宗像市議会 2019-06-04
宗像市：令和元年第２回定例会（第２日） 議事日程 開催日：2019年06月04日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎ 議 事 日 程（第２号）
日程第 １ 一般質問
┌────┬───┬───────┬──────────────────────────────┐
│ 日程 │発言順│ 議員氏名 │ 発言の項目
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 各種計画の意義について
│
│ │ １ │安 部 芳 英├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 市民と課題の共有を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１
小中学校英語教育の在り方を問う
│
│ │ ２ │岡 本 陽 子├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 特定健診に
認知機能簡易検査導入を
│
│ ６/４ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１
義務教育学校について
│
│ │ ３ │伊 達 正 信├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 多子世帯の支援施策の現状は
│
│ (火) ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 宗像の教育の充実を図るために
│
│ │ ４ │北 崎 正 則├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 持続可能な社会に向けた本市の取り組みについて
││ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 効果的な観光ＰＲの必要性について
│
│ │ ５ │小 林 栄 二├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ ため池の現状と将来展望について
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 将来の
生活習慣病予防のために
│
│ │ ６ │岩 岡 良├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 市民の
文化芸術活動促進のために
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１
スマホ社会で子どもが健やかに育つために
│
│ │ ７ │笠 井 香奈枝├──────────────────────────────┤
│ ６/５ │ │
│２ 子どものために香害への取り組みを
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１
犯罪被害者等の支援に関する条例の見直しを
│
│ │ ８ │石 松 和 敏├──────────────────────────────┤
│ (水) │ │
│２ 低投票率に歯止めをかける対策を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ ＳＤＧｓの取り組みを稼ぐ力に
│
│ │ ９ │吉 田 剛├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ スポーツを稼ぐ力に
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 10 │神 谷 建 一│１ 保育と教育の融合で真の
子ども教育を
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ これからの企業誘致について
│
│ │ 11 │井 浦 潤 也├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 渡船事業のスムーズ化を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 多様な課題に対応する持続可能な発展の視点からの
発想 │
│ │ 12 │上 野 崇 之│ を
│
│ ６/６ │ │ ├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 登下校時の子ども見守り活動に対する補償制度について │
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 市域外縁の
自然環境保全について
│
│ (木) │ 13 │末 吉 孝├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 計画的な
まちづくりで
居住環境保全を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ 14 │森 田 卓 也│１ 「稼ぐ」自治体を実現するための方策について
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 子どもの通学路を安全に
│
│ │ 15 │植 木 隆 信├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 公共施設などの照明を明るく
│
├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 公共財産・自然環境を脅かす開発行為には厳しい対応を │
│ ６/７ │ 16 │新 留 久味子├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 小中学校の
ワックスがけは教員の負担軽減を
│
│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │ │１ 小中学校の式典について
│
│ (金) │ 17 │福 田 昭 彦├──────────────────────────────┤
│ │ │ │２ 高層建物の建築に関する紛争について
│
└────┴───┴───────┴──────────────────────────────┘
┌─────────┬───────────────────────────────────────┐
│発言順 １
│８番 安 部 芳 英
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 各種計画の意義について
│
│ 平成２７年６月議会において、「各種計画の意義」について一般質問を行った。その際、今後計画を │
│策定する必要性やプロセスについて確認をとっていくとの答弁を得ていた。質問から４年が経過した
│
│中、その後の状況について伺う。
│
│（１）平成２７年４月当時本市の各種計画は５１件あり、そのうち国や県の上位法により策定する
必要 │
│ がある計画数は２２件であったが、平成３１年４月現在の
計画策定状況についてはどのようになっ │
│ ているのか。
│
│（２）平成２３年に自治法が改正され総合計画の策定義務がなくなり総合計画を策定していない
自治体 │
│ も全国に多数ある中、本市が総合計画を策定する意義について伺う。
│
│２ 市民と課題の共有を
│
│ 平成３０年３月
議会一般質問で２０３０年には総人口９万人、
高齢者人口３万人、
生産年齢人口５万 │
│人となりさまざまな事象が生じるため、将来宗像を担う世代も含めて市民の意識共有を図る必要性があ │
│るのではないかと問うた。その時は、さまざまな問題あるいは課題について、市民と一緒に考えていく │
│ことは非常に大切なことであるため、認識の共有に努めていきたい、との執行部答弁であった。
│
│ 平成３１年３月議会では、予算審議の過程で本市の財政状況が厳しく、今後もさらに深刻化していく │
│ことが明らかになった。
│
│ 宮若市では、市民参加による協働の
まちづくりを推進するため、市民に
まちづくりに関する情報を
積 │
│極的に発信し情報の共有を進めており、そのひとつの策として、「
宮若市マネーブック」（
まちづくりの │
│基本方針に基づき、どのような事業をどのような金額で行う予定にし（予算）、どのくらいのお金を
使 │
│ったのか（決算・成果報告書）をＡ４版各１冊にまとめたもの）を作成して市民に全戸配布している。 │
│一方本市では、
タウンプレスＡ３版（解説ページは予算決算合わせて４面程度）、議会だよりＡ３版
│
│（４面程度）で概要の説明を行っている。これは宮若市の
マネーブックのおよそ２分の１の紙面量とな │
│っており、それ以外に行政側から積極的な課題や財政状況の発信は行われていない。さらに広報紙等は │
│全戸配布でないため全ての市民の手元に届いてない状況となっている。これらを踏まえ以下について
質 │
│問する。
│
│（１）
市民参画推進条例を活用した
市民政策提案制度があるが、具体的にどのような効果があったのか。 │
│（２）
パブリックコメントは過去３年間で１８件の対象事業に対して１３８件寄せられているが、
具体 │
│ 的にどのような効果があったと捉えているか。
│
│（３）市民が「
株式会社宗像市」の株主であると捉えるならば、本市の課題や財政状況を市民に報告す │
│ る必要があると考えるがどうか。また、報告し現状を共有することでどのような効果があると考え │
│ るか。
│
│（４）本市の財政や課題について多くの市民（特に将来の本市を担う
子どもたち）に、より興味関心を │
│ 持ってもらえるように、また理解しやすいように漫画などを活用して冊子を作成することができな │
│ いか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ２
│１０番 岡 本 陽 子
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
小中学校英語教育の在り方を問う
│
│（１）本市の
グローバル人材育成に関する取り組みとその成果、課題は何か。
│
│（２）本年４月の全国学力・
学習状況調査で、初めて英語の調査が実施された。昨年の
全国予備調査で │
│ は、一部の学校において
ＩＣＴ機器の不具合等が発生しスムーズに実施できなかったと聞く。これ │
│ を踏まえ以下について伺う。
│
│ 1)本市の本年度の実施状況はどうであったか。
│
│ 2)円滑な実施を目指して、機器等の充実を図る必要はないか。
│
│（３）国は中学校卒業までに、英検３級以上を取得または３級以上相当の生徒の割合を５０％以上とす │
│ る目標を掲げている。これに対し平成３０年度
英語教育実施状況調査では全国の割合が４２.６％ │
│ であった。そこで以下について伺う。
│
│ 1)本市では、この調査を行っているか。
│
│ 2)本市の児童生徒の英語力の実態を調査しているか。
│
│ 3)
近隣自治体の中間市、粕屋町では、英検受験に対する補助金を交付しているが、本市の考えは。 │
│（４）２０２０年度から小学校で英語が教科化され、教員の英語力・指導力の向上が望まれている。
国 │
│ は、英語教育に関わる教員に対し英検準１級相当の能力を身に付けることを求めており、昨年の全 │
│ 国調査では中学校における
英語担当教員の３６.２％がこの条件を満たしていた。そこで以下につ │
│ いて伺う。
│
│ 1)本市の中学校における
英語担当教員について、英検準１級相当の教員の割合は何％か。
│
│ 2)
小中一貫教育の視点から、英語科の指導をどう捉え、どう実施していくのか。
│
│２ 特定健診に
認知機能簡易検査導入を
│
│ 国の試算において、団塊の世代が７５歳に達する２０２５年には、６５歳以上の
高齢者割合が３０％ │
│になることが予測される中、九州大学のデータでは、６０歳以上において生涯のうちで認知症を発症す │
│る割合は５５％とされている。超高齢社会において認知症の早期対応を推進するためには、認知症やＭ │
│ＣＩ（
軽度認知障害）などの予備軍を掘り起こす手立てを講じること、
高齢者ドライバーの
交通事故増 │
│加で注目されている
認知力低下への対策が必要である。また、認知症と
生活習慣病との関係性が深い
こ │
│とも明らかとなっている。本市においては、
データヘルス計画において
生活習慣病対策を強化してきた │
│が、併せて認知症も予防のターゲットとして対策をより強化することが必要ではないか。
│
│（１）本市における
認知症予防対策と目標は。
│
│（２）特定健診にＭＭＳＥ（精神状態短時間検査）またはＨＤＳ－Ｒ（
改訂長谷川式認知症スケール） │
│ などの
認知力簡易検査を導入してはどうか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ３
│１２番 伊 達 正 信
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
義務教育学校について
│
│ 平成３０年４月に、
義務教育学校「
宗像市立大島学園」が開校した。本市としては初めての
義務教育 │
│学校開校となり島民の関心も高く、期待と不安の中での開校であったと記憶する。１年間の活動を
検証 │
│し、さらなる大島学園の発展を期待し、以下の質問をする。
│
│（１）大島学園について
│
│ 1)１年間の活動の中で見えてきた効果と課題はどのようなものがあるか。
│
│ 2)開校後の島民への
経過説明等はどのように行っているか。また島民の意見等にはどのようなもの │
│ があるか。
│
│ 3)
義務教育学校の大きな特色として柔軟な教育課程の運用も認められているが、大島学園において │
│ 実施されている特色ある教育課程にはどのようなものがあるか。
│
│（２）大島学園以外の
義務教育学校への展望は。
│
│２ 多子世帯の支援施策の現状は
│
│ 平成３０年度の施政方針に示された多子世帯の支援に関する文言が、３１年度の施政方針には直接
示 │
│されていない。昨年９月議会において多子世帯の支援施策について質問したが、その中で多子世帯に対 │
│する経済的な
負担軽減策については調査検討を進めているとの回答があった。
│
│ 国力低下が懸念される少子化の中、多子世帯への
経済的支援は
国家的重要施策と捉える。そこで本市 │
│の
多子世帯支援について、昨年来からの
調査検討内容と支援に向けての進捗状況を伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ４
│１１番 北 崎 正 則
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 宗像の教育の充実を図るために
│
│ 市長は、今年度の施政方針の大きな柱の一つとして「教育こそ未来に向けた
まちづくりの基盤である」 │
│と述べ、特に学校教育については、「『自立し、かかわりを深める子どもの育成』をスローガンに、
社会 │
│の変化に対応し、たくましく生き抜く学力・心・体力を持った子どもの育成、また、人や地域を大切に │
│し、助け合う心、思いやる心を高めていく子どもの育成」に努めるとしている。そこで、以下のことに │
│ついて伺う。
│
│（１）道徳や外国語など、新しい
学習指導要領への対応について、市ではどのような取り組みを行って │
│ いるか。
│
│（２）コミュニティ・
スクール導入に向けたモデル事業の進捗状況は。
│
│（３）
世界遺産学習を核とした
ふるさと学習について。
│
│ 1)
ふるさと学習における副読本の活用状況は。
│
│ 2)海の
道むなかた館や神宝館の活用状況と課題は。
│
│（４）
学力向上支援教員、
学園コーディネーターの効果的な活用のあり方について。
│
│ 1)
学力向上支援教員、
学園コーディネーターの活用状況と課題は。
│
│ 2)各学校や各中学校区の実態に合わせた活用が必要だと考えるが市の見解は。
│
│２ 持続可能な社会に向けた本市の取り組みについて
│
│ ２０１５年の
国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が採択された。翌年、日本でも、
安倍 │
│総理を本部長、全ての国務大臣をメンバーとする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が発足。 │
│「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１７改訂版」には、
地方公共団体における
ＳＤＧｓ達成に向け │
│た取り組みの推進を盛り込むことが閣議決定された。
│
│ 本市では、
宗像国際環境１００人会議を過去５回にわたり開催し、産官学民が連携して
地球環境問題 │
│を世界に向け発信するなど、環境保全についてＳＤＧｓの理念に沿った取り組みが行われている。この │
│ＳＤＧｓの推進には、これからの
まちづくりにつながる要素が多々あると考え、以下のことについて
伺 │
│う。
│
│（１）持続可能な
まちづくりに向けて。
│
│ 1)施政方針では、
ふるさと学習の推進において、「
子どもたちが郷土に愛着と誇りを持ち、
持続可 │
│ 能な社会の創り手としての意欲や態度を育むことができるような
学習プログラムの確立」に努め │
│ るとあるが具体的にはどのようなことなのか。
│
│ 2)本市では、ＳＤＧｓの達成に向けてどのように貢献していくのか。また、その取り組みを推進し │
│ ていくにあたって、学校教育の果たす役割をどのように考えるか。
│
│（２）
ＳＤＧｓ未来都市について。
│
│ 1)内閣府は２０１８年、２０１９年に自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し「Ｓ │
│ ＤＧｓ未来都市」の選定を行っているが、本市ではこれについて検討を行ったか。
│
│ 2)世界遺産を抱える本市だからこそ、持続可能な社会の実現に向け、市民への啓発や担い手の育成 │
│ 等が大切であると考えるが、市長の見解を伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ５
│５番 小 林 栄 二
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 効果的な観光ＰＲの必要性について
│
│ 観光客が観光地を訪れるきっかけは、その観光地の情報に触れることから始まると考える。それは、 │
│テレビや、雑誌・パンフレットといったアナログの紙媒体であったり、現代ではインターネットなどを │
│活用した電子媒体であったりする。さらなる観光客の増加を狙うためには、来てもらいたい人に合った │
│情報やその発信方法を考えていく必要がある。
│
│ 一部の地方都市においてもインバウンドニーズを捉え、外国人観光客が増加している。これらの地方 │
│都市では、行政がＳＮＳなどを活用し、海外に向けた見所などの観光プロモーションを行っている。
こ │
│れらの視点から、以下について伺う。
│
│（１）観光情報発信の現状は。また、インバウンドを狙った観光情報発信はどのように行っているのか。 │
│（２）体験型観光メニューの必要性をどう考えているのか。
│
│２ ため池の現状と将来展望について
│
│ 平成３０年７月の豪雨では、西日本を中心に多くのため池が被災し、本市においてもため池が決壊寸 │
│前となる事態が発生した。幸い、決壊に至らなかったものの、豪雨後も避難指示の発令が継続され、下 │
│流域の住民は不自由で不安な日々を過ごすこととなった。
│
│ このような中、農林水産省農村振興局では防災重点ため池の考え方や今後のため池対策の進め方を検 │
│討、その方針が打ち出されたと聞く。そこで市のため池の現状と今後の展望について伺う。
│
│（１）防災重点ため池の本市における数は。
│
│（２）緊急時の避難行動につなげる対策は。
││（３）昨年度に実施したため池調査の内容とポイント、調査結果は。
│
│（４）今後のため池の整備方針や管理についてどのように考えているか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ６
│１番 岩 岡 良
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 将来の
生活習慣病予防のために
│
│ 我が国においては、超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政 │
│府が金融政策、財政政策に続く「第三の矢」として発表した「日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣 │
│議決定）」では、「国民の『健康寿命』の延伸」が大きな柱として掲げられた。
│
│ この戦略の中で指摘された、これまでは健康寿命延伸を実現するために、「保険者は、健康管理や予 │
│防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機付けの方策を十分に講じていない」という問題を踏まえ、 │
│健康保険法に基づく厚生労働大臣指針が改正され、「全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ │
│の分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として『
データヘルス計画』の作成・公 │
│表、事業実施、評価等の取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進する」こと │
│となった。
│
│ これを踏まえ、本市においても平成２６年度には、平成２９年度までを計画期間とする第１期データ │
│ヘルス計画が策定され、現在は、平成３５年度（令和５年度）までを計画期間とする第２期データヘル │
│ス計画の実行期間中にある。この計画の終局的な目的は、
生活習慣病予防及び重症化予防に取り組み、 │
│被保険者の健康保持増進を図ることによって、医療費を適正化し、その伸びの抑制を目指すことにある │
│が、本項目では、そのために本市が現在行っている事業の現状について以下質問する。
│
│（１）
生活習慣病予防及び重症化予防に対する本市の取り組みは
│
│（２）これまでの取り組みに対する成果と課題は
│
│２ 市民の
文化芸術活動促進のために
│
│ 平成１３年に成立した「文化芸術振興基本法」は、平成２９年６月には「文化芸術基本法」と改正さ │
│れ、文化芸術そのものの振興に加え、観光・
まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等文化芸術に関 │
│連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々 │
│な価値を、文化芸術の更なる継承、発展及び創造につなげていくこととされた。
│
│ また、政府は同法に基づき、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「文化芸 │
│術推進基本計画─文化芸術の『多様な価値』を活かして，未来をつくる─（第１期）」を策定し、各地 │
│方公共団体においても、本基本計画を参酌しながら、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計 │
│画を策定することを求めている。
│
│ 本市においては、計画に先立ち、平成２１年に「宗像市文化芸術振興条例」を、平成２３年には「宗 │
│像市文化芸術の
まちづくり１０年ビジョン」を策定し、地域における文化活動の促進を図っていると
こ │
│ろであるが、本項目では、本市での文化芸術活動で重要な役割を担う「文化協会」の現状と今後の展望 │
│について以下質問する。
│
│（１）宗像市文化協会の概要と市の関係性について
│
│（２）宗像市文化協会が果たしてきた役割と効果について
│
│（３）宗像市の文化芸術の推進のために、今後市として何をするべきか
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ７
│４番 笠 井 香奈枝
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
スマホ社会で子どもが健やかに育つために
│
│ 近年、スマートフォンやタブレット端末が急速に普及し、子どもだけで容易にいつでもどこでもイン │
│ターネットに接続できるようになった。電子メディアは、情報やサービスを簡単に得ることができるな │
│ど便利な反面、子どもの健やかな成長発達の観点からは、心身の発達への悪影響とともにさまざまなト │
│ラブルや事故・犯罪に巻き込まれる事例が急増し、深刻な社会問題になっている。
│
│ 国としても内閣府、文科省、厚労省、警察庁等関係機関が「春のあんしんネット・新学期一斉行動」 │
│に取り組んでいる。
│
│ そこで、以下の質問をする。
│
│（１）
子どもたちのスマホなど電子メディアの利用状況について、市では乳幼児や児童、生徒の実態を │
│ どのように把握しているか。
│
│（２）近年のスマホの急激な普及により、電子メディアが子どもの心身の発達や生活に与える深刻な影 │
│ 響について、専門家からの警告が相次いでいる。市では乳幼児の保護者や児童、生徒及びその保護 │
│ 者に向け、メディアに対する啓発活動をどのように行っているか。また、今後、対策として必要だ │
│ と考えていることはあるか。
│
│（３）今年２月、文部科学大臣が小中学校における児童、生徒の携帯電話・スマートフォンの持ち込み │
│ について、これまでの原則禁止から容認する方向へ見直す検討をすると発表したが、現場では戸惑 │
│ う声も多い。市としてはどう対応する考えか。
│
│２ 子どものために香害への取り組みを
│
│ 平成３０年６月議会の一般質問で香害について取り上げた。議会後、「自分も香害に苦しんでいる」 │
│「子どもが持ち帰った給食エプロンのニオイに困った」「隣の家の洗濯物のニオイに困っている」など、 │
│いろいろな声が寄せられた。
│
│ 柔軟剤や洗剤等に入っている香料は化学物質である。特に成長期の子どもにとって、健康に悪影響を │
│与える懸念がある化学物質にさらされるのは危険である。
│
│ 本市には、「宗像市子ども基本条例」があり、
子どもたちに安全で安心な生活環境を他の自治体以上 │
│に積極的に保障する必要があると考える。
│
│ そこで、以下の質問をする。
│
│（１）児童、生徒に対し、香害についてのアンケート調査を行ったか。
│
│（２）市立小中学校、
義務教育学校に対し、香害についての取り組みを行ったか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ８
│１７番 石 松 和 敏
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１
犯罪被害者等の支援に関する条例の見直しを
│
│ 平成１６年に
犯罪被害者等基本法が成立後、被害者家族を支える施策は各自治体に求められていた
│
│が、本市は「宗像市
犯罪被害者等の支援に関する条例」を平成１６年４月に施行。現在のところ、県内 │
│では県と北九州市と本市の３カ所だけであり、早い対応を高く評価している。
│
│ しかし、その内容は見舞金の支給についての規定だけであり、悪質な交通事故や犯罪等が多発してい │
│る現在の社会情勢を考えると実態に対応していないと考える。事件後の損害賠償を巡っては、被害者側 │
│が勝訴しても加害者側が支払わないまま１０年の請求権の時効を迎えるケースが少なくない。再提訴す │
│る場合にも印紙代など数十万円が必要な場合もあり、被害者側の過剰な負担が指摘されている。
│
│ 兵庫県明石市（平成２３年４月施行）では、重大事件の遺族らが再提訴する際の切手代と印紙代を全 │
│額補助するなどの条例改正を平成３０年４月に施行している。
│
│ そこで、本市においても、先進自治体の事例を参考に支援策等の拡充をすべきと考える。
│
│（１）弁護士や臨床心理士による相談体制の確保はできないか。
│
│（２）介護支援、家事援助等の日常生活の支援はできないか。
│
│（３）見舞金の支給だけでなく、貸付金の支給はできないか。
│
│（４）再提訴費用の補助はできないか。
│
│（５）損害賠償の立替支援金の支給はできないか。
│
│２ 低投票率に歯止めをかける対策を
│
│（１）本市における各種選挙の投票率低下の実態について
│
│ 市長選挙については、平成２６年が３８.４２％、平成３０年は３７.３４％（△１.０８％）で │
│ あり、市議会選挙では、平成２４年が５２.０４％、平成２８年は４６.４４％（△５.６％）であった。 │
│ 今回の県知事選挙については、前回が無投票であった県議会選挙の投票もあり、前回３１.３０％ │
│ であったものが、今回は４７.６２％（＋１６.３２％）であった。そこで、執行部として投票率低 │
│ 下に対して、どのような改善策等を実施してきたのか伺う。
│
│（２）商業施設における期日前投票所の増設の再検討を
│
│ 1)今年３月議会の代表質問における市長答弁は、「選挙管理委員会において、安全の確保や経費の │
│ 増加を考慮した上で、費用対効果等の観点から、期日前投票所の増設は行わないとの検討結果が │
│ 出ている」というものであった。安全の確保とはどのようなものなのか。また、経費の増加を指 │
│ 摘しているが、どの程度の経費を予測しているのか伺う。
││ 2)古賀市においては、平成２６年１１月に執行した市長選挙で投票率が初めて５０％を割り込み
│
│ ４９.８２％であった。このことに危機感をもった関係者が、期日前投票所の増設の検討を行い、 │
│ 場所や交通の利便性、知名度、集客力、開設可能時間、開設経費などを検討の結果、平成２８年 │
│ ７月の参議院選挙からサンリブ古賀店において実施。選挙期間中の金曜日と土曜日の２日間だけ │
│ の実施だが、大変多くの市民が買い物と一緒に投票に訪れている。そこで、本市においても、先 │
│ 進自治体の取り組み等を参考にして再検討してはどうか伺う。
│
│（３）投票日当日の時間繰り上げ導入の再検討を
│
│ 平成２５年に長崎市が九州全市に対し投票時間の繰り上げに関するアンケートを実施。古賀市に │
│ おいては、選挙管理委員会として繰り上げの採否を検討する必要があると考えて、先進地への視察 │
│ や市民意識調査を実施した上、平成２７年９月に２時間繰り上げを決定し、平成２８年の参議院選 │
│ 挙から実施している。事務従事者の負担軽減にもなっており、今後とも継続の方向だ。
│
│ そこで、本市においても、先進自治体の取り組み等を参考にして再検討してはどうか伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 ９
│６番 吉 田 剛
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ ＳＤＧｓの取り組みを稼ぐ力に
│
│ 平成３０年１２月に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１８」においては、「地 │
│方都市において、地域の『稼ぐ力』や『地域価値』の向上を図る『稼げる
まちづくり』を推進し、まち │
│に賑わいと活力を生み出し、民間投資の喚起や所得・雇用の増加等につなげる」こととしている。
│
│ 稼げるまちとは、地域の優位性や地域資源を生かして足元から産業と雇用をつくり出し地域振興を図 │
│ることであり、「『しごと』が『ひと』をよび、『ひと』が『しごと』を呼び込む好循環」をつくり出す │
│ためには本市の地域資源に投資することが必要であると考える。
│
│ 産業とは、社会の課題を解決するときに生まれ、時代を反映し、時代とともに変化する、といわれ世 │
│界的なＳＤＧｓの流れは新たな環境ビジネスを生み出している。
│
│ 本市は世界文化遺産の登録により古代から続く信仰、自然生態系を守りながら持続可能な社会を育ん │
│できたことが世界に認められ、
宗像国際環境１００人会議の開催により先駆けてＳＤＧｓの取り組みを │
│行ってきたことから、環境に対する取り組みは無形の地域資源であると考える。
│
│ 本市がＳＤＧｓの取り組みを行うことで稼ぐ力とするため、以下の質問を行う。
│
│（１）
宗像国際環境１００人会議における本市の関わりと展望は。
│
│（２）環境省主催の「九州地域循環共生圏シンポジウム」が５月１８日に行われた。資源循環、自然共 │
│ 生、脱炭素といった環境施策のあらゆる側面を統合し、地域活性化という共通の目標を目指す総合 │
│ 的な概念に九州の強みと特色を生かした「九州地域循環共生圏」を創造し、アジア、世界へ発信す │
│ るという考えが示された。本市の考えは。
│
│２ スポーツを稼ぐ力に
│
│ ラグビーワールドカップ２０１９日本大会は３カ月後の開催に向けて、メディアの特集や各地でイベ │
│ントが行われ、大会の成功や日本代表の躍進が期待される。
│
│ 本年度より３年間は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年ワールドマスター │
│ズゲームズ関西が連続して開催されるゴールデン・スポーツイヤーズと呼ばれ、時代の変化に合わせて │
│日本のスポーツは大きな変化が求められている。
│
│ 平成２７年にスポーツ庁の策定した第２期スポーツ基本計画の４つの指針の一つ、「スポーツで『社 │
│会』を変える」において、スポーツを成長産業と捉え市場規模を２０２５年に約１５兆円に拡大させる │
│とあり、スポーツを通じた地域活性化として、スポーツツーリズムの推進、地域スポーツコミッション │
│の設置促進、ホストタウン推進などが挙げられている。
│
│ 本市のスポーツ資産を地域資源と捉え、稼ぐ力とするために以下質問を行う。
│
│（１）むなかたレガシープランのアクションには各種スポーツ大会・スポーツ合宿の誘致、観光資源を │
│ 活用した市のＰＲ、観光客の受け入れ態勢の整備、宿泊客の受け入れ態勢の整備とあるが、本市の │
│ スポーツ観光の現状と課題は。
│
│（２）スポーツコミッション設置の考えは。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １０ │１３番 神 谷 建 一
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 保育と教育の融合で真の
子ども教育を
│
│ 本市の学童保育事業の運営は、平成１８年度から「指定管理者制度」が導入されたことにより、４年 │
│ごとに運営団体が公募されている。吉武小学童保育所は６年目となる吉武地区コミュニティ運営協議
│
│会、赤間小学童保育所は昨年度から赤間地区コミュニティ運営協議会、その他の学童保育所は民間企業 │
│のシダックスと委託契約している。
│
│ 学童保育所は、
子どもたちが放課後、毎日生活していく場所であり、安心して過ごせる場所であるた │
│めには継続して見守る指導員と保護者・子どもが信頼関係をつくり、地域で「安定的・継続的」に営ま │
│れることが重要だと考える。
│
│ 今後の学童保育事業の更なる充実を願い、以下の項目について伺う。
│
│（１）運営団体が変わることで引継ぎ等問題はなかったのか、各学童保育所での取り組み状況の変化や │
│
子どもたちの様子・保護者の意見等どのようなものか現状の認識について伺う。
│
│（２）土砂災害警戒区域内に隣接する赤間小学童保育所は、本年度当初予算に１,２６０万円計上され │
│ 安全対策のための手法検討を行うこととしているが、工事内容や予算の内訳、今後の計画はどのよ │
│ うに進むのか伺う。
│
│（３）民間企業（シダックス）と赤間・吉武地区コミュニティ運営協議会が運営する学童保育所は、市 │
│ の運営ガイドラインによって統一された「安心・安全な学童保育」であることがまず重要と考える。 │
│ 各学童保育所との連携・指導員の研修・緊急時の対策等どのように指導されているのか伺う。
│
│（４）「地域の子どもは地域で育てる」コミュニティが学童保育所を運営することで、保護者・指導員・ │
│ 学校・地域との連携により「協働の子育て」が守られていくと考えるが、コミュニティが取り組む │
│ ことでのメリットと課題について伺う。
│
│（５）近隣の飯塚市では、市長の決断により２０１７年学童保育の所管を教育委員会に置き、学校教育 │
│ 課が担当するという仕組みに決定した。「保育＋教育」である学童保育に集団活動や教育プログラ │
│ ムを取り入れ、質の高い教育が受けられる
まちづくりを推進している。本市においても取り組みの │
│ 検討はできないか、市長の考えを伺う。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １１ │３番 井 浦 潤 也
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ これからの企業誘致について
│
│ 本市は、福岡市と北九州市の両政令指定都市の中間に位置し、北は玄界灘に面し、三方向を山に囲ま │
│れ、市中央を釣川が貫流する地理的条件や自然環境に恵まれた都市であるが、都市計画においては、本 │
│市の市街地特性や既存の都市機能を生かしながら、これまでに培ってきた魅力ある住宅都市、学術・文 │
│化都市のイメージを維持、発展させ、宗像に住んでよかった、住み続けたいと思える都市として再構築 │
│することが求められている。
│
│ そこで、平成１９年５月に「宗像市都市計画マスタープラン」を策定し、都市計画区域の拡大や市街 │
│地整備等の諸施策に取り組んできたが、少子・高齢化の進展や大規模住宅団地の老朽化等は一層顕著と │
│なり、安全で快適に暮らし続けられる生活環境の維持が困難になっている。これらの課題に適切に対応 │
│するとともに、本市が目指すべき都市像の実現に向けて道筋を明らかにすることを目的として「第２次 │
│宗像市都市計画マスタープラン」を策定している。
│
│ 今年度の市長の施政方針には、新たな企業の誘致や既存企業の新事業の創出支援、新たに挑戦しよう │
│とする事業者や起業家の育成に努め、地域の新しい「稼ぐ力」の創出に取り組むとあるが、これからの │
│企業誘致について伺う。
│
│（１）第１次都市計画マスタープランでの課題等を踏まえ、第２次都市計画マスタープランを作成して │
│ いるが、どのように変わってきたのか。
│
│（２）企業誘致を進めるにあたり、以下の質問を行う。
│
│ 1)市内の現在の企業数は。
│
│ 2)市内の企業の現在の雇用人数は。
│
│ 3)企業立地促進補助金の交付実績の現状と、税収への影響は。
│
│ 4)現在、本市へ企業立地の相談内容と件数はどれくらいあるのか。
│
│ 5)企業誘致による市民への波及効果は。
││（３）朝町地区の土地利用について本市の取り組みは。
│
│（４）都市計画マスタープランは定期的に見直しを行っているが、今後の見直しで企業誘致が可能な地 │
│ 区を増やすことができないか。また、民間の未利用地についてもっと積極的にアプローチをする
こ │
│ とができないか。
│
│２ 渡船事業のスムーズ化を
│
│ 現在、本市の市営渡船航路は大島航路と地島航路があり、島民の生活に欠かせない交通事業となって │
│いる。大島航路では、世界遺産登録の影響もありターミナルでの乗船券券売機での混雑もあると聞く。 │
│そこで乗船券の購入について伺う。
│
│（１）神湊港渡船ターミナルでの券売機において、混雑はどれくらいあるのか。
│
│（２）渡船事業において、券売機や窓口業務で交通系電子マネーの導入は検討できないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １２ │２番 上 野 崇 之
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 多様な課題に対応する持続可能な発展の視点からの発想を
│
│ 日本における大きな社会課題として、人口減少と少子高齢化、農業の後継者育成と農地里山の保全、 │
│良好な居住環境の整備と公共インフラの老朽化対策、災害リスクの高まりと環境問題の深刻化等が挙げ │
│られる。これらの課題解決には、「ひとの社会的・経済的な営み」と「自然の多面的機能」を視野に入 │
│れ、両者の補完的効果と相乗的改善を試行錯誤するなかで、社会・経済・環境の「持続可能な発展」を │
│目指す視点が不可欠と考える。
│
│ こうした視点は、近年注目を集める「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」や「グリーンインフラ」と │
│いう言葉により広く提起されているが、宗像市においてもすでに計画されていたり取り組まれていたり │
│する事業を総合的に整理し、新たな発想での取り組みにつなぐうえで有効であると考える。そこで以下、 │
│質問する。
│
│（１）「ＳＤＧｓ」と本市における取り組みについて
│
│ 1)「ＳＤＧｓ」の概要と特徴を踏まえた本市の取り組みとして何があるか。
│
│ 2)「ＳＤＧｓ」の視点から農業や農地里山保全に関わる取り組みを検討しているか。
│
│（２）「グリーンインフラ」と本市における取り組みについて
│
│ 1)「グリーンインフラ」の概要と特徴を踏まえた本市の取り組みとして何があるか。
│
│ 2)「グリーンインフラ」の視点から居住環境や防災の
まちづくりについて検討しているか。
│
│２ 登下校時の子ども見守り活動に対する補償制度について
│
│ 宗像市では、児童生徒の登下校時間帯に合わせて、地域住民がボランティアでの見守りや声かけの活 │
│動に熱心に取り組んでいる。しかし、時として「子ども見守り中の交通事故」でボランティアの方が被 │
│害にあったり、「登下校時の児童生徒誘拐」が発生したりする新聞報道等にふれるなか、本市ではどの │
│ような対策を実施しているのかについて、以下質問する。
│
│（１）地域住民が子ども見守り中の交通事故で被害にあった場合、市で補償する制度はあるのか。ある │
│ とすれば、その条件は何か。
│
│（２）登下校時に児童生徒が誘拐にあうような「危険箇所」の調査と把握、それらの周知・啓発の取り │
│ 組みは行われているか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １３ │１９番 末 吉 孝
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 市域外縁の
自然環境保全について
│
│（１）
まちづくりの基本方針としての「自然環境の保全を図る」ことは今も生きているのか。
│
│（２）平成１１年に作成された「緑の基本計画」は、市域を取り巻く外縁の緑は保全を図っていくと明 │
│ 記しているが、この方針は継続されているのか。
│
│（３）この方針が変更されているとすれば、いつ頃、どの計画の中で変更されたのか。
│
│（４）平井区と大井ダムに隣接する丘陵地が、太陽光発電用地として開発されているが、当該地につい │
│ ては昨年末から工事がストップしており、山肌が露出したままである。梅雨時期を前にして市はど │
│ のような防災の対策を講じるつもりか。
│
│（５）野坂地区の大規模太陽光発電開発に伴う丘陵地の樹木の伐採が進められているが、「水源涵養林 │
│ の伐採」であることから、この開発による釣川への流入水量の影響について調査したのか。
│
│２ 計画的な
まちづくりで
居住環境保全を
│
│（１）日の里１丁目の近隣商業地域に用途区分されている地区で、マンション建設計画に対する住民の │
│ 反対運動が起きている。過去本市では、複数箇所でマンション建設問題で住民の反対運動が起きて │
│ いるが、それらの事例から市の行政として得られた教訓や課題はどのようなものか。
│
│（２）市は良好な居住環境を形成していく手法として、「地区計画」の策定を進めてきたと思うが、現 │
│ 行の用途区分と実際の土地利用の実態とのズレが顕著な地区については、この「地区計画」の策定 │
│ を行うことが先住者の居住環境を保全する有効な手立てと思うがどうか。
│
│（３）この用途区分と実際の土地利用の実態のズレがある地区はどのくらいあるのか。
│
│（４）このようなズレがある地区については、市が主体的に住民に働きかけ、都市計画の仕組みや地区 │
│ 計画制度の理解など、積極的に学習の場を設けるべきではないか。
│
│（５）建築紛争の予防及び調整に関する条例の条例制定の趣旨から、市として住民との関わりはどうい │
│ うスタンスで臨むべきと考えているか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １４ │７番 森 田 卓 也
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 「稼ぐ」自治体を実現するための方策について
│
│ 本年度の施政方針において市長は、地方自治体の活力として「稼ぐ力」の基盤強化が不可欠であり、 │
│「子育て世代に選ばれるまち」という都市イメージの確立とともに、民間企業による積極的な投資を誘 │
│導することや「世界遺産もあるまち」として宗像の魅力の発信を強化するなど、本年度は「稼ぐ」を前 │
│面に打ち出して取り組むと述べた。そこで、「稼ぐ」自治体を実現するための方策について以下質問す │
│る。
│
│（１）「稼ぐ力」とは
│
│ 1)市長のイメージする「稼ぐ力」とはどのようなものか。
│
│ 2)「稼ぐ」を実現するための、本年度の方針及び進捗状況は。
│
│（２）「稼ぐ」を実現するための組織体制について
│
│ 1)「稼ぐ」を実現するためには、本市の組織としての推進体制が必要と思うが、どうか。
│
│ 2)推進体制として官民あげての取り組みが必要と思う。企業誘致や民間企業を取り込むための担当 │
│ 部署の創設について検討してはどうか。
│
│ 3)大島の魅力発信や魅力の強化は、本市の「稼ぐ力」の強化につながると考える。大島地区（離島） │
│ 担当部長を配置するなど、組織体制を強化できないか。
│
│（３）「稼ぐ」を実現するための具体的な施策について
│
│ 1)本市の特性に応じた、「稼ぐ」を推進する必要があると思うが、本市が特に力を入れて進めるべ │
│ き施策について、どのように考えているか。
│
│ 2)「稼ぐ」施策の一例として、観光分野において世界遺産を活用した以下の取り組みについて検討 │
│ できないか。
│
│ ・市営渡船を活用した、沖ノ島近郊までの遊覧イベントの開催及び遊覧ルートの創設
│
│ ・海の
道むなかた館を活用した、世界遺産ＰＲイベントの強化
│
│ 3)今後環境分野においても本市の特性を生かした「稼ぐ」ための取り組みができると考えるが、ど │
│ うか。
│
│（４）「稼ぐ」を実現するための基金の運用について、ふるさと納税やクラウドファンディングなどを │
│ 「稼ぐ」を強化するために積極的に活用できないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １５ │１８番 植 木 隆 信
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 子どもの通学路を安全に
│
│
子どもたちの通学路は、安全でなくてはならない。自動車社会の今日、歩道のない道路や、狭い道路 │
│はいつ重大な事故が起きるのか予測できない。また、通学路となっている箇所は、市民の生活道路でも │
│あり、散歩などのコースにもなっている。
│
│（１）稲元７丁目８番、１４番と雑木林のある７番、９番の間の道路を拡張し、歩道の設置ができない │
│ か。
│
│（２）県道６９号線（旧３号線）の河東小学校入り口の信号から河東小学校の正門前を通り、市民体育 │
│ 館入口の先まで、歩道が片方だけのところがある。道路拡張計画はあるのか。
│
│２ 公共施設などの照明を明るく
│
│ 団地などの防犯灯のＬＥＤ化が進み、自治会では電気料金が少なくなり、夜も明るくなったと喜ばれ │
│ている。また、公共施設でも計画的にＬＥＤ化が進んできている。
│
│（１）学校などの公共施設のＬＥＤ化の進捗状況は。
│
│（２）ＬＥＤ化された施設の電気料金はどのようになっているのか。
│
│（３）宗像勤労者体育センターや玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの照明をＬＥＤに変更できないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １６ │１６番 新 留 久味子
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 公共財産・自然環境を脅かす開発行為には厳しい対応を
│
│ 昨年９月議会で「実効性のある開発行為に関する条例へ」といった項目で一般質問を行った。この時 │
│の答弁で市は「事業主との紛争予防のためには、当初の届け出の時点から地元や市の意見をできるだけ │
│取り入れた、安心できる開発計画を持って事業を進めていただくのが一番望ましいことだと考えてい
│
│る。まずは無届けでの開発防止と安心できる開発計画の立案を事業者に求めていきたい」と答弁してい │
│る。しかし、今回冨地原地区で行われている開発行為は、この開発が進められてすでに２年以上が経過 │
│しているが、いまだ、住民との合意形成ができていない状況である。
│
│ この開発行為では、水路、ため池など公共財産を不法占拠しているような状況がいまだ解決せずに自 │
│然環境や住民の住環境にも大きな影響を与えている。そこで以下の４点について質問する。
│
│（１）公共財産である「里道」「水路」「ため池」は現在どのような状況なのか。不法占拠の状態が一向 │
│ に是正されておらず、市が不法占拠の状態を追認しようとしているといった住民からの声も聞かれ │
│ る。今後、市はどのように対応するのか。
│
│（２）冨地原地区の開発行為の場合、無届けで開発していた市街化調整区域の開発行為に対して、従前、 │
│ 農事組合など利害関係者の同意を得て届け出を行うよう働きかけてきたようであるが、利害関係者 │
│ の同意は得られる状況にあるのか。ないとすれば今後どう対応していくのか。
│
│（３）現在、冨地原地区の開発による事業で、また新たな事業なのか敷地内にフレキシブルコンテナバ │
│ ッグやドラム缶などが山積みになっている。近隣住民からは不安の声があがっている。誰が、何の │
│ 目的で、何を持ち込んでいるのか把握しているか。把握していないのであれば、福岡県などの立ち │
│ 入り調査などを含め、近隣住民の不安の声に応えるべきと考えるが市の考えを伺う。
│
│（４）本市は、市街化調整区域等の開発行為に関して、事業主と周辺住民との紛争防止のための実効性 │
│ ある建築紛争の予防及び調整に関する条例を制定している。昨年９月議会で、この条例に定められ │
│ ている行政処分の公平性を明らかにするためのガイドラインの検討を求めた。市は「行政処分を行 │
│ う際の公平性を明らかにするためのガイドライン等は必要であると感じているので、前向きに検討 │
│ していきたい」との答弁だった。このガイドライン等の検討の進捗状況は。
│
│２ 小中学校の
ワックスがけは教員の負担軽減を
│
│ 各小中学校で年に１～２回程行われている校舎内の
ワックスがけは、小学校では主に教員が行い、中 │
│学校では、生徒が机や椅子を廊下に運び出し、
ワックスがけは教員が行っている現状である。
│
│（１）市内の公共施設等は、業者が清掃業務をしている。小中学校においても、年１回は業者によるワ │
│ ックスがけを検討できないか。
│
│（２）小中学校のトイレの尿素とり（年に１回程度）といった清掃業務も教員の仕事になっている。
こ │
│ れについても、教員の働き方改革の観点から教員の負担軽減のために、業者による清掃業務を検討 │
│ できないか。
│
├─────────┬───────────────────────────────────────┤
│発言順 １７ │１４番 福 田 昭 彦
│
├─────────┴───────────────────────────────────────┤
│１ 小中学校の式典について
│
│（１）いつも小中学校の入学式や卒業式に参列していて感じることであるが、国歌斉唱の時の伴奏であ │
│ る。ピアノの単音で伴奏しながら国歌斉唱を行うのであるが何とも物悲しい。そこで伴奏はブラス │
│ バンドの演奏によるものをＣＤで用意して放送できないか。
│
│（２）卒業式では児童・生徒一人一人の名前を呼び上げ、卒業証書を一人一人が受け取る。この光景を │
│ 見る時、私はいつも感動を覚える。今は少子化の時代であり子どもの数も少ない。一生に一度の入 │
│ 学式に児童・生徒一人一人の名前を呼び上げ、その場で起立してもらうと児童・生徒自身にも入学 │
│ の実感と感動が湧いてくるのではなかろうかと考える。ぜひ実施に向けて検討して頂きたいが、市 │
│ の見解を伺う。
│
│（３）３年前に姉妹都市の韓国金海市を体育協会（現スポーツ協会）主催のスポーツ交流事業で訪問し │
│ た、その開会式での出来事であるが、私は国旗掲揚の時の宗像市の
子どもたちの態度に関して違和 │
│ 感を覚えた。韓国の小中学生は手を胸に当てて気を付けのポーズ。参考までにアメリカでも同様の │
│ ポーズであるし、多くの国がこのポーズをとっている。一方で宗像市の小中学生は国旗掲揚中にど │
│ ういった態度をとればいいのか戸惑っているようだ。外国のまねをするべきだという気は全くない │
│ が、せめて国旗掲揚中の姿勢をどうすべきかを
子どもたちに指導しておくべきだと考えるが、市の │
│ 見解は。
│
│２ 高層建物の建築に関する紛争について
│
│ 核家族化や低金利を背景にマンションの需要が高まっている。国土交通省によると２０１８年の福岡 │
│県内の分譲マンションの着工数は前年比約２９％増の５,８１４戸であった。そして本市でも高層マン │
│ション建設を巡るトラブルが発生している。
│
│ 現在、日の里１丁目の近隣商業地域に１０階建ての高層マンションの建設計画があり、隣接している │
│第１種低層住居専用地域の住民は、日当たりが悪くなる、ビル風が当たる、物が落ちてきて危険、資産 │
│価値が下がるなどと大変心配している。
│
│ 建築主は宗像市の建築紛争の予防及び調整に関する条例に沿って事前説明会を４回開催し、「都市計 │
│画法や建築基準法などの法令を順守して住民側の要望もできるだけ取り入れた設計変更をしながら対
│
│応している」としているが、住民側は納得していない。
│
│ そこで住民側は市の条例に従って市にあっせんを求めており、建築主と住民側両者が出席した第１回 │
│目のあっせんの場が６月初旬に設けられることになったと聞いている。当事者である住民が安心安全に │
│暮らすことができるように、市にはこの問題の根本的な解決に向けて調整を期待するところであるが、 │
│市の見解を求める。
│
└─────────────────────────────────────────────────┘
このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....