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  1. 宗像市議会 2019-06-04
    宗像市:令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019年06月04日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                   令和元年 6月 4日(第2日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は19人で、全員であります。よって、令和元年第2回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯花田議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、8番、安部議員の1項目めの質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯8番(安部議員)  皆さん、おはようございます。私は、会派、政道むなかたの安部芳英です。令和になりまして初めての一般質問をさせていただきます。  私にとって平成時代は、高校を卒業し、社会人になったその年が平成の始まりでありました。それから30年、本当にいろいろなことがあったんですが、今、家族、それから仲間たちに支えられながら、ともに生活できていることが本当に幸せであります。また、このようにまちづくりに直接かかわり、お金をいただいてかかわらせていただいている、このことに本当に感謝をいたしております。娘たちの時代が令和になります。令和が将来、次の世代にかわるころに、娘たち、子どもたちの世代が、令和時代はよかった時代だねと、そう言っていただけるように、今、我々は頑張らなきゃいけないのじゃないかと思っております。  きょうは執行部も、新しい顔ぶれもあります。一緒になって宗像のよりよい令和時代まちづくりを進めていければと思います。いい意味で切磋琢磨させていただきたいと思っております。  きょうの一般質問は、まず最初に、宗像のまちづくりの基本となります計画についての質問をさせていただきます。そして、その次には、宗像市の抱える課題をどのように市民の皆さんと共有するか、そういうことを議論していきたいと思います。  それでは、1項目めの質問に入ります。  各種計画の意義について。
     平成27年6月議会一般質問において、各種計画の意義について一般質問を行いました。その際、今後計画を策定する必要性やプロセスについて確認をとっていくとの答弁を得ていました。当時の質問から4年が経過した中、その後の状況について伺います。  (1)平成27年4月当時、本市の各種計画は51件でありました。そのうち国や県の上位法により策定する必要がある件数は22件でありましたが、平成31年4月現在の計画策定状況についてはどのようになっているのでしょうか。  (2)平成23年、自治法が改正され、総合計画策定義務がなくなり、総合計画を策定していない自治体も全国に多数ある中、本市が総合計画を策定する意義について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ◯花田議長  安部議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  おはようございます。(2)総合計画を策定する意義について私から答弁させていただき、それ以外の項目については部長から答弁させていただきます。  議員御指摘のとおり、総合計画策定義務がなくなり、ごく一部の自治体では策定をしていないところもありますが、ほとんどの自治体では従前どおり総合計画を策定している状況にあると聞いております。地方自治法における計画策定の義務づけ廃止は、地方分権の一環として行われ、自治体の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から、すなわち自治体の実情に応じ、かつ住民の参加や協働の視点を取り入れた計画を策定することが求められるようになったものであると考えられます。  本市においても、このような趣旨を尊重し、現在の総合計画を策定する際には、市民の意見を十分に組み込んでおります。また、総合計画では各施策の目指すべき方向性や目標、成果指標などを設定するとともに、各施策の進捗状況を毎年評価し、PDCA事業サイクルによる事業展開を進めることで、着実な推進を図っていくこととしています。このようなことから、総合計画を策定する意義は重要であると考えております。  以上です。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  それでは、(1)平成31年4月現在の計画の策定状況についてお答えいたします。  4月現在の計画数は58件です。そのうち上位法により策定する必要がある計画は30件となっております。  なお、平成27年4月当時の51件の計画のうち、4件の計画が統合や廃止となり、現時点で継続されているものは47件、新たに策定された計画が11件となっております。  法的に策定義務がないとされている27件においては、計画策定が国などからの交付金の受給要件になっているものが10件、グローバル人材育成と国際交流の推進を計画的に実行することを目的として策定されました宗像市グローバル人材育成プランのように、より計画的に事業を進行管理するため、具体的目標でありましたり、数値目標などを定めた計画が17件ということになっております。いずれも必要性の高い計画であると考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  御答弁ありがとうございました。  資料要求した結果がここにあります。物すごく見づらいのはわかります。ただ、市民の皆さんにお伝えしたいのは、宗像市にはこのように58個もの計画があるというような状況があります。もちろんこれは、執行部が言われるように、全てが必要であるというようなところで、これがあるからこそ、いろいろなチェックもできているということであります。ただ、資料要求の結果は、法的な責任、義務等がないものは、58件のうち18件ということが資料要求によってわかっております。  私が考えるには、法的な義務がないものについて、あえてつくる必要というのは、これは各自治体の裁量で決められているわけですから、別につくらないで済む自治体はつくっていません。計画をつくらないことでいろいろなメリットもあると思っております。  次の質問に移るんですが、私が27年に一般質問を行ってから4年間たったんですが、具体的に何かどのようなチェックを行って改善を行ったか、そういうところの情報があれば教えてください。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  各種計画の策定に当たりましては、その必要性などをそれぞれの担当で整理をいたしまして、その上で経営会議でありましたり、庁議等に諮りまして、組織的に協議、決定を行っているというところでございます。また、計画策定におきまして予算が必要であるという場合におきましては、経営企画課が実施しております実施計画、その中で、必要性であったり、その策定手法についてきちんとチェックをしているという形になっております。このように複数の目でしっかりとチェックを行う体制ができているのではないかと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  チェック等がされているということでありました。  そしたら、私は、計画を策定する場合の工夫は必要だと思います。まずは計画を策定する場合の策定要件、要はこういう計画はつくっていいよというようなことが皆さんが共通認識で得られるような要件があるべきかと。また、計画を今後は見直したり変更しますよ、もしかしたらこの計画は時代にそぐわないから撤退しますよ、そういうような基準をあらかじめ設けておくことは必要ではないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  この点につきましても、平成27年の答弁の中で前部長のほうが答弁いたしておりますが、計画の策定でありましたり、変更の必要性を判断するに当たりましては、社会情勢の変化でありましたり、新たな課題の発生、または政策的な転換であったり財政上の理由など、さまざまな要因があることから、一定の基準を設けるということは少し難しいのかなと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ちょっと矛盾を感じるんですが、計画をつくる必要性は高いと、しかしながら社会情勢に応じては適宜、その都度その都度、庁議等で諮って変更していくと。そしたら、計画をつくる必要性というのは本当に高いのかどうかというところが、ちょっと私は疑問なんですけど。  宗像市には義務的な計画と自主的な計画がありますよね。私は、計画が実効性を持って機能するためには、いろいろな条件を兼ね備えていないといけないと思います。執行部については、どのような項目や内容が必要かと考えておられるか伺います。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  個別の具体的な施策などを定めました計画が実効性を高めるためには、計画が目指す目標の達成度合いを計測、監視するための定量的な指標、いわゆる最近よく使われているんですが、KPIというものを設定することが必要ではないかと思っております。それとともに、しっかりと計画が回っていくように、PDCAサイクルでしっかりと確認をとりながら事業を進めていくということも必要だと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  KPIなどの目標指標、それからPDCAで回していくというのは、これはどの計画を見ても、PDCAについては、巻末のほうに必ずPDCAチェックしますということが書いてあります。もちろんそれをきちんと各課がチェックされているんだろうとは思いますけども、私が考える計画のあるべき姿は、一つはいつまでに、二つ目が何を実現するのか、そして三つ目が実現したかどうか、ちゃんと市民も含めて確認できるものであるか、この三つだけでいいと思うんです。要は計画とは何か実行するわけですから、いつまでに何を実行しますよと、実行したかどうかはこういう確認の方法がありますよというのが、この三つさえあれば、ほかの抽象的な文言は必要ないと思うんです。  また、あえてここで誰がという言葉を使わないのは、計画の主体が、計画の責任者が首長にあることは明らかです。つまり首長がこの58ですかね、この計画について主体的にかかわって、責任を持っていくということが、この計画のうたっているところなんです。そしたら、いつまでに何を実現するのか、実現したことはこういうことできちんとチェックできますよということがはっきりしていれば、議会もそうですし、PDCAを管理するところもそうですし、市民の皆さんも、普通にその計画が進んでいるかどうかをチェックできると思うんですよね。  そういうふうな計画をスリム化することは執行部にとってもメリットがあって、膨大な時間とか労力、それからお金を使って、やみくもに計画をつくる。もちろん必要だからつくるというのはわかります。ただ、そのつくる過程の中で三つだけ重要視すれば、ほかの文言、ほかの抽象的な表現がなければ、より楽になるんじゃないかなと。その楽になった時間、浮いた時間をほかの業務に使えるわけですから、事務の効率化も図られます。そして、何よりも実効性の高い計画を実現できると思うんですけども、いかがですか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  目標達成の判断は全てのものが数値だけで示せるとは、そのようには考えられませんが、議員がおっしゃいますように、計画の中でその実現が確認できるように、曖昧な記述はなるべくしないような計画を策定できたらいいかなとは思っております。  これは至極当たり前のことだろうと思いますが、計画だけではなくて、全てのことに当てはまると思うんですが、事務の効率化であったり費用対効果、こういったものは全ての職員がしっかり意識をしながらいろんな事業に当たっていく必要はあると思いますので、そういう改善というのは今後も引き続きしっかりやっていく必要はあると考えております。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  私は、この58の計画が、どれが不要だとかいうことを言っているつもりはありません。ただ、中には30年計画のようなちょっと長い計画も見受けられたり、ほかの計画とかぶっているんじゃないかとか、今の時代とどうかというところは当然いろいろあるんじゃないかと思います。  たまたまですけど、昨日、連絡会議の中で執行部のほうから、歳入歳出見込み額財政調整基金残高の推移というようなことで、これは今後の財政安定化プランの改定についてというお知らせ、御報告をいただきました。社会情勢が厳しくなってきている中で、計画のあり方をある程度見直したり、方向性をちょっといじっていきますということで、これはこれでいいことだと思います。  でも、一方でここにしっかりいろいろな計画があるわけですから、つくるときに物すごく労力をかけたとしても、時代が変わったといって変えられるのであれば、そんなに労力を使わなくてもいいんじゃないかというのが私の趣旨でありますので、今後は新しい計画を策定するときには、ぜひいつまでに何を実現するのか、そして実現する具体的な確認方法、この三つを盛り込む、それ以外はなるべくスリム化していくということを念頭に置いて当たっていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  しっかりとやっていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  しっかりとやっていただきたいと思います。  そしたら、二つ目の総合計画についての質問になります。  市長の御答弁の中で、総合計画は大変重要であるということでありました。ほとんどの自治体が今も総合計画によって運営をされているということでした。  私が調べたら、2016年の、日本生産性本部という公益法人があるんですけど、そこは総合計画についてのアンケートをとっている団体です。そこでは、義務づけが撤廃されて以降、各自治体では、総合計画が条例の中にうたわれていない自治体は、全国の3分の2の自治体が条例できちんとした総合計画の立ち位置を決めていないということが明らかになっています。つまり総合計画自体はあるんですけど、まちづくりの条例の中にはその総合計画が位置づけられていないので、極論を言うと、あってもなくても条例上は関係ないというような位置づけが、3分の2の自治体が行っている状況です。  そういうのを踏まえて質問するんですけど、総合計画を策定したことで、市民にとって具体的にどのようなメリットがあったのか、また、総合計画を策定しなかったら、市民にとって具体的にどのようなデメリットが起きていたのかお答えください。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  市民にとりまして直接的なメリットであったりデメリット、これをお示しするというのはなかなか難しいのかなと考えております。総合計画の中では、10年先を見据えた宗像市の将来像を示し、そこに向かってどのような施策をもってまちづくりを進めていくのかを市民、議会または行政で共有することに意義があると考えております。また、目標を共有しながらまちづくりを進め、結果として市民サービスが向上するということは、市民にとってのメリットではないかと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  10年、20年先を見据えてという言葉があったんですが、きのうお配りしていただいた資料、これは財政的に見たら10年以内の話で、宗像の財政状況が極めて厳しくなるとなっていますね。総合計画をつくったときは確かにいい時代だったかもしれないけども、10年、20年先を見据えてつくった総合計画に経済とか社会状況がリンクしていないんですよね。計画が結局、計画になってしまって、計画倒れになってしまっているんじゃないかと思うんですよ。だから、私が伝えたいのは、いつまでに何をするかというところ。  それから、総合計画には、何を実現するのか、そのために職員一人一人が何を行うのかというところをきちんとうたっていただかないと、我々市民は確認のしようがないし、いや、そこは足りていないよとかいうことが言えない部分があるんです。  確かに今の総合計画は、つくるときに多くの、600人だったかな、800人だったかな、多くの意見を聞いているということも私は評価しています。私もその中の一人でしたから、それはわかります。ただ、そこで参加した方の意見が必ずしも正しい、間違い、それもわからないし、その方々の言葉に責任がある、ない、いろいろあります。  それから、今、既に生活している市民、また有権者、この人たちの声がどうなのかということも、この総合計画に反映されているとか、市民参画をしていますということの答弁があったので、私はあえて言わせてもらいますが、総合計画の中にも書いています。まちの課題で書いてあるんです。政策提案などの手続についても、まだ今のところ市民からの提案がない状況。市民参画を進めますよ、そして市民とともに総合計画をつくりましたよというこの本の中に、この計画書の中に、まだ市民が自分から政策提案できる権利を行使していませんということが課題として書いてあるんです。だから、私が言いたいのは、宗像市は総合計画をつくるのは、必要だからつくってもらって全然構いません。それは執行権の中でいいんですけど、必要だと言うんだったら、きちんとその必要性を証明してもらいたいし、市民が納得するものをつくっていただきたいと感じます。  多くのお金、時間、手間をかけて総合計画の見直しを今、進めていますが、市民にとってどのようなメリットがもたらされるのか曖昧であるのならば、計画のあり方、今つくっているものをつくらないでくれとは言いません、でも今後の総合計画のあり方については、ぜひ庁内の中で協議していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  第2次宗像市総合計画につきましては、現在、後期5年間の見直しをやっているところでございます。先ほども財政安定化プランのお話がありましたが、確かに10年間という長いスパンで言うと、中間見直しをするというところは、そのときの情勢に応じた形で、政策を少し微修正するというところもありますし、これまでやってきた政策の達成状況の確認等もその際に行いますので、これからどのように進めていくのかというところでは重要な意義が、見直しに関しては、あるのではないかと思っております。  なお、将来的には、安部議員おっしゃられましたように、マスタープランのあり方については、今の形がいいのかどうなのかというところは、しっかりと内部で検証していく必要はあるかとも考えております。
     以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  総合計画のあり方について検証するにしても、何度も言いますけど、いつまでに何を実現するか、どうやってチェックするかというのがわかっていれば、検証しやすいんです。ぜひ検証していただきたいと思いますし、参考までに、これは2013年の神奈川県藤沢市が総合計画にかわる指針をつくるということでのホームページからの抜粋です。総合計画に依存しないやり方を藤沢市では模索されていたんだと思います。  総合計画について定義があります。中長期の行動指針である、行政の総合性の担保、地方行財政の効率的運営、行政課題、政策課題の客観的把握などが総合計画を策定する目的ですよと書いてあります。ただ、そういう藤沢市も、総合計画にはちょっといろいろな課題があるということを発見されました。策定に多くの時間と労力、経費がかかっています。市の事業を総花的に位置づけているため、重要、緊急な取り組みが見えづらくなっています。多くの事業を位置づけた長期間の計画であったため、実施に当たって財政上の担保が十分にできない状況となっています。まさに今、宗像市が直面する課題とも似ているところがあるんじゃないかと思います。  新たな市政運営の総合的な指針ということで挙げてある中で、その時々の社会情勢等に即した市の重点化計画として策定いたします。わかりやすい体系と構成にします。時間や経費を極力かけずに策定します。このような、一方で今までの常識だけではなかなか、社会が変わってきているところをきちんと対応して、藤沢市はやられているというような事例の紹介でした。  宗像市もぜひ見直しするときは多くの議論をしていただきたいと思います。重ねてそれを質問したいんですが、これは市長でよろしいですか。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  議員もおっしゃっていますように、またこちらからも、執行部としても考えておりますように、総合計画については、たくさんのコストがかかっておりますので、そういう意味では、今、議員がおっしゃったように、見直すべき点は見直しするということが大切であろうかと思っていますが、多くの幅広い方の、市民の意見を反映するという意味では、長期間にわたる総合計画を持つことは重要であるとは思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ありがとうございます。多くの幅広い市民の意見を集めるという意味で重要だとおっしゃっていただいたので、これは次の質問でさせていただきたいところだったので、ありがとうございます。  2項目めの質問に入ります。 ◯花田議長  安部議員の2項目めの質問を許します。 ◯8番(安部議員)  市民と課題の共有を。  平成30年3月議会一般質問で、2030年には総人口9万人、高齢者人口3万人、生産年齢人口5万人となり、さまざまな事象が生じるため、将来、宗像を担う世代も含めて市民の意識共有を図る必要性があるのではないかと問いました。そのときは、さまざまな問題あるいは課題について市民と一緒に考えていくことは非常に大切なことであるため、認識の共有に努めていきたいとの執行部の答弁でありました。  また、平成31年3月議会では、予算審議の過程で、本市の財政状況が厳しく、今後もさらに深刻化していくことが明らかになりました。さらにはきのう、我々議員に、財政安定化プランについての今後の見通しで、厳しい具体的な数字が伝えられたわけであります。  宮若市においては、市民参加による協働のまちづくりを推進するため、市民にまちづくりに関する情報を積極的に発信し、情報の共有を進めており、その一つの策として、「宮若市マネーブック」(まちづくりの基本方針に基づき、どのような事業をどのような金額で行う予定にしている(予算について)、また、どのくらいのお金を使ったのか(決算、成果報告)をA4判各1冊にまとめたもの)を作成し、市民に全戸配布しておられます。一方、本市においては、タウンプレスA3判、解説ページは予算決算で4面程度です。また、それ以外にも議会だよりA3判4面程度で概要の説明を行っています。これは、宮若市のマネーブックのおよそ2分の1の紙面量となっており、本市においてはそれ以外に行政側から積極的な課題や財政状況の発信は行われていないところであります。さらに、広報紙等においても、全戸配布ではないため、全ての市民の手元に届いていない状況となっています。これらを踏まえて以下の質問を行います。  (1)市民参画条例を活用した市民政策提案制度がありますが、具体的にどのような効果があったのでしょうか。  (2)パブリックコメント件数は3年間で18件の中で、183件の声が寄せられていますが、具体的な効果があったと執行部は捉えていますか。  (3)市民が株式会社宗像市の株主であると捉えるならば、本市の課題や財政状況を市民に報告する必要があると考えるが、いかがでしょうか、また、報告し現状を共有することでどのような効果があると考えますか。  (4)本市の財政や課題について多くの市民(特に将来の本市を担う子どもたち)に、より興味関心を持ってもらえるように、また理解しやすいように漫画などを活用して冊子を作成することができないでしょうか。  以上、質問です。 ◯花田議長  安部議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  中村市民協働環境部長。 ◯中村市民協働環境部長  それでは、私のほうから(1)(2)について答弁をさせていただきます。  まず、市民政策提案制度の具体的な効果についてお答えいたします。  宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例におきまして、住民投票の投票権を有する者500人以上の連署をもって、市が処理する事務に関して政策提案を行うことができる市民政策提案手続を定めております。この手続は、市民等がみずから考え、行動し、主体となるまちづくりを推進することを目的に制度化したものでございますが、条例施行後、先ほど議員のほうからも御案内がありましたとおり、この手続を通した政策提案の件数はゼロ件でございます。  実は1件、手続に向かった動きはございましたけれども、事前に協議を進めます中で、要件を満たさなかったということで、結果としてゼロ件になっております。  このような状況でございますので、具体的な効果を分析できる状況ではないと考えている次第でございます。  続きまして、(2)パブリックコメントの具体的な効果についてお答えいたします。  宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例におきまして、市の基本的な事項を定める計画等の策定または変更、市の基本的な方針を定める条例の制定または改廃に関する案の策定、広く市民等に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃等を行う際には、市民説明会やパブリックコメントなどの市民参画手続を実施し、幅広く市民等の意見を反映させることを定めております。  先ほど議員のほうからも御案内いただきましたとおりでございますが、平成28年度は、対象事業7件に対し提出された意見は22件、平成29年度は、対象事業9件に対し提出された意見は94件、平成30年度は、対象事業2件に対し提出された意見は22件という状況でございます。  策定いたします計画や制定する条例等の性質、内容により、提出される御意見の件数に差はございますが、原案に対しまして市民等から幅広く貴重な御意見をいただいております。提出された御意見をもとに、必要に応じて対象項目の全体または一部を修正するとともに、対象項目の修正を行わない場合につきましても、提出された御意見を施策等の検討材料として活用させていただいていることから、パブリックコメントを行うことでさまざまな効果が得られていると認識している状況でございます。  市民政策提案手続並びにパブリックコメントは、いずれも本市の市民参画、協働のまちづくりの根幹をなす重要な制度であることから、今後も引き続き市民が本市の政策に民主的に参加し、幅広く市民の意見を反映させるとともに、市民が主体となるまちづくりを推進していきたいと考える次第でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  残りの(3)(4)につきまして、私のほうからお答えいたします。  まず、(3)本市の課題や財政状況を市民に報告することについてです。  本市の課題や財政状況を市民に報告することにつきましては、市民への説明責任としてその必要性は認識しております。議員御存じのとおり、予算決算については、その概要を広報紙に掲載するほか、当初予算については予算参考資料、決算につきましては決算成果報告書として、その概要を事業ごとの詳細な資料もあわせて作成いたしまして、コミュニティ・センターに配布するほか、ホームページでも公開しております。また、ルックルック講座を通じまして、財政状況に関する出前講座も行っているところでございます。  課題や財政状況を市民と共有し、現状を理解していただくことは、本市が抱える行政課題を市民一人一人の問題として捉えていただき、議論がより活発になる効果があるのではないかと考えております。  次に、(4)漫画などを活用した冊子を作成できないかについてです。  市政について多くの市民に関心を持っていただき、わかりやすく伝えることは重要であると考えております。とりわけ将来を担う子どもたちが市政に関心を持つことは、伝達する手法に工夫は必要だと考えますが、開かれた市政を目指す上では、これから求められるところであると考えております。  また、漫画の作成につきましては、相当のコストであったり、手間もかかります。そういったことから考えますと、現状では実施には至らないのではないかと考えております。現状作成しております資料につきまして、よりわかりやすく内容を充実させ、また、情報量が不足する部分につきまして、市のホームページ等も活用しながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ありがとうございました。  市民政策提案制度についてはゼロ件であるということで、これは先ほども紹介させていただきました。要は、市民協働のまちと言いながらも、なかなか市民が積極的にこの条例を活用されていないという現状が今あります。私が思うに、この現状のことを知らないから使わないというその前に、市民の方々の多くは、宗像市の財政とかまちづくりについてはちょっと距離を置かれている方が多いのかなという印象があります。だからこそ、市民みんなの課題だよ、市民みんなで考えましょうということをふやしていかないと、議員任せ、市の職員任せという意識が広がってしまう。それは最終的には市民サービスの停滞にもつながりかねないので、今回どのように市民の方と課題を共有できるかということを一般質問でさせていただいているわけです。  ここに総合計画、先ほどと同じなんですけど、これの93ページに情報受発信の充実という項目があります。これは広報広聴の充実という項目の中で、取り組み方針の中で、広く市民の意見を聴取していきますと。取り組み事業の中には、わかりやすい市政情報の発信、SNSなどによる情報受発信、それから広聴機能の充実ということがあります。  恐らくこれは当時の都市戦略室だったと思うんですけど、多くの市民の意見を聞かないといけないということで取り組まれているんだろうと、そこに事業として予算を充てているんだろうと思います。ただ、残念な結果というか、その努力がどこまで達成できているのかわからないんですが、多くの市民の中で、パブリックコメントに関しても先ほど御紹介がありました。これが多いか少ないかというのは、その提案するプランの中身によってまちまち、反応が違うのもわかりますが、今、私が知る中で、パブコメは現場に行って書き込むか、インターネットで県のところに書き込むかしかないんです。しかも、そのパブリックコメントを発表していますよということは、広報紙ぐらいにしかうたっていないんですよね。せっかくSNSがあるのに、SNSの中でパブコメ募集ということもまだ今はしていない状況。先ほど来、市長が言われた総合計画の必要性については、市民の方との協働を進めるに至っては、多くの方も意見も集約しないといけないという一方で、まだまだ宗像市にはこういう課題があるということを私は訴えたいわけであります。  その課題を認識してもらうためには、ルックルック講座があるから来てということではなくて、まずはこちらから情報を発信しないといけないんじゃないかと思うんです。  こちらに宮若市の「マネーブック」というのがあります。これはA4判で、ざっといきますね。宗像市の予算書とか広報紙の分とそんなに変わりはないんですが、ただ、紙面量で宗像市の2倍です。しかも全戸配布というところに、私は、宮若市は市民の方にいろいろな情報をまずはお示しして、株主の方にお示しした上で、財政的にもいろいろな課題もあるし、コミュニティでもいろいろな課題があるので、ぜひかかわってくださいよと、一緒になって考えましょうよというようなことを宮若市では取り組まれているんじゃないかなと思います。  例えばで話しますが、これは昨日いただいた平成30年度の市民アンケートの結果報告書です。この中で、あなたは最近1年間に自治会やコミュニティ運営協議会で開催されている地域の行事にかかわったり参加したりしたことがありますかと。年1回です、最近1年間で。1回でもあれば「ある」と答えるんですけど、アンケートの回答者の中の48%が「あるよ」とお答えになっています。市民協働のまちづくりの中で、これが多い少ないというのはいろいろ考え方はあると思いますが、自治会やコミュニティにかかわっている方々こそこういう情報をとりやすい。回覧板ですとか、広報紙ですとか。そういう方々の中でも、まだまだ本来伝えなきゃいけない課題のところまで多分、及んでいないんじゃないかと思うんです。  大変なのは、あと5年とか10年の中で、俺、知らんかったよと、こんなの聞いてないばいと言う前に、多くの市民の方にお示しをしていく、また、これから将来を担う子どもたちにそれを伝えておくことは十分必要なことだと思います。  そこで、質問があるんですけども、先ほど執行部のほうから答弁がありましたけども、市民参画、市民協働の推進にはまだまだ課題がございます。今後も市民に市政に対して興味関心を持ってもらえるように工夫をしてほしいと思うんですけども、その中で「マネーブック」ということを伝えました。それと、もう一方では子どもたち向けの話もさせていただきました。  これは、沖縄市です。「沖縄市の市税の使いみち」という冊子があります。恐らく中学生ぐらいに向けてのことじゃないかなと思っておりますが、事細かに、なかなか難しいんですけど、見た目でもいろいろな情報を書いています。恐らく時間を使って子どもたちにお伝え、これは勉強の材料にしているのかなと思います。ざっとめくりますね。  内容については、宗像市が議会とかホームページのPDFで市民に伝えているものとそうそう変わらないとは思うんですけど、これは冊子の最後のほうなんですけど、「ここまで来れば君も予算がわかったよね。難しくてややこしそうな予算だけど、中身をのぞいてみると、とっても大事なものなんだということがわかったはず。市民のみんなから預かったお金が予算になって、学校や道路、公園をつくったり、家から毎日出るごみを集めたり、災害や火災から守っているんだ。だから、これからも自分たちが負担したお金が何に使われているのかをちゃんと知って、これから自分たちが何に使いたいかをみんなで決めていこう。そして、自分たちの住むまちをもっと安全で住みやすいまちにしていこう」ということでまとめられている。これは多分、子ども向けのそういうような冊子だと思います。  私の子どものころにこれがあったかというと、記憶にないんですが、やっぱり今は地域課題を市民と一緒になって考えていく時代、それから役所ばかりに頼るということではなくて、本当に市民と一体となって考えていく時代ですので、まず課題の共有とか、そもそもお金がどうやって、宗像市のお金がどうなっているか、財布の中がどうなのか、当事者意識を持つためにも、そういう情報の発信は必要だと思います。  先ほど来、予算が厳しいということをおっしゃいました。ただ、先ほどコミュニティの参加率も含めて、コミュニティにはコミュニティの予算があるし、コミュニティへどんどんかかわってもらうための予算もあるはずです。それから、献血とか、健診とか、観光誘客とか、いろいろな発信の予算は当然あるんですよね。ましてや宗像市には「宗像市史」、この間、編さんしましたね。600万円使って編さんしました。私は、歴史は否定はするものでないし、文化、歴史は守らなきゃいけない。だけど、過去の歴史も大事なんだけど、これから生きていく子どもたちとか、今ある宗像市の財政について、少しでも情報を提供する、しかもわかりやすく提供するということは、これからの参加意識を高めてもらう、市民意識を高めてもらうということに対しての投資効果はすごくあると思うんです。  だって、極端な話、まちにぽんとごみを捨てる人がいなくなると考えたんですよ。我がまち、我が家だったら、ごみを捨てないわけじゃないですか。そう考えると、こういう冊子をつくることに予算を100万円とか120万円とか、そこにつぎ込むとはできることじゃないかなと私は思うんです。これについて執行部、もし答弁いただければ。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  いろいろ御提案いただいてありがとうございます。  議員おっしゃいますように、幅広い世代に、行政がどのようなことをやっているのか、または財政状況につきましてとか、そういったものを伝えるためには、わかりにくい行政用語をなるべくわかりやすく表現するとか、そういった工夫というのは必要ではないかと考えております。  先ほどから宮若市の事例も出していただきましたけれど、そういった予算でありましたり決算、こういったものはなかなか難しい形になっておりますが、なるべく市民目線であったり、子ども目線であったりというところを意識しながら、わかりやすく作成をいたしまして、ホームページ上に掲載したり、先ほどからあっておりますように、ルックルック講座の資料として活用するなど、いろんな形で周知はしていきたいなと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ルックルック講座で伝えていくということについては、私はその後の話じゃないかなと。まずは市民に対して情報を提供して、市民が宗像市の情報を受け取った上で、ここはいけない、これはいいよ、いろんな判断をしながら、まちづくりに1歩、2歩踏み込んでもらえるようなきっかけをまずは行政サイドからしないといけないんじゃないかと思います。  例えば学校とかに大きなポスターで、宗像市の予算、例えば1人当たり幾ら払っていて、そのうちの何割が道路になっているとか、そういうようなグラフとかそういうのを公共施設とか学校とか、予算が大きい、小さいはちょっと言いづらいんですけど、全戸配布するよりも、この冊子をつくるよりも、まだコストは安くできるはずです。とにかく市民の方の目のつくところに財政の状況、今の財政以外の課題も含めてお知らせしていくという積極的な姿勢が宗像市には今後ますます必要になると、私はそう思います。  何度も申し上げますけど、行政だけでは解決できないですね。なので、その課題をどんどん市民の方にオープンにして、市民の方に御理解いただきながら進めていかないと、最終的には税金をもう少し下さいという話になります。そんなことはとても市民の方は納得しないと思います。その前にできることは我々がしないといけないと思います。その努力の一つがまずお知らせするということだと思うんですが、市長、最後にその点について市長のお考えをお聞かせください。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私は、株式会社宗像丸という発想には大変共感を持ちます。私どもは、今まで予算を使うという考えでしたけども、これから行政は、市民の皆さんたちに納めていただいたお金を預かって、それをどう市民に還元できるかというような発想でお金を使っていくということが大切です。何よりもまず、私たち行政の一人一人が宗像の財政の状況を把握し、そして問題点について共有するということが一番大切なことであろうと思っております。  私自身としても、機会あるごとに、コミセンでのふれあい座談会等で、宗像の財政についてはお話をさせていただいております。確かに冊子をつくってお渡しするということも大切でしょうが、やはり生の声で、現実的な問題について提案していくというか、ある意味、訴えていくということが今後、大切であろうと思っています。  また、先日、宗像中学・高校生1,500人に向けて、宗像の財政についてお話をさせていただく機会をいただきました。どうして私たちが今、学校に来れているのか、それまでに国や県や市はどれだけの予算を使ってきているのかというようなお話を私なりに子どもたちへのメッセージとしてお伝えしたと思っています。  ですから、市民の代表であり、市民に最も近い市議会議員の皆様方もぜひお力をおかしいただきまして、皆様方が市民の代表であるわけですから、お近くの方にそれぞれが宗像の財政についての現実的な状況をお伝えしていただいて、市民のお一人でも多くの共感を得られるようにしていただければと思います。それが9万7,000人、選挙民7万8,000人から選ばれてこられた皆さん方とも共有していただきたい課題というか、お願いであります。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  市長から我々市議会に対しても力強いエールをいただきました。私もそう思います。私たち市議会議員一人一人が市民の人たちにお伝えしていく、これは大変重要なことだと思います。  その結果、それをしてこなかったからというのもあるかもしれません。ただ、現状はこういうことです。10年、20年先を見越したプランをつくりますと言っても、結局はこうなります。だから、こうなったことを職員の皆さんも、我々市議会議員もやばいと感じて、この令和の時代を何とか守っていって、子どもたちに安心してつないでいけるように頑張っていきたいと、私はそう思っておりますので、ぜひ今後も切磋琢磨をよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。
    ◯花田議長  これで安部議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。                      休憩 10時53分                      再開 11時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番、岡本議員の1項目めの質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯10番(岡本議員)  おはようございます。会派公明党の岡本陽子でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただいた方には感謝申し上げます。ありがとうございます。  今回は、1回目の質問ですが、小・中学校英語教育のあり方を問うということで、まず質問をさせていただきます。  (1)本市のグローバル人材育成に関する取り組みとその成果、課題は何か。  (2)本年4月の全国学力・学習状況調査で、初めて英語の調査が実施されました。昨年の全国予備調査では、一部の学校においてICT機器のふぐあい等が発生し、スムーズに実施できなかったと聞いております。これを踏まえ、以下についてお伺いします。  1)本市の本年度の実施状況はどうでありましたでしょうか。  2)円滑な実施を目指して、機器等の充実を図る必要はないでしょうか。  (3)国は中学校卒業までに、英検3級以上を取得または3級以上相当の生徒の割合を50%以上とする目標を掲げております。これに対し、平成30年度英語教育実施状況調査では、全国の割合が42.6%でありました。そこで、以下についてお伺いします。  1)本市では、この調査を行っているでしょうか。  2)本市の児童・生徒の英語力の実態を調査しているでしょうか。  3)近隣自治体の中間市、粕屋町では、英検受検に対する補助金を交付しておりますが、本市の考えはいかがでしょうか。  (4)2020年度から小学校で英語が教科化され、教員の英語力、指導力の向上が望まれております。国は、英語教育にかかわる教員に対し、英検準1級相当の能力を身につけることを求めており、昨年の全国調査では、中学校における英語担当教員の36.2%がこの条件を満たしておりました。そこで、以下についてお伺いします。  1)本市の中学校における英語担当教員について、英検準1級相当の教員の割合は何%でしょうか。  2)小中一貫教育の視点から、英語科の指導をどう捉え、どう実施していくのかお尋ねします。 ◯花田議長  岡本議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私から、(1)の本市のグローバル人材育成に関する取り組みとその成果、課題は何かについてお答えします。  本市においては、平成27年度から宗像市グローバル人材育成プランに基づき、将来、さまざまな分野で中核的な役割を果たしていくグローバル人材の育成を推進しております。  成果としましては、体験や交流などの事業を体系的に実施することで、発達段階に応じた継続的な学びにつなげられるようになりました。具体的には、宗像を訪れる外国人に宗像の魅力を紹介しながら交流する、むなかたガイドや、外国人のホームステイを受け入れる、アジア太平洋こども会議ホームステイ事業など、参加した子どもたちは交流での経験や知識を得たことで、外国語や異文化に対する意識や意欲の変化が感じられます。今年度はイングリッシュ・キャンプの受け入れ枠を拡大し、モデル事業として、市内小学校6校の小学4年生全員を対象に、学校教育課程の中で実施いたします。今後ともより多くの子どもたちに体験の機会を提供するためには、学校教育と連携いたしまして、グローバル人材育成事業の充実に取り組んでいく必要があると考えております。  来年度から、新学習指導要領により外国語教育が拡充され、学校教育の中で子どもたちが外国語に触れる機会がふえることになります。この流れと合わせ、さらに主体的、対話的で深い学びを実践し、コミュニケーション能力の育成を図るため、グローバル人材育成の取り組みとして、学校教育と連携した各種体験事業の推進について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私のほうからは(2)から(4)まで答弁させていただきます。  まず、(2)1)の本市の本年度実施状況はどうであったか、調査の実施状況はどうであったかということについてお答えさせていただきます。  まず、昨年の予備調査という今、お話もございましたけれども、こちらは本市は対象となっておりませんでしたが、本年の調査はもちろん全国的に行われたもので、実施しております。4月18日に3年生を対象に全国で実施されておりますが、中学校英語「話すこと」調査というのがその中でございまして、こちらに関しましては、準備の段階から調査当日まで、教育委員会の指導主事やICT支援員がかかわり、事前の調整や備えを十分に行った上で臨んでおります。調査当日において、機器のトラブルもなく、全ての中学校、義務教育学校におきまして無事実施できております。  それから、2)円滑な実施を目指して機器等の充実を図る必要はないかということでございますが、この全国学力・学習状況調査は、学校の既存の学習用パソコンにソフトをダウンロードして行うもので、特別な専用機器などを使用して行うものではありません。先ほど申し上げましたように、機器のトラブルもなかったことから、この調査のために機器の充実を図る必要性は今のところ感じておりません。  それから、(3)英検3級以上の取得状況等に関する御質問です。こちらにつきましては、まず1)本市ではこの調査を行っているか、2)英語力の実態を調査しているか、この二つは関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。  本市では、国が行う英語教育実施状況調査に合わせまして、市内全ての中学校及び義務教育学校において英語力の実態調査を行っております。本市で英検3級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、およそ33%となっております。  それから、3)英検受検の補助金についてですが、こちらにつきましては、公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技術検定等に対する検定料の補助について述べさせていただきます。  国が第3期教育振興基本計画で示している英検3級以上の割合50%以上、議員おっしゃったような5割以上というのは、基本的に資格の取得自体を目標として求めているのではなくて、中学3年までに習得すべき英語力をしっかりと身につける子どもの育成を求めているものと捉えております。実用的な英語力をはかる上で英語等の受検は有効と思いますが、県が県域の全中学校3年生を対象に英検準2級から5級程度を測定できる英検IBAテストを実施しており、習熟の達成度をはかる上で活用できるものと考えております。英検も一つの生徒が学習を進める上で目標にはなると思いますけれども、英検受検に対する補助については、現在のところ実施する予定はございません。  それから、(4)1)中学校英語担当教員における英検準1級相当の教員の割合ということですけれども、本市の中学校、義務教育学校における英語担当教員のうち、英検準1級相当の能力を有している教職員の割合につきましては、平成30年12月1日現在で約25%となっております。  それから、2)小中一貫教育の視点から英語科の指導をどう捉え実施していくのかということですが、本市では、小中一貫教育における前期、中期、後期の教育区分に応じて、外国語教育で目指す児童・生徒像を設定し、9カ年を通した指導の充実を図ってまいりました。さらに、2020年度からの学習指導要領完全実施を見据え、小中一貫教育を基軸としながら、小学校の外国語活動から中学校の外国語科への接続をさらに強化し、外国語科学習への円滑な接続を図っております。  このように小学校前期からの外国語活動を継続して設定することで、英語を中心とした外国の言葉や文化になれ親しむ経験を積み重ねることができるようにしております。今後も小中一貫教育を基軸とした外国語教育の円滑な接続を図るとともに、発達段階に即して効果的なALT及び専門性の高い教員の活用を検討することにより、グローバル化に対応した教育環境づくり及び国際理解教育等を推進し、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの4技能、さらに話すことをやりとり、発表に分けた5領域をバランスよく身につけた、英語が使える宗像の子の育成を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  答弁ありがとうございました。  瀧口部長、大変失礼なお話なんですが、答弁はちょっと短目に、そして多分、隣の健康福祉部長も、自分も答弁する時間が欲しいと思われていると思いますので、短目にお願いします。  まずは、(4)の2)小中一貫教育を英語教育にどう生かすのかという点から再質問したいと思っております。  この図なんですけれども、これは国に先駆けて全ての小・中学校の英語教育に取り組んでいる、さいたま市のグローバルイングリッシュの取り組みを図にまとめたものです。さいたま市の人口規模、本市と比べると圧倒的に多い126.4万人で、人口、職員体制等、比べることが困難なんですけれども、それをあえて比較対象を出すのは、自治体規模が違っていても、実施していることが大変宗像市と類似しているということで、この表を出しております。  さいたま市が国に先駆けて英語教育に取り組んだのが2016年になっております。ところが、宗像市は、その1年前の2015年2月には宗像市グローバル人材育成プランというものを立てております。その中身を見ると、小中一貫教育の利点を英語教育に生かしているさいたま市と類似した計画が盛り込まれているという状況があります。  この中で、さいたま市が目標として掲げているのは、日本一の教育都市さいたま市の英語教育グローバル・スタディーズ、12年間の学びの連続性。ここで小中一貫教育、中高一貫教育の利点をしっかり生かしております。そして、発達段階に応じた英語教育とグローバル人材育成プログラムで、ちょっと見えにくいんですけれども、小学校、中学校、高校、ここまでに連続して、それぞれの発達段階に応じて英語というものを組み立てているというところがあります。  そして、英語教育にかかわる教員育成、ALTの充実というところでは、非常にこの図が見にくくて申しわけないんですが、ここも非常に具体的に立てております。目標は、中学校英検準1級相当の教員の割合を70%にしようということを設けております。そして、高校になりますと、英検準1級相当の教員の割合を80%というところで、国が目標としているのは、高校生は準2級まで取ったらどうかという目標をあらわしておりますので。  そして、さいたま市、これはちょっと聞きづらい部分があるんですが、四つの技能をこの英語教育で今から身につけていこうというのが、これからの英語教育でありますので、読む、聞く、話す、書くを評価する市独自のCAN-DOリストの作成をしております。このCAN-DOリストというのは、この四つの技能を評価する独自のリストを作成しているというところで、非常に細かく計画をこの小中一貫教育の中で立てていっているという状況があります。  そして、グローバル人材の定義、目標、理念の構築というのをどこに置いているかといいますと、グローバル社会、今後、世界の国の人たちが多く日本に入ってくるという状況の中で、社会に出たときにグローバルな主体的な行動、それから社会貢献、さいたま市民としての誇りを持てる、そして地球的な視野、多様性の理解、将来にわたる社会貢献、これがグローバル人材だということをしっかり示しているというところが本当にすごいなと思って、この流れを小中一貫教育と、それから英語教育の中でしっかり生かしているというところがすごいなと思っているところです。  これによって英語力がどの程度ついているかということなんですけれども、さいたま市は、その前に、小学校での英語教育、209時間、ほかの自治体よりも圧倒的に多いという状況、中学校でもかなりの時間数の多さというのを設けているという状況で、本当に徹底した英語教育、これは外国人が多いという自治体の特徴というのもあるんでしょうけど、非常に小学校1年生から、さいたま市は英語教育、国に先駆けて始めているというところが違うところであります。  そして、先ほど言いました英検3級程度のレベルというところで、全国が42.6%と申しましたが、さいたま市は、こういうカリキュラムの中で75.5%、そして福井も非常に高うございます。これが61.2%。福岡県が41.5%、福岡市50.9%、北九州市47.5%、宗像市が33%。  このCEFR(セファール)・A1レベルというのは、ヨーロッパ共通参照枠ではかるものみたいなんですけれども、これだけはっきりとした、このカリキュラムの組み方によって結果が出ているというところに私は注目をさせていただきました。  どこが違うのかというと、さいたま市は本当に、先ほど言いましたように、社会人になったときにどんなグローバル人材になるのかというところまで継続性を持ってやっているというところ、それから福井も高いと言ったんですけれども、日本人教師も、複雑な文法学習を除き、ほぼ日本語を使わずに授業を行う、また、ALTは全ての中学校に配置されているという状況、英検やGTECという民間検定の受検料を補助して、県立高校入試で加点できる仕組みを2017年から始めているという状況で、非常に英検を取得するということによって、児童・生徒に本当にメリットをもたらせるような仕組みをつくっているというところがあります。  それから、教員ですが、これもCEFR・B2レベルが英検準1級程度ということなんですけれども、これは福井県が圧倒的に、断トツ1位です。58.7%。福岡県が36.4、福岡市が35.1、北九州が27.9、宗像市は25%であります。こういった人材も今から整えていかないといけないのではないかと思っているところです。  宗像市は、このグローバル人材育成プランを読むと、先ほどの図の中の、この細かい項目はちょっと見えないんですけれども、全部この項目というのは、宗像市は当てはまるんですよ。それなのに、さいたま市と同レベルの教育基盤を持っているということなんですけど、これだけの格差がある。これだけでははかれないものがあるかもしれませんけれども、中学校3年生のCEFR・A1レベル、英検3級程度の差がすごく出ているという、こういう状況を、なぜこれだけの格差があると感じられるかということをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  今、埼玉県の事例を御紹介いただいて、非常に参考になるといいますか、本市としてもまだまだだなという感想を持たせていただきました。なぜと言われますと、非常に難しいんですけれども、さまざまな要因があるかなと思っています。確かに本市の学習指導の体制がまだまだ不十分なところもあるのかなと思っているところです。関東地方に行きますと、英語に対する意識の高さの地域差があるのかなと。これは小・中学校に限らず、高等教育においても非常に意識の差があるのかなと思っています。  以上でございます。短目に答弁させていただきます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  ありがとうございます。  じゃあ、細かいことを(1)から聞いていきたいと思っているんですけれども、グローバル人材育成プランというものがこのように本市は示されているんですね。事業評価というものを議会でもしましたが、ことしからのイングリッシュ・サマーキャンプ、事業評価したときには、みんな画一的に全ての生徒にこのイングリッシュ・サマーキャンプはやらせたほうがいいんじゃないか、見直しが必要じゃないかということで、事業評価のときには議会のほうでは出したんですけれども、それがやっと実現したというところは評価したいと思うんですが、これだけの事業、これをやっていくというところで、これによって宗像市は、お互いを尊重し、想像力を持って世界とコミュニケーションができると示されているんですが、これだけの行事が実施されている。英語教育とどのように結びつけていくのかということをお答えいただければと思います。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  議員おっしゃるように、学校教育と現在のさまざま御紹介いただいた事業との関係性についてちょっと触れさせていただきますけれども、学校教育においては義務教育でございまして、各学校においてALTを配置したり、さまざまな教育活動を進めておりますけれども、俗に言う社会教育であるグローバルの事業につきましては、みずからで選んでいく自発性が求められる事業でもあると思っています。  例えばイングリッシュ・サマーキャンプとかスピーチコンテスト、そういったものについても、学校の先生は深くかかわっておりますけれども、さらに体系的に位置づけなり、学校と今後、いま一度いろんな位置づけの協議とかいうところがもしかしたら足りないのかなと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  私はここ、ちょっと見えにくいんですけど、行事も各発達段階に応じた形で、どこにイングリッシュ・サマーキャンプを入れるのか、ディベート大会を入れるのか、これは発達段階というものに応じて、ちゃんとこれだけの行事をつくっているんですから、組み立てていけばよいかなと思っています。  小中一貫教育のII期に関しては、ことしが最後の年だと思うんですけれども、今から来年度に入ったら第III期に入るという状況の中で、この流れというものを全てつくっていただければ、私は今、宗像のこの英語教育というものが非常に小中一貫教育の中で生かされるんじゃないかなと思っています。例えば、この12年間の学びの連続性とありますけれども、本当に小学校1年生から9年生まで小中一貫はやっておりますし、宗中、宗高におきましては中高一貫というものもやっておりますので、非常にここのところが同様に生かしやすいんじゃないかなと思っておりますので、そこの連続性というものを行事にしても発達段階にしても組み込んでいただく、それから教員養成というところに関しても組み込んでいただくというところをしていただければと、これは要望で終えておきます。  それから、何のために英検受検を目指すのかということですが、先ほどの答弁におきましては、その習熟度を調べればいいんじゃないかということなんですけど、平成28年から補助金を導入している粕屋町では、英検3級、これは日本英語検定協会の4,900円のうち2,000円を補助して、確実に英検受検者がふえていると聞いております。補助金を導入している自治体はふえてきています。茨城、常陸太田市、伊勢市、福井県。英検取得は県立高校受験の加点にしている自治体もあるということと、資格重視の日本です、今は。なので、この英検、TOFEL、TOEIC、これらが大学受験や就職試験の有利な条件になる可能性というのは非常にあるという視点から、これをいつの時点で取得されたかというのも非常に重要視されると思いますので。  それともう一点、英検3級受検を、国は中学校3年生の時点で目指しなさいと言われる理由というのは多分あるはずですので、こうしたときに受検料の負担が大き過ぎるという家庭もあると考えますので、経済的な問題で受検できなければ、そこに格差が出るという状況があると思います。その問題というのを、もし英検3級を中3まで全員取らせるという状況があれば、どうするのかということをお答えいただければと思います。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  先ほども少し答弁させていただきましたように、英検3級の取得というのは一つの学習の上での目的意識を高めるというところは評価したいと思っています。ただ、現状としましては、ようやく英語教育の学力調査が始まり、それといろんな検査というか、測定も始まっております。議員おっしゃることが英語力の底上げにつながるという考えは認めますけれども、実体的にどうしていくかは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  ぜひ検討を具体的に動かしていただきたいと思っていますので、それをどの時期に動かしていただけるかということがお答えできれば。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  現時点では明確に申し上げにくいんですけれども、少なくとも新学習指導要領の結果といいますか、そういう状況も見ながら、検討はしていく必要があると思っています。
    ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  検討という言葉が幾つか並びましたので、本当に具体的に実施していただければと思います。  そして、準1級レベルの教員のこととALTのことについて触れたいと思います。  ネーティブスピーカーであるALTは、あくまでもアシスタントであり、教員、ALTのチームティーチングで英語教育が目指す目的が果たせると考え、異文化理解するために重要というような答弁があったと思うんですが、そうであるならば、さらにALTの増員が必要ではないかと思うんですが、それはどうお考えになりますか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  ALTはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーとなっています。確かにこのALTがたくさんいればいいのかと。それとか、例えば基本的には英語を特に中学校では誰が中心になって教えるのかというような議論も出てまいると思っています。中学校におきましては、基本的に教科担任制で、専門的な技術を持った先生が教えておりまして、ALTの意義というのは、まずネーティブスピーカーの発音を言葉の技術として感じることと、ネーティブの方といろんな触れ合いとか、いろんな文化等についても話したり、単に会話だけではなくて実際のやりとりを、コミュニケーションを体験していくと、そういったところで非常に有意義だとは思っておりますけれども、毎時間ALTがいたほうがいいかというところは、さまざまな検証、議論が要るのかなと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  英語教育に関しましては人材、それを教える人の確保というのは絶対的に私は必要だと思いますので、さいたま市とは比べられないと思いますが、予算の関係とかもありますので、ただ、これがどうやったらできるのかということは、できない理由を探すのではなくて、しっかりと検討していただきたいと思っています。  最後になりますが、さいたま市が日本一の教育都市、さいたま市の英語教育グローバル・スタディーズ、12年間の学びの連続性というものをしっかり継続性を持ってやっているということでありますので、私は、今の教育子ども部の中では、この体制というのは絶対に整えることができると信じております。ですので、本市もこのようなキャッチフレーズのもとに小中一貫教育が始まって、中1ギャップの解消が主に注目されてきたんですけれども、学力向上の面、特に新カリキュラムの中の英語教育に関しては大いに生かせる部分があるのではないかと思いますので、早速こういった継続性をつくるというところを組み立てていただきたいということを要望しまして、1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  岡本議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯10番(岡本議員)  2項目めの質問は、どちらかというと高齢者に関係している、認知症イコール高齢者とは言えないと思うんですが、我が家にも高齢者、86歳の高齢者がおりまして、本当に高齢者の良心を利用したアポ電とか、そういう詐欺的な電話がかかってくることも大いにあり得ることなので、電話は注意しとってねというお話をしたりとかしているんですけれども、あるとき電話に出る状況をちょっと調べて、見てみました。そうすると、どうもコルセットを売る業者さんのようでした。「まあ、ちょうどよかったわ」と言うから、これはちょっと大変だなと思って聞いていたんですけど、本当に相手の方もしっかりと、これはいいお客さんを捕まえたと思われたかもしれませんが、その後です。うちには陽子という名前の象を飼っておりまして、陽子という象のコルセットはおたくにありますかと言いました。それによって、相手はまさか象が出てくると思っていなかったので、本当に絶句して、電話を切られたという状況がございました。いまだに陽子という名の象が何なのかはちょっと疑問なんですけれども。ちょっと前置きになりましたが、質問に入ります。  特定健診に認知機能簡易検査導入をというのが2項目めの質問です。  国の試算において、団塊の世代が75歳に達する2025年には、65歳以上の高齢者割合が30%になることが予測される中、九州大学のデータでは、60歳以上において生涯のうちで認知症を発症する割合は55%とされております。超高齢社会において認知症の早期対応を推進するためには、認知症やMCI(軽度認知障害)などの予備軍を掘り起こす手だてを講じること、高齢者ドライバーの交通事故増加で注目されている認知力低下への対策が必要であると思います。また、認知症と生活習慣病との関係性が深いことも明らかになっております。本市においては、データヘルス計画において生活習慣病対策を強化してきたことが、あわせて認知症も予防のターゲットとして対策をより強化することが必要ではないかということで、そうした趣旨をもとに、以下の2項目の質問をさせていただきます。  (1)本市における認知症予防対策と目標は。  (2)特定健診にMMSE(精神状態短時間検査)またはHDS-R(改訂長谷川式認知症スケール)などの認知力簡易検査を導入してはいかがでしょうか。 ◯花田議長  岡本議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  北原健康福祉部長。 ◯北原健康福祉部長  それでは、私のほうから岡本議員の2項目めの御質問につきましてお答えさせていただきます。先ほど岡本議員おっしゃいましたけど、私は議場で初めての答弁でございますので、その点、よろしくお願いいたします。  まず、(1)の本市における認知症予防対策としましては、認知症の発症予防に効果があると言われておりますサロンの積極的展開や、認知症予防に関しての内容も記載した認知症に関する啓発冊子、これは「認知症ケアパス」という冊子でございますけど、それを作成しまして、全戸配布するなどの取り組みを行っております。  また、早期診断、早期対応が必要な対象者への支援といたしましては、昨年度末までに市内全6カ所の各地域包括支援センターに、一人は医師、そして保健師もしくは看護師、それともう一人が社会福祉士の3人で構成いたします認知症初期集中支援チームを設置しておりまして、必要な支援を行っているところでございます。  国は今月、これまでの共生に加えまして、新たに予防という観点も柱としました新たな認知症に関する大綱というのを取りまとめまして、初めて数値目標も示すこととしております。本市としましても、今後この大綱に沿って目標を掲げまして、認知症予防への取り組みをより一層行っていきたいと考えております。  それから次に、(2)の特定健診に認知力簡易検査を導入してはどうかという御質問についてでございます。  本市におきましては、岡本議員がお示しされたような簡易検査の取り組みは現在のところ実施しておりませんが、今後、特定健診などでの簡易検査の導入を視野に入れた早期発見と早期対応の有効な取り組みについて、宗像医師会を初め歯科医師会、薬剤師会と協議を行いながら、体制整備についての研究を行ってまいります。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  宗像市におきましては、ケアパスというものを全戸配布されているということなんですが、このケアパスを、例えば早期発見と先ほど言われたんですが、認知症の予防というのは非常に根本的に生活習慣病の改善というところが一番大きいのかなと思っているんですけれども、そういったこととは別に、何というか、予防するというためにケアパスをどう活用したいのかということをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  衣笠保険医療担当部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  保険医療担当、衣笠でございます。私も初めてになります。どうぞよろしくお願いします。認知症ケアパスをどのように活用しているかということでございます。  先ほど健康福祉部長も答弁いたしましたが、全戸配布のほかに、6カ所全地域包括支援センターでの相談時の説明資料といたしまして、それから地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員によりまして、認知症にかかわります普及啓発活動として適時、担当地区でございます商店、それから金融機関、公共機関などに訪問いたしまして、地域包括支援センターで認知症の相談をしっかり受け入れしているところの説明を付しまして配布をしているなど、幅広く活用いたしております。  また、ルックルック講座に認知症ケアパスについての講座も開設いたしました。認知症に対する理解、市民への啓発をこれからも広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  認知症ケアパスの認知症の気づきチェックというところで、四つ以上当てはまる人は要注意、早目に受診しましょうと書かれております。例えば知っている人の名前が思い出せない、物のしまい場所を忘れる、漢字を忘れる、同じ話を無意識に繰り返す、今しようとしていたことを忘れる、器具の説明書を読むのを面倒がる、理由もないのに気がふさぐ、身だしなみに無関心である、外出をおっくうがる、物が見当たらないことを他人のせいにする、この四つ以上当てはまる人は要注意というところで、地域包括支援センターというところでどう継続させるのかというところを私は聞きたかったんですけど、それはいかがでしょうか。 ◯花田議長  衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  この四つに該当した人を地域包括支援センターがどうつないでいくかということでございますが、地域包括支援センターでは、入り口での相談を受け付けいたしております。それからかかりつけ医あるいは専門医、認知症サポート医とかいうことがございます。宗像市の場合は、認知症初期集中チームを配置いたしておりまして、専門医、保健師、それから社会福祉士の3人から成るチームを各日常圏域の全6カ所に配置いたしております。早期に認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療、介護が受けられるように初期の対応を行っているところでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  地域包括支援センターが、今、お聞きしますと、非常に重要な役割を持っていて、認知症初期支援チームというものが今、各地域包括支援センターに置かれていると思うんですが、そのメンバー構成はどんなふうになっていますか。 ◯花田議長  衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  先ほどの答弁と重なりますけど、メンバー構成でございますが、専門医、これは認知症サポート医ということになります、それから保健師もしくは看護師、そして社会福祉士の3人から成るチームで、それぞれ訪問等を行うような形をとっています。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  認知症に関しましては、予防という考え方よりも、早期発見ということが結果的にはいろんなものを予防するということになると思うんですが、この認知症初期支援チームが非常に貢献をしているということなんですけど、認知症の傾向は統計上、2025年、団塊の世代が75歳を迎えるころに65歳以上の高齢者の5人に一人が認知症になるだろうということが推察されているんですが、認知症を初期段階で早期発見し、悪化することを防ぐためには、市としては認知症患者の数の把握というのが必要だと思うんですが、地域包括支援センターのこの仕組みの中で、こういった数の把握であったりとかするということができるんでしょうか。  先ほど認知症予防の目標値を立てないといけないということは言われていたと思うんですが、私は、この目標値というのは、認知症の原因がわからない以上、立てるということは非常に難しいと思うんですけど、どう考えられていますでしょうか。 ◯花田議長  衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  認知症の高齢者の数はということでございますが、非常に数の把握は困難で、不明ということになるんですが、国が出しています推計値を本市に当てはめた場合は、約5,000人ぐらいという数値が出てまいりました。それから、介護認定で認知症高齢者の日常生活自立度ということがございます。こちらの介護認定のほうの数値からいいましても、約4,300人という数値が出てまいります。ただ、こちらのほうは、もし認知症でいらっしゃる方であっても、潜在的にわからないとかいう方もいらっしゃいますので、先ほどから申し上げています、そういった視点からは不明なのかなというところでございます。その中で国が目標を立てているということでございますが、今、私どもがつかんでいる分は、何人にするとかじゃなくて、70歳代での発症を1年間おくらすとかいうのが今出ているとかいうような情報はつかんでいるところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  早期発見というためには、人員体制を整えることが必要だと思います。今の地域包括支援センターの人員体制では恐らく今からの状況、推計値5,000人と言われましたけど、非常にこれだけでは足りないという状況が予測されるんじゃないかなと思うんですが、人員体制を整えるという部分では、現実にどのような職種をどの程度ふやす必要があると考えておられるのか、また、今、認知症サポーター制度というものがありまして、それで年々、人数がふえていっていると思うんですが、認知症サポーター制度で資格を取られた方が何人おられて、この方たちが認知症本人、家族にかかわれる仕組みが今の時点でできているかをお聞かせください。 ◯花田議長  衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  順番が逆になりますけど、まず認知症サポーターについてお答えさしあげます。  認知症サポーターにつきましては、まず活動につきましては、あくまでも各自の任意によるものでございますが、何らかの形で活躍したい人もいらっしゃいますので、本市ではそのような方を対象に、次の段階へ進めていくための講座としてのステップアップ講座を養成講座と同じようにしているところでございます。  数でございますが、今現在は約1万300人程度の数が宗像市内にはいらっしゃいます。30年度でいいますと、34回開いて、1,500人程度が新たに認知症サポーターになっていただいております。  それから、活動の場の一つといたしまして、認知症のカフェの運営とかに今のところかかわっていただいているところでございます。 ◯花田議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  それでは、体制のほうをお答えさせていただきます。  早期発見とか相談機関につなげるような適切な対応、それから家族を含めた支援を行うためには、保健師、それから社会福祉士など多職種の職員が必要だと思いますが、そのほかに、検査後の受け皿となります医療機関などの御理解、協力、それからまた地域社会の連携とかも含めた上で、最も効果的な人員体制の整備を今後検討していく必要があるのではないかと考えております。今の段階では何人とかいうことはちょっとまだわからないということでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  そつなくお答えいただいたんですけれども、具体的なものを今から取りかかっていただかないと、2025年、我が市民は認知症対策に関しては取り残される状況が発生するんじゃないかなと思いますので、早速これも具体的なものというのを動かしていただきたいなと思っています。  それから認知症御本人、それから家族にかかわれる体制に認知症サポーターさんが今のところなっていない状況があるのではないかということが推察されますので、そこの仕組みもどんなふうに、せっかく取られているわけですから、これは計画を立てたりとか、資格を取るという形上のものだけじゃなくて、しっかりそこが稼働するような体制を整えるのは市の役割と思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  衣笠部長。 ◯衣笠保険医療担当部長  岡本議員、今、御指摘いただいたとおりだと思っております。活動の場をしっかり市として組み立てていくことと、それから、認知症に対します理解を深めるとともに、今現在は社会福祉協議会に委託しておりますけど、社会福祉協議会と連携いたしまして、認知症サポーターを広げていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長
     岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  最後に、核の部分について質問させていただきます。  MMSEと言いました、さっき精神状態短時間検査というものは、これも自治体規模が非常に違うんですが、尼崎市で特定健診の中に入れているという状況です。  今、医師会の方針として、家族や本人が何かおかしいと思ったときには、かかりつけ医の受診を勧める体制をとっているということなんですが、まずは健診によって、他人が客観的にこの方は認知症かもしれないという判断が絶対に必要じゃないかなと思っています。  認知症は家族が気づいても、なかなか本人には告知しにくいし、御本人が認めにくいという、そういう状況の中にどんどん進行する。そして、症状が明確にならないうちに早期発見するということが大切であるにもかかわらず、違う、違うということ、否定し続けるという状況が生じてしまうと、認知症は進んでしまいますので、そういった理由でこのMMSEというもの、または改訂長谷川式認知症スケール、こういったものを先に導入して、その結果によって、かかりつけ医に受診をして、そしてその後、継続治療なりそういったこと。認知症は早期発見することによって、その進行度をおくらせるという特徴を持っておりますので、それが必要じゃないかなと思っていますが、今は逆だと思うんですよね。本人が何となくわかったら受診をするというのはちょっと違うんじゃないかなと思っています。だから、特定健診の中に導入が必要と言っています。 ◯花田議長  北原部長。 ◯北原健康福祉部長  本人や家族が気づかないとか、気づいても本人に自覚させにくい場合でも、そういう専門職が客観的な指標でチェックすることで早期発見と対応につながりやすくなるということは重々承知しております。  尼崎市の紹介をいただきましたけど、尼崎市のほうにお伺いしたところ、受け皿となる医療体制とか、先ほども申しましたけど、受け皿となる医療機関のそういう対応とか、そういうのも必要であるということもわかっておりますので、そこら辺もあわせて今後、導入に向けて制度をつくっていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  既に部長のほうから、課題というものは見えているということでありましたので、今から取りかかっていただきたいというのが要望でございます。  私の一般質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで岡本議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどとします。                      休憩 12時04分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、伊達議員の1項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  皆様、こんにちは。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  近年、子どもへの虐待であるとか、また無謀運転による子どもの死亡事故、さらには無差別殺人により子どもたちが犠牲になるなど、大変悲惨な事件が多発いたしておるところでございます。亡くなられた子どもたち、その御家族に対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。  本市では、本年度から二つの学園をモデル校としまして、地域が学校経営に大きくかかわるコミュニティ・スクールをスタートさせました。これを機に、地域の見守りがさらに強固なものとなるよう強く願う次第でございます。  それでは、質問に入ります。今回は2項目です。  1項目め、義務教育学校について。  昨年の1月下旬に私、大島に渡りましたのですけれども、そのときに島民の方々から、大変この義務教育学校について批判を受けました。私も、子どもを第一に考えていただきたいと、必ずいい結果が出ますからと申し上げたんですけれども、やはりその当時はなかなか御理解をいただくことができませんでした。あれから1年余りが過ぎました。私は、先月17日の金曜日に大島学園を訪れたんですが、その日は英語教育が集中的に各学年で行われると教育委員会から聞いておりましたので、英語教育授業参観のために行ってまいりました。大島学園が1年余りたってどのように変わったのか、質問だけではなくて、すばらしく変わっておったんですね、すばらしく変わった大島学園をこのプロジェクター等を通じて市民の皆様に紹介し、義務教育学校への御理解をさらに深めていただければと思います。  それでは、通告書を読み上げます。  平成30年4月に、義務教育学校「宗像市立大島学園」が開校しました。本市としては初めての義務教育学校開校となり、市民の関心も高く、期待と不安の中での開校であったと記憶いたしております。1年間の活動を検証し、さらなる大島学園の発展を期待し、以下の質問をいたします。  (1)大島学園について。  1)1年間の活動の中で見えてきた効果と課題はどのようなものがありますでしょうか。  2)開校後の島民への経過説明等はどのように行っておられるのか。また、島民の意見等にはどのようなものがありますでしょうか。  3)義務教育学校の大きな特色として柔軟な教育課程の運用も認められておりますが、大島学園において実施されている特色ある教育課程にはどのようなものがありますでしょうか。  (2)大島学園以外の義務教育学校への展望は。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  伊達議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。  まず、(1)1)大島学園の1年間の活動の効果と課題についてお答えします。  義務教育学校1年目として、まずは指導体制を整え、6年生の全教科において教科担任制を導入し、授業を行っています。さらに今年度から、7年生、8年生、9年生とともに6年生も定期考査を実施する計画を立てております。また、5年生においても、平成30年度に導入した一部教科担任制を全教科に拡大し、大島学園ならではの指導体制を築いてまいりたいと思っております。  これらの取り組みは、複数の教員が一人一人の児童・生徒の実態を正確に把握、共通理解を図り、組織的に児童・生徒の力を高めていくことにつながっております。今後さらに成果を高めていくために、小学校と中学校の学習指導要領での重なる部分が見られる内容の整理や習熟に応じた弾力的な時数の配当など、義務教育学校ならではのカリキュラムを柔軟に編成していくことで、児童・生徒の資質向上がより一層図られると考えております。  次に、2)開校後の島民への経過説明の状況及び島民の意見についてお答えいたします。  平成30年度は、大島学園学校運営評議委員会で説明や意見聴取を行うとともに、学園ホームページ、学園便り等を活用して周知を行ってまいりました。具体的には学校の運営や子どもの学び等に関する取り組みの成果を保護者、児童・生徒、職員が評価し、その分析内容を学園から説明しています。また、学園ホームページには、学園における日々の児童・生徒の学習状況、生活状況を常時公開しています。体育祭、文化祭といった行事も、保護者や島民の皆様に学園の考えや方針を御理解いただく機会であると考えております。さまざまな行事に真剣に取り組む子どもたちの姿に対して、保護者や島民の皆様からも一定の評価をいただいていると聞いております。  次、3)大島学園における特色ある教育課程についてお答えします。  まず一つは、英語教育の充実です。先ほど述べました校内の指導体制の充実や時数の創出を生かし、大島の素材を生かした特徴的な英語科の学習活動を展開しています。具体的な学習内容例といたしましては、島内の名所等を紹介するものです。5年生は話し言葉を中心にDVDにまとめ、6年生は映像や書き言葉を使ってリーフレットにまとめました。子どもたちは意欲を持続させながら、英語の話す、書くスキルの向上を図ることができたと報告を受けております。  もう一つは、ふるさと学習です。大島学園は、伝統的な学習内容として大島山笠やみあれ祭など、地域の特色を生かした取り組みが行われています。今後はそれらの素材を生かした9カ年の系統立ったカリキュラムをさらに高めていくなど、児童・生徒の資質能力を効果的に育成する大島ふるさと学習のさらなる充実を目指していきます。  それから、(2)今後の義務教育学校の展望についてでございます。  義務教育学校は、わかりやすく言えば、一つの学校として学校運営がなされる新しい校種──学校の種類ですね、校種の学校であります。言い方を変えれば、小中一貫教育をさらに発展させた形態でもあります。そのため、平成29年度に策定した義務教育学校の設置等に関する基本方針におきましては、学校規模に一定の条件等を付しておりますけれども、基本的にはこの条件で進めていきたいと考えております。ただし、先ほど申し上げました義務教育学校としてのさまざまなメリット、柔軟なカリキュラムの編成や学校の特色化、児童・生徒が一緒になって学べる場を生かした教育、これらのことを大切にしながら、それが適した学校について適用を考えていくことが必要であると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。  じゃあ、2回目の質問ですが、その前にちょっと確認なんですが、今ごろ申しわけないんですけど、英語活動は何年生から行っているんですかね。確認でございます。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  外国語学習として3年生、4年生、外国語の教科として5年生、6年生からという形になっております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ちょっと私、勘違いがございまして、1年生から始めていらっしゃるのかなと思っておったんですが。  まず、1)の効果についてでございますが、教科担任制を敷きまして、5、6年生は全教科について実施しているということで、これはちょっと驚きでございます。従前の小学校から中学校への滑らかな接続という点からしますと、全教科が教科担任制として実施されているということは大変、子どもたちにとっては、昔言われた中1の壁を支援することにつながるんじゃないかなと思っております。  また、6年生も定期考査を実施する考えがあると言われたと思うんですけれども、これについても、非常に義務教育学校というのがスピード感を持って行われているんだなということを感じました。ありがとうございました。  2)の開校後の島民への経過説明というところで、学校運営評議委員会や学園便り、それと学園のホームページ、これで学習状況であるとか生活状況等を毎日更新しながら、保護者とか島民の方々へお知らせして、一定の評価を得ていると言われたんですけれども、私も、授業風景しか見られなかったんですけれども、あれを見たら、皆さん、義務教育学校というのはすばらしいなと、島民の方々にも理解を得られるんじゃないかなと思いました。  3)の特色あるカリキュラムというところで、先ほどの教科担任制であるとか、ふるさと学習、それと英語教育です。3年生からということだったんですけれども。  先ほど申しましたけれども、大島学園に参りまして、3年生、4年生、5年生の各学年を参観させていただいたんですが、まずこちらですね、行きますと、いきなり義務教育学校宗像市立大島学園というのが、どーんと横断幕が張られておりました。  そして、これが5年生のクラスでございます。授業風景です。この5年生は最初、入学当時は一人だったんですね、女の子一人。そのときに私、一般質問で、複式学級になるんじゃないですかとか、学力のほうはどうなんですかねといったような質問をしたんですけれども、これは教育委員会の本当、努力だと思います。県の教育委員会へ、複式学級にならないようにということでお願いされて、今は複式学級になっていないんです。  私は昔、地島で複式学級の授業を拝見させてもらったことがあったんですが、それは一つのクラスに1対1で先生が対面で教えていらっしゃって、一人の子が横にいて、自習しよるんですよね。私は素人ですから、ちょっとかわいそうじゃないかなというような感じ、学年の違う子は自習となっておったんですけれども。そのときに、何というんですかね、渡りとかいうような方法で授業をしているんですよと言われましたけれども、複式学級にならなくてよかったなと感じているところでございます。  そして、5月じゃないかと思うんですが、近ごろもう一人女の子が転入してきたんです。今は二人で仲よく授業を受けていたんですが、教頭先生が言われるには、この二人の女の子は非常に仲がいいと、ほほ笑みながら言われておられた教頭先生の姿が大変印象的でございました。  それから、これが4年生でございます。4年生は10人です。大島では大世帯でございますが、なかなか各学年によっての人数の配分というのがうまくいっていないなという感じがしたんですけれども。  これは花田先生と言われる日本の英語の先生なんですけど、非常にこの方は力を持った方だなと感じました。非常に授業の進め方が上手だったですね。こちらがフィリピンから来られたと言われた補助教員、ALTの方なんですけれども、この方とのコンビネーション、これが非常にうまくいっていました。  私たちが以前、先進地視察ということで、そこは1年生から英語活動がなされて、外国語活動がなされていたんですけれども、そこではALTの先生が中心になって教えていらっしゃって、日本の先生は隅っこのほうで、ほとんどかかわっていないというような感じだったものですから、その当時は、やはり外国語活動というのはALTに頼らざるを得んのかなとそのときは思っていたんですが、全然、大島学園では違いました。  これが電子黒板でございます。この電子黒板をうまく使って授業が進められていたんですけれども、その日は世界の天気ということで授業があっておったですね。例えばアメリカのニューヨークが出てきまして、そこのアナウンサーがニューヨークの天気の様子を言われるんですが、私は英語が全くだめで、何と言っていらっしゃるかわからなかったんですけれども、子どもたちが教科書に、ニューヨークのところに傘のマークを書きましたので、ニューヨークは雨だったんだなとわかったわけなんですけれども。エジプトは晴れのマークをつけていました。  そのように生の英語を直接、子どもたちが耳から聞くということと、そして日本人の花田先生ですね、こちらからも直接聞くし、母国語の一つが英語であるフィリピンから来られた方の本当の生の声を音として耳から子どもたちは聞くわけですから、英会話に必要な通用する発音と聞く能力の基本がしっかりとできていくんじゃないかなということを感じました。そして、この子どもたちが15歳になるころには、大島のあちこちで子どもたちが英語で会話する姿が見られるんじゃないかなと、そういった夢も見させていただきました。  先ほども申しましたように、私は27年3月議会で、離島の教育行政について一般質問をさせていただきましたので、ちょっとそれを読み上げ、これは私の議会報告書ですけれども、読み上げさせていただきたいと思います。  通告書に沿って、2項目めだったんですが、5番目に、27年度の教育施政方針の中で、グローバル人材の基礎となる英語力を高めるために小・中学校を通じて一貫した指導を推進するとある、離島の子どもたちの社会性やコミュニケーション能力のスキルアップのために、文科省の教育課程特例校制度を利用して、地域の実情に鑑み、小学校1年生からの連続した骨太の英語教育(外国語活動)を大島学園において実施できないかという質問をしましたところ、教育長からお答えいただいたんですけれども、切り取った部分だけなんですが、教育長の回答です。教育委員会としても、学校の特色づくりや地域の特性を考慮した教育活動を支援したいと考えている、基本的には学校が主体となって検討する必要がある、学校の意見がまとまれば研究を進めてまいりたいと、前向きな回答をいただきましたんですけれども、残念ながら、教育課程特例校の申請はなされなかったと思うんですけれども、しかし、私は時空を超えて、何といいますかね、形態を変えて義務教育学校という形で、1年生からではないんですけれども、英語活動が始まったということは、私が当時申したことが、夢がかなったと私自身は思っております。  なぜ教育課程特例校、これを勧めたかと申しますと、当時のことでございます、現在じゃないんですが、現在は学習支援等も行われているようでございますが、大島にはスーパーもなければ、コンビニも学習塾もありません、これに書いているんですけど、本土とあらゆる面で体験格差が生まれております、そういう意味からも、離島の子どもたちには特別な支援が必要ですと言っているんですけれども、大島の子どもは、15歳になりますと親元を離れて、本土で本土の高校に大体通学いたします。その年に何か一つ自信になるものがあれば、大勢の人たちの中でもコミュニケーション能力を発揮できるんじゃないかなと思って、そういうことを、教育課程特例校の申請を申し上げたところでございます。  なぜ私がこれほどまでに離島の子どもたちの支援をしているかといいますと、私自身が、そのときにも申し上げたんですが、鹿児島の非常に山合いの田舎で生まれ育ちました。育ったのは田代村と当時は言われていましたが、そこを出て、隣町の高等学校を出て、埼玉県へと就職したんですけれども、今の子どもたちはそうでもないと思うんですが、私は全く標準語が話せませんものですから、数カ月間はほとんど人と話ができない、そういった惨めな思いをしたもので、島の子どもたちにはそういったことがないようにということで、教育課程特例校の申請ということを言わせていただきました。  長くなりました。これからが質問でございますが。  大島学園は、6年生を終わりますと、前期課程修了証書授与式というのが行われました。そして7年生に上がるときには後期課程進級式というのがあったんですけれども、小中一貫教育は、学年の区切りが4・3・2となっているわけで、私はこれが一番いいと思うんですよ。小中一貫教育の生まれた背景には、小学校から中学校に入学するに当たり、多感な時期を過ごす子どもたちが、勉強方法ががらっと変わりますので、その中学校の環境になじめずに、いじめとか不登校といったのが多発するということで、小学校の先生と中学校の先生たちが力を合わせて、小学校から中学校への滑らかな接続ということを目指したわけですから、5、6、7のカテゴリーというのは非常にいいと思うんですけれども、なぜ今までの6・3制みたいに大島学園はなっているのか、その辺のところを質問いたしたいと思います。 ◯花田議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  それでは、お答えいたします。  なぜ小中一貫では4・3・2の区分けをしているのに、大島学園ではそうなっていないのかということですが、まず、4・3・2というのは発達に即した区切りだとお考えいただければと思います。大きく子どもたちの成長過程で、考え方とか体力も含めまして、大きく変わるのが小学校4年生だと言われています。ですから、一つは4で区切ったらいいんだろうと。そして、4・3・2としたところは、小学校から中学校に上がるときに中1ギャップをどうにかなくしていきたいということで、小中一貫では4・3・2と区切ったわけです。  大島学園では、同じ敷地内に教室が連なっています。そして、発達でいきますと、3、2を一緒にしても問題ないんじゃないかという考えであります。ですから、この4・3・2の発展型として4と5というふうに区切っているということです。  ただ、義務教育学校がまだ非常に少ない数でございますので、いろんな統計とか集計については、いわゆる小学校の課程の6年間と中学校の課程3年間で分けて集計をする場合もあります。ただ、今、申しましたように、大島は4・5という区切りで、先ほどから説明していますように、6年生は教科担任制で、5年生は一部、教科担任制でやっているように、もう中学校と同じようなやり方でやっていると、御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)
     まだ義務教育学校はスタートしたばかりで、いろいろと事情があるのではないかなと思うんですけれども。  先ほどちょっと説明し忘れたんですけれども、この授業の中で子どもたちがALTの方に英語で質問していらっしゃいます。それと、こちらは教頭先生でございます。お忙しいのに私を御案内してくださって、非常に恐縮したんですが、教頭先生のところまで子どもが駆け寄ってきて、英語で質問しているんです。そして、この授業風景ですよ。昔、私たちは、先生は教壇に立って、子どもは机に座っての対面式ということだったんですが、こういったオープンな感じの授業風景、これは非常にいいんじゃないかなと感じました。  それと、私が感じたのは、これは授業とは関係ないんですけれど、ここは出入り口でございます、教室の。これを見ていただきたいんですが、これは靴なんですよ。靴がきれいにそろっておるんですよね。靴をそろえると心もそろうという言葉もありますが、挨拶と同様に、挨拶、靴をそろえるということは、非常に子どもたちへの情操教育、これが非常に高まると思うんですよ。そういった意味で、大島学園は、授業だけではなくて、そういったところまできめ細かく指導をなさっていらっしゃるんだなということを感じましたので、ちょっと遅くなりましたが、御紹介しておきたいと思います。  それから、質問でございますが、前期課程からの教科担任制ということで、今までは小学校は小学校の免許を持った先生、中学校は中学校の免許ということでよかったんですが、教科担任制となりますと、両方の免許の併用というのが大切だと思うんですけれども、それはどこまで大島学園では進んでいるのか、また、そういった併用制のためにどのような支援を教育委員会としてはしてこられたのか、お尋ねいたします。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  大島学園の、いろいろ表現があって、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、前期課程、後期課程という言葉で、前の小学校の部分、中学校の部分ということで説明させていただきますと、現在、後期課程、旧中学校の先生方が小学校に行って教えている先生が7人おられます。6年生は先ほど全てと申し上げましたが、5年生においても、音楽、図画工作であったり体育であったり、そういった部分についても、以前の表現でいう中学校の先生が行って教えているという状況がございます。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  これは初めての義務教育学校でございますので、県の支援もどんどん頼まれていいと思うんですよね。その辺のところもしっかりと利用していってもらえればなと思います。  それと、大島学園に行きました折に、これは校長先生か教頭先生のどちらが言われたのか覚えていないんですけれども、大島学園では個人カルテというのをつくって、きめ細やかな指導をしていると言われたんです。私は、個人カルテと言われたときに、頭にぴんとひらめくものがございました。その個人カルテについて、その内容と効果、これはわかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  個人カルテということなんですが、こちらは、大島学園では学級担任だけではなく全職員が担任のつもりで子どもたちにかかわろうという考えのもと作成されたものでございます。一人一人の子どもたちのよさや目標を明確にして、きめ細かな指導、支援に活用されております。  もう少し詳しく申し上げますと、カルテには学習の様子や学力の定着状況、有効な支援内容や方法などを記録するとともに、今後の目標などを設定し、途中経過等も記録されております。また、月に1回、全職員で情報を共有する時間を設け、全ての子どもたちの成長の様子や有効な指導方法などについて協議を行っていると聞き及んでおります。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  この個人カルテ、小中一貫教育にしろ、義務教育学校にしろ、1年生から9年生を見通すという点では非常に効果的だと思うんです。私が先ほどぴんとひらめいたというのは、以前の一般質問でも御紹介したことがあるんですけれども、明治、大正、昭和を生きられた安部清美先生、有名な方でございますが、この方が金の言葉として、一人の子を粗末にしたとき教育はその光を失うということを御紹介したことがあると思うんですけれども、まさに私、この金の言葉と個人カルテ、現代版の金の言葉に相当するんじゃないかなと思ったんですよ。  それで、これは小規模校だからできるのかなと言われたら、それでおしまいなんですが、非常にいいことでありますので、ぜひこれを宗像市中の学校に進めていただけたらと思うんですけれども、いかがでございましょう。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  議員おっしゃるように、全ての学校でこういった取り組みをできればいいんですけれども、規模に大小もありますので、それと学校もいろんな経営方針、それぞれ工夫して取り組んでいますので、このカルテに対する評価はありがたいんですけども、学校の状況を見ながら取り組んでいくべきものだろうと思っております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  できましたら、紹介だけでもしていただきたいなと、このように思います。  それから、教育委員会では、義務教育学校設置に当たりまして、先進地視察等を行いまして、調査研究の結果を報告書というのにまとめられていらっしゃいます。非常にこれはよくできているなと。わかりやすいですね、本当にわかりやすいんですが、この中にコミュニティ・スクールのことが書いてございました。14ページの中ほどにあるんですけど、ちょっと読み上げます。  7、家庭、地域との連携というところで、義務教育学校の学校運営については、義務教育9年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みとして、学校運営に地域住民や保護者等が参画するコミュニティ・スクールは有効であり、子どもたちの豊かな学びと成長できるよう、小中一貫教育も含めコミュニティ・スクールの推進が期待されることと。これは、文科省が27年に出した通知らしいんですけれども。  このように義務教育学校と一体化したコミュニティ・スクールは非常に有効であると文科省も言っているんですが、本市は本年度から、コミュニティ・スクールのモデル校として日の里学園、それと中央学園をモデル校としてスタートさせたんですけど、大島学園こそが地域に本当に根づいた学校の代表格みたいなものだと思うんですよ。平成18年度の小中一貫教育をスタートさせたときには、日の里学園と大島学園を調査研究校としてスタートさせているんですよ。なぜ今回、大島学園をコミュニティ・スクールとしてモデル校としてスタートさせなかったのかと私は疑問に思うんですけれども、いかがでございましょう。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  議員おっしゃることはごもっともでございますが、コミュニティ・スクールの今後のスケジュールを若干御紹介させていただきます。  コミュニティ・スクールにつきましては、平成35年度から国のほうで義務化する動きがあります。本市は34年度、1年前倒しで全校で実施できないかというのを目標として今、進めておるんですけれども。済みません、平成で今、表現しましたね。済みません。今年度──令和元年度と令和2年度で、2カ年かけてまずモデル学園を2学園指定しているということなんです。モデルとして実施した上で広げていこうという計画ですので、できればまず標準的な規模で、大島は地域とのかかわりは深いんですけれども、非常に特殊な環境もあるし、非常に強い特色を持っているということで、中央学園と日の里学園の二つを指定したということです。  中央学園は、実はコミュニティ運営協議会が地域に二つあり、日の里学園は、コミュニティ運営協議会が一つで小学校が二つあります。こういう形で、モデルとしてまず試行していこうということで、この2学園を選んだという経緯があります。  大島学園につきましては、地域とのかかわり度が非常に深くて、コミュニティ・スクールとして非常に合っているという考えは持っていますけれども、その後、大島ならではのコミュニティ・スクールができればいいと思っています。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  やはり義務教育学校が初めてできたんですから、そこをモデル校としていただきたかったなという、これは私の思いでございます。  最後になりましたが、(2)の今後の義務教育学校のところで、設置状況というのがあるんですけれども、これは以前いただいた大島学園のリーフレットの後ろのほうに、設置するにはということで三つの大きな柱が書いてあるんです。  ここにも詳しく書いてあるんですが、かいつまんで申しますが、三つの柱です。義務教育学校を設置するには、まず施設一体であることと書いてあるんですよ。施設一体型にすると、どうしても歩いてこれない子どもがいますので、スクールバスの導入ということも書いてございます。そして、義務教育学校設置時の学級数が27学級、ただし特別支援学級を除くということで、27学級以下であることとぴしっと書いてあるんですよ。ということは、28学級以上は義務教育学校にはもうしないという方針だろうと思うんですよね。  ところが、平成18年に本市が小中一貫教育をスタートさせたときには、そのときには小中一貫教育は学校の種類としてなくて、法制化されていなかったんです。それで、小中一貫教育学校を推進している自治体においては早く法制化して、義務教育学校にしてくださいということを政府に申し入れしておるんですよ。そして、平成21年10月に本市で小中一貫教育全国サミットin宗像というのがユリックスで大々的に開催されたんですが、それの最終日の共同宣言文です。共同宣言文が朗読されたんですが、それにも私が今、言ったようなことが盛り込まれているんですよ。ですから、小中一貫教育を早く義務教育学校にしてくださいというのに、これでは、しない学校もありますよときちっと色分けしてしまったのか、非常に私は整合性がないのじゃないのかなと感じるんですよね。  小中一貫教育を出発させるときにも、大規模校は問題があるという議論がなされていました。それで、城山学園におきましては小中一貫教育校C型校として最後にスタートさせております。そういうふうで、何も無理して、先生方も忙しいんですから、小中一貫教育としないで、接続とか連携とかにしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと私の頭がこんがらがっていますので、これはなぜ色分けもはっきりとされたのか、理由をお伺いいたします。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  先ほど最初の答弁で申し上げさせていただきましたように、義務教育学校は、一つは完全に一つの学校になるということです。もう一つは小中一貫教育の一つの形といいますか、ある意味、究極の形になります。どうしても一つの学校になるということになりますと、組織運営も一体的になり、もちろん教育環境、ハードも含めた環境も一体になります。そういう基本的な考えに基づきまして、今の条件を付す形になっております。  ただ、議員おっしゃるように、全国的には施設併設型であったり、分離型の義務教育学校もあります。ただ、本市といたしましては、まずは基本的なところからスタートさせるというのが大事だろうと思っております。  表現としては完全に言い切っていますけれども、これは、小中一貫教育は教育課程の段階をステップさせていくという趣旨ですけれども、義務教育学校は、先ほどこれも申し上げましたけど、学校の種類です。小学校でもなければ中学校でもない、もう一つの学校の形態が義務教育学校です。そういったことも考えまして、本市の基本方針は、規模にある程度の条件をつけたそのような形にしたということでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  今、施設分離型も全国的にはあるというような話もありましたので、私はその色分けをきちっとするのはまだ時期尚早じゃないかと、今は義務教育学校を1校モデル校として出発したばかりじゃないですか。ですから、施設一体型であることじゃなくて、施設一体型が望ましいとか、27学級が望ましいとか、こういうふうにして、これからの義務教育学校が進んでいくわけですから、それを見てからでもよかったんじゃないかなと思いますが、少し考えていってもらえればと思います。  これで1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  それでは、2項目め、多子世帯の支援施策の現状はということで、平成30年度の施政方針に示された多子世帯の支援に関する文言が、31年度の施政方針には直接示されておりません。昨年9月議会において多子世帯の支援施策について質問いたしましたが、その中で多子世帯に対する経済的な負担軽減策については調査検討を進めているとの回答がございました。  国力低下が懸念される少子化の中、多子世帯への経済的支援は国家的重要施策と私は捉えております。そこで、本市の多子世帯支援について、昨年来からの調査検討内容と支援に向けての進捗状況をお伺いいたします。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  多子世帯の支援施策の現状についてお答えいたします。  昨年9月議会においても御質問をいただきましたが、具体的な支援策については、早期の実施を目指し、現在、具体的検討を続けております。私のマニフェストでも掲げる多子世帯への負担軽減の実現は、子育て環境を充実し、宗像市で子育てをし続けたい、定住したいと思っていただくための重要な施策であります。多子世帯におけるニーズをしっかりと把握し、支援策の実現のために必要となる財源の確保に取り組んだ上で、令和2年度事業での実施を目指したいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  朝、安部議員の質問の中でも申されましたが、昨日の連絡会議におきまして、財政安定化プランの改定について執行部より説明がございました。今後の財政見通しは非常に厳しいものがあると言っていらっしゃいましたので、今、市長の御答弁もそれに沿った形じゃないかなと思います。非常にやりにくいところではございますが、多子世帯の御家庭も困っていらっしゃいますので、気を取り直しまして2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、9月議会での質問では、結構手応えのある回答も私はいただいたと思うんですよ。どのような検討をされたのかお伺いいたします。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  多子世帯の支援策の検討状況ですが、多子世帯の経済的負担軽減を目的としまして、本市独自の支援制度を創設すること、また、その効果につきまして検討を進めております。  その中でまず最初に行ったのは、本市における多子世帯の状況を確認しております。そちらのほうですが、18歳以下に3人以上の子どもがいる世帯の状況を確認しました。それでいきますと、1,722世帯ということで、実際、子どもさんがいる世帯の約23%ということで、4世帯に約1世帯が3人以上の子どもさんがいらっしゃるということで、非常に私たちが想定していたのよりもかなり多くの世帯が3人以上の子どもさんがいらっしゃるということが判明しております。  具体的な支援策につきましては、他の自治体での支援等も、先行してされているところもありますので、そういったところを含めまして、具体的には給食費への支援であったり、育児奨励金であったり、入学祝い金、また高校等への通学定期の一部補助、そのようなものをいろいろ検討しております。その中で、1例で挙げさせていただきますが、例えば第3子以降の小学校の給食費を無償化するということでいいますと、実に5,000万円弱の一般財源が必要になってくるというような試算も出てきているような状況でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  3人以上の世帯が1,722世帯と、夕べ、私もびっくりしたんですが、それでは、第4子以降、これは調べていらっしゃいますかね。わかったらお願いしたいんですが。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  第1子を18歳以下と仮定しまして、第4子以降でいいますと、全体でいいますと400人程度で、対象を未就学児に限りますと250人であったり、小学生でいいますと140人というような数字が出てきております。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)
     財政が厳しいというのはよくわかりましたので、例えば3人以上の多子世帯の支援策と4人以上の多子世帯の支援策というのを分けて考えてもいいんじゃないかなと思うんです。4人以上は400人ぐらいと言われたのであれば、何かできるんじゃないかなと思うんですが、例えば第4子以降の出産に関しまして、出産祝い金を拠出すると。例えば第4子が生まれたら、市長が祝い金を持って駆け参じるとか、そういった考え方というのはできませんかね。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  確かにおっしゃいますように、多子世帯の規定というのが何か法的に決まっているところはございません。なおかつ先ほどから出ておりますように、予算的にも厳しい状況下にあるというところもございますので、そこは柔軟に考えながら、対象であったり、支援策の内容をしっかり検討していきたいと思っております。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ほかの質問も考えていたんですけど、今、部長の発言を聞いていますと、財源がないからということで、いい返事はもらえそうにございません。公共施設の減免であるとか、これは9月議会ではかなり私は手応えがあったと思っておったんです。それとか、定住化施策で家賃補助をしていますよね。これに多子世帯の分を上乗せしていただきたいとか言うつもりだったんですけれども、ちょっと時間の無駄でございますので。  じゃあ、お金のかからない支援施策ということで、やはり多子世帯というのは共働きが必須という感じがします。私も懇談の中でも感じましたので、多子世帯の家庭につきましては、保育所の入所の優先、こういったのができないかなと思うんですけれども、いかがでございますか。 ◯花田議長  中野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯中野子どもグローバル人材育成担当部長  多子世帯の保育所入所の優先について、市の状況を回答します。  市では、兄弟児が在園している園に入所を申し込む場合、入所判定で兄弟児加算を上乗せし、入所が有利になるよう配慮しています。また、育児休業の特例措置として、生まれた子どもが1歳になるまでの間、その上の子どもは継続して在園することを認めています。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  それでは、こちらですが、福岡県では子育て応援の店ということで、子育て応援パスポート事業というのを全国に先駆けて展開しております。これが今では日本全国に広がりまして、全都道府県で実施されていると聞きます。そして、子育て世帯に非常に喜ばれているということでございました。  福岡県ではその後、民間会社に委託したということを聞きましたので、株式会社フラウというところだったんですが、直接電話してお聞きしましたところ、この子育て応援の店というのが2万3,000店舗、すごいですよね、現在もうあるんだと言われました。ちょっと調べたんですが、これは私が調べたので、このほかもあると思うんですけど、宗像市でも、ドラッグ新生堂であるとか、ヒマラヤスポーツ、日産自動車、マクドナルド、ガスト、ふくやとかが子育て応援の店というのに加入していらっしゃいますね。やはり2万3,000店舗というのは大きなことでございます。  そこで、長野県がやっているのが、その応援の店、子育て世帯の応援というのに加えまして、多子世帯応援プレミアムパスポート事業というのを始めております。1例を申し上げますと、子どもが利用する県の有する施設において、多子世帯応援プレミアムパスポートを提示しますと、子どもの人数に応じて利用料金が無料になる等の軽減が受けられますと、これは1例ですけれども。店舗の一覧はPDFで紹介しておりますと書いてあるんですよ。非常にこれはいいんじゃないかなと思うんですよね。  これがまだ全国的に広がりはそんなにないんですけれども、近ごろ沖縄県が加わりまして、ちょっと見えにくいんですが、12県あります。栃木県、埼玉県とかですね。もちろん長野県もそうですけど。今、12県なんですけれども、ぜひこれは市長にお願いしたいんですけれども、この多子世帯応援プレミアムパスポート事業、これは県の事業ですので、県議会の先生にお願いして、このような事業が展開されるよう要請できないか、お願いいたします。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  多子世帯を応援する取り組みは、宗像市単独での取り組みも必要と考えますが、県全域での取り組みにより、さらに大きな効果が期待できると考えます。本市選出の県議会議員の方ともよく話し合いながら、福岡県への要請をぜひ検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございます。何度も言いますけど、2万3,000店舗の応援の店というのがあるんですから、これは非常に、本市としては余りお金もかからないと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。  ちょっと時間がありますので、これは多子世帯応援とは直接は関係ないかもしれませんけれども、今、少子化の中、生産人口が大変減少してきております。あらゆる産業において人手不足が懸念される中、少子化の中、本市が行っている婚活事業ですね、こういった事業なんですけれども、この婚活事業、むなかた出会いサポートセンターJUNOALLというのは、非常に私はいい事業じゃないかなと思うんです。私自身も何人かの方に、結婚相手を紹介してもらえないかと、なかなか出会いがないんですよねというような話も聞きます。ところが、JUNOALLを知らない方とか、あるいはちょっと門戸をたたくのが恥ずかしいなとかあると思うんですよ。そういった方への広報強化等とかも含めて、さらなる事業展開は考えていらっしゃらないのかお尋ねいたします。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  こちらの出会いサポートセンターは、平成29年10月から開設しております。これまでもフリーペーパー等を活用してPRしたり、また各戸配布でのチラシをまいたりということで、PRには努めてきております。現在、宗像市民の会員数は185人ということで、また、成婚の実績も2組出ております。このようなことから、引き続きですが、PRにはしっかり努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。 ◯花田議長  これで伊達議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は14時10分とします。                      休憩 13時55分                      再開 14時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、北崎議員の1項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  本日の4番目、野球の打順でいうと4番バッターですけど、最近ちょっと飛距離が落ちたもので。1項目め、宗像の教育の充実を図るためにということと、もう一つはSDGsの未来都市に向けてということで、2項目挙げております。  1項目めの宗像の教育の充実を図るために。  市長は、今年度の施政方針の大きな柱の一つとして、教育こそ未来に向けたまちづくりの基盤であると述べられております。この施政方針については、私は長年教育に携わってきた者の一人として同感であります。特に学校教育につきましては、現在取り組まれている第II期の小中一貫教育の目標として、自立し、かかわりを深める子どもの育成をスローガンに、時代の変化に対応できる、たくましく生き抜く学力、心、体力を持った子どもの育成に努めるとあります。  そこで、以下のことについてお伺いいたします。  (1)道徳や外国語など、新しい学習指導要領への対応について、市ではどのような取り組みを行っているのか。  (2)コミュニティ・スクール導入に向けたモデル事業の進捗状況は。  (3)世界遺産学習を核としたふるさと学習について。  1)ふるさと学習における副読本の活用状況は。  2)海の道むなかた館や神宝館の活用状況と課題は。  (4)本市における学力向上支援教員や学園コーディネーターの効果的な活用のあり方について。  1)学力向上支援教員、学園コーディネーターの活用状況と課題は。  2)各学校や各中学校区の実態に合わせた活用が必要だと考えるが、市の見解は。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  北崎議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、まず(1)新しい学習指導要領への対応について御説明します。  まず、道徳科については、道徳教育推進教師研修会を小・中学校別に行い、授業公開、協議及び福岡県教育センター指導主事による講義を通して、新学習指導要領の内容等について学ぶ機会としてまいりました。また、昨年度から福津市と共催で道徳教育推進研修会を開催し、新学習指導要領における、考え議論する道徳科の具体について研修をしてきております。参加者は、各学校で研修内容の周知を図り、各学級での実践につないでいるところです。  小学校における外国語活動及び外国語科については、新学習指導要領の移行期間において、児童の実態を考えた段階的な時数配置及び小学校ALT重点配置を行うとともに、担任一人で授業をする意識と力量を高めるために、外国語教育実践研修会を行ったり、各校学期に1回の外国語研修を行ったりしております。  次に、(2)コミュニティ・スクール導入に向けたモデル事業の進捗状況についてお答えいたします。  まず、コミュニティ・スクール導入に向けた方向性の確認を行うために、平成31年3月までに、関係部署である教育政策課、コミュニティ協働推進課、子ども育成課の担当職員による事務局会議並びに事務局にモデル学園の管理職を加えた準備委員会を開催し、具体的な検討を重ねてきました。それらの内容を受け、4月以降はモデル学園の教職員に対して、教育委員会、学校の管理職それぞれの立場から説明を行い、モデル学園の保護者に対して、学校のPTA総会において保護者説明を行ってきております。さらに5月下旬には、モデル学園の学校運営協議会委員に対し、運営協議会規則や実務内容についての説明会を開催しております。5月31日には、中央学園において第1回学園運営協議会を開催しております。それから、日の里学園においても6月10日に予定をしております。今後も各学園の学校運営協議会には、担当指導主事を初め関係者が参加し、全市に発信していくべく積極的にかかわっていく予定です。  次に、(3)世界遺産学習を核としたふるさと学習について、まず1)ふるさと学習における副読本の活用状況についてお答えします。  世界遺産学習を核としたふるさと学習では、ふるさとに愛着と誇りを持ち、持続可能な社会のつくり手としての意欲や態度を育むことを目指しております。そこで、宗像市としてふるさと学習の実施を推進すべく、ふるさと学習で目指す子ども像と指導内容の系統表や単元一覧表、具体的な単元計画や指導案に加え、その中で活用することのできる副読本「ふるさと宗像ブック」や、1、2年生を対象に図書課が作成した紙芝居を配布しております。指導内容の系統表には、どの学校も実施するものと各学校や学園で選択したり新たに開発して実施するものを具体的に示しており、活用場面も具体的に示しておりますので、沖ノ島の写真等を見たり、自分の課題を見つけたりする参考資料にしたりしております。また、教職員が新たな教材の開発の視点として活用しているとも伺っております。  次に、2)海の道むなかた館や神宝館の活用状況についてお答えいたします。  今年度は、海の道むなかた館を13の小学校が既に活用しております。内訳は、3年生が2校、3、4、5年生が1校、6年生が10校となっております。また、神宝館は10校が既に活用しておりますが、内訳は、3、4、5年生が1校、6年生が9校となっております。この二つの館の利用につきましては、ふるさと学習に位置づけ、体験学習では利用料や入館料を免除しております。  その一方、ふるさと学習に行政職員等の派遣や市施設の社会科見学等を依頼する際は、各学校が担当窓口を模索し、さらに調整や手続に大変時間がかかる状況がございました。この状況を受け、教育委員会では今年度から、市立学校からの行政職員等の派遣や市施設の社会科見学等の依頼窓口を教育政策課で一本化し、各学校が簡単に依頼できる仕組みとして、ふるさとふるふる講座に取りまとめました。その中にこの二つの館の利用講座も設けて、受け付け等をしているところでございます。各学校にふるさとふるふる講座を積極的に活用していただき、宗像に愛着と誇りを持ち、持続可能な社会のつくり手としての意欲や態度の育成につなげてきたいと考えております。  それから、(4)学力向上支援教員、学園コーディネーターの活用状況と課題についてお答えします。  令和元年度は、学力向上支援員を22人、学園コーディネーターを6人配置しております。現在、学力向上支援教員は、各学校の課題に応じて、教科や指導形態を工夫して学習指導に当たっています。また、学園コーディネーターは、学校と地域間の連絡調整や学園内の学校間の連絡調整などを行っています。また、これまでの経験を生かして、学習指導や学級経営の助言や支援等に当たっている学園もあります。また、学力向上支援教員、学園コーディネーターの活用の幅を広げたり、指導力量を高めたりするために、市が主催する研修会や連絡会への参加を義務づけており、職務内容の理解を促すとともに、お互いの取り組みを交流する場を設けております。  課題といたしましては、人員の有効な活用場面や方法についてさらに充実させることです。教科の専門性を一層生かしたり、若手教員の指導を委ねたりすることを含め、今後検討していく予定です。  2)各学校の各中学校区の実態に合わせた活用が必要だと考えることに対してお答えいたします。  御指摘のとおり、学校、学園の実態に合わせた活用が必要であると考えており、教育委員会では学力向上支援教員及び学園コーディネーターの業務内容を具体的に示しつつ、学校の経営構想に基づいた活用を可能とするために、業務のウエートづけは校長裁量としております。  また、学校の教育課題などのニーズに応じた人員配置の工夫も行っています。まず、学力向上支援教員については、事前に各学校に、どの教科で指導方法の工夫改善を図りたいかを尋ね、小学校においてはその教科を特徴教科とする教員、中学校にはその教科の免許を有する教員を配置しております。次に、学園コーディネーターについては、その学園における勤務経験を有する教員を優先的に配置しています。今後も児童・生徒の学力の向上や小中一貫教育の充実に向けた人員の活用の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  先ほどの伊達議員のところでも言われたんですけど、来年度──2020年度──令和2年は、学習指導要領の改訂の年であります。ここで少し説明させていただくと、学習指導要領とは、全国のどこの学校でも一定の水準が保てるように文科省が定めている教育課程の基準であります。およそ10年に1度改訂されており、過去の例で申しますと、1958年──昭和33年から文部省が示したものであり、1989年──平成元年では、小学校1、2年生の理科、社会が廃止されて、それを複合的なものとして生活科が導入されたり、高校では、家庭科が男女必修科になったりしております。1998年、99年──平成10年、11年には、今も行われております総合的な学習の時間の導入などが挙げられます。  今回の改訂の主な改善事項としては、文科省では六つ挙げられております。言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、そして道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語活動の充実の六つであります。この六つの中でも、先ほどから言われておりますように、先行実施されている道徳の教科化や、それから英語教育で再度質問させていただきたいなと思っております。  ただ、道徳については、これは高宮教育長も同じ考えだと思う。ただ単に副読本で行うだけではなくて、体験活動などとつなげていくことによって、道徳的な価値を感じさせることが大切だと思っています。その実践については、このコミュニティ・スクールというのが大きなキーワードになるのではないかなと私は考えておりますので、そこでまた質問させていただきたいなと思っています。  外国語活動については、先行実施という形で、私もちょっと調べましたけど、今年度は小学校の5、6年が年間35時間から50時間、3、4年生ではそれぞれの学校の実態から20時間から35時間程度、小学校3、4年生は外国語活動です。5、6年生については、これは英語科というふうに捉えていいと思います。となってくると、時数がふえております。この時数増に対する対応です。単純に考えると、今現在配置されておられるALTの先生たちの増員や、それから担当する時間数増が考えられますが、教育委員会としてはどのように考えておられるのかということを質問させていただきます。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  今、お尋ねの件でございますが、議員おっしゃるように、まずは外国語学習、外国語科の授業時数を段階的にふやしております。32年度から3、4年生が年間35時間、5、6年生が70時間となりますが、現在、3年生が議員おっしゃっていたように20時間と、4年生が35時間、5、6年生が50時間にしていますが、これは本市独自の段階を踏んでいるものでございまして、ワンクッション置いた形になっています。ちなみにその前は、3、4年生は余剰時間を利用しての15時間の学習、それから5、6年生は35時間という数字になっていました。これはあくまでも外国語活動として5、6年生はやっておりましたが、3、4年生は余剰時間となっておりました。  これに対してALTがどういうふうに時数で絡んでいたかということになりますと、今回一番大きいのは、5、6年生の時数が非常にふえるということで、5、6年生を40時間にふやしております。それまでは25時間だったのを40時間にふやしているということでございます。実はALTの人数はふやしておりませんので、中学校の時数を少し減らした分、小学校の5、6年生に回しているという実情がございます。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)
     このALTに関しては、私も長年、教育課程の編集の教務主任という立場で、外国語教育についてはかかわらせていただいた経験から言いますと、その効果は大きく2点挙げられるのではないかなと思っています。これは小学校の段階です。  一つは、国際化が進む中で、外国の方と違和感なく接することができるということだと思います。それこそ私も、四十数年前に東京の町田の玉川というところで勉強させていただいたんですけど、玉川大学は外国の視察の方が多くて、リズム遊びといって、音楽で遊びながら握手していくんですけど、初めてそのとき黒人の方と握手する機会があったときに、思わず手が、というふうになりました。多分それは相手のことを理解していないということと、まだ自分がそういうことになかなか出会っていなかったということだと思います。  そういう意味でいうと、子どもたちは小さいうちから外国の方たちと接するということには大きな意味があるんじゃないかなと思っています。それこそ宗像市はALTに関しては十数年前以上から、20年近く実績があります。そういう中で、子どもたちは外国の方に対する違和感というのがすごく解けてきているんじゃないかなと思っています。  それからもう一つは、ALTの方たちから指導していただくことによって、五感で感じるコミュニケーション能力です。だから、それで英語がべらべらしゃべれたとかじゃなくて、アクティビティーみたいな感じで、一緒に踊ったり、何かそういうような感じで、子どもたちがコミュニケーション能力の向上につながっているんじゃないかなと思っています。  だから、私がここで述べたいのは、外国語活動の全ての時間にALTの配置がなくても、実際今、ことしから「We Can!」やったですかね、去年までは「My Friends!」やったかな、の教科書で、電子黒板を利用しながら、発音の練習とかそういうことも十分できるし。ただし、先ほど言われたように、全然接する機会がないんじゃなくて、そういう機会も含めてするべきじゃないかなと思っています。そういう意味でいうと、先ほどの言い方ですると、25だったのが40となってくると、中学校の時数がちょっと減っています。  ということは、そこなりの検証を今後していって、教育委員会としても、今後の英語教育の進め方も再度検討し、来年の本実施。多分、中学校は1年後やったですかね、指導要領はたしか、後だったので、その実施、2021年度以降どういうふうに本市はしていくのかというこということで、ALTの増員をするのか、それとも今の現状でできることはどうなのかということを僕は検証するべきじゃないかなと思っています。そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  まさに議員おっしゃるとおりでございまして、教育委員会の指導主事等を交えて、学校の現場ともよくそのあたりの検証をしていこうという話は既に今年度からしているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ちなみにちょっと言うと、ALTの先生方は、今、ネーティブの話をされていましたけど、いろんな外国の方がいらっしゃるので、私の娘は縁あって、ある飛行機会社のCAをしていたんですけど、国によって英語のなまりが全然違うというので、聞かせることは大事ですけど、その発音とかが、それが全てかといったら、そうではないというので。だから、ALTの効果は、ただ英語力を高めることが第一なのかというのじゃなくて、先ほど言われた2点ですね。ただし、ことし僕がひっかかっているのは、6年生の子たちからリスニングが入っているみたいなので、そこのあたりもどうされるかというのは十分検討されなければいけないんじゃないかなと思っています。  次に、コミュニティ・スクールについて質問させていただきます。  コミュニティ・スクールの導入に当たっては、私もいろいろ調べさせていただきましたけど、平成17年度から文部科学省が、社会総がかりで子どもたちを育むためにコミュニティ・スクールの導入を目指して、学校、家庭、地域の連携・協働体制を確立し、地域と学校をつなぐ推進協議会、これは学校運営協議会制度の開催ですね、学校運営の充実に向け持続可能な推進体制の構築を図るものでありますと挙げておられます。この推進体制の構築に当たっては、大きく三つの観点が挙げられます。その一つとしては、学校間と地域間の連携・協働体制の構築であります。  そこで私は、今、宗像市で配置されておられる学園コーディネーターの活用における留意事項、ただ、ここの場合は、小中一貫教育推進に係る連絡調整、事務作業の中に、学校と地域間の連絡調整、事務作業があります。ここには学校運営評議委員会等で使う資料収集、資料作成、準備、司会進行とあるんですよ。ただ、これは学校評議委員会ですので、学校運営協議会と評議委員会は若干違うかなと思っているんですけど、以前の最初のほうに出た学園コーディネーター、平成26年のときには、教員の資質、能力育成担当ということと、小中一貫教育推進のためのカリキュラム開発というのが第一義、第二義に挙げておられます。  ここのあたりが多分いろいろ学園コーディネーター、当初、ごめんなさい、僕が間違っていたら済みません、4人やったですかね、3人やったですね、スタートは。それが今現在、6学園に配置されておられますので、そこのあたり、学園コーディネーター、僕は地域との大きなパイプ役になるのではないかなと思っているんですけど、これを例えば先ほど言われましたコミュニティ・スクールにおける学校運営評議委員会じゃなくて、推進委員会ですね、そのあたりとのかかわり合いができるんじゃないかなと。先ほど瀧口部長が言われた答弁の中には、学園コーディネーターの先生のお名前は出てなかったように思えるんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  コミュニティ・スクールの準備等を進めてまいりまして、いよいよ協議会を開催しておりますが、議員おっしゃるように、もちろん学園コーディネーターの役割は非常に大きいと思っております。これにつきましては、非常に学校運営評議委員会時代から学園コーディネーターの方は活躍していただいておりますが、協議会になってどうなるか、学園コーディネーターだけで大丈夫かとかいう議論もしてきております。  本来、国のモデルがあります、コミュニティ・スクール学校運営協議会の国のモデルがあるんですが、国のモデルは、本市のように非常に活発な活動をしている成熟したコミュニティ運営協議会というのは当然、前提となっておりません。本市の場合、その中で役割をどう考えるか。それと、コミュニティ運営協議会とのかかわりも大きくなってくると思います。既にコミュニティの会長以下役員の方、事務局長、かなりの活動を学校に関しましてもいろいろやっていただいています。そういう協力のもと、学園コーディネーターの役割についても考える必要があるかと思っていまして、実はこの協議会のメンバーの中にはコミュニティの会長なり事務局長なりが積極的にかかわっていただいているということでございます。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  本市のコミュニティ・スクールについては、調べましたら、文科省から多分、コミュニティ・スクールのディレクターとかああいうので、県のほうの教育委員会から、多分、僕は教育大の森保之先生が担当とお聞きしたんですけど、今言われたような中身も含めて、森先生から多分、指導が僕はあっているんじゃないかなと思うので、そこのあたりは学園コーディネーターとの役割分担ですね。  一つは何かというと、今ちょっと現場で言われると、教頭先生たちとか仕事がふえてくると、コミュニティ・スクール。だから、そこのあたりを整理しないといけないので、学園コーディネーターの役割、特に先輩の管理職の先生方がほとんどですので、そこのあたりが大きなキーワードになると思うので、これは済みません、ぜひ森先生あたりと協議しながら、宗像市のコミュニティ・スクールのモデルですね。多分、小中一貫におけるコミュニティ・スクールというのはまた違う形になってくるんじゃないか、一つの学校だけじゃないからですね。そこのあたりをぜひ、済みません、よろしくお願いいたします。  それともう一つ、学園コーディネーターの先生のもう一つの役割です。若年教師が今、非常に多い。1年目、2年目の先生が非常に多くて、3年目、4年目になったら、要するに研究主任したり、そういうのが学校現場で多いです。ちょっと事例でいいますと、日の里学園では、北岡先生が先ほどの英語活動に積極的に入られて、一緒に指導に当たっておられたり、それから、ことしやめられたんですけど、岡本議員の御主人の岡本先生も自由ヶ丘中です。実をいうと、うちの家内が病気休暇のときすごくお世話になって、授業に入っていただいたりとかして。若手の人たちは先輩たちの背中を見たがっているので、そういう活用もとなってくると、コーディネーターの先生が仕事忙しくて、俺はこんなのやっておられんと言われないように、そこのあたりの整合性を考えながら、ぜひと思うんですけど、教育長、どうでしょうか。 ◯花田議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今、本当にそのとおりだと思っております。特に学園コーディネーターの先生の中には、先ほどおっしゃったように、教科の指導をしていただいている先生もいらっしゃいます。それから、学校の実情からいいますと、初任者と同時に講師の先生が非常に多くなっています。この講師の先生方の指導をするきちんとした制度がないわけです。そういう意味では、私は学園コーディネーターの先生は、長年、教職をされたベテランの先生でございますので、大変期待するところであります。学園コーディネーターの活用に関する留意事項でも、(2)のところで、教員の資質能力形成支援ということを挙げておりますので、そこのところでお願いできるんじゃなかろうかと思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  よろしくお願いいたします。  それともう一点、コミュニティ・スクールにおける学校運営協議会のメンバー、多分そういう方が入っておられる。私もふるさと学習という定義をいろいろ調べたんですけど、文科省でふるさと学習の定義というのはないんですよね。結構いろんな論文とか探してくると、必ずどの論文の中にも、地域のキーワードになられる方が、TさんとかAさんとかいう方が入っておられるんです。  ちょっと事例でいうと、中央学園あたりでいうと、山笠保存会の方とか、玄海中ブロックでいったら、さつき松原保存会とか、そういう地域で熱い思いの方たちがいらっしゃるので、そういう方たちが学校運営協議会の中で、自分たちの思いを子どもたちに伝えて。実際、東郷でも、教育長がおられたとき、たしか運動会とか日曜日の山笠は必ず学校出校とたしかなったと思うんですけど、その後、学校運営協議会のメンバーということを、地域の方たちの中で代表者としてそういう思いを語られる方。多分もしかしたらコミセンの会長さんがそれになられるのかなと思うんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  先ほどもちょっと触れましたけれども、コミュニティ運営協議会の会長さん方、事務局長さん方など中心のメンバーが入っていただいております。非常に地域との連携は重要視しているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひともそれはお願いしたいと思います。  ここに道徳教育の指導要領から、ちょっと私、とってきたんですけど、その中に第7章、家庭や地域社会との連携というのが道徳の教育の中にちゃんと項目としてあります。つまり人間らしい生き方の基本の学習とか、そういう人たちの思いに触れるということは、子どもたちにとってはとても大切なことだと思いますので、よろしくお願いしておきます。  それからもう一点、次、学力向上支援教員ですね、この方たちの役割も以前は、これは前の分なんですけど、チームティーチングとか、それから課題別学習、習熟度別、少人数学習、特別支援と書いてあるんですけど、今回の分になってくると、新しく、先ほどから伊達議員のときも言われたんですけど、専科教員、教科担任制度導入に伴う専科教科学習指導というのをわざわざ入れておられるんですよ。このことについては文科省も、特に高学年は教科担任制をなるべく導入しなさいと今は指導があっていますので、今後このことについて市として直接、学力向上支援教員は指導できますので、そのあたりはどうお考えでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  学力向上支援員の専科的な活用につきましては、積極的に活用したいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、世界遺産学習を核としたふるさと学習です。先日、5月31日ですか、市内の小学校で世界遺産学習の様子を海の道むなかた館で見させていただきました。以前、私がかかわっていたころと違ってきて、2クラスだったんですよね。海のむなかた館で世界遺産のことを聞かれるグループと、宗像大社、それから神宝館の見学グループというふうに分かれられて、それからボランティアガイドの方が、2クラスでしたけど、4人おられて、二人ずつつかれて、午前中は説明を中心、その後、体験学習として勾玉づくりをされておられました。午後からは新原・奴山の古墳群の見学と。そのときの子どもたちの目とか質問の様子を見ると、やはり生き生きしていました。自分たちの生活の中の身近な大社の話なんだなということで。だから、非常に僕としては、世界遺産学習を進められてよかったなと思っています。  そのとき、以前、危惧というか、なかなか課題として難しいなと思ったのがありまして、一つは見学の際のバス代です。これは今、先ほど瀧口部長から答弁していただいたように、市のほうで今、負担していただいています。それから、神宝館の拝観料です。以前は20人以上の団体申し込みをしたら半額補助ということで、400円の分が200円だったんですよ。今回お聞きしたら、市内の小学生は全部無料だと、これは済みません、市のほうの働きか大社のほうの御厚意なのかわかりませんけど。非常に来やすい状況になっていると。  もう一つの3点目は、世界遺産学習からということで、自分たちの地域の見直し。この1、2点については解決されておられますので、私が思っているのは、ふるさと学習の利用から、前期1)はふるさと宗像を知ろう、前期2)、3、4年生ですね、ふるさと宗像を調べよう。これは多分、発達段階に合わせておられる。そして5、6年、それから中1──7年生は、世界遺産を調べ、発信しよう。そして、ここが大事なんですよね。8、9年生。これは以前、伊豆市長ともお話しされたときに、自分たちでできることを考え、発信しようと。修学旅行とかそういうところに行ったときに、英語で宗像のことをPRしようと。これは世界遺産サミットでも非常にされておられたと思うので。  こういう学習を通じて、もう一つ私が考えていただきたいのは、済みません、これは出しておけばよかったんですけど、入れたままなので。宗像には大昔の暮らしの様子が点在していると。だから、自由ヶ丘中学校のところにも朝町何とか、それからもちろん東郷とか、それから桜京古墳とか、玄海だったら田野瀬戸古墳とか。そういう自分たちの本当、ピンポイントなエリアも一緒に感じながら調べていく学習、それがふるさと学習じゃないかなと私は思うんです。毎日歩いているところを、あれが古墳なんだよと。だから、そのあたりのことも関連づけながら。これは教育委員会から強く指導するというよりも、指導主事の先生たちがそういう事例を話しながら、宗像版、そしてその小学校校区版、中学校校区版のふるさと学習カリキュラムというのができるんじゃないかなと思いますけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  では、お答えします。  世界遺産学習を核としたふるさと学習というのは、先ほど単元一覧表をもとに説明させていただきました。つまり、どういうところで実際に学習指導を行ったらいいのかということなんです。それは、一つは生活科、それから国語科、社会科、道徳等々があるんですが、主に社会科とか総合の時間でそういうことを実際に指導していくことになります。宗像市教育委員会としては、どこの学校もしてほしいというものと、各学校でいろいろ教材を開発してやってもらいたいというのを分けて考えております。  例えば社会科で申しますと、社会科は3年生からあるんですが、これは全宗像市の小・中学校ではやってもらいたいなという内容としては、例えばみあれ祭の祭りの様子や歴史、人のかかわりについて調べ、この祭りを見守り大切にしようとする人々の思いに触れる云々かんぬんとあるんですが、こういうことについてはどの学校でもやってもらいたいと思います。また、そういう必須のものと、各学校区にはいろいろなふるさと遺産といいますか、古墳など、それから歴史的な石碑とか遺物とかいろいろあります。それから偉人とかそこから輩出した人々、そういうのを教材としながら、発掘して、ふるさと学習をしてもらいたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  以上、1項目め、終わります。 ◯花田議長  北崎議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  2項目めの質問をさせていただきます。持続可能な社会を目指して。  2015年の国連サミットで持続可能な開発目標──英語でサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ(SDGs)が採択され、翌年、日本でも安倍総理を本部長、全ての国務大臣をメンバーとする持続可能な開発目標(SDGs)の推進本部が発足。まち・ひと・しごと創生戦略会議2017改訂版には、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進を盛り込むことが閣議決定されました。  本市では、宗像国際環境100人会議を過去5回にわたり開催し、産官学民が連携して地球環境問題を世界に発信など、環境保全についてSDGsの理念に沿った取り組みが行われています。SDGsの推進には、これからのまちづくりにつながる要素が多々あると考え、以下のことについてお伺いします。  (1)持続可能なまちづくりに向けて。  1)施政方針では、ふるさと学習の推進において、子どもたちが郷土に誇りを持ち、持続可能な社会のつくり手としての意欲や態度を育むことができるような学習プログラムの確立に努めるとあるが、具体的にどのようなことなのか。  2)本市では、SDGsの達成に向けどのような貢献をしていくのか。また、その取り組みを推進していくに当たって、学校教育の果たす役割をどのように考えるのか。  (2)SDGsの未来都市について。  1)内閣府は2018年、2019年に自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを公募し、SDGs未来都市の選定を行っているが、本市ではこれについて検討を行ったのか。  2)世界遺産を抱える本市だからこそ、持続可能な社会の実現に向け、市民への啓発、担い手の育成等が大切だと考えるが、市長の御見解をお伺いいたします。  以上です。御答弁お願いします。 ◯花田議長  北崎議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  (2)SDGsの未来都市について私から答弁させていただき、それ以外の項目については部長から答弁させていただきます。  まず初めに、SDGsについて説明させていただきます。  SDGsとは、持続可能な開発目標と訳されますが、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、2030年を期限とする国際社会全体の17の開発目標、169のターゲットで構成されており、誰一人取り残さない社会の実現のため、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に国際社会全体が取り組むことを決意したものであります。  国では、内閣府がSDGsへの自治体の取り組みを全国へ広く浸透することを目的として、これまでにSDGsの未来都市として29自治体を選定しております。さらに、そのうちの10都市の取り組みを自治体SDGsモデルに選定し公表するなど、その取り組みは活発となってきております。  それでは、1)のSDGs未来都市の選定について検討を行ったかについてお答えします。  過去2回実施されたSDGs未来都市、自治体のSDGsモデル事業の公募に対して検討は行いましたものの、提案には至っておりませんが、引き続き全庁的に検討を行い、次回の未来都市への提案を実現したいと考えております。また、6月から環境省へ本市職員を派遣していることから、積極的な情報収集にも努めていきたいと考えております。
     次に、2)の持続可能な社会の実現に向けた市民への啓発や担い手の育成についてです。  議員御指摘のとおり、世界遺産を未来へ継承していくためにも、SDGsの理念に沿った持続可能な社会の実現に向けた取り組みは必要であると考えており、そのためには市民への啓発や担い手の育成は大変重要と考えております。今回、湖池屋さんとコラボしてつくりました、海への感謝をテーマにしたJAPAN PRIDE POTATO、ただいま絶賛、全国で発売中でございますが、早速に議員におかれましては10ケースを御購入いただきまして、広報活動に御貢献いただきましたこと、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。  以上です。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、順番が後先になりましたが、私のほうから(1)持続可能なまちづくりについてお答えいたします。  まず、1)学習プログラムの確立の具体についてお答えします。  学習プログラムの確立とは、宗像市が提案したふるさと学習の基底カリキュラム全体像や単元計画、指導案等を各学校や学園の特色や児童・生徒の実態に応じて、柔軟に編成して実施評価していくことでございます。繰り返しになりますが、本市ではふるさと学習に係る指導資料を全市立学校に配布し、共通して指導する内容を含めながら、学園独自のカリキュラムを編成、実施しています。今年度も、各学園の世界遺産学習を核としたふるさと学習が充実するように、教育委員会としても指導支援をしてまいります。  次に、2)本市ではSDGsの達成に向けてどのように貢献していくのか、また、その取り組みを推進していくに当たっての学校教育の果たす役割についてお答えいたします。  第2次宗像市環境基本計画におきましては、各施策に関連するSDGsのゴールを明確にし、SDGsの実現に貢献していくことを明記しております。このSDGsが目指す世界は、子どもたちを重要な文化の担い手と位置づけております。SDGsは、今の子どもたちが成人している2030年までの世界の共通目標であり、地球におけるさまざまな課題を解決するために、多様な人々と協働しながら、知恵を出し合い、自分たちにできることは何なのかを常に問い続けることができる人間の育成を目指していると言えます。この意味で、本市が進めてきた小中一貫教育において、自立とかかわりをキーワードに、学校、家庭、地域と連携・協働しながら、主体的かつ他者と協働しながら課題解決する力や思いやりの心、創造力などを育んでいくことが学校教育の大きな役割であると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  もう一回ちょっと確認なんですけど、前回、それから前々回、この2回のSDGs未来都市の提案を見送った大きな理由と、それから今後、提案に向けてどのようなことを具体的に取り組んでいかなければいけないとお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  まず、見送った理由はということですが、現時点では本市はさまざまな施策を行っておりますが、そこの施策とSDGsが掲げております目標との関連性でありましたり整合性、ここのところが十分とれてないということで、過去2回の分は見送った次第でございます。  今後につきましてですが、本年度、後期基本計画の見直しであったり、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これの見直しを行うような形になっております。その中でしっかり整合性をとりながら、宗像版のSDGsに向けた未来都市の計画というのを検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ここに「むなふ」の6月版があって、せんだってあったラブアース・クリーンアップの分の御案内とかあったんですけど、宗像市環境課と、それから福津市のうみがめ課のお話が載っているんですけど、ここで結構大事なキーワードがあると思います。  その一つは、平成24年には2.24トンだった海で回収されたごみが1.1トンまで減少したと。そこで大事なのは、宗像市のほうは、さつき松原でサーフィンを楽しむサーファーが自主的にごみ拾いをされたり、それから、私どももしているんですけど、さつき松原をきれいにしようとか、それから海岸清掃の日常的な活動、そういう活動を積み重ねていくことによって、今、ごみが減量になっていると。  これはやはりふだんから宗像市は、以前は釣川ルネッサンスだったんですかね、私もちょうどそのころ吉武小学校にいたんですけど、パットを持って川に行って、そしたらそこにすんでいる水中生物の種類で川の汚れがわかるんだよという、これはたしか環境課の方か何かと一緒にさせていただいたんですけど、そういう取り組みや、それから、ふだんから日常的にそういう活動。  それが一つの事例で言いますと、この間、4月6日、津屋崎の未来への手紙ということで新聞に載っていたんですけど、私はSDGs、なかなか私も言いにくかったんですが、この言葉を私が初めて知ったのは、実をいうと去年の全国サミットの分科会の中で、大牟田市の指導主事の先生、済みません、お名前は忘れたんですけど、それをもっとたどると、宗像国際100人会議のときの1回目のときに、このお話を黒田先生がされていらっしゃって、この横のパネルで17と百六十何ぼのあれがしてあったなという。そのとき私の感想は実は、これは幾つか宗像でもしよるやんと。環境教育。  私も改めてもう一回、環境教育というのはどうなのかなと本を読んでみますと、一番古いやつは足尾銅山です。それから水俣病。そこから公害とかそういう環境に対しての関心が深まって、環境。特に今は、私たち市民の間では、ペットボトルとかビニール袋を出さないような。実はそれは、先ほどの教育の中で言われたんですけど、学校の玄関のところにペットボトルとトレーの分別ごみをしているんですよね。子どもたちが拾うんです。それを入れるんです。それからもう一つは、吉武のときにしたのは、空き缶拾いです。子どもたちが空き缶を拾って、あの道路のところの空き缶をなくそうと。  これは実をいうと、SDGsとか言われなくても、自分たちの地域は自分たちできれいにしていこう、大事にしていこうというのが、この津屋崎の中にあって、温故知新という、古きを知って、新しきを知るということで、私たちが昔から、御先祖様から得てきた、人が使ったりするところを汚したらいかんとか、そういう教育のあらわれだと思うんですよね。それで、私は宗像にはそういうこと、先ほど言われたんですけど、整理を今、していますと言われているんですけど、本当に宗像の人たちはそういうことにいろいろかかわっていきながら、一生懸命されていらっしゃる方です。  私も現役のときは、少年自然の家のところで、まつい電気の松井さんだったですかね、ごみ拾い運動と。最後はさつき松原で拾うんですけど、拾い方がすごいんです。私も最近、子どもたちと一緒に海岸清掃すると、大きなごみじゃなくて、小さなプラスチックとかそういうのが気になるんですよね。  だから、そういうふうにしていろんな人たちのかかわりが宗像にあるということで、私が最後ちょっと市長に言いたいのは、私は胸を張って、今度はSDGs未来都市があったら、宗像は世界遺産を抱えながら、その世界遺産を大事にする未来都市としての生き方をしていくんだよと、また、今までしてきたんだよということを僕は胸を張って言えるんじゃないかなと思っているんですけど、最後に伊豆市長、済みません、僕はちょっと言うと、まだポテトを買っていないんです。一応予約しています。マルヨシ醤油のところで買うという約束をしていますので、済みません、買ってから堂々と言いに行きます。  では、市長、SDGs未来都市に向けて、今後そういう市民の草の根の運動も含めて、胸を張って言えるんじゃないかなと思いますので、最後、市長のお気持ちをお聞かせください。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私どもは、世界遺産登録を受けたその根本にあるのは、先人たちが後世の人たちに残していこうとした海の大切さ、そしてその世界遺産を受けて、私たちはその先人たちが守り継いできた海のすばらしさ、自然の大切さ、山、川、海、そして森へとつながっている、その循環していく自然の大切さを宗像としては誇りに思っていますし、それが世界遺産に宗像が指定された一番の根幹にある思想だと思っておりますので、もちろん議員が言われたとおり、そのことを誇りに、そしてそれを後世につなげていくために、宗像人としてSDGsの活動には力を入れてかかわっていかなければいけないと思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  終わります。 ◯花田議長  これで北崎議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は15時20分とします。                      休憩 15時05分                      再開 15時20分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、小林議員の1項目めの質問を許します。小林議員、どうぞ。 ◯5番(小林議員)  志政クラブの小林栄二と申します。本日、一般質問最後になりますので、スムーズにやりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  では、早速、入らせていただきたいと思います。  効果的な観光PRの必要性について。  観光客が観光地を訪れるきっかけは、その観光地の情報に触れることから始まると考える。それは、テレビや雑誌、パンフレットといったアナログの紙媒体であったり、現代ではインターネットなどを活用した電子媒体であったりする。さらなる観光客の増加を狙うためには、来てもらいたい人に合った情報やその発信方法を考えていく必要がある。  一部の地方都市においても、インバウンドニーズを捉え、外国人観光客が増加している。これらの地方都市では、行政がSNSなどを活用し、海外に向けた見どころなどの観光プロモーションを行っている。これらの視点から、以下について伺う。  (1)観光情報発信の現状は。また、インバウンドを狙った観光情報発信はどのように行っているのか。  (2)体験型観光メニューの必要性をどう考えるのか。  以上、質問いたします。 ◯花田議長  小林議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長  それでは、私のほうから小林議員1項目めの効果的な観光PRの必要性について、順次回答のほうをさせていただきます。  まず、観光情報発信の現状及びインバウンドに対する情報発信についてお答えいたします。  現在、本市には道の駅むなかたや宗像大社を中心に、主にアクティブシニアと言われるお客様が多く来訪されております。観光情報発信につきましては、現在のところホームページやパンフレット、チラシなどの紙媒体を中心に発信しているのが現状でございます。しかし、このパンフレットやチラシといった紙媒体は、大きさや形などが異なり、さまざまなパンフレットが多く存在するため、現在、見やすく、必要な情報が手に入るといった視点で、パンフレットの整理統合を進めておるところです。  次に、インバウンドを対象とした観光情報発信についてお答えいたします。  インバウンドを対象とした観光情報発信については、ホームページについては英語、中国語、韓国語といったそれぞれの外国語への対応と、一部のパンフレットについても多言語化への対応をしているところであります。しかし、実際にインバウンドの誘客という視点での情報発信はまだまだ十分であるとは言えないと認識しておるところです。  最後に、(2)体験型観光メニューの必要性についてお答えいたします。  インバウンドを中心に観光に対する消費行動は、今までのモノ消費から体験を重視したコト消費に移行しているということは認識しているところです。このことから、議員御質問の体験型観光メニューの必要性は十分に認識しております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ありがとうございます。  ホームページはあるものの、紙媒体を中心に展開していることは理解いたします。SNS等を活用して、たくさんのインバウンドを取り込んでいる市町村もあると聞いておりますが、本市においてインバウンドに対する具体的な情報発信の取り組みはあるのでしょうか、お聞きいたします。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  インバウンドに対する具体的な情報発信の取り組みについてですが、このことにつきましては、外国での影響力が強いと言われる、いわゆるインフルエンサーと言われる方たちを活用した映像の作成であったり、映像の配信、またこの映像の活用というものに取り組んでおります。直近では、来月、7月1日からになりますけれども、スターフライヤーの台湾便、こちらのほうに機内のほうで映像を流すこととしております。取材につきましては、こちら台湾の方、釣りが今とてもトレンドということもございましたので、大島のほうに実際に取材に来ていただき、釣り体験をしていただいた模様等を放映することとなっております。また、あわせまして北九州空港の中でも映像放映をすることとしております。  今後は、議員おっしゃいましたように、SNSの有効活用といたしまして、有料広告の活用であったり、届けたいターゲットに対して届けたい情報を効果的に発信する取り組みといったものを検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  情報発信について、SNSが占める要素は非常に大きくなっていると思います。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  また、国際航空機内での映像放映などはよい取り組みだと思いますが、今後、インバウンド客を含め、より広域からの本市への誘客に向けた情報発信についてはどのように進めていかれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  それでは、情報発信の展開ということについてですが、観光全般におきましては、本市が有します観光資源について、その資源に応じた誘客ターゲット、誰をターゲットとして誘客を図っていくのかといったものを設定し、あわせまして、そういった観光資源のデータベース化を図り整理することで、その誘客ターゲットに応じた情報媒体を活用しながら、効果的な情報発信を行う必要があると考えております。今年度につきましては、この観光資源のデータベース化について取り組むこととしております。  また、インバウンドを含む広域からの来訪者へ実際にPRするためには、より多くの魅力的なコンテンツが必要と考えております。そのためには、本市だけでなく、近郊の市町村との連携の上、それぞれの市町村相互の魅力を結集してPRすることが必要と考えておるところです。具体的な取り組みといたしましては、福岡市、北九州市などを初め、インバウンドが多く来訪している自治体と連携し、広域で情報や誘客活動に取り組むことを予定しております。特に福岡市などでは、実際に海外に出向き、そこで誘客活動等を行っておりますので、本市も福岡市と連携しながら、しっかりとターゲットを見据えた誘客活動、こういったものに取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  福岡市や北九州など大都市と連携して行う取り組みは非常に効果的に思いますが、さらに情報発信の効果を高めるためには、旬な情報、新鮮な情報といった即時性の高い情報に整理することが情報発信の前段として重要になってくると考えます。このことについて取り組みや考え方はあるのかどうかお聞きいたします。 ◯花田議長
     田中部長。 ◯田中産業振興部長  情報の即時性についてといった御質問ですけれども、情報の即時性を求める場合には、冒頭申しましたアナログ媒体のPRよりも、SNS、ホームページ、そういった電子媒体、ネット環境を活用したものが主になってくると思いますので、先ほど御説明しました観光資源のデータベース化、これを行いつつ、あわせましてSNSやホームページ等の強化を図り、旬な情報を新鮮なうちに即時発信し、情報の即時性を高めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  それでは、誘客が進むと、その後は関係事業者が知恵を絞り、おもてなしをしっかりと行うことで、事業者を含めた宗像全体での稼ぐといった経済効果が広がると思うので、しっかりと旬な情報を発信し、宗像市への誘客へ努めていきたいと思います。  次に、体験型観光メニューについての必要性は認識しているということですが、その現状はどうでしょうか。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  御質問の体験型観光メニューにつきましては、先ほど申し上げましたように、その重要性ということは非常に認識しておるところでございます。本市につきましても、実際にイチゴ狩りであったり、乗馬体験、釣り体験、着つけ体験、そういった既存の体験コンテンツはありますけれども、これらの情報を集約し、いわゆるコト消費へとつながっていく観光資源としての効果的な発信などは現状、十分にできているとは言えないと思っております。  これらの魅力を効果的に発信するためにも、先ほど申し上げましたが、他の自治体と連携して行う誘客活動などに加えて、世界遺産や宗像ならではを体感できるような体験メニュー、こういったものをもっとふやしていく必要があると考えております。  また、繰り返しになりますけれども、先ほど御説明しましたとおり、観光資源の体系整理ということに今年度、努めてまいっておりますので、これら既存のコンテンツを整理していくとともに、あわせて他のコンテンツと有機的に結びつけていくことで付加価値を高める取り組みを進め、宗像でのコト消費に向けた魅力の向上を図る取り組み、こういったものもあわせて行っていきたいと考えておるところです。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ありがとうございます。  世界遺産もある宗像ならではの体験といった答弁ですが、まさにここがとても重要だと私は思います。一般的な体験メニューとの差別化であり、付加価値にもなると考えております。具体的に考えられていることは何かありますか。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  具体的なコト消費への展開についてですけれども、現状といたしましては、海の道むなかた館や大島交流館で行っております、映像技術を活用したVR、AR、こういったものによる世界遺産の体感、特に沖ノ島であったり大島といったものを体感していただきたいと思っております。また、これらに加えまして、宗像大社が行っておりますみあれ祭、こういったものへの参加であったり、神奈備祭、こういったものの見学を通じながら、本市の世界遺産が持ちます悠久の時間、こういったものをしっかり体験してもらうことで、世界遺産のあるまちといった世界遺産の価値を体感していただきたいと考えております。  今、申し上げましたものは、宗像独自の体験型メニューとして、今後、もう少しブランディングをしていく必要があると考えております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ぜひ進めていただきたいと思います。  また、来訪者にコト消費を促すための仕組みとして、情報を必要としている人に適切な情報媒体を介して必要な情報が届くような仕組みとして、観光を中心とした観光版の広告戦略、こういった考え方が重要であると思いますが、今、必要と考えられるかどうか、お願いいたします。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  観光版の広告戦略、いわゆる私どもでは広報戦略とも言っておりますけれども、繰り返しになりますけれども、観光データベース化の中で、実際に誘客していくターゲットを定め、そこに効果的な情報発信を行うこと、これこそまさに観光版の広告戦略であり広報戦略と思っております。このような取り組みに、議員御提案の、今言っていただきました適切な情報媒体を介しながらというところを加え、観光を中心とした観光版の広告戦略も必要と考えておりますので、今までのお話の中でもあったように、今後、インバウンド客を含め、より広域からの本市への誘客を目的とした広報、こういったものはしっかりと御提案いただいた戦略の中の柱になると考えておりますので、早急に取り組んでまいりたいと思っておるところです。  以上でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ぜひ早急に取り組んで、積極的な誘客活動を進めていただきたいと思います。  最後になりますが、将来的にはこういった観光情報発信などは、行政や観光協会だけが担うことなく、民間との連携や民間企業が持つ資質を活用した観光情報発信の展開が必要だと考えますが、そのことについてはどう考えているのかお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  最後に、民間企業との連携であったり、民間の資源活用ということの御提案ですけれども、議員御提案のとおり、インバウンドに絞って申し上げますと、海外のお客様というのは、わざわざ宗像市のホームページ、多言語化はしておりますが、このホームページを直接見にくるというのはなかなか考えにくいのではないかと思っております。そのため、実際に海外のお客様が活用される民間のインターネットサイト、こういったインターネットサイトに情報を掲載し、検索ワードとして上位にひっかかるという必要があると思っております。こういった考えのもと、既に今、Guidoorという民間企業が展開している8カ国語のホームページがございます。そこと連携しながらホームページの構築、また、宗像市を訪れていただいたときに、タビナカとして本市の観光資源であったり観光スポットを紹介するQRコードの作成について、この企業と連携して取り組んでいけないかというところで、模索しているところでございます。  議員御提案のこのような民間企業との連携というものにつきましては、観光を進める上で重要と思っておりますので、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ありがとうございます。  しっかり民間企業と連携を図っていただきたいと思います。  それでは、この質問を終わらせていただいて、2項目めの質問に入りたいと思います。 ◯花田議長  小林議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯5番(小林議員)  項目2、ため池の現状と将来展望について。  平成30年7月の豪雨では、西日本を中心に多くのため池が被災し、本市においてもため池が決壊寸前となる事態が発生した。幸い決壊には至らなかったものの、豪雨後も避難指示の発令が継続され、下流域の住民は不自由で不安な日々を過ごすこととなった。  このような中、農林水産省農村振興局では、防災重点ため池の考え方や今後のため池対策の進め方を検討、その方針が打ち出されたことを聞く。そこで市のため池の現状と今後の展望について伺う。  (1)防災重点ため池の本市における数は。  (2)緊急時の避難行動につなげる対策は。  (3)昨年度に実施したため池調査の内容とポイント、調査結果は。  (4)今後のため池の整備方針や管理についてどのように考えておられるのか、質問いたします。 ◯花田議長  小林議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  田中産業振興部長。 ◯田中産業振興部長  それでは、私のほうから2項目め、ため池の現状と将来展望について、順次回答させていただきます。  最初に、防災重点ため池の本市における数についてですが、現在、本市では防災重点ため池は3ため池ございます。これは、堤体の高さが15メートル以上、もしくは10メートル以上で貯水量が10万立米のものです。  こちらにつきましては、議員もお話がありましたように、平成30年7月の豪雨、またその前の平成29年の九州北部豪雨で、想定を上回る降雨量が短時間で降り、29年7月の九州北部豪雨では、県内で11カ所において決壊や流出の損害が発生しましたが、いずれも防災重点ため池ではありませんでした。また、昨年の国内での豪雨災害でも、防災重点ため池に選定されていないため池の下流での住宅等への被害が確認されたことから、防災重点ため池の選定の見直しが行われております。  この見直しでは、防災重点ため池は、浸水想定区域内に人家や病院、学校などへ影響を与えるおそれのあるものであり、ため池の距離と貯水量で判断されており、ため池から100メートル未満のもの、100メートル以上500メートル未満で貯水量が1,000立米のもの、500メートル以上で貯水量が5,000立米以上のものと大きく区分され、また、これに加えて県や市町村が必要と判断するものとされております。  本市のため池につきまして、この防災重点ため池につきましては、本年5月末をもって、この要件に該当するため池の選定をしたところ、まだ県と最終的な確認をとっておるところではありますが、既存の3ため池から、この要件に該当するため池が約180ため池程度になると考えておるところです。  次に、緊急時の避難行動につながる対策についてお答えいたします。  現在、緊急時の迅速な状況把握や避難行動につながる基礎的な情報として実際に策定しているものはありませんが、今後、先ほど申しました全ての防災重点ため池、こちらにおけるため池マップを作成することを予定しております。また、決壊した場合につきましても、氾濫解析というものがございますので、そういったものを参照しまして、浸水想定区域を作成するものとして、将来的には緊急時の避難経路や避難場所を示したハザードマップ、これを作成し、公表する予定としております。これに加えて、ため池管理者を含めた緊急時の連絡体制の整備や緊急対応に必要な情報収集、監視体制などを強化していきたいと考えております。  次に、昨年度のため池調査の内容とポイント、それから調査結果についてお答えいたします。  ため池については、堤体の状況、それから洪水吐、取水施設や周辺地山の状況を確認しております。堤頂──ため池の一番上の部分になりますけれども、そういった堤頂の沈下や陥没、クラックの有無、また堤体内部の洗掘の状況等を確認し、診断しておるところです。  重点項目につきましては、ため池の安全性の確保には洪水吐の規模や構造、こういったものが極めて重要であると考えており、洪水吐のないものや断面が不足したものも実際にあることから、洪水吐については重点的にチェックしていきたいと考えております。  最後になりますが、今後のため池の整備方針や管理についてお答えいたします。  調査後の対策につきましては、危険度の高いため池があれば、財源確保に努め、早急に対応していきたいと思っております。また、農事組合や関係機関と協議しながら、個々のため池の状況に応じ、洪水吐の切り下げ工事であったり、貯水量を減らすための改修、また実際にため池の廃止であったり、代替水源の確保であったり、農業用水の確保、こういった視点から、あらゆる角度から検討し、その上で今後の整備内容、管理方法は個別に協議決定していきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  大変詳しい説明ありがとうございました。  それでは、ため池の管理についてお聞きしますが、実際にため池の管理は主体的にどなたが担っているのかお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  御質問のため池の管理についてですが、水利権がなくなったものなど一部のため池を除けば、地元のほうが管理主体となって、堤体の草刈りや水量などの管理に努めていただいております。  以上でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  それでは、ため池の管理については、そのほとんどが地元主体という回答ですが、実際に地元では高齢化や担い手不足から管理が困難となってきている地区も多くあるのではないかと思いますが、担い手確保のために市はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  議員御指摘のとおり、担い手の確保は必要不可欠であると思っております。担い手の確保につきましては、農地の集約等による経営規模の拡大や認定農業者の育成、新規農業者の確保、集落営農組織などの組織化の推進も重要と考えており、これらの施策をあわせて推進しているところでございます。  また、多面的機能支払交付金といった制度や中山間地等支払交付金、こういったものも活用していただき、重労働となっているため池の草刈り、また農地保全管理、こういったものに必要な機械導入なども含めて、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
     以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  それでは、ため池管理の視点から、担い手の確保についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それでは、これから梅雨、台風の時期となります。地域温暖化の影響から、近年の雨の降り方は、降れば大雨と言っても過言ではない、当然、土砂災害など自然災害のリスクの増大が懸念され、近年、ため池が特に注目されているが、井堰などの重要な施設もある。現在、管理を地元にお願いしているということですが、市としての有事の際に備えた対策などはどうしているのかお尋ねいたします。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  御質問のこれから先を見据えた有事への備えというところでございますが、こちらについては、議員御指摘のとおり、農業用水を確保するためには、ため池を初め井堰など多くの農業用の施設が存在します。市では毎年この時期、梅雨入り前に、農事組合長に対し、実際にため池や用排水路、井堰、農道といったものに対して、日ごろからの管理、点検をお願いすることとしております。またあわせまして、大雨があらかじめ予想される際には、事前にため池の水位を落としていただくような対応もお願いしているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ため池については、ほとんどの農業者がその機能や構造などを理解していると思います。被災につながるため池の現象や原因まで正しく理解していただくことが、今後の地域の安全・安心にもつながると考えます。  最後になりますが、地元が管理の中で注意する点などをマニュアル化し、それを地区に配布することなど、取り組みを進めてみてはどうかと思いますが、このことについてどうでしょうか。 ◯花田議長  田中部長。 ◯田中産業振興部長  ため池管理についてのマニュアル化、またマニュアルの配布という御提案ですけれども、議員御提案のこのマニュアル化であったり、マニュアルの配布といったものは非常に有益であると、これから先、梅雨前に有益であると思っております。  先ほども申し上げましたように、これから梅雨を迎えるに当たって、各農事組合長宛てに管理のお願いということで、こちらのほうから何らかの対応をしようと考えておるところですので、今、御提案いただいたような、管理者である地元農事組合がため池に一番近い存在であるということから、日ごろの管理だけでなく、実際に大雨が降った際などのため池が決壊する、決壊につながるといいましょうか、そこのメカニズムであったり、堤体の中で弱い部分、弱部と言っていますけども、そういったどこを注意して管理をしていけばいいのか、そういった注意すべき点、こういったものを記載したマニュアルを作成いたしまして、梅雨に備えて、各農事組合のほうに今後の管理のお願いということで、早速、取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  それでは、しっかりとお願いしたいと思います。  これで私の一般質問、スムーズに終わりましたことをありがたく思い、これで終わります。 ◯花田議長  これで小林議員の質問を終了します。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす6月5日に行います。  お疲れさまでした。                      延会 15時52分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....