読み上げます。太陽光発電施設の設置について。　国策として、地球温暖化対策や資源の有効活用等の観点から、地球に優しい再生可能エネルギーの普及が進み、本市においても市役所や市立学校などの公共施設に太陽光発電施設が設置され、子どもたちや市民の感覚の中に再生可能エネルギー有効活用の意識が根づいていると感じるところでございます。一方で、本市では世界遺産登録以前から宗像市景観まちづくりプランや宗像市景観条例等を定め、市全体で良好な景観形成に向けた取り組みを進めているところでもございます。　しかし、近年、民間事業者による丘陵地等への大規模太陽光発電施設の設置等があり、市民から景観への影響や災害の発生等を憂慮する声が高まってきております。本市古来の歴史・文化の継承を鑑みるとき、景観を含めた太陽光発電施設に関する規制強化が急務と考えることから、以下のとおり本市の考えをお伺いいたします。　（１）本市の再生可能エネルギーの普及・活用について、基本的なお考えをお尋ねいたします。　（２）本市において、事業所用太陽光発電施設の設置数、また年間発電量の推移はどのようになっているのでしょうか。事務所とか工場等の屋根に設置している分は除かれて結構でございます。　（３）太陽光発電施設の防災対策、景観を含む環境の保全、農林業等への影響について、市はどのように認識されているのでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長　それでは、太陽光発電施設の設置について、私のほうから順次お答えをいたします。　まず、（１）本市の再生可能エネルギーの普及・活用の考え方についてでございます。　再生可能エネルギーの普及と活用は、二酸化炭素排出を抑制し、地球温暖化を防ぐために大きな効果があり、国の方針でもあるため、議員御指摘のとおり、これまで市でも公共施設の屋上や屋根へ太陽光発電施設設置を進めてきたほか、平成２８年には終末処理場に、下水汚泥から発生する消化ガスを用いたバイオガス発電施設を導入したところでございます。また、平成２８年度までではございますが、住宅への設備設置についての補助も行ってきたところでございます。　次に、（２）本市における事業用太陽光発電施設の設置数と年間発電量の推移についてでございます。　市街化調整区域の開発に関する条例や環境課で把握できている箇所の数字でございますけれども、平成２４年度に稼働したものが１カ所、出力が１７キロワット毎時、単位につきましては、以下キロワットと申しますが、全て毎時と御理解ください。平成２５年度には８カ所、１万４,１４２キロワット、平成２６年度に７カ所、９,８３３キロワット、平成２７年度には３カ所、３,９８５キロワット、平成２８年度に３カ所、２,３９９キロワット、平成２９年度に２カ所、３,３６５キロワット、合計では２４カ所、３万３,７４１キロワット。これは一般家庭に換算いたしますと約８,０００世帯分に相当する量の太陽光発電施設が稼働しております。　このほかに、今回議員のほうからも御指摘いただいておりますが、今後稼働予定の大規模なものとして、大井地区で工事中のものが１万３,８６０キロワット、野坂地区で工事中のものが３万３,０００キロワットの発電能力と聞いております。　最後に、（３）太陽光発電施設の防災対策、景観を含む環境の保全、農林業等への影響に対する市の認識についてでございます。　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法では、再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けなければなりません。発電施設関係では、電気設備の焼損やこれに伴う周辺への延焼、台風等の強風に伴うパネルの飛散や架台の損傷等が起こらないよう配慮した設計を行うとともに、土地開発行為に当たっては、土砂災害の防止、土砂流出防止、水害の防止、水資源の保護、植生の保護、希少野生動植物の生息、生育環境保全、景観との調和に配慮し、また反射光等による住環境への影響がないように考慮することになっております。このほかにも、太陽光発電事業に係る関連法令は多岐にわたっていることから、設置場所等に応じた法令遵守が必要となります。　現在、大規模な開発が行われておりますが、市といたしましては、これまでも申しておりますが、県と連携しながら、前述の法令遵守のほか、市の景観条例や市街化調整区域等の開発行為に関する条例など関連条例等に基づく指導を行い、現場への立ち入り、文書による注意喚起、有事の際の対応、県への状況報告、指導要請などを行っているところでございます。特に、今回も御指摘でございますが、開発当初の防災工は非常に重要であり、土砂や汚泥、泥水の流出は周囲に与える影響が非常に大きいことから、県と連携をとりながら注意喚起を行っている状況でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　今回の質問は１点のみでございます。今から私、るる条例制定のためのことを申し上げますが、これは市民の声ととっていただいても結構でございます。そして、最後に一発勝負ということでいきたいと思いますので、グレー的な回答はぜひなしということにさせていただきたいなと思っております。　ただいま全国各地で、太陽光発電施設につきましてトラブルが大分発生していると聞いております。それと、災害等も発生しているようでございます。先ほど部長の回答の中で、環境課が把握しているという前置きがございましたが、発電量が２９年度までで約３万３,０００キロであると。ところが、大井地区と野坂地区、今、大規模開発しているこの２カ所だけで約４万６,０００キロと言われましたけど、差し引きますと、この二つだけで１万３,０００キロワットも今までの分を上回るんですね。ということはかなり大規模な開発が２カ所行われているということになります。　市としましては、県と連携を図りながら注意喚起等を行っているとただいま言われましたけれども、景観等も何も効果が私は上がっていないと思うんですよ。大井のところなんかはもう何年もたちますので、そして、土砂の流出等もございましたので、やはり規制がなかなかできんのではないかなと思っているんですよね。　規制強化は世の中の流れと思います。昨年の１０月現在で、全国で４０を超える自治体が既に規制強化のための条例を制定いたしております。　そこで、条例を制定されたところを順次紹介させていただきたいんですが、こちらは大阪府にある箕面市ですね。こちらでも住民とのトラブルが発生したのを受けて、箕面市では昨年の３月に条例を制定いたしました。この目的のところが私のハートにぐんと響きましたので、ちょっと読ませていただきますが、この赤い部分ですね。市民の長年の努力により形成されてきた山並み及び農地を初めとする緑豊かな自然景観の保全、非常にこれをつくられた行政マンの心が私の胸に響きました。　この箕面市の条例制定を受けて、大阪府が早速動いたんですね。今後とも箕面市に続く大阪府の市町村が続いて条例を制定するんじゃないかなということで、ひな形をつくったんですね。びっくりするのが、先ほどの箕面市は昨年の３月に制定したんですが、大阪府のひな形はその年の１２月なんですよ。非常に時代を先取りした素早い動き、これも行政マンの動きだと思うんですけれども、遠く大阪は離れておりますけど、私は、時代を先取りして素早く動かれた行政マンに対してエールを送りたい気持ちでもございます。　こちらは箕面市の条例ですね。こちらは大阪府、かなり分厚いものなんですけれども、その中をちょっと拾ってみたのがありますので、読み上げますが、工事に着手する日の６０日前までに書類を添えて市町村長に届けなさいとなっているんですよ。やはり自治体は、どこの業者がどれくらいの規模のをどこに設置するかぐらいは事前に知っておかないと、住民とのトラブルのもとになると思います。　それから、周辺関係者への事業計画の事前説明会等を開きなさいとなっていますね。そして、ここが私、またいいところなんじゃないかなと思いますが、維持管理計画の中で廃止後の措置を含むとなっておるんですよ。やはり廃止されてそのままほったらかしが非常に困るんですね。倒産でもされたら本当に困るんですが、そんなことをされますと、私の孫たちに響くんです、これ。私は大分年とっていますけど、後世に負担を残してはいけないと思います。　それから、もう一つ条例を御紹介したいと思うんですが、こちらは山梨県北杜市でございます。ここが非常に踏み込んだ条例をつくっていますので、御紹介いたしますけれども、北杜市景観条例に事業用太陽光発電施設の届け出を追加となっておりますが。いろいろ書いてあるんですけれども、ここですね、尾根線上、丘陵地または高台などへの設置は避けなさいと書いてあるんですよ。それから、歩行者及び周辺の景観への影響のあるものは、敷地境界及び道路境界からできる限り後退し、植栽などにより修景することと。見えないように隠しなさいと、ここまで踏み込んだ条例になっていますね。なぜここまでなったかと、こういう条例をつくられたかと申しますと、ここはちょっと隠しているんですが、ここを読めば、なるほどなとわかるようになっております。　そこで、問題でございます。ここには何と書いてあるんでしょうか。中村部長は事前に調査されていらっしゃると思いますので、余裕しゃくしゃくの顔でございますが、一応はぐって読み上げてみます。主要な眺望点や主要な道路から見た場合に、茅ヶ岳、瑞牆山、八ヶ岳、甲斐駒ヶ岳及び富士山などへの景観を阻害しないように、配置の工夫や植栽などにより修景することと書いてありますね。　やはりここの北杜市というところはそういった名山があるまち、あるいは名山の見えるまちにあるのではないかなと推測するわけなんですけれども、私がこれをなぜ紹介したかといいますと、北杜市は地域の特性に鑑み、自分たちのまちは自分たちで守るんだと、自分たちのまちの景観は自分たちで守るんだという行政マンの思いが、情熱がこの条例に組み込まれているんですよ。勇気を持って行政マンが立ち上がったと私は思っております。心の炎を燃やしていらっしゃる行政マンの姿が見えるようでございます。非常によくできた条例ではないかなと思っております。　それから、これは買い取りの単価ですね。最初はキロワット４０円だったものがどんどんどんどん値下がりしてきまして、今では１４円、来年は１１円になるんじゃないかなと専門家は言うているんですけれども、そうなりますと、事業としてこれは成り立たないのではないかなという市民の方も確かにおられます。そこで、私もちょっと調べてみたんですけれども、こちらですね。今後の産業用太陽光発電投資の展望と大げさなことを書いていますが、私は、パリ協定がある以上は、政府は二酸化炭素の削減、これを行っていかなければならないんですよ。今、世界ではアフリカ等、干ばつ、あるいは日本でも毎年洪水が起こっております。そして、多くの方々が亡くなっておられます。これは言いかえれば、世界の指導者の人的被害と私は思っております。そういったこともあり、やはり地球温暖化防止を図っていかなければならないと。　原子力発電所というのはクリーンエネルギーと今までは言われておったんですけれども、東日本大震災以降、廃炉に追い込まれたり、あるいは休止中の発電所も、地域住民の反対によりまして再稼働がなかなか難しい。そういうこともあって、やはり政府としてはこういった太陽光発電とか自然エネルギーを推進していかなければならない。これは間違いなくそのようになってまいります。　それと、新電力会社が買い取りをしていますね。それと、パネルの価格が下落してきて、初期費用が非常に抑えられてきたという背景もございます。それと、１枚当たりのパネルの交換効率が大分、技術革新によって向上してきたんですね。そういったのを考えますと、小さいスペースではなるほど利益は上がらないと思いますが、大規模になりますとやはり大きな利潤を生むと。投資家というものはそういったところに目ざとく目を向けていきます。ですから、私はまだまだこの事業は勝機があると思っておるところでございます。そうなりますと、やはり大規模開発、これにつながっていく可能性があるんですよね。　最後になりました。質問でございます。もう執行部はわかっていらっしゃると思いますが、宗像市景観条例に事業用太陽光発電施設の届け出等を追加し、規制強化が図れないかということなんですね。いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村市民協働環境部長　一発でということで大きく御質問を頂戴しました。これまでも市のほうでは、議員も御理解いただいていると考えますが、個別の権利行使に対しましてどこまで規制ができるのか、非常に判断が難しいところであります。また、御紹介いただきましたとおり、大規模な開発は県の許認可であり、市としての抑制がどこまで可能かも慎重に判断をせざるを得ません。しかしながら、今回の議員の御指摘は、市としても本当に大きな課題だと考えているところでございます。また、例えば廃止後の措置ですとか、新たな発想に基づく先進事例もお示しいただいておりますので、当該条例等を、御紹介いただいた条例等を、今、三つほど御紹介いただいたと思っております、こうしたものを参考とさせていただいて、改めて市として何が可能かをしっかりと調査検討させていただきたいと考える次第でございます。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　検討いたしますというぐらいの御回答かなとは思っておったんです。そうなりましたら、主戦場を私が発行する議会報告書で闘わせていただきたいなと思っておったんですけれども、今の部長のお話ですね、非常に重く受けとめておきます、尊重いたしたいと思います。　これで終わります。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１２番（伊達議員）　２項目め、地島の振興促進についてでございます。　旧宗像市と旧玄海町が合併いたしまして１６年が経過いたしました。この合併を機に地島の活性化を期待した島民も多かったのではないかなと推察するところでございます。しかし現在において、主産業である漁業は、魚価の低迷や漁獲高の減少等により厳しい経営状況にあり、後継者不足が懸念されております。地島小学校の維持も含め、本市の地島の将来に関する方向性をお伺いいたします。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　地島の将来に関する方向性についてお答えをいたします。　地島の将来に向けた離島振興策につきましては、平成２５年に宗像市離島振興計画を策定し、その計画に基づき推進しているところでございます。この計画では、議員から御指摘のありました漁業振興や教育振興を含め、島の自立的発展を促進し、人口減少の抑制を図るための生活環境の整備や福祉の充実、地理的、自然的特性を生かした産業振興、地域間の交流の促進などさまざまな施策について定め、取り組んでいるところでございます。　施策の実施につきましては、島の活性化の視点では、島外の人との交流を目的とした交流事業やイベントの実施、島の基幹産業の活性化を目的とした、特産品であるワカメのブランド化の推進などを地域の方々と協働して取り組んでおり、これらの活動を通じて、次の世代を担う地域人材の育成にも取り組んでいるところでございます。　また、住みなれた島で安全・安心に暮らせる生活環境の整備として、地島の公共施設である離島体験交流施設の整備にあわせ、医師会と協力して診療体制を整えるなど、将来に向けた振興策の実施にも取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　ただいま市長より、地島の振興促進につきましては、宗像市離島振興計画、これですね、これに基づき推進しているという御回答がございました。私もこの計画に基づいて、２回目以降、質問させていただきたいと思います。　まず、地島の漁獲高の件なんですけれども、私、先ほど通告書を読み上げるときに、漁獲高は減少していますと言っておったんですが、いただいた資料によりますと、そうじゃないみたいですね。平成２８年、２９年を見ていきますと、漁獲高はかなりふえております。２７年から２８年にかけては減っておりますので、その反動というのもあるのかもしれませんが。

　ところがこの金額なんですよ。私、資料をもらったときに、間違っておるんじゃないの、反対じゃないのと思ったんですが、こっちが１億４,３００万円、こっちは１億１００万円に激減しておるんですね。これは魚価の低迷というのだけでは説明がつかんと思うんですけれども、これがどのようなことになっているのかが質問の１点でございます。　それと、ただいま市長よりワカメの話がございました。地島といったらワカメというぐらい有名でございますが、質問に追加させていただきたいんですけれども、先ほどブランド化についてということがございましたので、今、ブランド化をどのように推進していっているのか、この２点よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　まず、この資料にあります漁獲高と魚価の関係について御説明申し上げます。　まず、宗像の海では多種多様な水産物が水揚げされます。年により、とれる魚の量であったり種類というのも変化しているのが現状でございます。議員御指摘いただきましたように、平成２８年度につきましては、平成２９年度、また２７年度の逆転現象が起きております。この要因といたしましては、魚価が安く取引されたいわゆる魚、主にはアジ、ヤズ、ブリ、サワラといった青物が中心になるんですけれども、そういったものが安く取引されていると。とれた割には安く取引されていると。また、一方で魚価が高く取引される魚種──イカであったりフグなんですけれども、こちらの漁獲量が少なかったというようなことで、この年度については逆転現象が起きたという状況でございます。　２点目のワカメのブランド化への取り組みですけれども、これはもう取り組みまして四、五年になるんですけれども、当時、コミュニティ・ビジネスということで、地島献上ワカメを何とかブランド化しようということで、地域の方と一緒になって取り組みを進めてまいりました。現在ではワカメの漁が解禁になった３月の当初に一番にとったものを地島ブランドワカメということで、地域の事業者さんと一体となって、いわゆる宗像市内での販売であるとか、イベントの際などに出向きまして、域外での販売等に取り組んでおるというような状況でございます。この事業については、これからも引き続き取り組んでいくというふうにしております。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　魚の種類によって値段の上下があるということで、こういったことになったんだということなんですね。大変勉強になりました。　ワカメですね、やはり宗像市は今、アナゴが大分好調だと聞きますので、ワカメのほうもぜひ、今、部長が言われましたけれども、ぜひ力を入れられて。それと、やはり老齢化していますので、地域の方に協力いただいてというところが非常にいいことだと思うんですよ。引き続き支援のほうをお願いいたしたいと思います。　それから、船賃についてでございますが、ここに幼児等の往来に対する負担軽減が必要となっていますと書いてありますので、これは子育て支援にもつながっていくと思うんですけれども、これが今現在、軽減されているのかというのが１点と、それと島民の本土への水産物、農産物の輸送コストを軽減するため、道の駅むなかたへ出荷助成を図りますと書いてあるんですよ。これは、やはり道の駅だけではなくて、特産品は全てにおいて輸送軽減がなされるべきなのではないかなと思っているんですけれども、その２点ですね、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　それでは、まず幼児等の往来に対する船賃の軽減の現状ということで、幼児等の渡船運賃の軽減につきましては、２種類実施してございます。一つは単純に幼児の渡船運賃の減額ということで、現状、幼児運賃につきましては、大人に同伴する小学校就学前のお子さんは一人まで無料となっていますけれども、それ以外の無料となる幼児を対象に助成するというような制度でございます。こちらにつきましては、平成２９年、２８年度はゼロ件でしたけれども、３０年度につきましては１０件の利用があったとなっております。　もう一点が、これは乳幼児健診の健康診査等の受診に係る渡船料の助成でございます。直接的な子どもさんへの助成ということではなく、これは御家庭の方への助成ということですけれども、こちらについても、平成３０年度が４件、２９年度が１件、２８年度が４件といった助成内容となっております。　それから、２点目のいわゆる貨物運賃の取り扱いです。議員おっしゃいましたように、道の駅のみならず、いわゆる産業振興の視点から、全般的に軽減が必要ではないかというような御提案ですけれども、現状、この貨物運賃の軽減制度につきましては、大島地区と地島地区で若干の取り扱いの差異がございます。これは合併のときからの差異で、今、道の駅を含め調整をしているところですけれども、こちらについて、この差異を今年度中にでも解消し、同一の何か軽減が図れるような形で実施できるようにということで、今、検討を進めているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　幼児の運賃の軽減については、それだけではなくて、高齢者とか障がい者等も含めて軽減がなされているということで。　それと、やはり特産品については、本土からとは運賃は非常に、何といいますかね、格差があるんですよね。ですから、ぜひ検討していただきたい、このように思うところでございます。　それから、情報通信についてでございます。大島では高速ブロードバンド回線整備事業が３月議会で予算計上されまして、私もうれしく聞いていたところであるんですけれども、じゃあ、地島はどうなるんだということなんですよね。ここには島民の情報通信技術の利用機会に係る他の地域との格差是正を推進しますと書いてありますので、この当時は本土と離島２島との格差是正というのが書かれていると思うんですけれども、大島のほうはこれで解決すると思いますので、この情報通信につきましては、若者にとりましてはこれは本当に大切なことなんですね。特に定住化を図ろうとすれば、これは私は必須条件、このように思っております。　それで、費用はかかるとは思いますが、やはり地島のほうも何とか考えていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長　河野総務部長。 ◯河野総務部長　今、議員御紹介がありましたように、大島では高速ブロードバンド事業というものを予定するようにしております。事業費についてですが、大島では一定の情報インフラ、海底ケーブル等がございますので、ある程度のコストを抑えて実施ができるということがあるんですが、これを、同様なものをまた地島に当てた場合は、今、大体見積もりまして約１０億円程度の事業費がかかってくるということがございます。そういった意味で、この情報インフラの分野というのは、議員御承知のとおり、日進月歩でどんどん進化していっているということがございますので、今後はコストを少し抑えた形で、さらに利便性の高まるようなものを模索検討しながら、地島についてはそういったものを提供してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　宗像市には島は二つしかございませんので、ぜひ何らかの方法で今後検討していただきたいと、このように思うわけでございます。　それと、医療、介護についてでございますが、大分時間が足りなくなってまいりましたので、医療のことだけをちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、先ほど離島体験交流施設の整備にあわせまして、医師会と協力して診療体制を整えるとあったんですけれども、離島体験交流施設はできましたよね。その辺を含めて、医療体制はどのように変わってきているのかお願いいたします。 ◯花田議長　北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長　地島の医療体制ですけど、先ほど市長が答弁いたしましたように、平成２５年度の計画に基づきまして、福岡県と医師会、薬剤師会と協議を行いまして、平成２７年１１月１日から開設をいたしております。地島の中に今までなかったんですけど、宗像医師会に所属されるドクターが隔週水曜日、ですから年に２５回ですか、１３時から１５時までの２時間、診療を行っていただいております。年間にいたしますと、延べ３００人ほど受診されているというような状況でございます。　あとはよろしいですかね。体制はよございますかね。そういうことでございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。　離島体験交流施設ですかね、これができて、飛躍的に島の健康が守られていると。命にかかわることですから、非常にここは高く評価させていただきたいと思います。　それから、防災対策についてでございますが、地島小学校が指定避難所になっているんですけれども、地島は泊と豊岡地区は１本道ですね。迂回路がないんですよ。それで、もしこの県道６０８号線が災害に遭って遮断されたら、じゃあ、豊岡地区はどうなるんだということになるんですよね。それで、指定避難所、備蓄倉庫にかわるものがあるのかどうかと。　これはちょっと余談ではございますが、非常用電源の確保について、これは太陽光発電による蓄電システムの構築、これをされたら、いろいろ使い勝手がいいと思うんですけれども。今、政府はこれから必ず蓄電について力を入れてまいります。ですから、補助金なんかも出てくるんじゃないかなと思いますので、よかったらこれも含めて御回答願えたらと思うんですが。 ◯花田議長　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長　それでは、防災の観点からお答えいたします。　豊岡地区の避難所としては、小学校のほか、安全な場所にある宗像漁協の施設や豊岡の自治公民館を利用していただくこととしております。万が一県道が寸断され、豊岡地区が孤立した状態になった場合には、市営渡船、漁船、それから海上保安部等の船舶等を利用して、早目に島外避難をしていただくよう考えております。　それから、備蓄倉庫に関しましては、豊岡地区には特には整備しておりません。地島には小学校に備蓄倉庫と非常用発電を既に整備しておりますので、今回、議員から御提案がありましたが、現状では太陽光発電を利用した蓄電システムの構築は考えておりません。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　もちろん地島小学校は存じてはおりますけれども、私は、寸断された場合の豊岡地区はということを申し上げたんですが。　それと、交流人口でございますが、こちらにおいては非常にうまくなされているんじゃないかなと思うんですが、漁村留学の卒業生との交流というのがございますよね。非常にこれはいいことじゃないかなと思っております。卒業してすぐにさようならでは困りますので。　それと、私が紹介したいのはここなんです。福岡教育大学生の学習支援というのがあるんですよね。私も見学に行かせていただきましたが、夕方になりますと小学生が集まってまいります。そして、夕食を挟んで、中学生ですね、非常に目を子どもたちは輝かせて、熱心に学習支援を受けておるんですよね。昼間の授業もこういうふうに受けておるのかなとも思ったんですけれども、非常にこれはいいことじゃないかなと思います。地島にはもちろん塾もございませんし、本土に行くわけにもまいりませんので、これはずっと続けていただきたいなと思うところでございます。　それと、交流につきましては、椿まつりが有名ですよね。島外の人もたくさん見えられるということでございます。交流についてはよろしいんですが、問題は地島小学校なんですよ。いただいた資料によりますと、ことし島の子どもが３人で、留学生を合わせても８人という、非常に危機的な状況になってきております。　私が地島の問題を取り上げたのは、実はここだったんですよね。これは島の方からも言われましたし、島外の方からも、今、地島小学校の存続が危ないんだと、議員さん、何とかしてくださいよと言われたのがきっかけでございました。そこで、地島の小学校の存続についてでございますが、児童数が何人になったらもう存続できないのかというような決まりがあるのかどうか、それに対して教育委員会はどのような考えをお持ちなのかをお尋ねいたしたいと思います。 ◯花田議長　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは、地島小学校の今後につきまして御回答させていただきます。　今、議員おっしゃったように、今年度の児童数、島で育った子どもたちが３人、島外からの漁村留学生が５人という状況でございます。島の児童が年々減少している状況にありますが、今後５年間のうちに３人の児童が入学する見込みもございます。平成２６年度に地島小学校で教育懇談会が開催されております。その際、島民の方から、少なくとも島の子どもたちがいる限り小学校を存続してほしいとの御意見もあったと聞いております。今後の地島小学校のあり方につきましては、島民の方々の御意見を極力尊重していきたいと考えており、今のところ島の児童がいらっしゃる間は、できる限り学校を存続していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。島の子どもがいる以上は、できる限りじゃなくて、必ず存続させていただきたい、このように思うわけでございます。ありがとうございました。　それから、ちょっともう時間がほとんどございませんので、急ぎ足でいきますが、夢を追う大島船団丸ということで、こちらの女性ですね、坪内知佳さんといわれるんですけれども、坪内知佳さんの物語なんですが、ちょっと御紹介したいと思います。　坪内知佳さんのことを宗像でもやってくださいよということではないんですよ。誤解なきようにお願いしたいんですが、萩大島船団丸の誕生ということで、坪内知佳さん、福井県に生まれまして、２０代前半のときに株式会社ＧＨＩＢＬＩというのを立ち上げていらっしゃいます。企業を対象としたコンサル業務等をやっていらっしゃるんですけれども、この坪内さん、結婚を機に山口県萩市大島に移住されたということでございます。平成２１年に萩大島のまき網漁師、長岡さんと出会っておられますが、長岡さんいわく、このままだと漁師の仕事ができなくなると相談を持ちかけられておられます。そして、翌年１０月にこの坪内知佳さん、大島の三つのまき網船団をまとめ、萩大島船団丸を設立なさっていらっしゃいます。まだ若干２０代前半ですよ、この女性。本当に驚くんですけれども。　そして、後に代表になられまして、そして顧客開拓のために、大阪北新地の飲食街に飛び込み営業をかけられたんですね。お客として入り込んだと言われますが、非常にうまいセールスじゃないかなと思うんですが、政府の地産地消法、６次産業化の波に乗り、事業開始から３年で取引先は１２３件にもふえましたと。ゼロからこの女性、本当にすごいことをやられたなと思うんですが。漁獲後、船の上で活き締めしますので、非常に新鮮なんですよ。　ちょっと写りが悪いんですが、これは船の中で魚を漁師の方が詰め込んでいらっしゃるんですけれども、非常に新鮮でございます。この箱、「粋粋ＢＯＸ」というそうなんですけれども、店が必要とする魚を必要なときに必要な分だけ、この北新地飲食街等へ直送するということでございます。　私が以前、農業のことをお話ししたときに、生産者と消費者をマッチングさせるためにスペシャリストを養成されたらどうですかといったような質問をしたんですが、まさに私はこのことを言いたかったんですね。船上一夜干しなんて書いてありますが、格好いいネーミングだと思います。買いたくなりそうなネーミングですね。　坪内知佳さんいわく、漁師は気性が荒いと思われがちですが、純粋で無垢なエネルギーがあると言っていらっしゃいます。ただいまこの事業を水平展開中でございます。　話はがらっと変わります。また私のふるさとに戻るんですけれども。私は、隣町の当時、根占町といっておったんですが、そこに出たんですけど、根占ですね、向こうに見えるのが薩摩半島の開聞岳でございます。景色だけは非常にいいところでございます。人も非常にいいんですけれども、私が驚いたのは、この昔の根占町、今はビワの一大産地となっているんですよ。この周りの農家ですね、自分の庭先にもたくさんビワを、たくさんじゃないですね、数本ずつのビワを植えていらっしゃいまして、それを回収する業者がいらっしゃるのかなと思ったんですけれども。　このビワですね、帰りながら思ったんですが、大島とか地島でも生産できないかなと思ったんですよね。「桃栗三年柿八年枇杷は九年でなりかねる」ということわざもありますが、苗からですと二、三年でできるそうでございます。そして、ビワは非常にお菓子とマッチするんですよ。私は長崎産を食べたことがあるんですけれども、ゼリーの中に丸ごとビワが入っていまして、種は抜いてあったんですが、非常においしいですね。そして、宗像市にはお菓子をつくる会社もあるようでございますので、ちょっと考えてみられたらと思うんですけれども。　この昔の根占町ですね、今は南大隅町となっているらしいんですが、ここの農場では約５,０００本のビワを生産していらっしゃるそうでございます。これは実を食べるんじゃなくて、葉っぱをお茶の葉にするんですね。ビワ茶、ねじめびわ茶というブランドで売っていらっしゃるんですけれども。生産はここでして、販売拠点は福岡県にあるそうでございます。　何を伊達は言いたいんだということだろうと思うんですけれども、時間はないんですけれども、ここですね、これは鹿児島県の地図です。薩摩半島、こっちは大隅半島。私が生まれたのはこの辺。ねじめびわ茶も鹿児島大学との提携で、いろんな事業を進められていますし、ここに牧原養鰻とありますけれども、ここは私、志政クラブと公明党とで視察に行ったことがあるんですけれども、今、ウナギの稚魚が非常に少ないですので、ウナギのかわりにナマズ、これを今、生産いたしております。これは近畿大学とのコラボなんですよね。そのほかも、ちょっと時間がないので、さらっといきますが、この桜島の周辺は大変養殖が盛んで、ブリ、ハマチですね、いかだがずらっと並んでいましたね。鹿屋市１０万都市でございます。畜産も盛んでございます。　このように、ここは昔、陸の孤島と言われていまして、大隅半島には誰も来ないと、昔はそういった感じだったんですけれども、今では産官学連携によりまして一大生産地帯になっているんですよ、こういう田舎がですね。それで、やはり本市におきましても、非常にいろんな県とか国の支援をいただきまして、稚魚の放流、藻場の再生等も行っていまして、また、地島においては桟橋もきれいになったし、離島体験交流施設もできました。非常にこれは行政の頑張りと私は高く評価しているところでございますが、皆様も島に行かれたらよくわかると思うんですよ。非常に島の将来は厳しゅうございますので、さらに島民に寄り添っていただいて、産官学ですね、島の振興促進を図っていただきたいと思うんですが、最後に部長の思いで結構でございますので、ひとつ島についてお話しいただければと思います。島の将来ですね。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　ただいま議員のほうから、萩大島船団丸のお話であるとか大隅半島のお話をいただきました。地島においても、やはり一定程度のハード事業の整備は終わったのかなと思っています。今後は、ワカメのお話をしましたけれども、やはりソフト事業をどう展開していくのか、それを島の人と島外の人が一緒になってどう交わりながらいいものをつくっていくのかというのが重要になってこようかと思います。私どもも地島の振興については、その視点を持って、今後ともしっかりソフト事業に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◯１２番（伊達議員）　ありがとうございました。 ◯花田議長　これで伊達議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分

◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯１１番（北崎議員）　午後の１番目、北崎でございます。　私の今回の１項目めは、宗像のスポーツ推進についてであります。　このことは、私は議員になって７年目ですけど、大体毎年１回は質問させていただいております。今、私が好みというか、ことしの大河ドラマですね、「いだてん」、日本で初めてオリンピックに参加した、熊本県和水町のマラソン選手として初めてオリンピックに参加された金栗四三さん、そして日本にオリンピックを招致した、静岡県浜松市出身の田畑政治さん、彼は初代の水泳協会の会長として、この二人の生き方を通して、いかにスポーツを通した国、またまちづくりが、戦争や敗戦、復興という激動の時代に多くの国民、市民に勇気と力を与えてきたことか、それを強く感じさせて、見させていただいています。　せんだっての分のところでも、ローマオリンピックか東京オリンピックかということで、１９３２年、結果的には１９４０年、東京オリンピック招致で、結果中止になったんですけど、初代のＩＯＣの日本の委員として嘉納治五郎先生が一生懸命、日本に招致する姿を見ていると、本当にその後の１９６４年、それから来年度に迫った２度の東京オリンピックを通して、スポーツのよさをさらに広げていってほしいものだと感じております。　また、私はせんだって、夏休みの末に、ふれあいの森を中心に、８月末に玄海マリンカップという少年野球大会、福岡県内、北九州から久留米、佐賀県などから招待いたしまして、４３チームで試合をしました。その２日目のことなんですけど、朝、私は会長としてもですけど、準備として一輪車に石灰を２本ほど積んで運んでいました。そしたら、宗像市のあるチーム、私のチームではないんですけど、ある小学校のチームの子どもたちが、会長、僕たちのためにありがとうございましたという言葉を述べていました。私は長年、４０年ぐらい少年野球とかスポーツにかかわっているんですけど、おはようございますとかいう挨拶をしていただいたことはあるんですけど、僕たちのためにという言葉は生まれて初めてでした。とてもその日は気持ちよく、また保護者の方、監督の方に褒めさせていただきました。つまりスポーツを通じて彼たちは、自分たちを支えてくれている人がいるんだなということを強く感じている。やっぱりこれもスポーツのよさだなと思っています。　ぜひそのスポーツを宗像市のために広げていくためということで、通告書に沿って１回目の質問をさせていただきます。　国が定めるスポーツ基本法、基本計画に基づき、本市でも平成２７年３月に宗像市スポーツ基本計画を策定しました。１０年計画の中間地点を迎えようとしているが、本市が目指すスポーツで笑顔・元気あふれるまちづくりに一歩でも近づいているのかを検証していくために、以下のことについてお伺いします。　（１）スポーツ推進計画の進捗状況について。　1)現時点における成果と課題は。また、課題があればその対策は。　2)スポーツ協会などからの要望や意見をどう把握し、実現に向けどのように対応しているのか。　昨年度までは体育協会といっておりましたが、国に準じて宗像市も現在では、今年度からスポーツ協会という名称を使っております。そのことをちょっと御紹介させていただいておきます。　（２）スポーツ施設について。　1)公共のスポーツ施設の維持管理や予約システムの管理・運営などは適切に行われているのか。また、課題は。　2)老朽化が進む宗像中央公園内の野球場、テニスコート、また植栽については、改修、維持管理を含めどのように進めていくのか。　3)屋内施設の暑さ対策はできているのか。防災対策の観点からも、今後、体育館等に空調設備を整備する必要があると考えるが、市の見解は。　よろしく御答弁お願いいたします。 ◯花田議長　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　私からは、１点目の（１）スポーツ推進計画の進捗状況のうち、1)の現時点における成果と課題は、課題があればその対策はについて回答し、２点目以降については部長から回答します。　議員御指摘のとおり、スポーツ推進計画は中間地点を迎え、現状の国の計画を参酌し、体育館などスポーツ施設の整備の今後の方向性を含めて見直しを行っているところです。５年間の成果といたしましては、スポーツサポートセンターを開設し、市内にあるスポーツ資産を有効活用しながら、ライフステージに応じたスポーツ運動プログラムの提供に着手したことです。課題としましては、週１回以上の運動実施率が４３.５％であり、スポーツ推進計画に定める６５％程度に届いていないことが挙げられます。その対策として、スポーツ未実施者層に向けた取り組みをさらに行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　堤文化スポーツ担当部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長　私からは、（１）の2)と（２）についてお答えいたします。　まず、（１）の2)スポーツ協会などからの要望や意見をどう把握し、対応しているかについてお答えします。　スポーツ推進計画については、スポーツ協会や大学等、各関係団体代表者から成るスポーツ推進審議会において毎年進捗を管理しています。また、要望や意見の把握については、スポーツ協会が単位協会の意見を取りまとめて要望書として提出していただいているものが主になります。施設利用者から個別に意見もいただきますので、緊急度や重要度などに応じて優先順位をつけながら対応しています。　次に、（２）1)の公共スポーツ施設の維持管理についてお答えします。　公共のスポーツ施設としては、市営の３体育館と弓道場、運動広場などの社会体育施設とふれあいの森総合公園や宗像中央公園などの有料公園に大きく分類されます。社会体育施設とふれあいの森総合公園については文化スポーツ課で、その他の公園は維持管理課で適切に維持管理しております。　次に、公共施設予約システムの管理・運営についてお答えします。　公共施設予約システムは、スポーツ施設、学校開放、各地区コミュニティ・センター等で利用しています。このためシステムの管理は総務課と関係各課で行っています。利用者登録や予約管理などの運営は各施設で行っていますが、スポーツ施設、学校開放についてはインターネットから予約することができるため、社会体育施設の指定管理者である宗像市スポーツ協会が利用受け付けを一元管理することで適切に運営しています。　次に、課題については、各施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理が挙げられます。現状では修繕箇所が多いため、利用者の安全に配慮した最低限の補修にとどまっています。　次に、（２）2)の宗像中央公園内の野球場、テニスコート、また植栽の改修、維持管理をどのように進めていくのかについてお答えします。　屋外スポーツ施設の老朽化は、宗像中央公園に限らず、いずれの施設でも進行しています。改修に当たっては、先ほど答弁しました方針に従って対応してまいります。個別の施設について、例えば宗像中央公園野球場については、補助金の活用を検討しており、補助申請に向けて準備している最中です。宗像中央公園の植栽については、垣根の役目を果たす反面、幹が大きくなり、道路からの死角となったり、枯れているものもあったりします。安全管理上、危険なものは伐採するなどして対応していきたいと考えております。　最後に、（２）の3)防災対策の観点からも、今後、体育館等に空調設備を整備してはどうかについてお答えします。　残念ながら、屋内施設の暑さ対策については、利用者への注意喚起のみを行っている状況でございます。アリーナに空調を整えた市営体育館はありませんが、市民体育館１階の体育館Ｃ、いわゆる武道場ですが、と新設した多目的室、弓道場の控室の３カ所には空調を備えています。そもそも既存の市営体育館については窓が多く、空調を設置するのに適したつくりにはなっておりません。また、仮に市民体育館の大体育室に空調を導入するのであれば、２億円規模の工事費が必要となります。加えてランニングコストもかかることから、現状としては設置する予定はありません。　なお、避難所となった場合の空調については、仮設で対応する予定としております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　御答弁ありがとうございました。　平成２７年度からできた宗像市スポーツ推進計画の中で、平成３１年度には見直しをと書いてあります。見直しというところの観点なんですけど、やはりこれができたときには、あくまでも基軸になるのは、総合スポーツセンターを前提に、これはスポーツ推進計画が立てられたと私は受け取っています。特に室内競技ですね、室内競技と、プラス弓道場を含めたと捉えています。　そうなってくると、まず二つの観点からいくと、今後、弓道場とかも含めた総合スポーツセンターをどのように建設していく方向で検討するのか。それともう一点は、屋外スポーツです。総合スポーツセンターの中にはテニスコートとか野球場とか含まれていないので、この計画のとおりでいくと、今年度には例えば明天寺と同じような感じで、宗像市の市営球場、観覧席とか本部席とか、そういうことを含めて改修するとこれには明記してあるんですよ。だから、そういうところの今度、見直しのポイントですね、それをどのように進めていこうとお考えなのか教えてください。 ◯花田議長　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長　議員おっしゃるとおり、現状のスポーツ推進計画の中では、総合体育館の建設というのが一つ上げられておりました。今回、３１年度、ちょうど今、計画を変更するようにしておるんですけども、その中においては、後期の５年間において再度検討し直すということで計画を考えております。すぐに総合体育館を建設するというわけではなく、この５年間の間に検討するということで、その間に各団体を含めた審議会等を立ち上げて、方向性を検討してまいりたいと考えております。　また、市営球場につきましては、先ほど述べましたように、今、補助金の申請を検討しております。市営球場の改修に当たるということは、しばらくの間、市営球場が使えなくなるということでございますので、代替施設として玄海中学校のところにありますＢ＆Ｇの施設を代替として使えるよう、まずはＢ＆Ｇの野球場の改修、若干の改修をした上で、その後に大規模に市営球場の改修に入りたいと考えておるところです。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　私も総合スポーツセンター、当時６０億円の試算でされていらっしゃったので、それが今後あと５年でスポーツセンターがすぐできるとは、私もなかなか難しい状態だなと思っています。　となると、現在のスポーツ施設、市民体育館も含め、それぞれのスポーツ施設をいかに長もち、長寿命化を図りながらしていくのかということで、今回、私も今、スポーツ協会の管理事業委員長といって、各種団体から出てきたメンバーの中から取りまとめですね、その役目をさせていただいて、この要望書を昨年の１０月２５日、スポーツ協会の吉武会長から本市の伊豆市長に直接、手渡していただきました。　この中で、各団体、この場合はとりわけ１１団体──弓道連盟、ソフトボール、それからテニス協会、ソフトテニス、ゲートボール協会、卓球協会、バトミントン、軟式野球、柔道連盟といろいろ要望が上がっていたので、この要望のとおりに全部かなえば、すごくお金がかかるなと私もわかるんですけど、先ほど部長が答弁されたように、ある程度早急にしなければいけないこと、それから先ほど国の補助金とかそういうことを見通しながら取り組んでいかないかんことを、やっぱり分別していかなければいけないと思うんですよね。　それで、今回はこれ全て今から御答弁いただいたら、ちょっと時間が幾らあっても足りませんので、私は今回、弓道連盟の方と、それから野球も含めた中央公園ですね、宗像中央公園、これは野球だけじゃなくて、テニス、全体を含めたことを含めて、その２点からちょっと質問させていただきたいと思います。　なぜかというと、この間、弓道連盟の方のお話を聞きに行ったときに、これは弓道場の見取り図なんですけど、こういうことがあったんだよとお聞きしました。ヒヤリ・ハット報告書というのをお聞きしたんです。　これはどういうことかというと、自分たちがふだん練習しているとき、こんなふうに練習されていたそうです。巻わらです。矢を放ってするやつなんですよね。結構近い距離でされていらっしゃるんですけど、結構この部分の足のところとか、それからもう一つ、裏のところにも巻わらがあって、実は壁にいっぱい穴があいていて、そこをパウチで何か補修みたいにしてあったんですよ。これは何かといったら、初心者の方が練習されるみたいで、それがなかなかうまくいかないというので、違うところに行ったり、この距離でも行ったりされていたんですよね。ここがふだん６人立ちでされる練習場ですね。その横で、場所がないので、していると。していたときに、矢が足のところに当たって、後ろの方の足元、または顔の近くというふうに通って、冷やりとしたと。ということで、ヒヤリ・ハット報告書というふうに出されていらっしゃるんですね。　ということで、これは一つのあれで、弓道協会から一つの方策として、巻わら、ここですね、ここでふだん練習されて、こちらのほうにいて練習をされていらっしゃるみたいなので、ここの報告書のところに書いてあるんですけど、４０年前、八所宮の境内に建設していただいたと。当時は標準的な広さの施設だと思われましたと。だから大体、その当時から比べると部員が倍以上になって、今現在１００人の方が道場を使われていらっしゃるというところで、場所が本当に手狭になっていると。　その一つの方策として考えられたのは、この横ですね。これは先ほどの伊達さんのを見て、今さっき急遽つくったんですけど。駐車場になっているんですよ、坂の上のところ。そこに例えば仮設のサブ道場、プレハブと書いてあるんですけど、そこに巻わらを置いたりとか、それからふだんの試合のときも、特に雨のときは、ぬれられて、もうここで待機されていらっしゃるみたいなんですよ、次の方が。ということで、そういうような対処をしていただけないだろうかという要望が上がっています。　私は今、総合体育館がある程度、今すぐといかないこの現状では、こういうような応急的な対処の仕方も一つ一つ見直さないけんのではないのかなと思っているんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長　現在、会員さんが１００人程度に達しているというところは認識しております。手狭になるというところもわかるんですけども、弓道場の広さ自体は決まっておりますので、予約に際しては１団体の使用でしか受け付けておりませんので、人数を分けて練習される等、対応してもらえればと考えております。　今、御提案いただいたプレハブの件については、私ども今回、初めて知った状況です。これまでの要望の中では出てきていない項目なので、そういったことが可能かどうか、その隣接する土地の所有とかの問題もございますので、そういったところが可能なのかどうかという点も含めて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　このお話をお聞きしたりするとき、ほかの団体も一緒なんですけど、要望書を上げるとき、ちょっと一言こう言われたんですよね。市のほうに要望書を上げると見に来ていただけるけど、例えば年に１回とか、ちょっと巡回的に見て回って、何か不都合はありませんかと。　例えば弓道連盟の方で言われたのは、ここに審判ですね、師範席と書いてあるんですけど、ここの審判のところが畳だそうなんです。昔は座って審判もできたけど、よくありますよね、宴会場とか、だんだん高齢者になってくると椅子席がふえてくるというので、その畳を剥いでいただいて、それをしていただくだけで、あとは床だけで、そこに自分たちは椅子を並べて審判できるんだけどと、私が行ったときちょうどお話ししていただいたんですけど、これは私がというよりも、どちらかというと市役所の方たちが、担当の方が年に１回でいいから回っていただいて、何かと言って、すぐできることだと思うんですよ。もちろんお金のかかることもあれですけど。　だから、できることとできないことを整理しながら、もうちょっと待ってください、ここはできますというような対応というのがやっぱりスポーツ協会の各団体の方たちは待っておられて。来たら、わーっと言われることもあるかもしれないけど、せわしいんじゃなくて、そういうのを整理しながら、一つ一つ対応していただくと、ちょうど課長か何か言われたのは、人からわーっと言われると嫌ごとに聞こえるけど、そういうふうに、どうですかと言われると、ああ、そうなんですよと。ここだけ、もうちょっと待っておってくださいと言われると、ちょっと言い方は悪いんですけど、我慢できると。　だから、市の財政も本当、豊かというか、ぼんぼんぼんぼん使えないというのは誰でもわかっていることなので、でもその中で競技者の方たちは一つ一つの競技を真摯に、そして自分たちの技術向上と同時に会員の方々の拡大ですね、そういうことがスポーツ精神とか、そしてそういう市民、スポーツマンシップというか、そういう気持ちを持っておられる、特に弓道なんかは礼節が大事ですし、先ほどの野球の子どもたちのようなそういうのにつながってくるんじゃないかなということを添えて、これは要望ということで上げさせていただきたいと思います。ぜひ、もう一度お聞きに行っていただいたら、できることと、それからもうちょっと待ってくださいということがはっきりわかってくるんじゃないかなと思っています。　それから、もう一点です。これは河東小学校ですね。それから市民体育館、野球場、ゲートボールとかテニスコートのところなんですけど、せんだって私も、夏に大会をしようと思ったときに、８月末やったんですけど、どうもバスケットか何か大会があるようだとか、いろいろちょっとお聞きしたんですよ。心配して、駐車場の関係をちょっと確認しに行ったら、こう言われました、市民体育館の事務の方たちから。　市民体育館のメーンの駐車場はここです。１５０台前後ですね。それから市民体育館の前が２０台。そしてこれは、谷井市長の時代のときにつくっていただいた駐車場が、大体これは４０台ぐらいかな。だから２１０台ぐらいある。実際に例えば剣道の大会があるとか、空手の大会があるとか、柔道の大会があったりすると、重なると。それに野球の大会ですね。うちは、済みません、おかげでふれあいの森を使わせていただいているので、開会式はそこでしているんですけど、ここはやっぱり大会をすると、大体８チーム、大体５台と制限しているので、４０台ぐらいは保護者の方がいらっしゃるので。　そうなってくると、ここの開会式とか始めたりして、その後、車が入れないということと、大体計算すると３００台前後がここに集中するみたいですね。そうなってくるとどうするかといったら、民家に車が、ちょっと置かせてと言われたことで、民家のあたり小路ですね、そこのあたりに何かとめられるらしいんですよ。ということで苦情がすごく上がると。　というので、駐車場を少しでもふやせないかなと思ったので、一つこれは、私が思ったのが、これは市民体育館なんですよね。ここが河東小学校の入り口。そしたら、市民体育館も４０年以上たっているので、一つの特徴で、木が大きいんですよね、木が。林のようになっているんですよね。特に入り口のところのここ、私がぱっと見ても、２０台近くぐらい確保できるんじゃないかなと。それともう一つ、河東小の横を抜けて、サンリブのほうに抜ける道、ここ、カイヅカがすごく大きくなって、変な話ですけど、防犯上にもよくないなと。それから、球場の周りのこれは垣根ですね。これは球場に入るところなんですよ。全然見えません。それから、そのとき桜の木を植えられたみたいで、根が出てきだして、倒れそうなんですよ。　そしてもう一つが、ゲートボールと野球場のバックネットの間のこのあずまや、夏に中学生とか高校生たちがここで酒盛りするみたいなんですよね。だから、要するにビールの缶とかたばこの吸い殻が捨ててあったり、それからお菓子ですね、そのまま食べたかすが置いてあったりとか、毎週ということではないんですけど、これと一緒に、後ろの恐竜公園ですね、あのあたりもそういうのになったりするので、私はこれ、もう一つ、スポーツ推進計画の見直しの中に、中央公園の野球場とかテニスコートとかも、それから駐車場も含めて、それから防犯面も含めて、総合的な公園のあり方ということをもう一回、僕は見直すべきではないかなと思っているんですよ。　それから、グラウンドゴルフのほうも、この上のところの屋根がぼろぼろで、雨漏りがしたり、それから放送施設の話、これも要望書で上がっているんですけど、今度、だからそういう見直しの中の大きな材料になるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。まずスポーツのほうの観点と、それから維持管理という観点から御答弁いただいたらと思います。 ◯花田議長　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長　先ほど御紹介しましたように、市営球場については大規模改修の予定が入っております。その中で、補助金が取れればという前提にはなるんですけども、野球場の大幅改修という形も計画しておるところでございますので、その中で、先ほどのあずまやあたりのところの園路の改修等も関連してまいりますので、そういった中で改修を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　大会あたりが重なれば、駐車場不足と言われています。私どもも、今、木が生い茂った公園の中の駐車場の整備についても、堤部長のほうから説明があったように総合的に考えていくべきだと思っておりますので、そこも踏まえて精査して、整備等のことを考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長

　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　それと、今、検討していただくところにもう一点ちょっとつけ加えて言わせていただきますと、先ほどの河東小の入り口はここなんですよね。出入り口がほとんどここしかないんですよね。この間、私が話しました恐竜公園とかがあって、これは須賀浦の公園、要は須恵のほうに抜ける道なんですけど、私は、ここに道がもう一本あって、やっぱりここら辺の植栽もある程度伐採していくと、公園の利用がよりしやすくなるんじゃないかなということもありますので、これは済みません、もう一点、この駐車場をいかに生かすかという意味ですね。　ここは宗寿園の入り口なので、非常に細いんですよね。だから、それを考えると、防犯の観点からも。ここやったらテニスの方たちとかが非常に使いやすいんじゃないかなと思うので、御答弁いただけるんやったらお願いいたします。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　今、北崎議員おっしゃるとおり、１本しか出入り口がないということになっております。今の地図で言わせてもらいますと、個人の土地が多分にありますので、里道が少し、そこはため池の近くにありますので、地域の方と協議を重ねて、総合的に見直しのときに、事前に公園のあり方ということで、うちのほうも考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ぜひお願いします。　私がなぜこれをちょっと、お金がかかることなんですけど、言っているかというと、体育館を利用される方って結構、バスで来られる方が多いんですよね。中央公民館はバスでといったら、出入り口で、開会式とか終わったら、次の会場に移動がなかなか大変なので、今後、総合スポーツセンターということが、ある程度厳しいという状態であったら、これを、今あるものをいかに活用するかということでも、これも必要ではないかなと私は思っていますので、検討をよろしく、要望として上げさせていただきます。　それから、もう一点です。もう一点は、公共スポーツ施設の予約システムですね。今、本市は学校の運動場、それから屋外のスポーツ施設、それから屋内も含めて、ふれあいの森も含めて、予約システムは一元化なんですよね。ただ一つだけ一元化できていないところがあるんですよ。それはどこかというと、ユリックスのテニスコートですね。そのあたりは今後どういうふうに検討されるのか、お願いいたします。 ◯花田議長　堤部長。 ◯堤文化スポーツ担当部長　議員おっしゃるとおり、現状、ユリックスのテニスコートについては、ユリックスでの予約となっております。現状の予約でいいますと、電話でまずユリックスに問い合わせをすると、空き状況を確認して予約を入れるという形になっております。そういった面、不便な面もございますので、予約状況がネット上で見れるようなサービスを新たに加えるか、現状のスポーツ施設の予約システムの中に入れ込むのかというところを検討しているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ぜひ、スポーツ施設は、僕は一元管理がいいと思うんですよね。以前、私は明天寺のグラウンドをとっていたときに、自由ヶ丘のコミュニティに鍵をとりに行ったり、次も自由ヶ丘かなと思ったら、いや、今は赤間コミュニティになりましたと言われて、行くたびに違っておったことがあったりしたので、やっぱり一元管理というのはとても必要だなと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、室内施設の暑さ対策ですね。ここに私、せんだって７月９日やったかな、芦屋町の総合体育館のほうに、暑さ対策の一つということで、視察に行かせていただきました。安部議員、それから笠井議員、上野議員、それから文化スポーツ課の八木課長も行っていただいたんですが。　これは何かといったら、普通、屋内スポーツといったら空調ですね、風で冷やすというのはあったんですけど、これはエコウィンというやつなので、ここに排水管があって、中に冷たい水ですね、大体２０度ぐらい。そして、おられる方の体感を吸収していくというシステムだったので、非常に洞窟とかの中に入ったような冷んやり感があるんですよね。結構コストも安かったりして。ここ、外のあれなんですけど、結構、音も静かで、そして節電、それからＣＯ２の削減にもつながっているとお聞きしています。　それで、これはスポーツ施設で行ったんですけど、実を言うと、芦屋町は何でしたかといったら、防災の観点で体育館と。体育館の横に、実を言うとコミュニティみたいな施設がありまして、そこが避難所になっていたんですよ。だから、今後もし宗像市でするんだったら、今あるところにつけてくださいというのはコストがかかるんですけど、例えば城山中の建てかえとか、そういうときにこういう施設も検討の材料に僕はなるんじゃないかな。そして、よければ今後それを進めていかれたらどうかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　私のほうからお答えさせていただきます。　今、城山中学校の整備にあわせてというお話でございましたが、それを進めるためには、やはり学校施設全校への整備の見通し、展望等が必要になるのではないかと考えております。特定の学校のみに空調を整備すると、どうしてもほかの学校との公平性などが問題になるかと思います。御提案の設備につきましては、今後の大変参考になるものとは思っておりますけれども、学校の体育館への空調設備の整備には多額の整備費用、財源確保とかいう問題も出てまいりますので、今後の特に国の災害対策等の施策の動向を注視して検討していく必要があると考えております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　先ほど御紹介した芦屋のほうもそういう災害対策等の検討も、それの補助金等も入れられてされていらっしゃいました。ぜひ、今後、先ほどの伊達議員が言われたように、子どもたちがエアコンの中で今、勉強しているので、私は現職のときにとても考えられなかったんですけど、いつも窓ガラスを外して、天井扇だけですごくありがたかったなと思うんですけど、やはり今の子どもたちも快適に、これで、次回の一般質問には入れませんけど、学力がどれだけ伸びたかというのも今後の質問材料になるかなと思っておりますので、ぜひ検討のほうをしていただきたいなと思います。　１項目めを終わらせていただきます。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１１番（北崎議員）　宗像の海は大丈夫かということで、国は東日本大震災以降、原子力や化石燃料を中心としたエネルギー供給から、太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しようとしている。その一環として、全国に試験事業として洋上風力発電が幾つか設置されており、北九州市白島沖にも昨年、洋上風力発電が設置された。このことは、宗像市の基幹産業である漁業に影響があるのではないかと考えるが、市の見解は。また、どのように対応していくのか。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長　北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　議員御質問の北九州市白島沖に設置された洋上風力発電についてですが、本年５月２１日から実証運転を開始しております。経済産業省所管である新エネルギー・産業技術総合開発機構──通称ＮＥＤＯでございますけれども、その事業であり、実証運転にはＮＥＤＯ、丸紅、日立造船、九電などが参加しております。令和３年度までに実用化への課題等の洗い出しを目標としており、その後、撤去される予定であると伺っておるところです。　このような動向を受け、洋上風力発電設置箇所付近においても本市漁業者が操業を行っていることから、議員御質問の市の見解といたしましても、設置位置や設置数によっては、今後、本市漁業に影響を及ぼす可能性がある施設になるのではないかと判断しており、今後も積極的に情報収集に努めてまいりたいと思っておるところでございます。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　御答弁ありがとうございました。　この質問は、６月議会後、７月１３日に私と同じ玄海地区出身の小林議員と合同で、岬の未来を語ろうというテーマで市政報告会を岬のコミセンで行いました。その際、ある漁師さんから、今後の宗像の漁業にとって危惧することがあると提起されたものです。この洋上風力発電については、私自身も二、三年前から、再生可能エネルギーとして、天候の影響を受けやすい太陽光よりも、海に囲まれた我が国にとって安定したエネルギー確保として今後進めていくらしいというお話を聞いておりました。　そこで、国が進めようとした風力発電について簡単に説明させていただきますと、これが白島沖の風力発電で、このプロペラというか、この１辺が大体１００メートルです。ここは着床式といって、これは足がついているんですよね。大体水深が５０メートルぐらいまではこれがきくそうです。今後、ききながら進めていくんですけど、国としては、エネルギー基本計画でも、２０５０年に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を目指すと位置づけていますと。　どういうことなのかというと、エネルギーグラフで２０１６年、石炭が３０、ガスが２５、そして原子力が５.３というところで、陸上風力ですね、これは若松のところにありますよね、陸上の。それが７.１％。今現在、洋上発電はほとんどゼロなんですよね。バイオエネルギー。それが２０４０年では、陸上と洋上の風力を合わせると１６.９％にふえてくるだろうと。これは今後ふえてきます。　なぜ若松の沖になっているかというと、関門橋ですね、火の山と、下関ですね、それから和布刈のところの山のちょうど間のところが風の通り道になっています。そこのところに風力発電を置く。しかも、これは国土交通省の管轄なんですね。市長のほうが詳しいですね。公海上なので、要は漁業者とかまだそこに説明しなくても、ここで一応、試しにしてみるよと言えば、許可なくできたんですよね。ということで、これは今、２基あります。２基あるところが、実は漁師さんたちが御心配されていらっしゃるのがこれなんですよね。　ここが白島です。これは県の漁業区域ですね。ここが白島、風車があるところなんですけど、ここはイカの一本釣りとかイカのたる流しがオーケー、それからサワラ釣りオーケーという場所なんんですよ。ここに、鐘崎でいうとごち網というんですけど、小さな一つの船で網ですくっていって、タイとかそういのを。ここが若松です。ちょっと印をつけますが、この辺が若松、こちらが下関、白島がここなんですよね。ここの通りです。これが今、公海上なので、国土交通省の許可があればいいと。ここに今、１基。そしてもう一つ、１基です。　今後どういうことになるかというと、この１基、２基がある程度採算がとれるという、３年計画だそうなので、そういうときになったら、３年後にそれが３基、４基になってくると、この先ずっと進むとどういうふうになってくるかというと、宗像市に影響があるようになってきます。これは部長、わかりますか、どこにだんだん近づくか。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　沖ノ島に近づいていくのではないかと思います。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　正解です。打ち合わせはしていません。　６０メートルより深くなるということは、私も調べたんですけど、今度は浮体式となって、大きな台の上に１００メートルのプロペラのある発電機を載せます。そしたら何かといったら、起き上がり小法師の要領なんですよね。台風でこうなってももとに戻ると。そしたら何かといったら、この台が大事なので、この台にアンカーと、いかりをずっと流します。この長さが約１キロです。両方合わせると２キロです。これがもし、２基目までは今、着床式なので、３基、４基となってくると、その２キロの範囲内が、どんどん円が大きくなるということですね。　先ほど出たＮＥＤＯのお話の中には、漁礁が生まれるので、ある程度魚が来たりしますよと書かれています。漁礁が生まれる可能性はあります。ただし、それは釣りの船です。私に疑問を投げかけていただいたのは、俗に言うまき網船団、鐘崎では巾着というんですけど、巾着は大きな網を、魚をとらなければいけないので、そこでは操業が非常にしにくいと。　それともう一つ言われたのは、これは済みません、まだはっきりしていないんですけど、電波障がいです。無線をしたりするときに。だから、陸上でされるときも、実は何の障がいがあるといったら、プロペラの下のところの近くに住まわれている人たちがやっぱり、何か電磁波が出ているんじゃなかろうかとか何とかいろんな問題が今あるので、陸上の風力発電は今後、ふえる見込みはある程度ないんじゃないかなと。それは、日本風力発電協会専務理事の中村さんという方のレポートを読んだら、そういうふうに書いてある。　だから今後は、日本の海域は世界で６番目ですよね。日本の領土は３７万平方だけど、その周りの分を合わせると、日本の海域と言われる、海域、排他的水域の内側ですね、そこのところを合わせると、世界で６番目なので、この洋上発電は日本にとっても非常にプラスじゃなかろうかと今、経済省とか、そういうことを進める根拠です。ただし、そこに水産にどういう影響があるのかというのが今、非常に危惧されるところなんですよ。　そのところで一つ、ことし４カ所場所が決まりました。４カ所が、秋田県のところに、男鹿半島だから男鹿市ですね。それから秋田県の由利本荘市ですかね。それから千葉県の銚子市、そしてそこのところに長崎県の五島沖というのが入りました。これは、前におられる花田議長が昨年度、離島議長会で視察に行かれておられます。そこもやはり非常に漁業者との問題で、一応これは漁業者は合意していると言われているんですけど、漁業者の人も、はっきり言って、ここは過疎化が進んでいるので、ある程度の雇用も、要は蓄電ですとか、何かそういうメンテナンスの関係で、ある程度雇用が生まれるというので、背に腹はかえられないというところがあったようなので、一応、五島が全国４カ所の中に入っています。　その次の７カ所目は、僕の情報では、北九州はまだ入っていないみたいなんですけど、その次のあたりの候補地に、まだ決まっていないんですよ、そのあたりが、宗像市が宗像漁協のところにやっぱりエリアと、漁業者の人たちにはかかるところがあるというのが、非常に危惧されていらっしゃるところじゃないかなと思うので、私は宗像市に今回、こげんしてくださいというんじゃなくて、こういう情報に注視して、今後の国の動向、それから県の動向ですね、早いリサーチと同時に、前回の市政報告会の中で、小林議員も含めて、それから両県議、それから宮内代議士も来ていただいて、その話の中で言われたのは、地元合意というのが大事なんだよと言われたので、そこのところをしっかり市のほうも念頭に入れて、今後注視していただきたい。そういうのをきょうは問題提起として上げさせていただきたいと思うんですけど。 ◯花田議長　田中部長。 ◯田中産業振興部長　議員もおっしゃったように、洋上風力発電、これは整備するためには当然、地元漁業関係者の方の同意が必要条件となります。先ほども答弁いたしましたように、この洋上風力発電については当然、漁場の関係から影響もあると思っておりますので、積極的な情報収集、これに努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員）　ありがとうございます。　その漁業者の方が最後、言われたのは、辺野古ありきではないかなと言われたんですよ。最初からつくることを設定して、地元の漁業者を説得するんじゃなくて、漁業者の意見をしっかり聞いてほしいし、その方たちも、若い漁師さんたちもいっぱいおられたので、やはり宗像で漁師としてやっていきたいという強い思いがあるので、そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで北崎議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１７番、石松議員の１項目めの質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯１７番（石松議員）　本日４番目の一般質問者になりました、公明党の石松和敏でございます。　今回の一般質問、第１項目めとしては、健全財政を維持する、堅持するために抜本的な改革をすべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。　ことし６月に配付されました今後の財政状況の見通しと財政安定化プランの改訂についてという資料ですけども、この中には第３次の改訂プラン策定、これは平成２７年度につくられましたけども、その後に、今後の財政推移をさらに推計した結果、歳出削減と財政構造の改善を図らないと、健全財政を今後維持することは困難だという内容でありました。財政構造に大きな影響を与える行財政改革とアセットマネジメントの推進計画とより強い関連性を持った財政安定化プランの改訂とするために、今回、見直し時期を変更するとあります。今年度中にはこの三つのプランの改訂作業を行った上で、来年──令和２年度から１０年間の計画とするとありました。ポイントは、歳入に見合った歳出にすべきでありまして、財政調整基金に依存した現在の財政運営からの脱却が急務と考えます。その目的は、行政サービスの継続と、また新規事業の創出を実現することが大事とは認識をしておりますけれども、それを考慮した改訂が必要と考えます。この三つのプランの改訂作業の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。　（１）財政安定化プランの改訂についてです。　1)財源不足を財政調整基金で繰り入れ、財政運営を行っております。基金残高は、平成２４年度には約８０億円ありましたけれども、それが平成３０年度には約５２億円──通告では４９と書いていますけども、これは訂正をお願いしたいと思います、約５２億円に減少の見通しです。不測の災害対応等のために適切な基金残高はどの程度だと認識をしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。　2)歳入に見合った歳出予算を編成すべきと考えますけれども、それができない理由は何なのかお伺いしたいと思います。　3)来年度当初予算からは、歳入に見合った歳出予算を編成することができると私たち議会、議員は考えてよろしいのかお伺いしたいと思います。　（２）行財政改革の改訂についてです。

　1)次年度から第４次の行財政改革大綱がスタートすると考えますけれども、基本的な方針は何なのかお伺いしたいと思います。　2)第３次のアクションプランの中にあります公共施設等の使用料の見直しがことしの４月から改正されました。どの程度の増収が見込まれるのか。また、支出に対する収入割合はどの程度なのかお伺いしたいと思います。　3)施策評価と各部による事務事業の見直しについて、平成２８年度から二つの事業の廃止を目標とされておりましたけれども、未達成であります。その実態について見解をお伺いしたいと思います。　4)各課の事務事業の見直しについて、ＡＩ（人工知能）とかＲＰＡ（自動入力システム）を活用することにより、職員の事務負担を軽減し、仕事の効率化を図り、結果的には人件費等の歳出削減が可能になると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。　5)補助金・負担金の見直しについてです。平成２７年度から２９年度の３年間の成果は未達成でありますが、このことに対しての執行部の見解をお伺いしたいと思います。　（３）アセットマネジメント推進プランの改訂についてお伺いいたします。　1)総量圧縮については、具体的な数値目標を設定することが必要と考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。　2)城山中学校の建てかえ事業につきましては、令和元年から５年かけて約３０億円であり──ここのところも通告では令和３年から３年と書いていましたけども、これも訂正をお願いしたいと思います、大変大きな事業と考えます。集約化や複合化につきましては、どのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。　最後に、3)高齢者数がピークを迎え、現役世代の人口が急減すると言われております２０４０年代に向けて、各施設の利用者数も大きく縮減すると考えます。執行部の見解をお伺いしたいと思います。また、公共施設全体総量のうち学校教育施設が５０％程度あり、これが縮減できるかどうかがポイントだと考えます。総量圧縮だけではなく、集約化・複合化なども含め、学校施設を聖域化せずに統廃合等を検討すべきと考えますけれども、執行部の見解をお願いしたいと思います。　以上で１回目といたします。 ◯花田議長　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　伊豆市長。 ◯伊豆市長　（２）行財政改革の改訂の1)第４次行財政改革大綱の基本的な方針について、私のほうから答弁させていただき、そのほかについては部長から答弁させていただきます。　第４次行財政改革の基本的な方針としましては、経費削減や事業の見直しなど、従来実施してきた行財政改革の取り組みに加え、民間企業による公共施設の有効活用やＡＩの導入による生産性の向上など、新たな領域へ挑戦し、事務の効率化や歳出の削減につなげていきます。行財政改革の推進に当たっては、削減一辺倒ではなく、将来への布石となる改革、まちづくりへの投資となる改革に積極的に取り組んでまいります。そしてその結果、生み出された人やお金などの経営資源を本市のまちづくりの新たな取り組みに生かしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　それでは、残りにつきまして私のほうからお答えいたします。　まず、（１）の1)財政調整基金の適切な残高についてです。　議員御指摘のとおり、ここ数年は財政調整基金を繰り入れた財政運営を行っております。平成３０年度は８億円を繰り入れて、年度末時点の残高は、先ほどもありましたが、５２億円となっております。災害対応のために適切な残高はとの御質問ですが、近年の豪雨災害の被災地等における初動に必要な経費の状況から考えると、災害時に迅速に対応するためには、最低でも３０億円の残高は必要ではないかと考えております。　なお、年度間の財源の不均衡を調整するためにある財政調整基金本来の目的と安定的に行財政運営を行っていくためには、５０億円前後が適切な残高と考えております。　次に、2)歳入に見合った歳出予算になっていない理由についてです。　歳入に見合った歳出予算を編成することが原則であり、毎年の予算編成においても、その認識で編成作業を行っております。しかしながら、扶助費や特別会計への繰出金が年々増加する一方で、その財源である市税や地方交付税等の伸びが十分でないこともあり、他の事業を圧縮しても、なお一般財源が不足し、やむを得ず財政調整基金を取り崩してきた状態でございます。　次に、3)来年度当初予算は歳入に見合った歳出予算にできるかについてです。　令和２年度当初予算につきましては、財政調整基金の繰り入れに頼らない収支均衡の予算編成を目指しており、これを踏まえて実施計画に着手したところでございます。来年度予算編成におきましては、これまで以上に厳しい財政状況が予測される中で、限られた経営資源を有効活用するために、重点事業を設定し、事業の取捨選択や新たな財源の確保に取り組みたいと考えております。　続きまして、（２）の2)ことし４月の使用料見直しについて回答いたします。　稼働率が変化しないという前提ではありますが、約４,０００万円の増収を見込んでおります。また、支出に対する収入の割合につきましては、施設の公益性や必需性により分類しております。分類ごとに申しますと、コミュニティ・センターや市民活動交流館など地域団体の活動拠点や保健福祉施設は５０％の設定、宗像ユリックスの総合市民センター部分や市民体育館などスポーツ、健康増進や文化に係る施設は７０％の設定、宗像ユリックスのパットゴルフや正助ふるさと村など観光レジャー施設は９０％の設定でございます。　次に、3)施策評価と各部による事務事業の見直しの件でございます。　平成２８年度、２９年度ともに、２事業５００万円を廃止することを目標に、施策評価や事務事業の見直しを行ってきました。しかし、事業の優先順位づけや類似事業の統廃合、事業廃止に向けた関係者との調整が進まず、結果、平成２８年度、２９年度はＤ判定となっております。　なお、平成３０年度には１事業７００万円の削減ができており、目標金額はクリアしております。　事業の見直しにつきましては、市民の皆様や関係者などさまざまに影響を及ぼすものが多く、一朝一夕にできるものではございません。しかし、本市の現在の財政状況を鑑みると、やはりしっかりと事業を見直し、目的を果たし終えたものや効果の上がっていないものについて廃止決定をしていく必要があると考えております。現在、次年度の実施計画について検討を行っているところでございますが、事業の重要度や公益性、必要性などの観点に加え、改革の視点を持ち、しっかりと見直しを行っております。持続可能な行財政運営を可能とするために、事業の見直しをこれまで以上に積極的に行っていく所存でございます。　次に、4)各課の事務事業の見直しについて、ＡＩやＲＰＡを活用することによる歳出削減の効果でございます。　平成２９年度に農業委員会の業務の一部にＲＰＡを導入し、日々任用職員の賃金を削減するという効果を上げております。この効果は１部署にとどまるものではございません。ＲＰＡやＡＩ、電子申請などのＩＣＴ技術を積極的に活用することにより、さまざまな部署において事務負担の軽減や効率化が図られ、職員の時間外勤務が軽減するなど、結果として人件費の削減につながることが期待されます。第４次行財政改革の取り組みの中でも目玉の一つであると考えております。今年度はＡＩや電子申請システムＡＩ－ＯＣＲの実証実験を予定しており、その結果を受けて、来年度以降、対象部署を順次広げていく予定でございます。　次に、5)補助金、負担金の見直しについて、平成２７年度から２９年度までの３年間の成果が未達成であることについての見解についてです。　まず、補助金、負担金の見直しにつきましては、平成２７年度にガイドラインを作成し、それに基づき、平成２８、２９年度の２年間で、外部の委員から成る行財政推進改革委員会を１１回開催し、１００件の審議を行いました。その結果、見直し１９件、廃止３件の提言をいただき、それをもとに見直しや廃止を行っているという状況でございます。効果額で申しますと、平成２８年度は１,２００万円、２９年度は約２,８００万円でございます。効果目標額をそれよりも上回る金額で設定していたため、達成度の判定はそれぞれＣ判定、Ｂ判定ということになっておりますが、取り組みはしっかりと実施していると考えております。　次に、（３）についてお答えします。　まず、1)総量圧縮についてです。　平成２７年度に策定しました宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画は、３０年間の計画を５年ごとに見直すことになっており、今年度が検証見直しの年となっております。計画見直しに当たっては、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画策定審議会を立ち上げ、審議を行っております。市としては、今後の厳しい財政状況から、計画見直しのポイントの一つとして、総量圧縮の数値目標の設定を審議会に提示しております。審議会の委員からも、今後の厳しい財政状況の中では総量圧縮の数値目標を設定するべきとの御意見をいただいております。このようなことから、今回のプラン改訂に際して、総量圧縮の数値目標の設定について検討してまいりたいと考えております。　次に、2)城山中学校の建てかえ事業について、集約化や複合化はどのように予定しているかについてです。　宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画の方針のとおり、既存の公共施設だけではなく、民間施設も含めて集約化、複合化について現在検討しているところでございます。　最後に、3)人口が急減する２０４０年に向け、各施設の利用者数も減少すると考えるが、市の見解は、また、学校施設を聖域化せず統廃合等を検討するべきでは、についてです。　議員御指摘のとおり、今後、現役世代の人口が急減していくことが予想される中、各施設の利用者数も大きく減少すると見込んでおります。そのため公共施設全体の総量圧縮は必須であると考えており、アセットマネジメント推進計画の趣旨からして、公共施設全体の半分を占める学校施設も聖域化せず、集約化、複合化、統廃合等について、より具体的に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　市長と経営企画部長、答弁ありがとうございました。　それで、今の答弁の中で、私は、これは市民の皆さんにも理解をいただかないといけないものがあります。それは、いろいろと今、宗像市も財政が非常に厳しいということで、歳入を上回るような歳出、したがって足らないものを、お金を貯金から、財政調整基金というお金から取り崩して、今、運営に回しているということをまず理解していただかないといけないし、その上で今回、ことしの４月からは使用料の見直しをさせていただいて、先ほどの答弁では、増収部分が約４,０００万円ということです。これは、非常に利用している市民の皆さんにとっては大きな負担増になっているかと思いますけれども、宗像市全体が今後も健全財政を維持していく上では必要なものだということをまず理解していただきたいということをお願いしたいと思います。　それから、来年度の当初予算は歳入に見合った歳出の編成を、何とか収支均衡の予算編成を目指していきたいという部長のほうからの答弁がありました。ぜひそれは期待をしたいところだと思います。　それからまた、施策評価と事務事業の見直しについても、今後とも積極的に見直しを進めていきたいという、これは仕方がないことだろうと思います。　それと、あとはＡＩですとかＲＰＡ等の新しい手法を活用しながら、業務を縮減していく、最終的にはこれが人件費の縮減、削減につながっていくということは私もよくわかっていますし、全国的にもいろんなところが今、そういう展開を進めていますので、宗像市にとってもおくれをなさないように、積極的にいろんな情報を収集しながらやっていただきたいということをお願いしておきます。　それから、アセットについても、私は今回、数値目標を明確にすべきであると提案しました。それについても、今現在、審議会が７月１日に第１回が行われましたけれども、その審議会にも具体的な数値を提示するし、また審議会の方々からも具体的な数値目標の設定は必要だと、やむなしということだということなので、これは多分、第２回目か第３回目に具体的な数字が、１５だとか２０だとかいう具体的な数字が出てこようかと思います。　ちなみに隣の北九州市は２０％の縮減という数値目標を出していますし、神奈川県の秦野市という、全国的にも公共施設のアセットの見直しを進めて、公共施設の配置の再計画をしているところで一番有名なところなんですが、ここは３１％を数値目標にして、それを４０年間の間に縮減していかないとこのまちはないというような情報も私も得ていますので、そこはしっかり具体的な数値をいろいろと検討していただいた結果、納得できるような数値目標にぜひ設定をお願いしたいと思います。　私のほうからは２回目としては、先ほど市長のほうからも、行財政改革の第４次の行革大綱の策定方針案が示されました。これについても、この間の行革の推進委員会が７月２６日にありまして、その配付資料にもありました、３項目が。それを私は、市長としてもしっかりと第４次の行革大綱の趣旨を理解した上で、それに沿った形で今後の市政運営をぜひお願いしたいと思いますので、ここであえて市長には質問はしません。　それから、ＩＣＴ化の件で、ちょっとこれは確認になりますが、本市でも農業委員会で事務事業のことについて、ＲＰＡを活用して相当の成果が出ておるということでした。また、ことし──令和元年でも、いろいろと実証実験をするということで、今、検討中ということでしたけども、私もいろんな情報をネット等で見ますと、保育所なんかでの入所選考事務にＡＩを導入しているところが多いようです。　ちなみに池田市は人口が１０万人ですけれども、ここはことし──２０１９年度から導入していまして、多分、私どもも同じだと思いますが、毎年１２月の第１週から第２週の間に保育所の入所申し込みを開始するようです。従来は、選考結果を保護者に返すのは、翌年の２月中旬ごろだったようです。これを今回、ＡＩを導入することによって１カ月間短縮、前倒しができるということで、また選考作業も、今まで数百時間かかっていたような内容が、コンピューターでくるっと回しますから、数秒で短縮をされて、大幅な業務量の改善が期待できるということですので、こういったところにも適用を広げていったらどうか、検討されてはどうかと思っております。これは答弁は求めません、時間がかかりますので。検討していただきたいと思います。　それから、私はアセットのほうの質問に、ちょっと具体的なところに入っていきますけれども、今回のアセットマネジメントの推進プラン、これは７月１日に第１回が開催されましたけれども、今回、計画の見直しの三つのポイントが示されております。一つは計画対象施設の見直し、二つ目が厳しい財政状況への対応、三つ目が庁内推進体制の強化とあります。それで、私自身はこのように公共施設のアセットについては捉えていまして、現在の公共施設の量をそのまま維持し続けることは不可能だと私は理解しています。したがって、今、審議会が進んでいますけども、その審議会にもこのことを前提に議論を私はぜひしていただきたい、そのためにまた執行部はいろんな情報を提供していただきたいと思っているんですけども、その点について部長、いかがでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　見直しの具体的な内容についてはということで答弁させていただきます。　平成２７年度に策定しております第１期前期計画で対象外となっておりました１００平米未満の施設や野球場等をこちらの計画に対象施設として取り組むことにしております。それがまず１点です。それ以外では、今後予想される財政支出の不足を解消するために、施設のさらなる長寿命化、また施設の維持管理経費も含めましたライフサイクルコストにつきましての導入、公共施設総量圧縮について数値目標の設定、また計画の進捗や予防保全のための庁内体制の強化、こういったところを中心に計画を見直していきたいと考えております。　以上です。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　ちょっと前後が逆になりますけれども、財政調整基金の適切な金額を私は聞きました。それに対して長谷川部長のほうは、災害対応としては最低でも３０億円はキープしておきたい。そして、その他いろんなものの調整のために使うものを含めれば５０億円は必要と。ちょうど今、３０年度の決算を来週から審議しますけれども、３０年度決算で５２億円の基金残高ということになっていますので、このことについては大変なやりくりが必要だろうと思いますけれども、これはやっぱり言うだけではなくて、実際に死守しないと、宗像市が５年、１０年は大丈夫でも、２０年、３０年後の宗像市はどうなんだという議論になったときは、私は非常に厳しいと思っておりますので、ぜひその分は死守をお願いしたいと思います。　それから、アセットのことについては、ちょっと私は危惧していることがあります。というのが、前回、平成２７年──２０１５年１１月策定のアセットマネジメントの推進計画ですけども、大体主にこれは箱物中心でした、インフラじゃなくて。　この中で資料を見ますと、計画、これは平成２７年度から平成５６年、つまり２０１５年から２０４４年までの３０年間を目標としています。そして、この３０年間が終わる２０４４年度の人口推計、これが８万８４０人、８万ちょっととなって、これが２０１５年７月の人口９万６,５８０人からしますと、約１６.３％縮減するということが予測されております。公共施設、またインフラの計画、３０年間の更新費用のシミュレーションをした結果、今後３０年間で累計１,０８８億円が必要だというのが、このマネジメント推進計画の中では書かれていまして、今度は実際にそれを投資するための市の長期財政見通しはどうかというと、この限度額が３０年間で７６０億円しか調達ができないと。したがって、このままでは３２８億円の財源が不足するんだということをこの中で書いています。　これを解消するために今回見直しをするわけですけれども、その中で更新対象となる施設面積を今回どれだけ削ることができるのか、ここがポイントだと思っています。というのは、前回は公共施設のうち１００平米以下のものは対象にしていなかったんです。今度はそれを対象にするわけですから、また多くかかると思うんです。それをどういう形で今回、いろんな策定指標をつくっていくのかというのが大変だと思いますので、総量圧縮の数値目標、その辺からどれだけの施設面積を削減したら、これは数値目標が何％縮減が必要なんだと。そういったことをシミュレーションして、シミュレーションの計算式はありますから、その辺を使ったらどうかと思っております。これはもう答弁は要りません。　そこで、私は、将来世代に過度な負担を残さずに適正に資産を引き継いでいくためには、どのように計画を修正する必要があるかということなんです。先ほど部長のほうから答弁がありましたので、この点についても答弁を求めません。　次は、私は学校プールのことについて少しお伺いしたいと思います。これはぜひ教育部長のほうにお願いしたいと思うんですが。　私は、ことしの７月１日に開催されたアセットマネジメントの審議会の議事録を見させていただきました。今回は建物だけじゃなくて、１００平米未満の施設も取り扱うということ。その中で、昨年１２月議会の私の一般質問の中で、学校プール施設の更新は再検討すべきではないかという問題提起をしました。その後、学校プールの取り扱いについて今後どのような手順を踏んで結論を出していくのか、ぜひこれは教育部長に答弁をお願いしたいと思います。 ◯花田議長　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　学校プールの取り扱いについて今後どのような手順で結論を出していくのかという御質問だと思います。　学校プールの将来的なあり方につきましても、民間施設の活用や既存施設の集約化などの両面から検討を進めていきたいと考えております。まずは民間事業者の水泳授業の受け入れ可能性調査を行い、その上で長期的な経費比較等や学校の学習プログラムとのすり合わせなどがその後必要になってくると考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　宗像市内には三つの、ユリックスも含めて、あとは二つ民間のスイミングスクールがあろうかと思います。ぜひ、これはどこの施設がどういう状況かというのは、打ち合わせをやって、民間事業者と。ぜひ私は、平成２９年に自由ヶ丘小学校の学校プールを更新しました。そのとき１億８,０００万円かかっているんですね。私も全国のデータを見たら、大体平均が１億５,０００万円です。ですから、築４０年から５０年になろうかというところは大体老朽化しているから、漏れたりとかいろんなことが予測されます。　ですから、私は安易にそんなところも建てかえとか更新とかをするのではなくて、まずは今、宗像市内にあるそういった事業者と調整をしながら、どのぐらいのキャパだったら受け入れができるのかどうか、または具体的にどの小学校、中学校だったらできるのかとか、また、ちょっと距離があるといって、１元の単位だけだったら難しいということだったら、今週と来週の２元分を合わせてやれば、往復の分も、それは事業者のほうのマイクロバス等を活用させてもらえれば経費も削減できるわけですし、それはちょっとある程度、私はぜひ来年度から検討というか、実際に今年度中に検討して、私はぜひ、この質問のときにはどこかテストを、サンプルとしてテストでやったらどうかという提案をしましたけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　民間施設の活用につきましては、現在、調査等を一部進めております。その調査結果いかんによりましては、来年度モデルでやるということも必要だと思っております。特にモデルで行う必要性の理由の一つとしては、やはり学校の授業の一環としてやる上で、どのようなメリット、デメリットがあるかというような点も検証をする必要があると考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　それと部長、私は、１学校１プールの原則というのは今までありました。しかし、これはもうやめるべきだと、時代の流れで。そうしたところ、部長のほうも、今後いろんな形を検討していく必要があると、そのような答弁がされましたけども、その点については今はどうでしょうか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　今、議員おっしゃったように、先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、民間委託と、それと既存のプールを複合的に活用すること、そういった検討も進めていくべきであろうと考えております。

◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　次は、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。　同じく昨年の１２月議会のやっぱりこのプールの問題を通しながら、私は今後の財政状況を考えると、今までどおりに、プールも含めて、公共施設を維持継続するのは難しいのではないかという趣旨の質問をいたしました。それに対して伊豆市長は、今後の財政状況を考えると、現状のまま公共施設を維持していくことは非常に難しいと、将来にわたって持続可能な行政経営を行っていくためには、民間施設の活用、公共施設の集約化や複合化等についても真剣に検討していく必要があるとの趣旨の答弁がされております。そのことについて市長の決意というか、お伺いしたいと思います。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　議員御指摘のとおり、現在の我が市の財政状況の中、このままでは公共施設を維持していくことは大変難しいと今でも実感しております。１２月議会で答弁しましたように、公共施設の建てかえ時などには、集約化、複合化、民活化を必ず検討し、具体的に具現化に努めていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　これは経営企画部長にお願いしたいと思いますけども、実は先日あった第１回のアセットマネジメントの審議会ですね、そのときの、私は傍聴はしていなかったんだけども、第２回から傍聴したんですけど、第１回目の審議会の議事録を私は精査させてもらいました。その中でちょっと私が危惧する箇所があったものですから、そこを確認したいと思います。　それは、見直しポイントとして、厳しい財政状況への対応というタイトルが書かれた箇所ですけども、審議会の委員の方が、今回は学校教育系施設のみ８０年に変更するという理解でよいかという質問がありました。それに対して事務局──事務局は経営企画部の財政課が事務局だと思いますが、事務局は、７０年の耐用年数を活用したいが、費用がおさまらないおそれがあるために、今以上に費用の平準化をする必要が出てくる可能性がある、施設そのものから考えると７０年の耐用年数が妥当だと感じているという答弁がありました。　私は、そもそも学校施設などのＲＣ構造ですね、鉄筋鉄骨のやつですが、一般的な法定耐用年数は５０年です、法的には。であるところを、私ども宗像市は、長寿命化後、耐用年数としてプラス２０の７０年とセットしています。これは確かにアセットマネジメントの計画の中でも、更新年数、更新計画の見直しというところでは記載されているんです。しかし、果たしてそれが、５０年の耐用年数のところが７０年もてるのかどうかというのは、これはわかりません、まだ経験値がないから。　私は、対象施設の維持更新費用が足らない、投資する限度額が大幅に不足するので、長寿命化後の耐用年数として５０のところを７０にセットして、先延ばしの対策としてこれをつけているんじゃないかと私は先読みというか、裏読みというか、をしたわけですけど、それについては部長はどのように見解をお持ちですか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　議員御指摘のとおり、今回の見直しのポイントにおきまして、さらなる施設長寿命化の検討がありまして、学校教育系施設を既存の７０年から８０年に耐用年数を見直すことを検討しております。これにつきましては、アセットマネジメント推進計画は、各施設の個別計画の上位計画として位置づけられてはいるんですが、学校教育系施設の個別計画については、文部科学省の指導により、耐用年数を８０年に延長して長寿命化をしたらということでの指導があっております。この方針に従いまして、今回、アセットマネジメント推進計画の見直しを検討している次第です。　なお、その他の施設につきましては、従来どおりの耐用年数７０年という取り扱いでいこうかと思っております。　以上です。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　恐らく文科省も、国もお金がないものですから、こういう形で各地方自治体に要請をしてきているんだと思います。実際に８０年もっているところがあるかどうかという、そこを検証しないといけませんね。恐らく大体５０年そこそこだろうと思います、戦後つくられた施設なわけですから。　城山中学校のことについてお伺いしますけども、やっぱり最大の理由は、今回建てかえする、老朽化が進んでいるということだろうと思います。確かにアセットマネジメントの計画をずっと精査しますと、主だった管理棟、特別・普通教室棟ですとかは１９７５年に建築しているんですね。ことしで４４年経過しております。相当老朽化しておるし、法定の耐用年数、５０年といったら２０２５年です。今回、複合化施設として、どうも給食施設を検討しているんじゃないかという、これは私の読みです。この給食施設はどうかというと、ＲＣ構造で、２００９年につくられています。ですから、ことしでまだ１０年しかたっていない。この１０年しかたっていない給食棟も新しく城山中学校を建てかえるときに入れ込むと、複合化ということで。そうするように検討されているんだったら、この１０年しか使っていない公共施設を潰していいのかという議論ももう一方ではしないといけないと思います。それについてはどう考えていますか。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　城山中学校の給食施設の今後の取り扱いということについての御質問だと思います。　城山中学校の改築につきましては、現在検討を進めておりますが、議員御指摘のとおり、現在の給食施設は城山中学校の他の施設と比較して新しい施設となっております。本校舎と別棟建てというような形にもなっております。改築計画に当たりましては、給食施設を本校舎等と一体化するなどの学校施設内での複合化についての御質問だと思いますけれども、長寿命化、すなわち過剰な投資を行わず、議員おっしゃるとおり、できる限り長く使うという視点も大変重要であると認識しております。この点につきましては、校舎、体育館、グラウンドなどの全体的な配置計画や、給食施設から校舎内の配膳室や教室までの動線などを踏まえて、慎重に判断していく必要があると考えております。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　城山中については、私たちも了解はしていますけれども、やっぱり同じような時期につくった建物、学校はあるわけです、ほかにも。城山中学校だけを例外的に何かよそとは違うような形にするというのはいかがなものかということもありますので、このアセットの中で集約化とか複合化をやるということにちゃんとうたっているわけですから、何かほかに地域で使っているような施設とかを一緒に集約化するとか何かできないのかとかいうことが考えられます。　私が一つだけ考えるのは、吉武小学校と赤間小と赤間西小と、それと城山中のこの四つで一つの学園をつくっているわけです。例えばですけど、これは本当に皆さん方には初めて言いますけども、例えば学校プールをガラガラポンして１カ所にすると。例えば城山中かどこかに一つつくって、屋内で、温水で、そうするとほかのところは要らないわけですから、トータル金額でしたときに、３０年、４０年先を見たときにどうなのかとか、そういう発想も、やっぱり民間の発想ですけども、検討する必要があるんじゃないかと思います。これは答弁は要りません。　なおかつこの推進計画を見ますと、城山中以外にも耐用年数が近く到来する学校がほかにもあります。具体的に言いますと玄海東小学校、これが１９７０年建築でありまして、４９年経過しております。耐用年数は２０２０年です。もう一つ、日の里東小学校、これは１９７２年建築でありまして、４７年経過しています。耐用年数は２０２２年ですから、恐らく城山中と余り変わらないと思います。この二つの小学校等については、少子化のことで、子どもの数も少なくなっているということもあるでしょうけど、教育委員会としては、この二つについてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。 ◯花田議長　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長　今、議員おっしゃったとおりでございまして、玄海東小学校や日の里東小学校、こういった学校は、城山中学校よりもさらに古い施設となっております。老朽化した校舎の維持更新は計画的に進めることとしておりますが、実際の学校施設の状態や平成２９年１０月に策定いたしました宗像市立小中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針なども照らし合わせながら進めていくということになります。　以上です。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　このことはいろんなところで差しさわりがあるところもありますけども、今から私は、本当に宗像市の２０年、３０年後の存続を考えるのであれば、いろんな地域からいろんな反対の声が出てこようかと思います、特に学校の存立については。ですけど私は、行政は３０年、４０年、宗像市のことを考えた上で、説得する立場にないといけないと思います。例えば自分が部長の代で、バトンタッチしたら後はもう知らんよということじゃなくて、市長を初め、ここに来ていらっしゃる部長が同じ気持ちで、今からは住民からいろんなことでお叱りを受けたり、苦情が出たりします、いろんな意味で、このアセットマネジメントを推進していっていたら。学校だけじゃありません。そのときに、そういうふうにきちっと説明する、説得していくという考え方もぜひ持っていただきたいことをお願いしておきます。　次に、これは市長に答弁をお願いしたいと思います。これは推進体制です。アセットマネジメント推進計画をつくりました。これを推進するのは職員の皆さんです。この体制がどうかによって、うまくもいき、うまくもいかないということなんです。これは市長にぜひ、本当に行政のトップですから、ぜひ答弁をお願いしたいのは、計画的かつ着実に実施していく必要がありますので、市全体として最適化を図る視点が必要だと思います。それで、計画の進行管理を行うことも含めて、組織的、一元的な管理運営体制を敷いた上で、組織横断的にプロジェクトチーム等を組織することで、情報の共有、全庁的な取り組みをやって事業を推進していく必要があろうかと思います。　もう一つつけ加えれば、私は、このトップは担当部長ではなくて、副市長等のきちっと威厳のある方をトップに据えて、プロジェクトの最高責任者ということで、そしてその組織。その組織も、やっぱりほとんどが箱物ですから、建築がわかる方、ですから１級建築士の職員とは言いませんけども、ＯＢも含めて、目ききができないとだめなんです。今どこが悪いとか、あと何年ぐらいもてるとかいう。それは、申しわけないけども、事務方の方だけではその辺が見えないんです。また、それが決まったら、それを今度は副市長等がぜひそれを押し出して、ほかのところにもぜひ推進をできるような体制をつくっていただきたいと思うんですけど、伊豆市長、いかがでしょうか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　アセットマネジメントの対象となる公共施設は、小・中学校を初めコミュニティ・センターや道路や公園など多岐にわたります。議員御指摘のとおり、私も事業を着実に推進するためには、計画の進行管理と施設等にかかわる維持更新の計画に沿って実施できる専門部署の設置が必要であると考えております。来年度は機構改革も視野に入れながら、部署の設置、役職については、庁内横断的なそういう部門が必要であると考えております。　以上です。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　最後にしますけれども、実はこの資料は、私が三、四年前に東京へ行ってセミナーを受けたことであって、これは神奈川県の秦野市の公共施設更新問題への挑戦というテーマでセミナーを受けました。そのときの資料の中にも書いているんですが、公共施設の総量を減らさずに長寿命化とか長期修復計画に頼ることは失敗すると書いてあるんですよ。　これは、東洋大学の根本教授がここの市の公共施設のアセットマネジメントの推進の会長、委員長となって推進してこういうものをまとめたんですけれども、その方の意見だと思いますけれども、いわゆる公共施設のライフサイクルコストの大半は実用的なランニングコストだ、総量を維持したままではランニングコストは減らない、長寿命化でも多くの予算が必要になる、財源の当てがあるんですかと。こんなことができるのは、財政力が高くて、人口密度が高くて、そして地域が狭いところ、つまり宗像市とは対極にあるような自治体、こんなとこしかできませんよと言っているんです。　これは私自身が思うのですが、私たちの便利さとか豊かさだけを求めて結論を先送りにする、これは次世代に大きなつけ、負担を押しつけることになりますので、これはもう答弁は要りませんけども、私たち議員も含めて、市長を初め執行部の皆さんもしっかりとこのことは意にとどめていただいて、あしたからまた検討していただきたいということをお願いしまして、この１項目めを終わります。 ◯花田議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１７番（石松議員）　２項目めですが、学校給食費の徴収に関する公会計化の推進を行うべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。　ことしの７月３１日付で文科省からこういった、地方公共団体に対して学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についてという通知が出されました。そして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというのを参考として推進をするようにということがありました。保護者からの学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体、こういった自治体ですね、がみずからの業務として行うことにより、教員の業務負担を軽減することを目的としております。　一つ目は、宗像市における今後の公会計化の進め方とスケジュールについてお伺いしたいと思います。　二つ目は、この公会計化に見込まれる効果についてお伺いしたいと思います。　三つ目は、給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても同様に推進することができないかということをお伺いしたいと思います。 ◯花田議長　石松議員の２項目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長　それでは初めに、（１）本市における公会計化の進め方及びスケジュールについてお答えいたします。　本市におきましては、学校給食費の公会計化に向けまして、これまで先進自治体の視察や情報収集のほか、組織・人員体制や業務システムの構築、履行経費の試算などの検討を行ってまいりました。　今回、文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示されたことに伴い、ガイドラインにおける公会計化への移行スキームやスケジュール等を踏まえ、これまでの検討内容の精査を行うとともに、可能な限り早期に公会計化を実現できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）学校給食費の公会計化により見込まれる効果についてお答えいたします。　学校給食費の公会計化によって、学校給食費の徴収・管理業務の効率化や透明性の向上、保護者負担の公平性の確保、利便性の向上などの効果が見込まれますが、教職員の業務負担が軽減され、これまで学校給食費の徴収・管理に要していた時間と労力を本来あるべき教育の充実に充てられることになることが最大の効果であろうと認識しております。　それから、（３）学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金に関する御質問でございます。　学校給食費につきましては、学校給食法により保護者による経費の負担が示されておりますが、学校徴収金につきましては、その性質から、公会計化になじむかどうかの課題もあり、慎重な検討が必要であると考えております。そのような状況ではありますが、学校徴収金に関する学校の負担軽減を図るため、口座引き落としを取り入れている学校がふえてきております。教育委員会といたしましても、今後も推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　石松議員。 ◯１７番（石松議員）　このガイドライン、私も少し目を通しました。この中で特徴的なものは、１校当たりの年間１９０時間の業務削減効果を見込んでいるということが書いてました。今まで学校の先生も、本当は児童生徒に向かって一生懸命教えていくことが一番の重要な仕事だろうと思いますけども、どうしても、こういった給食費等を含めた徴収金等々の仕事もあるわけですね。なおかつ、滞納等々があったときは、なかなか昼間に連絡がとれなくって、夜、また土曜日、日曜日とかに家庭訪問してその辺をお願いしないといけないとか、大変精神的、肉体的に学校の先生に負荷をお願いしていたところがあろうかと思います。これが、今回のガイドラインによりますと、一応２年をめどにということで書いていますので、宗像市はもしかしたら少し早目に動いているかと思いますけど、２年をめどにこういう形で公会計化すると。　今の一般会計の中で、いわゆる保育児童ですね、保育園の負担金なんかの徴収が一般会計ですから、これと同じような扱い方で学校給食費の負担金の回収というか徴収というか、そういう形でやろうかと思いますので、ぜひ、学校の先生から見たらこれはありがたいということだろうと私も思っていますので、ぜひ宗像市も乗りおくれないように、きちっとスケジュールをにらみながら、やるべきことをやって対応していただきたいということをお願いいたしまして一般質問を終わります。 ◯花田議長　これで石松議員の質問を終了します、ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯花田議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１０番、岡本議員の１項目めの質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯１０番（岡本議員）　会派公明党の岡本陽子でございます。きょうは所有者不明土地、そして所有者がわかるけれども、管理できない空き地・空き家対策という土地に関する質問をさせていただきます。　平成２９年１０月に所有者不明問題研究会では、国は２０１７年から本格的に人口減少問題が予測される２０４０年までの所有者不明土地経済的損失を６兆円だと換算し、土地の広さは九州全土の広さと同等であると予測しております。東京財団が２０１６年３月に実施したアンケートでは、６３％の自治体が土地所有者不明による問題があると回答し、その中でも固定資産税の徴収が困難、老朽化、空き家の危険性が増大というものが大半を占めています。今後、本市の財政にも大きく影響を与えることが予測できるのが、この所有者不明土地問題であります。　本文に入ります。　所有者不明土地とは、広義には、登記簿から所有者の氏名や所在が直ちに判明しない土地のことであります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、以降、特措法と表現します、では相当な努力が払われたと認められるものとして、政令で定める方法により探索を行っても、なお、その所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地とされており、相続後の未登記などで発生する所有者不明土地が公共事業に必要な土地の買収を困難にさせるなど社会的問題になっております。　本市においても、所有者不明土地に起因する問題により長期にわたって周辺住民の生活に影響を及ぼしている事案があります。所有者不明土地に係る問題、また、所有者不明土地の周辺で起こる諸問題の解決に向けて、市がどう取り組んでいるのかをお伺いします。　（１）２０１８年６月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立しましたが、法制化の背景や内容について、市はどのように認識し、また、どのような影響があると考えていらっしゃるでしょうか。

　（２）本市における所有者不明土地、林地、農地、宅地、それぞれの現状と課題は。また、将来予測される経済的損失の内容と、それに向けての対策は。　（３）公共事業推進において、所有者への連絡事務などの所有者不明土地に起因する行政事務の停滞や煩雑化への対策は。　（４）所有者不明土地等の固定資産税等徴収の課題について。　1)転出先・転居先が追えないなどの理由により所有者の特定を直ちに行うことが難しいなど、所有者不明土地への課税や納付書の送付等の事務はどのように行われているのでしょうか。また、その納付状況は。　2)死亡者名義での課税は発生しているでしょうか。　（５）相続が生じても相続登記が行われず、所有者不明土地が発生しております。宗像市空家等対策計画にはその対応策も示されておりますが、現状と課題は。　（６）土地所有者を確認する情報基盤の整備について、登記簿、林地台帳、固定資産税台帳などの事務に関する所轄部門間の情報共有など、連携体制の現状は。　以上、１項目め１番目の質問を終わります。 ◯花田議長　岡本議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　井上都市建設部長。 ◯井上都市建設部長　それでは、私のほうから（１）、（３）、（５）、（６）についてお答えいたします。　（１）所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が制定された背景と、内容に関する本市の認識と影響についてお答えします。　人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市などへの人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などから、所有者不明土地が全国的に増加をしております。今後も相続機会が増加する中で、所有者不明土地も増加の一途をたどることが予想されます。　また、所有者不明土地は、所有者の特定等を行うために多大なコストが必要となり、公共事業の推進などのさまざまな場面において用地確保等の妨げとなり、事業の円滑な実施の支障となる場合があります。　このような事案に対応するため、本法が施行されました。　概要としまして、大きく三つで構成されております。　一つ目は、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、事業用地に建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化・円滑化及び地域福利増進事業の創設を図るものでございます。　二つ目は、所有者の探索を合理化する仕組みとして、固定資産課税台帳などの公的情報を行政機関が利用できる制度の創設と、長期相続登記等未了土地である旨などを登記官が登記簿に記録することなどができる制度の創設でございます。　三つ目は、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し、財産管財人の選任などを請求可能とする制度の創設です。　本市においても、所有者不明土地が複数存在しており、空き家・空き地対策や、徴税、公共施設整備、森林整備などの分野において所有者の探索等に一定のコストや時間を要したり、生活環境の改善に関する市民ニーズへの対応に限界があったりするケースがございます。　現在進めている公共事業に関しましては、所有者不明土地により支障が出ている事案はございませんが、今後、本法で定める制度を活用することで、所有者不明土地の利活用や適正な管理、公共事業の円滑な実施が図られると認識しているところでございます。　（３）所有者不明土地による行政事務の停滞や煩雑化への対策についてお答えします。　公共事業を実施する場合において、土地所有者の確認は重要な事項であることから、事業化に当たっては、登記簿などの事前調査を行い、権利状況の把握に努めています。未登記のために所有者が特定できない場合には、戸籍で相続人を調べたり、周辺の土地所有者などに聞き取りを行ったりしております。　このように所有者不明土地に関しましては、所有者や関係者の探索にかなりの時間を要する場合があるなど、事務の停滞や煩雑化の一因となっているところですが、本法の制度を活用することで、探索に必要な公的情報の利用が可能になるなどの調査の合理化が図られ、円滑な事業実施につながるのではないかと考えております。　（５）宗像市空き家等対策計画で示す対応策の現状と課題についてお答えします。　相続登記については、法的な強制力が働かないため未登記となるケースがあり、所有者不明土地発生の一因になっています。このため本計画では、空き家化の予防として、死亡届受理のときに法務局が作成した相続登記促進のためのリーフレットを配布したり、税額通知書を発送する際には相続登記の案内を記載した封筒を使用したりするなど、市民への啓発や情報提供を行っているところです。　また、国におきましても、平成３０年の税制改正にて、相続における登録免許税の免税措置を講ずるなど、相続登記の促進を図っております。　今後も引き続き、相続人などからの相談があった場合には、制度や手続に関する丁寧な説明を心がけ、相続登記の推進を図ってまいりたいと思います。　（６）土地所有者を確認する情報基盤整備について、所轄部署間の連携体制の現状についてお答えします。　本市では、市が保有するさまざまな情報を所管部署間で共有できるようシステムを構築し、適宜、連携を図っているところです。本法施行後は、農地台帳や林地台帳の整備、地域福利増進事業の実施の準備に必要な範囲で、相続人の住所及び氏名等について固定資産税の課税目的で保有する情報を提供することが可能になっています。　また、法務局からの相続人に関する照会についても情報提供ができるようになっており、これらの求めに応じるため、職員間で本法の趣旨や制度内容について情報共有を行うなどして、可能な限り連携が図られるよう体制を整えているところでございます。　以上です。 ◯花田議長　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長　私から、（２）及び（４）につきまして固定資産税の観点からお答えいたします。　議員御指摘のとおり、所有者不明土地には、広義、狭義の定義がございます。固定資産税では、所有者が死亡し、その相続人が全くいない場合に所有者不明土地と呼んでおります。　まず、（２）の所有者不明土地の現状や課題についてです。　現在、税務課が把握している所有者不明土地の件数は合計で８５筆、面積が１０万９,１９６平米で、実質の所有者数は１７人となっております。地目別の内訳としましては、林地が３７筆で８万２,７８４平米、農地が２８筆で２万８７９平米、宅地が１３筆で３,５０５平米、その他、雑種地等ですが、７筆で２,０２８平米となっております。　課題としましては、一般的には農地や宅地など、その本来の土地利用が果たされていないこと、また、森林や農地、空き地などの管理不全などの問題が考えられております。　固定資産税に関しましては、納税通知書が送付できないことで、その税収が確保できずに経済的損失につながっております。その金額としましては、令和元年度で約３３万円程度ということになっております。対策としましては、条件が整えば、相続財産管理人制度などを活用して問題の解決を図りたいと考えております。　次に、（４）の1)転出先、転居先が追えないなどの理由により、所有者の特定を直ちに行うことが難しい所有者への課税や納付書の送付等の事務につきまして、また、その納付状況についてです。　転出先、転居先が追えないなどの理由により所有者の特定を直ちに行うことが難しい場合は、送付先不明として、住民票や戸籍附票、住民基本台帳ネットワークシステム調査のほか、現地調査になどにより、納税義務者の住所や居所を把握し、納税通知書を送付しております。　あらゆる手段を駆使しても送付先が判明しない場合は、公示送達処理を行うことになります。公示送達した場合の納付状況につきましては、納税に係る調査や本人からの連絡等により納付に結びつくこともありますが、未納となる場合が多くなります。　（４）の2)につきまして、固定資産税の納税義務者は、登記に記載されている所有者となっています。その登記上の所有者がお亡くなりになることはありますので、死亡者名義での課税が発生することはあります。この場合、随時、戸籍謄本を照会するなど、相続人の調査を行い、相続人に対して納税通知書を再発送しております。調査の結果、相続放棄等により相続人が全く存在しない場合は（２）で述べたとおり所有者不明土地として取り扱っております。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　都市建設部長、経営企画部長、ありがとうございました。　それでは、順番に質問をしていきたいと思っております。　私も議員２年目から所有者不明土地のことにかかわって、非常に頭を悩ませてきているという状況がございます。（１）のところで都市建設部長から、公共事業に支障は今のところあっていないですよという説明がございましたが、今からちょっと一つの事例に触れさせていただきたいと思います。恐らく、これは公共事業に支障があったケースではないかなと私は判断しているんですが。　この図をごらんください。昭和５０年ぐらいから土地売買が始まっておりまして、平成２５年４月２日に都市計画区域市街化調整区域に指定された場所ではありますが、この場所は、当時、準都市計画区域でありました。細切れの分筆登記がなされて、土地の所有権は分散されておりました。上下水道完備はされておらず、近日中に旧宗像市との合併があるため、上下水道は完備されると不動産会社より説明を受けております。購入後、この土地をあっせんした不動産会社とは連絡がとれなくなるという状況もあったようです。建築許可がおりたものの、下水道完備はかなわないままであったため、平成２４年ぐらいから区長を中心とした住民で下水道完備を求めて市との交渉を行っておりますが、法制度の壁にぶつかり、なかなかこれが思うように進まない状況でありました。　ここから地元住民の個別活動が始まったんですが、下水道設置のため住民みずからが土地の市への無償譲渡をお願いに活動したという状況です。　赤字で示しているこの１７件に関して一件一件当たられたという状況で、現在まで８人の区長がそのために尽力されております。その中でさまざまな困難に遭遇されています。福岡市、北九州、遠方まで足を運ぶけれども、オートロックマンションで所有者に会えない。８人区長がかわる間に、死亡による相続登記によって相続者が交代したために、一から出直して、相続者に再度、無償譲渡にお願いして、登記していない状況が発生する。中には抵当権が発生したものもあります。相続登記されていたものの、複数人の相続登記で、親族内の相続登記トラブルに巻き込まれたという状況もあったようです。　半数の人が市への無償譲渡に応じてくれたんですが、中にはこういうはがきも送ってきたということで、許可を得ているため、ちょっと読ませていただきます。これは市への土地の無償譲渡ということで言われてるんですが、特にこの１８番、ピンクで示しているところが２１件の共有名義になっているために非常に困難を来しておりまして、ここの無償譲渡というところで特に交渉されたんですが、「大変申しわけありませんが、あなた様が区長さんであると、全て世の中の不安の中、詐欺の多いこの世の中です、信用できませんので、もし本当のことならと思いますが、不審のために賛同いたしかねます」ということで、無償譲渡を断られております。　もう一件は、「自分の土地と少しずれがあるのか、違う感じがします。場所が、この土地を買うに当たり、だまされていた部分があるのです。それでこの土地の話には全く信用していません。現在、主人が障がい者になり、デイサービスにいますので」ということで、そういう現実的なお返事もいただいて、この無償譲渡がかなわなかったというケースもあります。　特にこの１８番のところ、２１件の所有者で共有名義の道路であったんですけども、この中の所有者が１件不明であったため、交渉が中断しております。そのために裁判所で、住民等の中から清算人の選定をし、住民が買い取り住民の所有とする、清算決定の手続等も住民は検討されたりもしました。　兵庫県川西市に同様の案件があって、私道であったため、市の公共下水道布設の対象外となっていた場所の下水道布設実現に向け、３０年に及ぶ長い取り組みの結果、私道のまま下水道を布設する市の共同施設下水道の制度の適用になり、下水道設置となった事例の視察にも行かれました。下水道布設がだめなら、合併浄化槽の設置はどうかを検討したんですけれども、市からは、側溝がないため、側溝設置のため所有者同意をとらなければ無理であるということでありました。　ここにはもう一つ問題がありまして、生活雑排水を排水できる場所がないということがありましたので、生活雑排水を垂れ流しにしているという状況がありました。このように、自宅の台所のところから管を自分で引っ張られて、そして生活雑排水を山の中に垂れ流しにするという状況があっております。そのため、井戸を掘っても、飲料水としては使えない、飲料水を買わざるを得ないため、月１万円の水購入費が必要という状況です。　生活排水に関する法令上の規定として環境基本法がありますが、国民の責務９条には、国民は基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。こういうものがあるんですが、ここの住民の方はこういうことはわかっていても、これを破らざるを得ない状況があります。　宗像市は、宗像国際環境１００人会議を開くぐらい環境には関心があるところなんですが、一方では、環境を守りたくても守れない住民がいるということです。このほかにも廃棄物の処理及び清掃に関する法律や水質汚濁防止法も、守りたくても守れないという状況があるという現状をお伝えしました。　今、事例をお示ししたんですけれども、こうした事例というのは、こういう土地を買った人が悪いじゃないですかと、土地を購入した人の責任と言われがちですが、行政・政治の責任も私は大いにあると思います。市長にお伺いします、この点どう思われますか。 ◯花田議長　伊豆市長。 ◯伊豆市長　行政によるきちんとした管理、また、全体の宗像市の住宅・土地の管理等が行政でできるというふうには思っておりませんが、本当に困っている人たちの声について、私ども行政も力になれるような、困っている市民に寄り添うような気持ちは必要であるというふうに思っております。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　市長の今のお気持ちを本当に実行していただきたいと思っているところです。　今紹介した事例というのは、所有者不明土地によって公共事業が進まないという状況だと私は思うんですが、こういうことで実際困っているという類似した土地が何カ所あるのかをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　こういう団地の、私道の関係であるところは、今把握しておる中では８カ所、合併したときあったんですけど、１カ所、一生懸命、地域の方が所有者を調べて、平成９年から２５年、１６年間かけまして、同意を得られて市道認定したところも１件あります。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　今、８カ所あると言われたんですが、これまでの所有者不明土地の問題で解決可能になったものが、今回、特措法ができたことによって、あるんじゃないかなと思っているんですが、そこはいかがでしょうか。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　今、議員御指摘の特措法の関係は、いろいろな事例があると思うんですよ。国のガイドラインとかを調べました。その中でも、対策の措置に類似があれば、職員、関係部署と一緒になって勉強して、入手しながらやっていきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　これまであった所有者不明土地ということで、調査研究をしっかりしていただいて、何かできるものがあるかを検討していただきたいと思っております。　それでは、これから少子高齢化に伴い、大量相続時代に入ってくるという状況がありますね。それで所有者不明土地がふえる可能性は、私はずっとずっと今まで以上にあると思うんですが、宅地、林地、農地、それぞれ特措法によって所有者不明土地がふえない得策というのは、今度はこれからのことですね、あるんでしょうかということで質問したいと思います。　まず、宅地に関してはどうでしょうか。 ◯花田議長　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長　今、議員がおっしゃったように、まずは宅地ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。　先ほど都市建設部長から答弁がありましたように、まずはやはり相続の際に適正に相続登記をしていただくというような手続が予防では重要ではないかと思っておりますので、先ほどの説明にありました、例えば死亡届の際に税務課のほうでこういった相続登記をしましょうというパンフレットをお配りするとか、あるいは、税の通知書ですけれども、この通知書の裏面を見ていただければ不動産の相続登記はお済みですかというような、こういう通知を年間、税務課のほうで７万２,０００件ぐらい使用をしております。こういったところで啓発をする、あるいは我々も相続セミナーを実施したりしながら、こういった相続登記の促進というか推進に当たっているところでございます。　以上でございます。

◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　ありがとうございます。じゃあ、林地、農地に関してはどうでしょうか。 ◯花田議長　田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長　御質問の、相続登記をきちんとしていただくという視点で申し上げますと、先ほど都市再生担当部長が申し上げたとおり、今後ふやさないためにも啓発、特に農地等につきましては地域の方々を踏まえたところで一緒になって農地が荒れないような策も踏まえたところで啓発としていきながら、きちんと相続していただくということに努めたいと思っています。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　林地に関しては森林経営管理法新設、それから農地に関しては農業経営基盤強化促進法改正ということで、みなし同意というものがこの特措法でされるようになったという状況があると聞きましたので、ここもしっかり調査研究をしていただきたいと思っているところです。　じゃあ、２番の質問に入ます。２番で質問している将来というのは、先ほどから言っている、これから高齢化が進むことによって大量相続時代が訪れることを予測して、経済的損失防止としても予測しておいたほうがよいのかという視点で私は質問させていただいているんですが、国は所有者不明問題の経済的損失を含む危機感を持って特措法を成立させて対応しようとしておりますが、そのスピードに追いつかないぐらい相続の問題は起こってくることが予測されると思います。　国が示している経済的損失の内容は、探索コスト、手続コスト、機会損失、災害発生時のコスト、管理コスト、管理不行き届きコスト、税の滞納等を挙げています。今後、本市も大量相続時代に入ってくるに当たって、国の経済的損失に挙げている探索コスト、税の滞納は市としても予測しておくことが必要じゃないかなと思っております。　国はマイナンバーの活用等も考えて、相続登記の問題解決等も考えているようですが、先ほどの答弁では、調査に関する事務負担、経費負担が多いのが課題であるとあったんですが、今の段階では相続登記の義務化がされておらず、登記簿情報が最新のものでもない状況がある中で、探索コスト、税滞納等の対策を早めて登録手続の促進を今の部長の段階から考えておくことが必要だと思いますが、経営企画部長になりますかね、お答えください。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　これはまず、全体の答弁の中でも少し絡んでくるところはあったかと思います、都市建設部長の答弁がですね。それぞれの所管で台帳を管理しておりまして、例えばうちの部門でいいますと固定資産税の課税台帳、それにつきましては、情報の提供につきましては、例えばですが、空き家の管理に必要な場合であったり、農地台帳、林地台帳の整備に必要な場合、また、この特措法に基づく地域福祉増進事業等を実施するためとか、そういった場合に相続人の情報であったり名前であったり住所等の情報を共有化できるような形になっておりますので、そこはまだまだ十分な形での対応が、今時点でこれだというような回答は見えないところでありますが、しっかりとそういったコストがなるべく縮減できるような効率的な仕組みというのを今後模索していく必要があるのかなとは考えております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　たまたま西日本新聞を見ておりますと、相続財産管理人制度のお話が新聞記事に載っておりました。解体費回収、跡地利用を進めるために、宗像市は相続財産管理人制度を積極的に活用しているんですよというような記事もありましたので、こういった制度の活用もしっかりと念頭に入れていただきたいと思いますし、特措法の中でもここをしっかり進めていきたいんだということもうたわれておりますので、これは国との連携をして、しっかり進めていけるところだと思いますので、よろしくお願いします。これは意見です。　４番目に行きます。　回答を聞くと、固定資産税徴収に対しても大変な職員の努力が払われていることがわかるんですが、固定資産税、都市計画税の徴収が困難で、その額は３３万円との説明があったんですが、固定資産税徴収の全額は３８億円でいいんですかね。３８億円ぐらい。この額は、そのうちの３３万円というのが少額という捉え方でしょうか。所有者がいないから、納税通知書を送付できていないから課税ができないとの説明があったんですが、これは課税留保だと思うんです。要するに、課税が困難な案件に対して、実務上やむを得ず、課税対象から一旦外し、保留することを課税留保と言うようですが、課税自体が保留されるため、毎年課税、不納欠損を繰り返すこともできずに徴収状況に関する公表資料にあらわれず、地方議会の案件になることはなかったと思います。　課税の公平性原則から考えると課税部局の判断で課税留保することがあってはならないんじゃないかと考えるんですが、その点どうお考えでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　議員おっしゃいますように、課税留保、いわゆる相続人が存在せず、納税通知書を送ることができない状況につきましては、税の公平性の観点から、また税収が確保できないという観点からも課題があると思っておりますし、それは金額の多寡ではないのかなとは思っております。　最初の答弁でも申しましたように、この問題の解決のためには、先ほど申しました可能な限り相続財産管理人の制度を適用しまして、対応してまいりたいと思っております。　先ほど税の不納欠損というお話が出ましたが、こちらのほうは課税自体が行われていないということですので、それにつきましては不納欠損も発生しないということで御理解いただきたいと思っております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　課税留保は何年間できるのかということと、課税留保の適法性ということでお伺いしたいんですが、他の自治体、例えば京都の京田辺市、宮城県の加美町においては要綱で課税留保の規定とか運用基準の統一を定めていたりとかする自治体もあるんですけれども、本市において明確な位置づけがなされているか、税条例に基づく要項を定める必要性を感じられているかということをお伺いします。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　課税留保につきましては、基本的にはどこの自治体でも起こり得る案件だと思っております。結局、相続財産人がいないという状態の土地が発生すれば、幾ら条例、要綱等を制定してても、それが発生してしまう。そういった条例を制定しているところは、そのような所有者不明土地が発生したときに、課税の観点からどういうふうに取り扱うんだということを明確にしているだけなのかなと認識しております。　ですので、現状では、何度も繰り返しになりますが、いろんな制度を使って、解決できるものは解決していきたいとは考えております。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　じゃあ、もう１点。先ほどの答弁の中で死亡者名義での相続登記があるということだったと思うんですけれども、その場合、相続人代表者指定届出書を送付して相続登記の代表者を決める方法があると聞いておりますが、提出状況はどうでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　まず、うちのほうの具体的な運用を御紹介したいと思います。　所有者の方がお亡くなりになったときは、相続人のうちその世帯主等に相続代表者届の提出をしていただくよう、文書や、窓口にお見えになった際に御案内しております。そこでほとんどの方には提出をしていただいているというところです。それで代表者が決定して、そちらに送るという形です。　中には、相続代表者届を提出されない、どうしても、相続の関係ですから、少しもめているとかいった形がありまして、最終的に提出されない場合がございます。そういった場合は、うちの税務の内規的な取り扱いでやっておりますが、持ち分が多い人や当該物件に住まわれている人に対して、市から相続代表者を指定することとして取り扱わせていただくような案件もございます。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　この相続人代表者指定届出書を提出した時点で相続登記終了したとの解釈でいいんでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　土地とか建物の相続手続につきましては、法務局で相続の不動産登記をしなければ完了しないということになっております。そういうことですので、相続代表者届というのは、あくまで納税通知書の受取人の手続をするための届け出という形になっております。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　今の説明では、この届出書で何とか代表者は決まっているケースが圧倒的に多いということですけれども、固定資産税を支払う義務が生じるため、なかなか代表者が決まらないというケースが多いと聞きます。市長が代表者を指名できるというケースもあると聞いておりますが、市長が指名されたことというのはあるんでしょうか。 ◯花田議長　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長　今御紹介いただいた分は、地方税法９条の２の２項に基づく市長の指定だと思っております。そちらにつきましては、宗像市では運用上、この規定につきまして十分な調査の上でないと、この規定の適用が難しいという中でございまして、先ほど答弁いたしましたとおり、基本的には御本人様たちとお話をして代表者届を出していただくか、もしくは先ほど申したような所有の割合とか、現に住まわれている方、そういったところでの対応でほぼ問題なく行われているという状況にございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　今の答弁ですと、市長が指名する前に、届出書の段階でしっかり精査をしてそこに取り組みたいということでよろしいですかね。　じゃあ時間もありませんので、５番はちょっと飛ばして、６番に行きます。　登記簿は法務局で管理、固定資産台帳は市町村、農地台帳は農業委員会と、それぞれの台帳の保管場所が違って、これを横断的に調査するのが、何かあったとき、特に災害とかですね、大変であり、これによって所有者の探索事務を困難にしている、土地所有者不明の原因になっているんじゃないかなと思うのですが、それに対しての市の見解をお聞かせください。 ◯花田議長　井上部長。 ◯井上都市建設部長　今現在、法務局、税務課、農業振興課ではそれぞれの法制度の下で台帳管理を行っております。必要な範囲で情報共有を図っているところですが、現行、市が行っている探索業務においては大きな支障にはなっていない状況でございます。　今後、各種情報連携が容易になるよう、国のほうでは２０２０年度末までにはデータ形式の見直しやシステム間調整等の検討、また、システム間連携の具体化、仕様の調整を行う予定になっておりますので、これらの状況に合わせて市でもさらなる情報連携に向けた取り組みを行っていくことになろうかと思います。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　きょうの質問というのは本当に、今からとにかく相続が非常にふえていくという状況の中で問題提起というようなものになったと思いますが、相続未登記が減らない、自治体外在住者の死亡把握は困難などの制度に起因する理由であったり、相続放棄、相続人不在がふえる高齢化、人口減少、土地に関する意識の低下、親族関係の希薄化、社会の変化に起因する理由など、これらの解決は大変困難な状況にあって、これが国の責任、県の責任、市の責任を曖昧にしているように思いますので、特措法の施行によって少しでも所有者不明土地の問題が解決するよう執行部には努力していただきたいということを要望して２番目の質問に移ります。 ◯花田議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１０番（岡本議員）　所有者が管理できない空地、空家対策を。　所有者がわかっているが、遠隔地に居住しているために物理的にみずから対策を講じることができないなどの理由で周辺住民が管理を余儀なくされている場所もあります。周辺住民の負担や不安が増すなど、地域の生活環境に与える影響は大きいと思います。これに対して市はどのような対策をとっているのでしょうか。　（１）所有者が管理できない空地、空家の現状と課題は。　（２）宗像市空家等対策協議会が果たす役割は。　（３）改善提案書による対処が待てない空地、空家、また、所有者が管理できないという意思表示がある空地、空家において周辺住民がその管理を負担せざるを得なくなっているという状況があります。そのような場所と件数は把握できているのでしょうか。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行、また緊急安全措置はできないのでしょうか。 ◯花田議長　岡本議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長

　それでは、順次お答えさせていただきます。　まず、（１）所有者が管理できない空家、空地の現状と課題についてお答えします。　現状としましては、定期的な樹木の剪定や除草がなされず、灌木や雑草が繁茂し、場所によっては隣地まで伸びているなど管理が十分とは言いがたい空き宅地がございます。　本市では、自治会や近隣住民の方から改善提案書が提出された場合や電話等で連絡相談があった際、所有者の方に文書にて適正管理の要請を行っております。さらに、特に管理の状況が芳しくない案件につきましては、職員が現地を確認した後、所有者宅を訪問して指導するなどの対応も行っております。　しかしながら、所有者の方の意識の問題もございますけれども、高齢化等により体力的にできない、遠方に居住をしている、第三者に依頼したいものの費用負担が難しいなどの課題があるようでございます。　次に、（２）宗像市空家等対策協議会が果たす役割についてお答えします。　本協議会は宗像市附属機関設置条例に基づく附属機関であり、空家等対策計画の作成及び変更、実施に関する協議のほか、特定空家等の認定や空家等の安全措置に対して専門的な見地に基づく意見聴取や審議を行う役割を担っております。　最後に、（３）所有者の管理が行き届かない空地、空家において周辺住民が管理を負担せざるを得ない事案に関しまして、まず1)場所と件数の把握についてお答えします。　これまでに一部の自治会などから情報提供していただいたことはございますが、今のところ場所と件数の把握には至っておりません。　次に、2)空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行や緊急安全措置ができないかについてお答えします。　本市では平成２８年度実施の空家調査によりまして、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態の空家６軒を把握しまして、先ほど議員のほうから新聞記事の御紹介もありましたけれども、法令に基づく特定空家等に認定をし、そのうちの２軒を全国的にも先例の少ない中、先駆的に略式代執行により解体撤去しております。　また、緊急安全措置につきましては、市が直接講じることが困難であることから、速やかに適正管理の義務並びに管理者となる所有者等へ早急な対応を要請しまして、緊急に必要な措置を講じていただくよう努めていく所存でございます。　以上です。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　今の御答弁によりますと、あくまでもこの空地、空家を管理できない方に対応をお願いするんだということなんですが、最初の質問のところにもありましたように、物理的に遠方におられて、高齢者でみずから対策を講ずることができないという状況の方が非常に私は身近で多いように認識しておりますし、周辺住民が管理を余儀なくしている土地は所有者が管理できないから売りたいと思っても売れない土地という事情があります。　所有者がいないから草刈りがなされていない空地の相談を私自身が受けることが多いんですけれども、市に相談すると、必ず改善提案書の提出を、私有地には勝手に自分たちは入ることはできませんと言われますが、しかし住民はそのルールを破らざるを得ない状況になっているんですね。こういう問題でトラブルが発生している案件も把握されていないですか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　ただいまのこういった御相談につきましては、過去に御相談を受けたことはございますけれども、具体的な件数の把握等は行っておりません。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　ちょっと事例を示させていただきます。　今、写真でお見せしているこの土地は、約６００平米、２００坪ぐらいの広さがあるんですが、この広さの土地を所有者が違う近所の方が、やっぱり小動物が住んでしまったり、夏になると非常に、草が背の高さまで伸びるという状況があるので、致し方なしに七、八十代の女性が、毎年、除草作業をされているという土地でございます。これが三つあるというのは想像がつかないぐらい広いんですけど。そしてその近くにあるこの土地は宅地なんですけど、ここは入ってくれるなという状況でこうなっています。この近隣の空地でぼや騒ぎになったということもあること、それから、ごみなどの不法投棄なども近くでは行われている。市はやっぱりこういうものでも対策に着手できないという状況が法制度上あるということで解釈してよろしいですか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　この写真等を拝見いたしますと、かなり大変な状況になっているかというのは確かに私も認識はしておりますけれども、現行の法制度のもとではなかなかやはり、個人の所有権であったり民法上の問題であったり、必ずしもこういった問題を解決するのに行政が直接かかわって対処するというのは、困難な状況にあるのではないかと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　じゃあ、２番目の質問に入るんですが、協議会というものはこういうことも含めて話し合いをするという意味合いが入っていますか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　協議会の役割につきましては、先ほど申し上げました内容になってはくるんですけれども、話し合いの中で、やはり将来的にはかなり深刻で、これはもう日本の国土全体の問題だと思いますけれども、かなりやっぱり重要な課題になりますので、協議会の中でも議論を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯花田議長　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員）　協議会はどういうことをするところなんですかと言って、私があえてなぜ聞いたかといいますと、これが、計画の中に入っている協議会の役割で、その中には市長の権限が物すごく入ってるんですね。国の空家等対策の推進に関する特措法の施行に伴って、宗像市空き家等の適正管理に関する条例が平成２７年５月に廃止されて、空家等対策協議会、特措法の中で協議会には役割がしっかり示されて、それをもとに宗像市空家等対策協議会規則、空家等対策推進委員会設置要綱が示されているんですが、ここに所掌事務が入ってないんです。誰が何を構成するかということはあるんですけれども、ここに入っていないんですよね。目的がわからないんです、この協議会の。だから、私はこれは入れるべきじゃないかなと思っていることと、あと平成３１年にこの協議会規則が改定されているんです。以前は会長が市長だったんです。庶務が総務部だったと思うんですけども。それが、この平成３１年度で変わってるんですよね。この特措法の上位法を見ると、建築基準法、消防法、道路法、災害対策法、災害救助法である。だからやっぱり、私は機構改革のところに口を出せる立場ではないと思うけれども、こういう安全面という総合的なものが入っているのであれば、もともとの総務部がやっぱりトップに立って、そして会長は市長という考え方がやっぱり妥当じゃないかなと思って、この協議会の目的をお聞きしたんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長　現在の宗像市の協議会体制については、やはり多少修正はしていくつもりではおります。協議会を立ち上げたときは、まずはこの市民の方へ直接、安全安心に影響が大きい特定空家を何とかしたいという思いで作成をされた経緯があるかと思いますので、この現行の計画が令和３年までに一応一区切りつきますので、こちらの改正の中で今御指摘の部分等につきましても取り組んでまいりたい、改正の取り組みをしてまいりたいと考えております。 ◯１０番（岡本議員）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長　これで岡本議員の質問を終了します。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議はあす９月４日に行います。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１１分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2019-09-03 宗像市：令和元年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2019年09月03日

宗像市議会 2019-09-03
宗像市：令和元年第３回定例会（第２日）　本文開催日：2019年09月03日