宗像市議会 2019-03-20
宗像市：平成31年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2019年03月20日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３１年 ３月２０日（第６日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、平成３１年第１回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
日程第 １．第１８号議案
日程第 ２．第１９号議案
日程第 ３．第２０号議案
◯花田議長
日程第１、第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第３、第２０号議案 宗像市・大島村
新市建設計画の変更についてまでの３件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、森田議員、どうぞ。
◯森田総務常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果について報告いたします。
第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されることを受け、宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、本改正において、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める旨の１項を条例に加えるとともに、時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限を、
国家公務員の基準に準拠し、規則に定めるものであります。なお、法の施行に伴い、
労働基準法に基づいた罰則つきの時間外労働の上限規制が民間企業では導入されるが、
国家公務員に準拠して罰則規定は設けない。
２、規則に規定する上限は、一月において４５時間、１年において３６０時間を原則とし、業務量や業務の実施時期などをみずから決定することが困難な他律的業務の比重が高い部署については、一月において１００時間、１年において７２０時間などとする。また、大規模災害への対処などの特例業務に従事する職員には、これらの上限は適用しない。
３、任命権者は、規定された上限を超えて職員に時間外勤務を命じた場合は、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行う。なお、検証後の具体的な対応として、必要があると判断される場合は、日々任用・
非常勤任用職員の配置、正規職員の増員、
システム改修などの措置を講じるものであります。
意見。
賛成意見。
市役所は、雇用の場として市内最大の事業所であり、本改正は大変意義がある。働き方改革は、条例や規則の整備にとどまらず、働き方の本質が実態に即して改善されなければならない。公務員には、民間企業のような罰則規定がないのであれば、上限を超えた時間外勤務の検証が大変重要となる。是正に当たっては、職員の増員を含めた改善が図られることを要望する。
時間外勤務については、規則等を定めることも大事ではあるが、勤務の内容や実態を分析、検証し、業務軽減の工夫や職員の増員などを計画すること、また、市長にはこれらの検証結果を踏まえ、職員採用について検討してほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第１９号議案 宗像市・玄海
町新市建設計画の変更について。
第２０号議案 宗像市・大島村
新市建設計画の変更について。
この２議案は、
東日本大震災に伴う
合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、宗像市・玄海
町新市建設計画及び宗像市・大島村
新市建設計画の一部を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。なお、関連する議案のため、一括して審査を行いました。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
計画の実施期間をそれぞれ５年間延長し、宗像市・玄海
町新市建設計画は平成３５年度まで、宗像市・大島村
新市建設計画は平成３６年度までとする。また、これに伴い、財政計画を変更する。
合併特例債の限度額に変更はなく、平成３１年度以降の
発行可能額は７億２,７５０万円の見込みである。なお、平成３１年度当初予算では、限度額２億１,２８０万円を計上している。
第１９号議案、審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第２０号議案。意見。
賛成意見。
大島については、
世界遺産登録との関係で、観光事業に重点を置いた取り組みがなされているように思われる。
合併特例債の活用に当たっては、まずは島民の暮らしの充実を図るという視点に立ち、検討が行われることを要望する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
以上であります。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第１８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第１９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１９号議案 宗像市・玄海
町新市建設計画の変更については原案のとおり可決されました。
次に、第２０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２０号議案 宗像市・大島村
新市建設計画の変更については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ４．第２１号議案
◯花田議長
日程第４、第２１号議案 宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
社会常任委員会委員長、岡本議員、どうぞ。
◯岡本社会常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第２１号議案 宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
平成３１年度宗像市
国民健康保険事業について、適正かつ安定的な財政運営を確保するとともに、旧被扶養者に係る軽減措置を見直すことに伴い、宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、県が示す宗像市の平成３１年度
国民健康保険事業費納付金が２４億７,０１４万円に決定した。公費等を差し引き、現行税率で検証した結果、
医療給付費分と
後期高齢者支援金分は収入超過が、
介護納付金分は収入不足が見込まれるため、平成３１年度
国民健康保険税を改定する。
２、平成３１年度
国民健康保険税は、
医療給付費分については、所得割の率を０.１％、均等割額と平等割額をそれぞれ６００円引き下げ、
後期高齢者支援金分については、均等割額と平等割額をそれぞれ３００円引き下げ、
介護納付金分については、均等割額を８００円引き上げる。
３、
介護納付金分は引き上げとなるが、
医療給付費分と
後期高齢者支援金分が引き下げとなることから、前年と所得や世帯構成が同じであれば、平成３１年度
国民健康保険税はどの世帯においても前年よりも引き下げとなる。
４、旧被
扶養者減免について、政令の改正により減免期間の見直しを行う。当分の間、旧被扶養者の減免期間を定めないとしていた附則を削除し、本則どおり、減免期間を資格取得後２年間に戻す。
意見。
賛成意見。
今回の国保税の引き下げには、過去の大幅な国保税の引き上げも影響していると思う。そういった意味では、引き下げは当然である。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第２１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２１号議案 宗像市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ５．第２２号議案
日程第 ６．第２３号議案
日程第 ７．第２４号議案
◯花田議長
日程第５、第２２号議案 市道路線の認定についてから、日程第７、第２４号議案 宗像市
過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更についてまでの３件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員会委員長、安部議員、どうぞ。
◯安部建設産業常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第２２号議案 市道路線の認定について。
道路法に基づき市道路線の認定について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、徳重５４号線。
生活道路として利用されている民有地の寄附を受け市道路線として認定する。
２、徳重５５号線、徳重５６号線、徳重５７号線、大井南９号線。
宅地開発に伴い整備された道路を引き取り市道路線として認定する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第２３号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について。
地島辺地及び大島辺地における
公共的施設の総合的、かつ、計画的な整備を促進するため、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画について、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画は、平成３１年度から平成３３年度までの３カ年計画である。対象事業は、
ハード整備のみで１００％が
辺地対策事業債の対象となり、借入額の８０％が後年度に
交付税算定の基礎に算入されます。
２、地島地域の事業は、1)
地島水産加工処理施設整備、2)
遊歩道等環境整備、3)
漁業集落排水処理施設更新を計画している。
３、大島地域の事業は、1)
大島漁港製氷施設等改修、2)
大島公共施設・
用地等利活用、3)
大島海洋体験施設改修、4)
御嶽山参道整備、5)
港湾公園照明設備改修、6)大島港
レンタポート整備、7)
交流スペース整備、8)
島内道路整備、9)
島内橋梁等整備、10)
高速ブロードバンド回線整備支援、11)
大島簡易水道施設整備、12)
漁業集落排水処理施設更新、13)
大島市営住宅整備、14)
大島診療所運営、15)
大島義務教育学校施設整備を計画している。
４、事業実施に当たっては、担当課にて優先順位をつけ、数値目標についても管理を行っていく。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第２４号議案 宗像市
過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更について。
本市における過疎地域の自立促進に関し、宗像市
過疎地域自立促進計画（大島地域）を変更することについて、
過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、宗像市
過疎地域自立促進計画（大島地域）は、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年計画である。対象事業は、
ハード整備、
ソフト事業ともに１００％が
過疎対策事業債の対象となり、借入額の７０％が後年度に
交付税算定の基礎に算入されます。
２、事業計画の変更は、1)
大島漁港製氷施設等改修、2)
大島公共施設・
用地等利活用、3)
御嶽山参道整備、4)
港湾公園照明設備改修、5)大島港
レンタポート整備、6)
交流スペース整備、7)
島内道路整備、8)
高速ブロードバンド回線整備支援、9)
大島簡易水道施設整備、10)
大島診療所運営などの事業の追加、見直しが行われた。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第２２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２２号議案 市道路線の認定については原案のとおり可決されました。
次に、第２３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２３号議案 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画については原案のとおり可決されました。
次に、第２４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２４号議案 宗像市
過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ８．第２５号議案
日程第 ９．第３２号議案
◯花田議長
日程第８、第２５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第５号）について及び日程第９、第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算についての２件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第１
特別委員会委員長、岩岡議員、どうぞ。
◯岩岡予算第１
特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第２５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第５号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億３,９５８万６,０００円を増額し、補正後の総額を３８９億６,１８３万９,０００円とする。また、
繰越明許費、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、事業費の精算等による減額補正が主なものである。国の補正予算に伴い
予防接種事業費、
漁港整備事業費を増額するほか、基金への積立金、
ふるさと寄附事業費等を増額補正する。
２、
繰越明許費は国の
補正予算関連事業や工事のおくれによるものなど１１事業を計上し、１事業を変更する。
３、地方債は主に事業費の確定により
借入限度額を変更する。
意見。
賛成意見。
公共工事のおくれは市民生活に影響を与えるものであり、原因である資機材調達のおくれや人材の不足については、働き方改革に伴う事業者への配慮も必要となることから、これを見越した余裕のある工期の設定に努めてほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ３４９億２,６１７万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
後述の１から３については、平成３０年度当初が骨格予算であったため、６月補正後の予算との比較により増減を示すものとする。
１、予算の概要。
予算規模は、前年度より２億４,３４８万円減となっている。減額の主な要因は、大
規模事業終了に伴う
投資的経費約９億５,０００万円の減、扶助費約７億１,０００万円の増である。
２、歳入。
（１）自主財源（前年度比０.２％、２,３０８万円増の１４９億４,８４６万円）。
1)市税（前年度比１.７％、１億７,７２９万円増の１０３億２,９３３万円）。
市民税（個人）は、
課税対象所得の増、
固定資産税は、新規住宅の増により、増額する。
2)繰入金（前年度比４.６％、８,５５８万円減の１７億８,４５８万円）。
減額の主な要因は、
財政調整基金からの繰り入れの減である。
3)その他（前年度比２.４％、６,８６３万円減の２８億３,４５５万円）。
減額の主な要因は、
幼児教育無償化に伴う
保育料保護者負担金の減等による分担金及び負担金の減である。
（２）依存財源（前年度比１.３％、２億６,６６３万円減の１９９億８,１６９万円）。
1)
地方交付税（前年度比１.８％、１億２,０００万円増の６７億１,２００万円）。
合併算定替えによる交付税額の減少及び
基準財政需要額の増加を見込んでいる。
2)
国県支出金（前年度比５.４％、４億２,９２６万円増の８４億２,７５４万円）。
保育所等の定員増に伴う教育・
保育給付費負担金の増、
幼児教育無償化に伴う負担金、
消費税率改正に伴う
プレミアム付商品券事業費補助金等の増により、増額する。
3)市債（前年度比２７.２％、９億２,１７０万円減の２４億７,１８０万円）。
学校教育施設等整備事業債の減、
東郷駅
駅前広場整備や
観光物産館整備事業などの終了に伴う
合併特例事業債の減により、減額する。
4)その他（前年度比４.７％、１億５８１万円増の２３億７,０３６万円）。
幼児教育無償化に伴う
地方特例交付金、
消費税率改正に伴う
地方消費税交付金の増により、増額する。
３、歳出。
（１）性質別。
1)義務的経費（前年度比３.５％、５億６,７５０万円増の１６９億６,２８５万円）。
人件費は、人事院勧告による
期末勤勉手当の増、職員数の増などにより増額する。扶助費は、
児童福祉費、
障害者福祉費の増により増額する。公債費は、償還元金、償還利子、
繰上償還元金全て減額する。
2)
投資的経費（前年度比２７.６％、９億５,２５６万円減の２５億５万円）。
減額の主な要因は、事業の終了に伴う
観光物産館整備事業費、
小学校施設改修事業費、教育・
保育施設型給付事業費等の減によるものである。
3)その他経費（前年度比０.９％、１億４,１５０万円増の１５４億６,７２６万円）。
労務単価の上昇や
消費税率改正に伴う物件費の増、
幼児教育無償化に伴う私立幼稚園就園等補助費の増、消費税率引上げ対策事業費等の新規事業の増により、増額する。
（２）社会保障関係経費（前年度比６.７％、８億９３２万円増の１２８億３,５７４万円）。
児童福祉費、
障害者福祉費等扶助費の伸びなどにより、平成３０年度までと比べて大きな伸びとなっている。
４、その他。
（１）基金残高。
平成３１年度末見込みは、前年度比６.０％、１２億５０７万円減の１８９億１０５万円。
減少の要因は、減債基金、ふるさと基金等の取り崩し額の増、元気なまちづくり基金、ふるさと基金等の積立額の減によるもの。
（２）市債残高。
平成３１年度末見込みは、前年度比４.１％、１０億８,９５５万円減の２５７億３,２２４万円。
引き続き財政安定化プランの目標値である２５０億円以下を達成するように努力する。
（３）経常収支比率（前年度比３.１ポイント増の９８.０％）。
社会保障関係経費の伸びにより、財政安定化プランの目標値である予算ベースで９５％以下を維持できず３ポイント上回る結果となった。この傾向は全国的なものであり、今後も続くと予測され、さらなる経常経費の削減、税外収入の確保に努める。これまでの指標に加えプライマリーバランスにも注視した予算編成を行っていく。
５、所管部別の歳出の主な内容です。
（１）総務部（５３億２,０５９万３,０００円）。
組織運営費では会計年度任用職員制度導入に向けた
システム改修等を行う。新規職員の採用は、１５人の退職に対し、一般行政職１１人、建築技師１人、土木技師１人、保健師１人、文化財１人を予定し、職員の能力向上を図る環境づくり、市民の期待に応える人材育成を行う。コミュニティバス、ふれあいバスの運行は、各コミュニティでのヒアリング結果等をもとに路線の見直しを行っており４月に改定する。公共交通整備事業費では大島地区高齢者の移動支援としてタクシー料金の一部助成を実施する。市民安全対策事業費の防犯カメラ設置補助金は、自治会、コミュニティ運営協議会を対象とし、往来が多く、街頭犯罪が発生している箇所への設置を推進する。防災対策事業費では洪水、浸水などの危険区域見直しに伴いハザードマップを改定する。また、防災士の養成講座を実施し地域の防災力強化を図る。緊急情報伝達システムの登録を推進するとともに、確実な情報伝達手段導入に向けた検討を行う。
（２）経営企画部（９２億４,２０６万６,０００円）。
庁舎施設維持管理費では公共施設等適正管理推進事業債を活用し、議場の屋上改修、照明のＬＥＤ化を行う。ふるさと寄附事業費では全国的な制度の広がりを見込み、１０億円獲得を目指す。アセットマネジメント推進計画策定事業費では財政状況の変化や財政安定化プランの改定等を反映した見直しを行う。企画政策費では宗像市総合計画の検証、３２年度からの後期計画の策定を行う。また、第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する。定住化推進事業費では定住関連補助制度について要件整理を行うとともに、本市の魅力を広く発信し、定住人口、税収の増を図る。地域おこし協力隊活動支援では５人の活動支援と定住、起業等就労に向けた支援を行う。国が創設するお試し地域おこし協力隊制度の活用についても検討する。
（３）市民協働環境部（３２億１,４６０万円）。
市民活動推進事業費では３２年度からの第２次宗像市市民活動推進プランを策定する。まちづくり交付金事業費では、コミュニティ運営協議会の課題解決のためチャレンジ交付金を創設する。１地区上限５０万円、３年程度の補助を想定している。人権対策費では運動団体に対し人権対策推進補助金の交付、指導を行う。男女共同参画推進事業費では第３次男女共同参画プランの策定、女性活動推進事業費では女性の活躍を促す講演会やセミナー等を実施する。女性支援相談員の勤務を週５日に拡充し、ＤＶ等の相談件数増加に対応する。塵芥処理事業費では塵芥収集運搬委託料が、労務単価、燃油価格、一般管理費率等の上昇により前年度比４.９％増となっている。ごみ削減に向け、分別やリサイクルの取り組みを引き続き推進する。市民文化芸術活動推進事業費では文化庁の１０割補助を活用し、宗像大社で世界遺産劇場を開催する。田熊石畑遺跡整備事業費では、多目的広場拡充のため旧検察庁跡地を購入する。体育施設管理運営費では４月の使用料改定に向けスポーツ団体への説明等周知を図っている。
（４）健康福祉部（５５億７,３０５万１,０００円）。
障害者介護給付費における障害者通所支援事業では、事業所の増加、支援計画に基づくサービスの提供等により利用が増加している。市内１５の事業所で、障がいの特性や程度に応じた受け入れが可能となっており、利用者ニーズを的確に捉え適正な支援を行う。生活困窮者自立支援事業費では心身の不調、就労、家族の問題等を要因とした生活困窮に関する相談を行っており、近年は複合的な要因を抱えた相談等も増加していることから、職員の増員等を検討していく。住居確保給付金は家賃補助と就労支援を行う制度であり、社会福祉協議会の生活資金貸付制度とあわせた支援を行う。健診・保健指導事業費では、健康むなかた２１に掲げる受診率目標値の達成に向けて各種がん検診の機会を広く市民に提供する。生活保護扶助費では給付基準の見直しにより、減額が約３５０世帯、増額が２４０世帯、増減なしが約８０世帯となる見込みである。
（５）都市建設部（１６億８,３２９万２,０００円）。
住宅相談事業費では住マイむなかたに登録する市内住宅関連事業者との協働により無料相談を実施し、安全安心な住環境整備を図る。空き家管理サービスは、認知度を高める工夫を行う。まちなか再生事業推進事業費では立地適正化計画の都市機能誘導区域への生活機能集約等に関する事業への補助を予定しており、具体化すれば予算を増額補正する。空き家利活用推進事業費では空き家・空き地バンク利用促進奨励制度を新設する。対象地域は立地適正化計画の都市機能誘導区域、居住誘導区域を予定し、奨励金は３万円、３０件の登録を目指す。団地再生推進事業費における日の里地区エリアマネジメント構築支援業務委託は、
東郷駅日の里口から８丁目交差点までのエリアを対象とし、３１年度は空き家の物件探しやまちづくり会社の設立の準備を行う。花、緑のあるまちづくり事業費では花いっぱい運動で配付する花苗の見直し等を行っている。公園維持管理費はふれあいの森公園の大型遊具の更新、明天寺公園テニスコートの張りかえ等により増額する。老朽化に伴う事業費増加に対しては、国の補助金や民間資金等の活用、経費抑制の工夫等を検討していく。大井ダム再生整備事業費ではグラウンドの整備、多目的トイレ設置を予定している。
（６）産業振興部（１３億２,９１６万円）。
農業振興事業費では農地耕作条件改善事業補助金による暗渠排水等の整備、農業の法人組織化、集落営農の推進等を実施する。
漁港整備事業費では新荷さばき所へのアクセス道路整備を９月に、鐘崎漁港北側港口周辺航路の水深しゅんせつ工事を５月に発注予定である。漁場整備事業費では国の補助により沿岸域に自然石を投入し藻場を整備する。消費税率引上げ対策事業費では消費税増税の負担軽減、消費喚起策として住民税非課税対象者約２万人、２歳以下対象者約２,０００人に対しプレミアム付商品券の申請書送付、引換券交付等を行う。キャッシュレス化促進事業では、国の機器導入補助、決済手数料補助に加え、市独自の導入支援を行う。東部観光拠点施設管理運営費では赤間宿新規出店支援事業補助金の交付を１店舗予定し、事業者企画イベントの支援などにぎわいづくりを推進する。
高速ブロードバンド回線整備支援事業費では大島の民設民営による光ケーブル整備を支援し、本土同様の通信環境を整備する。離島振興事業費では大島瀬山地区のバーチャルリアリティー制作、ウオーキングイベント等を行う。牧場経営については地元と協議を進めながら大島行政センター管理運営費で草刈り等の維持管理を行う。離島観光施設整備事業費では御嶽山展望所の舗装整備、レンタサイクルのポート整備、瀬山牧場跡地の整地等を予定している。岬地区活性化構想実証事業では漁師まつりの開催や豊かな海づくり大会跡地活用の実証実験等を行う。
（７）教育子ども部（８３億２,９５３万３,０００円）。
学童保育所整備事業費では赤間小学校の土砂災害警戒区域の対策工事に係る測量・地質調査を行い、施設の移設も含め方針を検討する。特別支援教育推進事業費では特別支援教育支援員３人を増員し、消耗品費等を増額する。用具の保守点検等は必要に応じ検討する。教育振興費では部活動指導員をモデル配置する。外部指導者を予定し、４月以降に配属を協議する。学校適応指導教室運営費ではひきこもり傾向の子どもに対し家庭訪問相談指導員による訪問を行う。教員ＯＢを予定し、学校やスクールソーシャルワーカーと連携した支援を行う。グローバル人材育成推進事業費ではイングリッシュ・サマーキャンプを見直し、小学校４年生の外国語活動の授業として日帰りで実施する。城山中学校整備事業費では改築に係る基本計画を業者委託し、ワークショップを５回程度行い、学校や地域関係者の意見を集約する。
子ども相談事業費では、家庭児童相談員を常勤化し、スクールソーシャルワーカーを増員する。支援対象者は約５００人、３０年度児童養護施設入所者は１９人である。教育・保育施設型給付事業費では
幼児教育無償化の対応を行う。３１年度は国が全額負担するが、次年度は事務費以外の４分の１を市が負担する。低所得世帯の給食費負担は保育園と協議する。
小学校施設改修事業費では地島地区急傾斜地崩壊対策事業を３年間で実施する。県立特別支援学校誘致事業費では、特別支援学校に通う子どもの利便性や本市の特別支援教育の教育力向上のため、福岡教育大学との協議も進め、県に働きかけてきており、３１年度は大学敷地内の用地整備に係る予算を計上し、誘致を図る。
意見。
賛成意見。
財政安定化プランの指標が目標値を超えたことを重く受けとめ、市民の理解を得なければならない。ふるさと寄附の収益なしに財政運営が成立しない状況だが、ふるさと寄附の果実はその収益を６次産業化産品の開発等に活用し、法人税収を得ることにある。「稼ぐ」ためには財政分析による経済の市外流出抑制と収益を得るための創意工夫が必要であり、具体策を予算化し、財政状況の悪化に備えてほしい。県立特別支援学校の誘致は必要だが、城山中学校は既に老朽化が進んでおり、建てかえまでの間の配慮を要望する。
県立特別支援学校の誘致の意義は大きく、その経緯と思いを市民に丁寧に説明してほしい。県、市、大学が連携し、通学する児童・生徒のために、よりよい教育環境の整備を要望する。「稼ぐ力」は今回のキーワードであり、その思いが予算編成にもっと表現されてもよかったのではないか。基金は取り崩して財政運営に充てるだけではなく、挑戦的な運用も検討してほしい。ふるさと寄附金についても、子どもたちや市の将来のために思い切った投資に活用すべきと考える。
経常収支比率の上昇については今後慎重に予算審議しなければならない。「ゼロベースからの事業見直し」「稼ぐ力」などの言葉に見られる強い思いが予算上にあらわれていないのが残念である。基金に余裕がある今、企業誘致などの思い切った先行投資があってよいと考える。また業務委託や工事等においては、二度手間やおくれによる経費の無駄がないか慎重な予算執行に努めてほしい。県立特別支援学校の誘致によって教育のまち宗像のブランド力が高まることに賛成する。
男女共同参画推進事業では、さまざまな分野における女性の活躍が市を活性化すると信じる。通級指導教室の運営に対しては、備品等の購入や教材の点検に係る適正な予算措置と、教室が設置されていない学校に巡回制度の導入を要望する。花いっぱい運動は、予算ありきの事業展開とならないようにゼロベースからの見直しを要望する。
財政運営においては、物件費、補助費等をゼロベースで見直し、経常経費抑制に努めてほしい。また、アセットマネジメント推進計画の策定において、総量圧縮の数値目標を明確にし、維持更新計画を推進してほしい。消費税率引上げ対策事業は景気の落ち込みを防ぐための平準化対策であり、関係者への周知徹底と消費の喚起による地域経済活性化への尽力を要望する。
反対意見。
消費税増税に伴う予算が組まれているが、国の政策は低所得世帯に新たな負担を課すなど、生活困窮者に行き届いたものであるとは言いがたい。そのような課題に対し市が支援する予算が計上されていないことを指摘する。教育施策は一定の成果を上げているが、教員の働き方には課題が多く、人的措置の不足に対し市は独自の支援を行うべきである。県立特別支援学校の誘致に係る経費は、本来県費で賄うものであり、意義には賛成だが、この財政支援が前例となりかねないことを指摘する。
行政は予算の執行に厳しくあらねばならず、本予算中の８１６万円の支出に関しては、これまで十分な指導がなされていない点を見過ごすわけにはいかない。県立特別支援学校の誘致については、本市及び近隣の子どもたちの通学の便が改善される点において評価するが、予算執行のあり方には納得していない。また、職員が市民の相談を受ける際の対応が機械的になっている印象を受ける。市民に寄り添う姿勢が不十分であれば改善してほしい。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第２５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第５号）については原案のとおり可決されました。
次に、第３２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
３２号議案について反対の立場で討論をしたいと思います。
まず、本年度の予算の大前提に、国が本年１０月から進める消費税１０％への増税が大前提になっている予算であると。国の消費税増税に伴う緩和措置としてのもろもろのさまざまな支援策等も予算化されておりますが、これは恒常的なものではなく、本市の消費税そのものが逆進性の強い税制度である以上、本市の年金生活者、あるいは低所得者の市民の方々に大きく今後とも影響を与えるものになっているということを、まず指摘しなければなりません。
特に本年度の施政方針の中で、宗像市が稼ぐことができるまちという表現が随分使われておりますけども、消費税増税というものが今でさえ冷え込んでいる国民消費を一層冷え込ませる形になることはもう間違いないということで、これまで政府自民党の経済顧問をしていた方でさえも、現在の経済情勢、あるいは国際的な経済情勢の不安定さからすると、今年度の消費税増税はやはり問題があるという発言が相次いでいるところであります。そういった点をまず指摘したいと思います。
それで、本市の一方で努力している部分も幾つかかいま見えます。私ども、大島地域については、特に離島地域ですね、離島であるがゆえにハンデを抱えている。人口の流出も一定歯どめがかからないという中で、現在の情報化時代の中で高速インターネット環境を整備すべきでないかということが議会でも要望されてきたわけでございますが、これについて、早速高速ブロードバンドの整備計画を具体化するという点については評価したいと思います。
それと、もう一つは、定住化促進策を本市が北部九州圏の中では、お隣の福津市は大規模な再開発事業、あるいは都市計画事業が進められての人口増ですけども、本市の場合は一定の団地開発が落ち着いた中での人口の微増、あるいは一定程度の維持をしているという点は評価したいと思います。その結果として、
固定資産税が本年度増額になっているという指標から見ても、若い世代の方が例えば賃貸補助を受けて宗像市に住み、そして子育てする中で、宗像が住みやすいという印象を持っていただいている、これは引き続き工夫しながら、定住化促進の施策は進めていかなくてはいけないだろうと。このことが日の里、自由ヶ丘で進めております団地再生事業にも大きなばねになっていくことは間違いないと思います。この点は評価をしておきたいと思います。
それで、
一般会計予算の審議の中で幾つか指摘された点でございますが、同和運動団体への補助金の問題、これは昨年の決算のときにも、市の職員、例えば私ども議会もそうですけども、出張をいたしますと、例えば飛行機の運賃にしても、実際にどういう飛行機運賃でその飛行機を利用したのかという、いわゆる領収書を添付して決裁しておるわけですね。ところが、この運動団体への補助金については、こういった交通費等についても厳密ないわゆる監査が不十分だという指摘を、昨年決算委員会でもさせていただきました。これについては急いで監査を強めるようにしたいという御答弁でしたんですけども、どうも今年度の新年度予算の審議の中でも、運動団体と協議をしたいという答弁が飛び出すなど、行政側の毅然とした対応というのが非常に弱いなという印象を受けました。これはきちっと会計上指導を強めれば改善されることではあるはずであります。この点を指摘しておきたいと思います。
それと、教育分野では、今子どもたちの家庭の貧困によるさまざまな問題も発生しているということで、ソーシャルワーカーを増員して、相談体制を強めるということは、大いにこれは評価するところでございますが、残念ながら学校の先生方の働き方、あるいは免許を持たない先生に頼らざるを得ない状況が宗像市の中に今発生していると。
本来配置されるべき教員が十分配置されていない。このことは、子どもたちへの一番影響を与えることであるはずであります。これは義務教育学校の教師は県採用でございますけども、市独自にやはり今の不十分な配置については補填していく。あるいは教員の免許、更新制の中で免許を持っている先生がどんどん免許を失っているという状況もあるわけですね。こういった状況も一方では地域の中では教員が足らない大きな要因に今後なっていくだろうということも予想できますので、これについても宗像市としてぜひ意見を上げていただきたいとも思います。
一番今回の
一般会計予算の中で論議になりました特別支援学校の建設に、誘致に関しての議論がありました。御承知のように伊豆市長が市長選挙に臨まれる際に、福岡県の特別支援学校をぜひ宗像に誘致したい、このことは政策としては十分理解できましたし、ぜひその誘致ができれば、宗像の子どもたちのためにも、あるいは近隣の岡垣や遠賀地区の子どもたちのためにも大きなメリットがあるとは感じておりました。
ここでやはり議論になったのは、県の事業にもかかわらず、本市の
一般会計予算をつぎ込むということの是非であります。同じようなことが、例えばＪＲに新駅を建てる場合に、ＪＲの事業であるはずなのに、近隣の地元自治体に財政支援を、今の時点ではほとんど自治体に強要に近い形でこれが進められているという状況もあります。
一番心配なのは、国や、あるいは県の事業に対して、その効果が幾らあるといっても、市が市民の税金を拠出することの是非、これについては十分な市民の合意と納得がなければ、私は進めるべきではないと、こういうふうに思うわけです。
市民が本当に納得するだけの合理的なメリット、あるいは合理的な理由がそこに本当にあるのかということも含めて、市民に対する説明責任や合意形成を私は図っていくべき次元の問題だと。特に今年度予算では、造成費用を本市が行うための概算の設計検討費として１,７００万円、債務負担行為として設計費用を組んでおりますよね。これの執行については、やはり市民の十分な合意が必要だろうということを指摘しておきたいと思います。
本市は、福岡県の市の中では、福岡市、北九州市両政令市を除いては、基金残高が極めて、三桁の基金残高を有する自治体であります。それで、昭和５０年代、あるいは６０年代のような団地開発等、人口増を十分想定して、今後公共施設等を整備しなければいけないという時代じゃ今ないんですね。人口が減少していく時代の中で、どう成熟したまち、これからも安心安全のまちをどう築いていくかという時代の中で、基金を今後どう活用していくのかということは、人口が右肩上がりで上がっていた時代とは明らかに基金の位置づけは変わってきていると思います。
そういう意味では、近隣市町村の中で、宗像市が目指す都市像、いわゆる高齢者も、あるいは子どもも安心できるまちづくりのために、この基金を大いに活用していくという姿勢が必要なのではないでしょうか。
地方交付税が減額されるといって随分、もう１０年以上たちます。そういう中で本市が本当に国からの補助金を含めて、
地方交付税、大きく減らしてきたでしょうか。そうじゃないと思うんですね。やはりこれまでの基金を上手に使いながら、まちづくりを進めてきたと思うんです。そういう立場に立って、本市の財政運営のあり方についてはもう一度見直すことを求めまして、反対の討論といたします。
以上です。
◯花田議長
次に、賛成意見の方、討論ありますか。
北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算について賛成の立場で討論させていただきます。
今３月議会での代表質問や予算などの審議の中で、市の財政が大変厳しい状況であることを改めて認識させられました。そういう意味では、限られた予算内でやりくりされている執行部に対しては敬意をあらわしたいとも思います。
私なりに思ったこと、幾つかの項目を取り上げさせていただきながら、今後の課題や取り組みについて申し上げたいと思います。
まず、総論として感じたことを申しますと、今後の予算を立てることに、気になることが二つありました。一つは、
財政調整基金をいつまで取り崩すのかという点です。ことしも予算立てで１８億円という基金を組み入れられ、全体の基金が１８０億円だということであれば、１０年で枯渇するということです。もう一つは税外収入。ふるさと納税等を当てにした予算組みに頼っている点です。確かに昨年度の実績で１５億６,０００万円、返礼、それから手数料を引いても１０億円程度の収益が上がっています。確かにありがたいことですし、担当者の努力には敬意をあらわしますが、恒久的な税収制度ではなく不安定さは拭えないのが事実です。
そういう意味では、市長の施政方針で挙げられた稼ぐ力の基盤強化の大切さを改めて感じましたし、執行部の答弁として、税外収入の増加と公共施設アセットマネジメントの見直しを通した総量圧縮を挙げられたことは合点がいくものでした。特に教育に関係した私にとっては、老朽化が進む学校プールの更新や利用のあり方、スポーツ施設の更新も含めたフルセット主義からの脱却などが検討しなければいけないという大きな課題であるということも強く感じさせていただきました。
では、ことしの予算での具体的な施策を幾つか挙げさせていただくと、一つは定住化推進事業です。平成２４年度から始まった中古住宅新築解体補助金、賃貸住宅家賃補助金などの成果で、人口動態統計から予想されていた９万５,０００人が２月末で９万７,０００人と微増の状況は、やはりこの補助金を通した子育て支援サービスや教育環境の充実に努めていることが成果として挙げられます。私としては、もっと本市の現状をアピールしてほしいとも思いました。
二つ目は、ふるさと寄附事業についてです。その一つが、この事業は政府の後押しもあって、関東首都圏では裕福層を中心に注目されており、多くの専門誌も発行されています。この事業の趣旨をもう一度見直すと、大きく三つ意義が挙げられています。一つは、納税者が寄附先を選択する制度であり、その使われ方を考えるきっかけとなる制度である、改めて納税の大切さを考えていただけるということです。第２に、お世話になった地域とかこれから応援したい地域に力を入れられる制度だということです。第３は、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、地域のあり方を改めて考えるきっかけとなることです。
つまり、この制度はあくまでも恒久的な財源制度ではないが、国民に地方にもう一度目を向けていただく地方創生の取り組みだということだと思っています。いま一度この税外収入の虎の子をどう使うのか、市長の手腕が試されるものだと感じました。
三つ目は、スポーツ推進についてであります。ラグビーワールドカップや東京オリンピックの事前キャンプなど、スポーツイベントに向けた取り組みは評価されるものであり、大切なものだと考えます。しかし、市内スポーツ施設利用者、団体等からの要望書が上がっている現状から、利用施設のリメークや充実に資する取り組みも並行してお願いしたいとも思っております。
四つ目は、農業水産振興事業であり、本市の基幹事業は農業、水産業だと言われますが、現状は非常に厳しいものがあります。その中で新規就農給付金や漁場の整備など、今後も現場サイドに合わせた取り組みが必要だと感じました。なお、今回挙げさせていただいておる岬地区活性化構想実証事業では、漁師まつりの開催や豊かな海づくり大会の跡地の利活用ということで、実証実験の予算が初めてつきました。地元岬地区としても、非常に期待するものだと考えております。
最後に、教育です。特に特別支援学校の整備については、以前の代表質問でも述べさせていただいたように、宗像市にとって一番のメリットは通学時間の軽減であります。これは児童・生徒たちにとっては何よりもかえがたいものだと私は考えます。
次に、よく宗像市への教育効果を言われますが、私のこれまでの経験からいくと、これはあくまでも本筋ではなく副次的なものだと考えております。それぞれの学校の先生方がそれぞれの立場で取り組まれるものであり、私の経験から言わせていただくと、以前高機能自閉症の子どもを担任したとき、対応の仕方や教室環境について、古賀養護学校の先生においでいただき、参観、本人面談、その後アドバイスをいただきました。そのことによって、その子に合わせた取り組みや教室環境を工夫することができ、専門性のある先生方のアドバイスとその子どものニーズに合わせた対応が大切だということを感じております。
今、教育現場のもう一つの課題としては、世代間の偏りで、若い先生の指導の工夫を求めたり、保護者への対応に苦慮したりしております。私の時代は先生になるのが大変な時代でしたが、今はなった後が大変な時代になっています。いかに先生方をサポートできるか、つまり多忙化する業務から子どもに向き合える時間の確保が大切だと考えております。その中では、ことし上げられた部活動指導員のモデル配置とか、それから学校適応指導における、ひきこもりの傾向の子どもに対し家庭訪問相談指導員による訪問など、子どもたちのニーズに合わせた対応が少しずつできるようになっていると思っています。つまり、いかに先生方をサポートできるか。多忙な業務から子どもたちに向き合える時間の確保が大切になってきていると考えております。
そのような中で、まだ挙げるとしたら、本市では英語教育推進のためＡＬＴの配置や学力向上支援員、特別支援教育支援員の配置、特に現場からの要望ということで、ことし３人の増加配置ということで、特別支援教員の増員が決まっております。そういう人的支援に重点を置いた事業は高く評価されるものだと私は考えております。
また、昨年１１月１７日に開催された世界遺産学習サミットでの全国の児童・生徒の姿をまとめて、本市独自の副読本「みんなで学ぼう！ふるさと宗像Ｂｏｏｋ」の各小中学園でのカリキュラムへの位置づけが必要になってきていると思います。このことは市長が施政方針で述べられている稼げる力と同列に力を入れられておられる教育、子育て環境の充実、子育てに選ばれるまちへのあらわれだったと私は思います。宗像市の一番の魅力は子育て、教育だと思っています。
以上の理由で、第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算について賛成とさせていただきます。
◯花田議長
次に、反対意見の方、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、賛成意見の方、ございませんか。
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
平成３１年度施政方針において、稼ぐ力というキーワードで積極的な投資を行い、財源をふやす姿勢を示しています。財政運営においては、経営収支比率が上昇し、基金を活用しないと予算組みができない状況であるものの、基金の投入率の改善傾向やふるさと基金などの税外収入の増加、そしてゼロベースの見直しで、経常経費を抑えていくという経営方針が明らかになりました。今回の予算編成は、この方向性を形にしたものであることを評価いたします。
投資という視点で本市が独自に行っている３件の事業に関して意見を述べたいと思います。３件プラスアルファですね。
まず、定住化推進事業費でございます。家賃補助等の投資は税収により５年程度で回収が可能であり、地域経済に与える好影響も大きいということが明らかになりましたが、その反面、近隣都市に転出する例もあります。今後全ての部署の施策が宗像を住みやすくすることで、転入をふやし、そして転出を減らし、投資効率を高くするという意義を全ての職員の方が持っていただきたいと思います。
次に、グローバル人材育成推進事業費でございますが、参加費のかからないむなかたガイドや小学校４年生を対象に幅を広げたイングリッシュ・サマーキャンプ、象徴的な事業となる海外派遣事業と、それぞれのカテゴリーに合わせてグローバル化した人材に育つチャンスを準備しており、本市の教育ブランド力を上げる投資となります。時間のかかる投資となりますが、今後も力を入れていただきたいと思います。
それと、大島における高速ブロードバンド事業、回線整備事業費が盛られたことは、大島の企業誘致や若者の定住化等に大きく貢献するものであり、大きく評価いたしたいと思います。
また、子どもの虐待が社会問題化しておりますが、子ども相談事業費では、家庭児童相談員を常勤化し、スクールソーシャルワーカーを増員していることを評価いたします。
最後に、県立特別支援学校誘致事業費であります。造成工事費用を市が負担することが議論になりましたが、これこそ将来に向けた価値を得るための投資だと考えます。誘致をする意義については、代表質問も含めて十分説明が行われました。本市の教育ブランドの中心となってきた福岡教育大学の敷地内に特別支援学校を誘致することは、教育大学にとっても宗像市にとっても未来に向けた新たなブランドとなります。出光佐三氏が熱い思いで誘致した教育大学を、さらに輝くものにしたいという思いで、伊豆市長が熱心に誘致を進めてこられました。その思いが今回の予算審議では、久芳副市長、高宮教育長を初め執行部の心のこもった答弁になり、大変感銘を受けました。
やはり子どもたちのためにどうすべきか、宗像はどうあるべきかという視点で、リスクがあったとしても挑戦し、投資をすべきだと考えます。
以上、投資という視点で予算に関して意見を述べましたが、投資をしたからには、それをしっかり回収するために、全ての現場の職員が１年かけて稼ぐという目的意識を持っていただきたいと思います。伊豆市長になって、企業誘致の成功やふるさと納税の税収増と、波及効果など成果が明らかになってきております。今後も稼げるチャンスがあれば、補正予算をつくってでも稼ぎ、教育福祉などに活用する新しい宗像をつくるべきという意見を添えて、賛成の討論といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３２号議案 平成３１年度宗像市
一般会計予算については原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開を１１時３０分とします。
休憩 １１時１５分
再開 １１時３０分
◯花田議長
次に入ります。
日程第 １０．第２６号議案
日程第 １１．第２７号議案
日程第 １２．第２８号議案
日程第 １３．第２９号議案
日程第 １４．第３０号議案
日程第 １５．第３１号議案
日程第 １６．第３３号議案
日程第 １７．第３４号議案
日程第 １８．第３５号議案
日程第 １９．第３６号議案
日程第 ２０．第３７号議案
日程第 ２１．第３８号議案
日程第 ２２．第３９号議案
日程第 ２３．第４０号議案
◯花田議長
日程第１０、第２６号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてから、日程第２３、第４０号議案 平成３１年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１４件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第２
特別委員会委員長、伊達議員、どうぞ。
◯伊達予算第２
特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第２６号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について。
事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７９１万３,０００円を増額し、１００億５,１９１万８,０００円とする。直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１４６万３,０００円を減額し、８,８６６万９,０００円とする。また、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。
事業勘定。
１、歳入において、特別調整交付金、保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金を額の確定により増額する。また、歳出予算の補正に応じて県支出金、職員給与費等繰入金を減額する。
２、歳出において、日々任用職員の勤務日数減に伴い、総務費、保健事業費を減額する。退職被保険者数減により保険給付費を減額する。
国民健康保険事業費納付金を額の確定により減額する。大島診療所の年間診療実日数増に伴い特別調整交付金が増額したため、直営診療施設勘定繰出金を増額する。歳入超過分を国民健康保険基金に積み立てる。
直営診療施設勘定。
１、歳入において、受診者数減により収入減が見込まれるため、診療収入を減額する。特別調整交付金の確定により事業勘定繰入金を増額する。３０年度に購入した医療設備の額の確定により市債及び国庫支出金を減額する。また、一般会計繰入金を減額する。
２、歳出において、医師及び看護師の研修旅費の減額や入札による空調機器購入金額の減額により一般管理費を減額する。また、受診者数が当初見込みより少なかったため、医薬品衛生材料費を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２７号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,６１５万８,０００円を減額し、１６億５９７万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
福岡県後期高齢者医療広域連合の保険料見込み額変更により歳入、歳出を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２８号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第３号）について。
保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億３,７８６万６,０００円を減額し、７７億９,７９９万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。
１、歳入において、保険給付費等の補正に伴い、負担割合に応じた金額を補正する。また、３０年度に新設された、高齢者の自立支援や介護予防などを目的とした保険者機能強化推進交付金を受け入れる。
２、歳出において、介護認定審査件数が見込みより少なかったことにより介護認定審査会費を減額する。要介護認定者の伸びが計画値よりも低く、サービスの利用が見込みより少なかったことにより保険給付費を減額する。市内日常生活圏域ごとの地域包括支援センターの設置が、１カ所、当初の開設予定日よりおくれたことや、住民主体による支援である訪問型サービスＢが実施に至らなかったことなどにより地域支援事業費を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第２９号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第３号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２２０万８,０００円を減額し、４億９,０６７万９,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
歳出において、船員の欠員に備えて非常勤任用船員を雇用するための報酬等を計上していたが、雇用する状況には至らなかったため、運行管理費を減額する。これに伴い、歳入において、一般会計繰入金を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３０号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第３号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７,０３５万６,０００円を減額し、３億６,４８８万６,０００円とする。また、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
国庫補助金の減額により歳入、歳出を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３１号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）について。
収益的収入及び支出において、収入を１,２３８万円増額し、収入総額を２７億８,７６２万５,０００円とし、支出を１,９４２万円減額し、支出総額を２３億２,９７３万３,０００円とする。
資本的収入及び支出において、収入と支出をそれぞれ４,４００万円増額し、収入総額を１０億４,８４８万７,０００円、支出総額を２０億７,６２５万６,０００円とする。あわせて、企業債の限度額の変更を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、収益的収入において、人事異動等により退職給付引当金戻入益を増額する。収益的支出において、下水道管理システムの更新に係る入札執行残などにより管渠費を、改築更新工事との調整のため一部の修繕を後年度に先送りしたことにより処理場費を減額する。
２、資本的収入において、建設改良費の増額に伴い、企業債と国庫補助金を増額する。資本的支出において、汚水管渠や人孔蓋の改築工事などで国庫補助事業の追加内示を受け、次年度に予定していた事業を一部前倒しして行うため、施設整備費を増額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３３号議案 平成３１年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ３９８万３,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。
１、３０年度中に一人分１件の償還が完了し、３１年度当初の滞納件数は２３人分３３件になる予定である。そのうち一人分２件は償還推進助成制度の申請中である。債権回収のため、今後も顧問弁護士と協議しながら、償還推進助成制度の活用や債権回収業者への委託、強制力のある法的手段を検討していく。
２、２９年度から債権回収業務委託を行っているが、今のところ成果は上がっていない。３１年度までの３年間の状況を確認、検証した上で今後の委託の継続や別の方法を検討していく。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３４号議案 平成３１年度宗像市国民健康保険特別会計予算について。
事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ９３億６,４１１万１,０００円とする。直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ８,４４１万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
事業勘定。
１、３１年度の被保険者数は、前年度比０.５％、９６人の減少を見込んでいる。被保険者のうち介護保険第２号被保険者数は、前年度比６.３％、３７５人の減少を見込んでいる。
２、３１年度
国民健康保険税は、全体的に引き下げとなる。前年度と比べ、
医療給付費分については、所得割の率を０.１％、均等割額と平等割額をそれぞれ６００円引き下げ、
後期高齢者支援金分については、均等割額と平等割額をそれぞれ３００円引き下げ、
介護納付金分については、均等割額を８００円引き上げる。
３、医療費適正化特別対策事業として、３０年１１月から運動施設利用助成事業と訪問歯科健診事業を実施している。運動施設利用助成事業は、現時点で延べ４７０人が利用している。認知度がまだ低いため、事業の周知などを行いさらなる利用促進を図る。訪問歯科健診事業は、現時点では１８人が利用している。そのうち１７人は後期高齢者。介護支援専門員などとの連携により対象者の拡大を図る。また、新たに多剤・重複服薬対策事業を実施する。
４、糖尿病性腎症重症化予防事業について、３０年度は事業実施中であるため事業効果がまだ出ていないが、２９年度の事業対象者は２４人で、今のところ、人工透析に移行した対象者はいない。なるべく若い世代から実施することが効果的だと考え、事業対象者については、通常は４０代以上を対象としているが、宗像市では３０代以上を対象としている。
直営診療施設勘定。
主に医療用備品の購入予定がないことにより歳入歳出ともに前年度比３.２％、２７５万３,０００円の減額となっている。
意見。
賛成意見。
国民健康保険税を引き下げたという点で賛成する。国民健康保険制度そのものが、国の財政支援がなくては、市町村の努力だけでは厳しいと実感する。国保税の滞納や差し押さえという悪循環を改善するために、制度の全面的な見直しを全国市長会などを通じて要望してほしい。また、国保制度が都道府県単位化して２年目になるが、予断を許さない状況である。市民の健康を守る、あるいは負担を抑えるという姿勢で頑張ってほしい。
宗像市は、国保制度が都道府県単位化する前から、保険者努力支援制度にかかわる医療費適正化事業や特定健診・特定保健指導事業、国保税の収納率の向上など非常に努力していると思う。ただし、被保険者の減少など、財政が厳しくなっているのは明らかである。今後も、国の補助拡充をしっかりと要請していき、健全な国保運営に努めてほしい。
国保制度の仕組みを維持していかなければならないし、宗像市ができることを積極的に行っていかなければならない。特に、医療費適正化特別対策事業の新規事業である訪問歯科健診事業や運動施設利用助成事業は、非常によい事業だと思う。施政方針では「稼ぐ」という視点を打ち出している。国保制度には「稼ぐ」という感覚はないかもしれないが、今後はそういう意識も持ちながら、健康を守るということに取り組んでほしい。
国保制度を維持するのは大変だと思う。その打開策として、医療費適正化のためにも健康年齢を延ばすというのは大切なことだと思う。スポーツサポートセンターもうまく活用しながら、市民の健康への関心を高め、少しでも医療費の抑制につながるよう取り組みを進めてほしい。
医療費適正化事業において、医師会や薬剤師会など、関係団体との連携強化が必要だと思う。病院や薬局から見ると医療費の削減になってしまうとは思うが、国保制度を継続するためには必要なことだと思うので、しっかりと連携をとって事業を進めてほしい。
ジェネリック医療品使用割合の向上や柔道整復師施術療養費の適正化など、担当部署の努力の結果が国保税の引き下げにつながったと高く評価する。国保を取り巻く環境は非常に厳しいと改めて感じたが、努力を続けてほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３５号議案 平成３１年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１６億７,９０２万３,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、予算総額は前年度比４.６％、７,３５２万８,０００円の増額となっている。主な要因は、加入者の増加によるものである。
２、保険料の徴収については、特別徴収が約６３％、普通徴収が約３７％である。３０年度の保険料滞納者は１７０人（３０年６月１日時点）。また、短期証交付者は２４人（３１年１月末時点）。丁寧に相談などに対応することで短期証交付者数は減少しており、今後も収納課との連携や進め方などを確認していく。
意見。
賛成意見。
後期高齢者は病気になりやすく、病状も重篤になりやすい。保険料滞納者や短期証交付者に対し、医療抑制がかからないよう収納課との連携について考えていくという約束を守ってほしい。
反対意見。
国民の生命と健康を守るという観点から、国の財政的な支援も含めて、お金の有無にかかわらず医療を受けられる状況を実現しなければならない。その点において、後期高齢者医療制度にはまだ大きな問題があると感じる。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
第３６号議案 平成３１年度宗像市介護保険特別会計予算について。
保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ８０億１,２０９万１,０００円とする。なお、介護サービス事業勘定について、市内全ての日常生活圏域に地域包括支援センターの整備が完了するため、直営の事業所としての機能がなくなったことから、３１年度は計上していない。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりでございます。
保険事業勘定。
１、３１年度は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（３０年度から３２年度まで）の２年目である。要介護（要支援）認定者数と総合事業対象者を合わせると、人数はほぼ横ばいで推移している。
２、保険給付費では、近隣の介護施設等の定員の増減等の影響と思われる要因などにより地域密着型サービス給付費など減額している部分もあるが、保険給付費全体としては増額となる。
３、３０年度に市内６カ所全ての日常生活圏域に地域包括支援センターの設置が完了する。これに伴い、３１年度に、これまでの市の地域包括支援センターにかわり、基幹的な役割を担う部署を地域包括ケア推進係として設置する予定である。このため、これまで地域包括支援センターで計上されていた予算を高齢者支援課の予算に統合するとともに、市の直営で行っていた業務について、各日常生活圏域を担当する地域包括支援センターに移管する。これにより、地域支援事業費では、一般介護予防事業費のうち地域介護予防活動支援事業費や地域リハビリテーション活動支援事業費などを増額する。
４、高齢者の社会参加などの生活支援体制整備について、３１年度からは宗像市社会福祉協議会に委託し、市内日常生活圏域６圏域全てに生活支援コーディネーターを配置して事業を実施するため、包括的支援事業費のうち生活支援体制整備事業費を増額する。
意見。
賛成意見。
介護予防が大切だという住民の意識の醸成はできてきていると思うが、地域包括ケアシステムの具体的な姿が見えてこない。早いうちに多くの人が地域包括ケアにかかわる仕組みをつくることが大切だと思う。専門職が育つ環境や住民主体のサービスがうまく組み合わさるためには相当の努力が必要だと思うが、頑張ってほしい。また、第８期に向かう前に、総合事業が加わった第７期の検証、評価を十分に行ってほしい。
反対意見。
国の介護保険制度の方向性が、専門職よりも地域のボランティアで支えなさいという方向になっている。しかし、地域の実態は、各コミュニティの中核を担っているのは団塊の世代であり、今後その人たちを誰が支えるのかという状況は深刻である。介護保険制度が始まったときのように、介護を家庭から社会的なものにするという最初の目的に立ち返るべきだと思う。全国市長会などを通して、地方から今の介護保険制度の問題、課題について厳しく国に求めていくよう要望する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
第３７号議案 平成３１年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５,４２１万２,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
審査件数を７,３００件と見込み、過去の実績から算出した審査件数の割合（宗像市６０.３％、福津市３９.７％）を基本として、歳出項目に応じて両市の負担金を計上する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３８号議案 平成３１年度宗像市渡船事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５億６,６６２万８,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入において、過去の実績から事業収入と県支出金を増額する。歳出予算の増加に伴い、一般会計繰入金を増額する。
２、歳出において、運賃集計システムの改修、正規船員の新規採用、船舶検査や老朽化に伴う修繕、原油価格の高どまり、地島の船員宿舎修繕工事などにより事業費を増額する。また、３１年度から新フェリー建造の財源として借り入れた起債の償還が始まるため、公債費を増額する。
３、ニューじのしまの更新については、３０年度に国庫補助により設置した航路改善協議会の結果を引き続き渡船事業運営審議会で検討する。
意見。
賛成意見。
渡船の運行というのは道をつなぐという大事な業務であるため、昨年発生した船の故障を教訓に、早目早目の点検を心がけてほしい。また、市として船員のキャリアアップを支援してほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第３９号議案 平成３１年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億７,５７９万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
漁業集落排水管理費において、複式簿記化に係る会計システムへの移行経費などとして、地方公営企業法適用業務委託料を計上する。また、漁業集落排水事業費において、大島、鐘崎処理場の改築更新工事に係る施工監理の委託料と、大島処理場の電気機械設備に係る改築工事費及び鐘崎処理場のポンプ施設化などに係る工事費を計上する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
第４０号議案 平成３１年度宗像市下水道事業会計予算について。
収益的収入及び支出において、収入の予定額を２８億４,８６１万２,０００円とし、支出の予定額を２４億２,５５９万９,０００円とする。資本的収入及び支出において、収入の予定額を９億６,９５６万１,０００円とし、支出の予定額を１９億８,６７５万３,０００円とする。また、企業債の限度額を５億９４０万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
１、収益的支出において、し尿の前処理施設建設に伴う事業計画変更に係る委託料を新規計上している。前処理施設完成後は、終末処理場内の下水処理施設と連動して運転管理を行う予定である。
２、資本的支出において、山田地区の汚水管渠築造に係る補助事業が３０年度で完了したため、施設整備費を前年度よりも減額する。また、３０年度に引き続き、国の補助事業対象外の山田地区汚水管渠築造工事や汚水施設の長寿命化等を実施する予定である。
３、現在は、処理場、管渠、マンホールポンプなどそれぞれで長寿命化計画を立てているが、全体として管理するため、ストックマネジメント計画を立てる経費を委託費に計上している。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。
以上でございます。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。
休憩 １１時５９分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
第２６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方から。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ないですか。賛成意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２６号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第２７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２７号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第２８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２８号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第２９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２９号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第３０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３０号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第３１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３１号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）については原案のとおり可決されました。
次に、第３３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３３号議案 平成３１年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ないですか。では、次に賛成意見の方。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
私は、第３４号議案 平成３１年度宗像市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場で討論をしたいと思います。
賛成の最大の理由は、今度の予算の中で全体として保険料が引き下げられるということを評価したというところであります。ただ、値下げの一つの最大の理由は、過去２回にわたって大幅値上げをしてきた、その背景があるということも指摘をしておきたいと思います。
同時に、この国民健康保険制度がどのように今後なっていくのかという懸念もありますので、その点についても指摘をしておきたいと思います。
国民健康保険制度は、御承知のように昨年４月から都道府県も保険者となりました。そして、都道府県単位として国民健康保険を運営するという制度に変更してきました。そして、都道府県は市区町村が保険税を算定する参考値として標準保険料率を示すことを求めています。この標準保険料率というのは、安倍内閣が導入した国保の都道府県化によってつくられたものであります。市区町村が保険料の値上げを抑えるために、これがつくられたとも言われています。今まで各自治体で
国民健康保険税の負担をなくすということで、法定外繰り入れが各自治体で行われてまいりました。宗像市も若干ではありますけれども、この法定外繰り入れで値上げを抑えると、こういった措置がなされてまいりました。これをなくしていくと、抑制していくというのが、この標準保険料率を各自治体に求めるその背景になっています。
今度の保険が都道府県単位になって６年をサイクルとしてこれが運用、見直しをされるということになりました。そういう中で、標準保険料率の改定が各自治体に求められ、そして保険料が値上がりをするのではないかという懸念が出されています。私ども共産党国会議員団が全国それぞれの自治体などを調査をした結果、数年後にはこの保険料が８０％の自治体で値上げになると。その内容も４万円から５万円の間で値上げになるということが試算をされてきました。こういった懸念も一方であるということを指摘しておきたいと思います。
同時に、私ども、国、あるいは県、それぞれの自治体でも要求しておりますけれども、保険料の値下げをする、その一つとして均等割、人頭割とも言ってもいいと思うんですけれども、保険料の均等割が、赤ちゃんが生まれたそのときからこれに、保険税が課せられてくると。こういったことになって、子どもが多ければ多いほど保険料がふえてくると、こういうシステムになっています。この点の改善、あるいは減免制度、これも求められるのではないかということを意見として述べさせていただいて、この議案については賛成をしたいと思います。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３４号議案 平成３１年度宗像市国民健康保険特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３５号議案 平成３１年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず反対意見の方。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
第３６号議案、宗像市介護保険特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
国の介護保険制度の改正の中、本市職員は本当に一人一人の利用者や家族の方々に寄り添い、頑張っていることに評価したいと思います。
そもそも介護保険は介護の社会化を目指すとして進められてきました。しかし、この間、介護の社会化が介護の家族化、そして現状では総合事業がスタートしたら今度は介護の互助化とも言うべき現状となっています。介護度が軽度である方々の生活援助サービス等の給付のあり方が、解約され、要支援１、２の方は介護保険制度からそもそも外される、こうした事態になっています。
今回委員会では、その受け皿として言われてきました総合事業が、地域の担い手、また地域での受け皿づくりがなかなか進まず、目標に達していないということも本市で明らかになりました。
また、委員会では通所介護事業では、基本報酬が引き下げとなり、本市でも撤退する事業も生まれている状況も明らかになっています。
こんな状況のもと、国のさらなる改正が今後進んで、２０２０年度に要介護２まで介護保険制度から外す、さらに利用料の原則２割負担化、ケアプランの有料化などが次々検討されています。このような改正が進められるなら、さらに深刻な事態になることは明らかです。これでは制度の持続可能性の確保どころか、制度あって介護サービスなしといった事態になりかねない状況です。
介護保険制度の根本的な制度のあり方がもう既に行き詰まっていると言わざるを得ません。持続可能な制度にするために、何より国庫負担の大幅な引き上げが不可欠です。
伊豆市長には、全国市長会などを通してこうした本市の状況も具体的に示していただきながら、国に国庫負担を増額するよう強く要望してほしいと思います。そして、国の支援が及ばないところは市独自の支援策を検討すべきだと思います。
しかし、本市の今年度の予算編成は、基本的に国の制度の枠内での予算となっています。市独自の支援策が組まれていない、そうした点を指摘して、反対討論とします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方、ございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３６号議案 平成３１年度宗像市介護保険特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３７号議案 平成３１年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３８号議案 平成３１年度宗像市渡船事業特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第３９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３９号議案 平成３１年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計予算については原案のとおり可決されました。
次に、第４０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長 賛成多数であります。よって、第４０号議案 平成３１年度宗像市下水道事業会計予算については原案のとおり可決されました。
◯花田議長
次に入ります。
日程第２４．発議第１号
◯花田議長
日程第２４、発議第１号 宗像市議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。議会運営委員会委員長、神谷議員、どうぞ。
◯神谷議会運営委員長
宗像市議会基本条例の一部を改正する条例について。
上記の条例案を次のとおり提出する。
平成３１年３月２０日。提出者、宗像市議会運営委員会委員長、神谷建一。
提案理由。
宗像市議会基本条例の施行から８年が経過し、さらなる市民に開かれた議会の実現を推進するため、宗像市議会基本条例（平成２２年宗像市条例第１８号）の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものである。
改正条例の概要につきましては、第６条に（請願）部分を追加したことにより、現在の第６条以下の条を１条ずつ繰り下げる改正でございます。
少し補足説明をさせていただきます。
今回の条例改正は、請願について、請願者からの意見陳述の申し出があったときは、その機会を設けるものとするという項目を追加するものであります。
協議の経過といたしまして、一昨年の平成２９年７月、前期のメンバー時の議会運営委員会において、制定後当時７年経過した議会基本条例について検証、また見直しの有無を含めたところで協議を行ってまいりました。ポイントは、市民に開かれた議会を目指すとし、一昨年から引き続き現在の議会運営委員会でも意見を出し合い、協議を重ねてまいりました。今回の改正により、本市議会基本条例第３条の趣旨にのっとり、公平性、公正性及び透明性が確保され、市民に開かれた議会実現の一歩になると確信しております。議員の皆様にはよろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結します。
発議第１号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託はしません。
これより討論に入ります。
発議第１号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより発議第１号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、発議第１号 宗像市議会基本条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２５．意見書案第１号
◯花田議長
日程第２５、意見書案第１号 主要農作物種子法に関わる福岡県独自の条例制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１８番、植木議員、どうぞ。
◯１８番（植木議員）
意見書第１号の提案を行いたいと思います。
主要農作物種子法に関わる福岡県独自の条例制定を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提案をします。
平成３１年３月２０日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、植木隆信。賛成者、同じく北崎正則議員、同じく笠井香奈枝議員であります。
提案の理由。
この提案の理由で、私、気がつくのが遅くて申しわけありませんが、主要野菜等となっているのを主要農作物等と訂正をさせていただきます。
現行の種子生産・普及体制を生かし、主要農作物等の優良な種子の安定供給及び品質確保の取り組みを後退させないために、独自の条例制定を福岡県に要請するものであります。
提出先は福岡県知事であります。
この案文を読んで提案とさせていただきます。
主要農作物種子法に関わる福岡県独自の条例制定を求める意見書案。
主要農作物種子法は１９５２年に制定され、日本の農業、食の安全を守ってまいりました。稲・麦・大豆の品種開発と安定供給のために国や都道府県の公的役割が明確にされ、同法のもとで稲・麦・大豆などの主要農作物の種子の生産・普及のための施策が実施され、農業者には優良で安価な種子が、消費者には安心でおいしい米などの農作物が安定的に供給されてきました。
しかし、２０１８年４月１日付で、国会において主要農作物種子法（以下「種子法」と言います。）が廃止されました。種子法の廃止によって、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏づけがなくなり、今後、稲などの種子価格の高騰や、地域条件などに適した品種の生産・普及などが衰退してしまうのではないかという不安が広がっています。さらに、地域の共有財産である種子を民間に委ねた場合、長期的には外資系事業者の独占や、改良された新品種に特許がかけられ、日本の種子市場を支配していく懸念も指摘をされています。
このことは、我が国の食の安全・安心、食料主権が脅かされることにつながり、県民にとっても大きな問題であります。
種子法廃止法案の可決に当たっては、種子法が主要農作物種子の国内自給及び食糧安全保障に多大な貢献をしたことに鑑み、優良な種子の流通確保や引き続き都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置のほか、特定企業による種子の独占防止などについて、万全を期すことを求める附帯決議がなされています。
よって、福岡県におきましては、現行の種子生産・普及体制を生かし、本県農業の主要農作物の優良な種子の安定供給や品質確保の取り組みを後退させることなく、農業者や消費者の不安を払拭するために、種子法にかわる福岡県独自の条例を制定されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
若干補足をさせていただきますと、種子法が廃止をされる、こうした中で、各農業自治体、農業県において、独自に今までの種子法を守っていこうと、こういった動きが出ています。県でこのために条例をつくられたところが新潟県、御承知のように米どころ、山形県、埼玉県、兵庫県、そして北海道などが制定をされています。
また、この動きは、宮崎県でも種子法廃止にかわる独自の条例制定をこの２月定例会に提出をされています。
また、岐阜県では、超党派の議員提出により条例案が提案をされ、３月議会において、２２日に議決をされるという見込みのようであります。
こうした動きは、恐らく全国にも広がっており、福岡県の場合もこの種子法にかわる何らかの対策を打つ必要があると、こういった状況になっていると、このように伺っています。
先日、農協関係者にこの関係で意見を求めたところ、こうした種子法を守るということは、農業にとって大変な問題だと、こういった立場から意見書を出すことについての理解はそのときはいただいております。
こうした動きによって、日本の農業、安心安全な農業を守り、そして農家が安い種子によって生産を続けられると、こういう立場からぜひこの意見書を通していただきたいとお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
意見書についてですけど、附帯決議が、種子法の廃止のときに附帯決議がなされたと思いますが、４項目あると思います。それがもしわかれば、４項目教えていただきたいんですが。
◯花田議長
よろしいですか。植木議員。
◯１８番（植木議員）
この点では安部議員に感謝したいと思います。私もこの附帯決議について十分目を通していなかった面もありますし、昼休みにこれを十分勉強させていただきました。
４項目あるということですが、一つは将来にわたって主要農作物の優良な品質の種子の流通を確保するために、種子法に基づき主要農作物の種子の生産等について適切な基準を定め、運用すると。これが１番目です。
２番目は、主要農作物種子法の廃止に従って、都道府県の取り組みが後退しないように財政的な措置を国がとるということが二つ目です。
三つ目は、主要農作物種子について、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるように、民間事業者と都道府県との連携を推進するとともに、主要農作物種子が引き続き国外に流出することなく適正な価格で生産されるよう努めると。
四つ目は、消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に長期的な観点から消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることと、この四つになっています。
特にここで問題、若干問題になるというのは、３番目の民間事業者の種子開発などへの推進、これを保障するということと、４番目の特定事業者によって種子の独占、これを弊害が生じないようにすると、この二つが私が特に感じた内容です。
以上です。
◯花田議長
よろしいですか。安部議員。
◯８番（安部議員）
３項目めの部分で、民間事業者が参入しやすい環境が整備されるようにという附帯決議がございました。一方で、意見書のほうでは、民間に委ねた場合、いろんな面で危惧される、懸念されるところがあると読み取れるんですが、全体的に考えて、民間の参入を疎外するということではないと理解してよろしいんですかね。
◯花田議長
植木議員。
◯１８番（植木議員）
民間の参入を疎外をする云々というよりも、民間事業者の開発によって種子が独占をされると。そのことによって種子が特許を取ると。そうした場合には、やっぱり安い種子が、いい種子が高いお金を払って利用しなきゃならないようなことになるということも含めて、４番目がそれを一定歯どめをかけているんじゃないかなというように私は理解をしております。
◯花田議長
よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第１号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第１号について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
森田議員。
◯７番（森田議員）
私は会派宗像志政クラブの森田卓也でございます。
主要農作物種子法に関する福岡県独自の条例制定を求める意見書については反対の立場で討論をいたします。
主要農作物種子法は戦後の食料難の１９５２年に制定され、米・麦・大豆の３種類を対象にして食糧安定供給のために国が補助金を出しながら、都道府県単位で米などの種の生産や優良品種の開発、選定までを行っていたものであります。
今回の種子法の廃止により、農家の一部からは都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏づけがなくなる、また、外資などの参入で小規模農家の経営が圧迫されたり、遺伝子組み換え作物が広がったりするという懸念の声もあるようですが、誤解もあるようですので、少し説明をしたいと思います。
まず、主要農作物種子法廃止後の福岡県の対応ですが、福岡県農林水産業・農山漁村振興条例、平成２６年１２月２５日制定、及び福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱、平成３０年４月１日制定に基づき、これまでどおり種子の生産及び供給を行いますとホームページ上にしっかりと明記しており、これまでの対応と何ら変更はありません。したがいまして、詳しい説明は割愛いたしますが、都道府県ごとのお米の奨励品種がなくなることはありません。
また、外資系事業者の独占や改良された新品種に特許がかけられるといった懸念についても、種子法の対象は米・麦・大豆の３種類です。一方、種子法対象外の野菜などでは、日本の種苗会社は品質開発などで頑張っていますし、そもそも米に限らず野菜や花などの作物全般の知的財産については、種苗法で規定されていて、品種登録されたものの権利は保護されています。
なお、先ほどの安部議員の質問の政府の附帯決議の答弁、植木議員は、１項目めに種子法に基づき主要農作物の種子の生産などの適切な基準を定め、運用することと答弁いたしましたけれども、これは種苗法でございます。種苗法に基づき主要農作物の種子の生産などの適切な基準を定め、運用することと書いてあります。
最後に、私たち宗像志政クラブは、市内の農業関係者の方たちとも定期的に意見を行っておりますが、今回そういった方たちからも種子法が廃止されても、福岡県の対応で同様の枠組みが確保されており、農家にとって条件は変わらないとのことです。したがいまして、直ちに福岡県独自の条例制定が必要だとは考えておらず、引き続き県のこの方針にのっとって経営を行っていきたいとの声もいただいておりますので御紹介させていただきます。
以上のことから、会派宗像志政クラブは本意見書については反対といたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方。安部議員。
◯８番（安部議員）
賛成の立場で討論させていただきます。
まず、種子法が廃止になったことによって、いろんな懸念されることや誤解が生じております。先ほどの森田議員のお話からもありましたが、種子が海外へ流出し、外国資本等の民間企業が種子を独占するのではないかという懸念に関しては、先ほどもありました種子法はもともと流出防止や民間企業参入禁止に関する規定はございません。規定がないということがポイントなんですけど。それと、そもそも種苗法によって登録品種の育成権が保護されている。それから、遺伝子組み換え作物が普及するのではないかということに関しては、種子法では遺伝子組み換え作物に関する規定はなくて、食品衛生法や食品安全基本法で、法律で規制されております。
それと、意見書の中で私が主に考えたところは、都道府県が行ってきた種子の改良や安定供給の取り組みに法的な裏づけがなくなったということであります。これについては、福岡県は先ほども紹介がありましたホームページ等で要綱の紹介をされていましたが、要綱はあくまで内規レベルの話であって、きちんと法律で農家を守るという根拠については乏しいと思います。
よって、先ほども民間企業の参入に関する規定とか、食品を守ることに関する細々とした備えが今のところは要綱でしか担保されていないという状況が福岡県にありますので、そういうところを加味した条例の制定を求めるということでありますので、賛成とさせていただきます。
◯花田議長
次に、反対意見の方、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
賛成意見の方。
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
意見書に賛成の立場で討論します。
種子法は、自治体などに対しその地域に合った作物の種の開発普及を義務づけていました。すなわち日本の食料安全保障の肝である種について、単純にビジネスと化すことはせず、農家に安価で優良な種を供給することを各自治体に義務づけていました。
種子法の廃止によって、遺伝子組み換えなどの特許技術を有する巨大多国籍企業が特定の農薬や生産方法などとセットで種子を支配する状況が今後日本でも起こりかねません。特に種子を自家採取し、有機農業などに取り組む農家ほど大きな影響を受けます。特定の企業に種子が支配された国や地域では、農家に代々受け継がれてきた大切な種子が奪われています。この１００年で世界から既に９４％の種子が失われてしまったと言われています。特定の大企業による食料支配が進むことは、安全保障の面からも重大な問題です。
命を育む食は、人の命や健康を損なうことなく、安全性が信頼でき、誰でも手に入れることができなくてはなりません。そのためにも、国民の命に直結する食の生産には国や地方自治体がしっかりと責任を果たすべきです。今こそ生産者と消費者がともに協力し合い、食の安心安全、種子を守る新たな枠組みづくりを進めていかなければいけません。そのためにも、種子法にかわる福岡県独自の条例を制定することは必要です。
以上の理由により、意見書に賛成いたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第１号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
同数により議長裁決といたします。
この案につきましては、反対といたします。よって、意見書案第１号 主要農作物種子法に関わる福岡県独自の条例制定を求める意見書の提出については否決されました。
次に入ります。
日程第２６．意見書案第２号
◯花田議長
日程第２６、意見書案第２号 消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１６番、新留議員。
◯１６番（新留議員）
意見書案第２号 消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出するものであります。
平成３１年３月２０日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、新留久味子。賛成者、同じく末吉孝、賛成者、同じく植木隆信。
提案理由。
２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、国民の消費は低下し実質賃金も伸びない現状の中で、消費税を増税すれば国民の暮らしはますます厳しくなるのは目に見えています。
また、今回の制度改正は内容が複雑で消費者も事業者にも大きな混乱を招くことになります。
よって、消費税率１０％への引き上げの中止を求めるものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。
意見書案を読み上げて、提案とさせていただきます。
消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書案。
２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以来、国内総生産の約６割を占める個人消費は連続してマイナスであります。総務省の家計調査によれば、年間の家計消費は１世帯当たり約２５万円も減っています。増税と年金カットで社会保障はよくなるどころか負担が増すばかりで、必要な医療や介護、子育て支援などが受けられず、賃金低下、物価上昇などから、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっています。
政府は低所得者への配慮のため、食料品などに軽減税率を導入すると言っています。しかし、軽減といっても税率を８％に据え置くだけです。さらに小売店で買った食品を備えつけのテーブルで食べると外食に当たるとして軽減税率の対象外となるなど、対象・対象外とで混乱を招きます。
また、軽減税率の導入に伴い、４年の経過措置を経て、インボイス（適格請求書）方式が実施されます。インボイスを発行できるのは課税業者だけです。そのため、全業者数の６０％に上がる５００万超もの免税業者は取引から排除されるか、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなります。日本商工会議所を初め、中小企業団体、商工団体がこぞって反対しています。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。生活費非課税、応能負担というあるべき税制の原則からすれば、消費税廃止への道こそ真剣に検討されるべきです。
今、必要なことは消費税の税率を上げることではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興などに優先的に税金を使い、内需主導で家計を暖める経済政策をとるべきです。そうしてこそ、地域経済を活性化させることができ、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれます。
よって、政府に対し消費税率１０％への引き上げ中止を求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものです。
少し補足説明をさせていただきます。
意見書の中に記載しています年間の家計消費は、１世帯当たり約２５万円減っているといった内容ですが、それの算出根拠は、総務省の家計調査、二人以上の世帯の消費支出、これを季節調整済実質指数を掛けまして、年額換算して算出したものです。
また、意見書の中に記載していますインボイス、適格請求書についてであります。インボイスとは、複数税率のもとで課税業者が税務署に納める消費税を算出するための書類です。商品やサービスの取引に当たって、売り手から買い手にこういった請求書を交付します。税務署が発行する登録番号の記載がこの請求書に必要なため、課税業者にしか発行できません。
財務省は、２０２３年１０月から消費税の納付額計算をこれまでの帳簿保存方式からこのインボイス、適格請求書によっての方式に変更するとしています。
この制度の導入によって、じゃあ、どうなるのか。約１６１万の小規模事業者が新たに年１５万４,０００円の消費税負担を負うことが既に財務省の影響試算で明らかになっています。
このようなことが実際進められれば、こうした約１６１万の小規模事業者が負担増になり、消費税を納めることができず、廃業の危機も生まれる状況になるのではと、商工団体などからも懸念の声が上がっています。
この意見書を提出するこの時期よりも、さらに１０％増税の根拠が崩壊していることも追加して説明しておきます。
内閣府が今月７日に発表した１月の景気動向指数は、前月比２.７ポイント低下し、９７.９となり、３カ月連続で悪化しています。政府は前月までの足踏みを示しているから、下降への局面変化を示していると引き下げました。こうした表現を政府が行うのは、２０１４年１１月以来、４年２カ月ぶりでした。安倍首相が繰り返し景気回復、こういうふうに述べますが、それどころか日本経済が落ち込みに入っている可能性を認めざるを得なくなってきています。このことからしても、１０％への増税の根拠がさらに崩れています。
さらに浮上しました毎月勤労統計問題でも、統計数値の改ざん、隠蔽工作で、勤労者の実態も政府が示していた信憑性も崩壊しているという現状です。既に１０％への消費税引き上げ前に、最近では食料品の値上げが相次いでいます。これは政府による消費税率の引き上げに伴う価格設定、ガイドラインの文書が大きな影響を与えているということも指摘しておきます。この文書は、従来消費税率の引き上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは便乗値上げとして抑制を求めてきましたが、これは消費税率引き上げ前に需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありませんといった内容が記載されています。
要は消費税引き上げに便乗して値上げをすることは抑制してきたが、増税前ならば値上げをすることは経営判断でどうぞといった内容になっています。これによって、もう既にこの３月から、例えば子どもたちが大好きなアイスクリームは４％から２０％の値上げ、こうした身近な商品も、その後４月、５月、６月と業界で合わせたように段階的に値上げが既に予定されています。消費税増税前にますます消費が低迷する状況をつくり出すものではないでしょうか。
３月９日、１０日の世論調査、共同通信では、消費税１０％への増税反対は、前回の調査から３.４ポイント増加し、５４.４％となっています。賛成は前回から５.１ポイントの減、３９.９％となっています。
さらに、景気回復を実感していない、この数値が何と８４.５％に達し、実感しているは１０.１％にとどまっています。この調査から見ても、増税への根拠が崩れていることは明確であります。
さらに国は幼児教育の無償化の財源をこの消費税増税分で充てると盛んに訴えています。しかし、本市でも予算委員会の審議でも明らかになったように、来年度２０１９年度は国費で全額賄いますが、
幼児教育無償化の財源は２０２０年以降は２分の１しか国費を投入せず、あとは県、市町村が４分の１ずつ負担することになっています。こういったことも明らかになっています。
消費税の増税は、恒常的に課税するのに対し、そのための軽減対策については、期限が定められているということです。ここでも消費税増税の根拠が崩れていると言わざるを得ません。
しかし、消費税を増税しなければ、では、財源はどう確保するのかとよく問われます。私たち日本共産党は、消費税に頼ることなく財源を確保する方針も提案しています。
まず、第１に、税の課税原則に則して、所得の多い人に応分の負担をする。現在の税制では、所得税の負担率が所得１億円を超えると、所得がふえるごとに税率が低下する、こうした仕組みになっています。ここにメスを入れ、この制度を課税原則に則して所得に応じて応分の負担を課す。また、配当益金不算入制度や連結導入制度など大企業に対する優遇税制を見直すことで、４兆円を生み出すことができます。このような経済改革を行いながら、暮らし第一で経済を立て直していくことが何より大切で、財源を確保することができると提案しています。
以上の内容を補足説明し、御審議よろしくお願いをいたします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第２号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第２号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第２号について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は本意見書案に反対の立場で討論をしたいと思います。
まず、消費税率１０％への引き上げにより、国は年間５.６兆円の税収増が見込まれております。その目的は、少子高齢化に伴って増大いたします社会保障費の確保と幼児教育の無償化など、教育負担の軽減に充てること。さらに、後の世代の負担を減らすために、借金であります国債の返済に充てることとしております。
最初に今提案者からいろいろと意見といいましょうか、提案がありましたけれども、その中で、最初のころでは軽減税率の導入に対して批判的な意見があったかと思います。この軽減税率は、飲食料品の税負担を軽くしてほしいという生活者の切なる声を受けまして、私ども公明党が政党の中では唯一主張してきたものであります。対象品目は酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞、これは週２回以上発行という条件がついておりますけれども、この定期購読の新聞でありまして、消費税率引き上げ後もこれらの品目は税率が８％に据え置かれるものであります。
海外でもこの消費税の軽減税率は多くの国で導入実績がありまして、これは事実上世界標準の制度となっております。なお消費税は所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性がありまして、軽減税率はそれを緩和するものであります。
また、本意見書案ではインボイス、適格請求書制度の導入についても御指摘がありましたが、このインボイスで負担を公平に経理事務のＩＴ化も促進できるものであります。商品によっては標準税率１０％と軽減税率８％に分かれる納税事務は、事業者の負担が重くなると指摘されております。このため、税事務負担を軽減する経過措置があります。その経過措置として、消費税率引き上げから最初の４年間は現行の方式をもとにした簡素な経理方式を採用するものであります。その後、段階的に移行しながら、４年後の２０２３年１０月からは事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス制度が正式に導入される予定であります。このインボイスを見れば、売り上げと品目ごとの消費税が一目瞭然となりまして、国に納める消費税がはっきりとわかり、事業者間の税負担が公平になるものであります。
このインボイスのメリットはこれだけではありませんで、現在日本の中小企業の経理事務は大体手作業で行われることが多いわけですけれども、このインボイス導入と同時に受発注業務の電子化が進む見込みであります。このため、中小企業の生産性が広く底上げされまして、軽減税率がそのきっかけとなるならば、税収増以上の価値を生み出す可能性があると指摘している学者もおります。
軽減税率が実施された際には、食品などを扱う小売事業者などは、８％、また１０％の税率の違う品目ごとに売上高ですとか仕入れ代金を仕分けして計算をし、納税する必要があります。そのため複数の税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修といった準備が欠かせません。円滑な軽減税率の実施に向けまして、私ども公明党の推進によりまして、政府は軽減税率対策補助金を設けております。
少し紹介をいたしますと、レジの導入の費用を原則４分の３補助いたします。なお、３万円未満のレジ１台のみの場合でしたら、補助率は５分の４となっております。そして、補助上限額は１台当たりが２０万円。また受発注システムの改修費用も４分の３補助するようになっております。補助の上限額は、発注のシステムの場合が１,０００万円、受注システムの場合が１５０万円となっております。日本商工会議所などを通しまして、中小企業向けの相談窓口を全国で２,３６７カ所に設置されております。軽減税率制度の説明会、講習会も延べ１万回以上開いております。起業の準備を加速させるため、さらなる周知啓発が求められているところであります。
消費税率引き上げに伴う需要の平準化対策としまして、所得の低い人を中心に軽減税率の対象とならない生活必需品の購入支援策として、購入額よりも割り増しで買い物ができるプレミアムつきの商品券、これを発行いたします。必要な人に支援が行き届くように、住民税非課税世帯の方、またゼロ歳から２歳の子を持つ子育て世帯に対象を絞りまして、額面も小口に設定することも決定しております。
また、１０月からはキャッシュレス決済で買い物をした際に、消費者に原則５％のポイント還元が受けられる制度が始まるようになっております。期間は来年の６月までの９カ月間。実施に当たっては、中小・小規模店舗の負担軽減策も同時に行われるようになっております。このポイント還元制度は、大手店舗と価格で競うことが難しい中小・小規模店舗の消費還元を後押しするのが最大の目的であります。また、年々増加する訪日外国人の需要を大きく取り込むためにも、外国人の多くが日本の店舗に望むキャッシュレス決済サービスの環境整備が欠かせないと考えます。
以上の指摘をさせていただきまして、この意見書案には反対といたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方、ございませんか。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
私はこの意見書案については賛成の立場で討論をしたいと思います。
消費税問題を考える場合に、国民の生活がどうなのかと、どうなるのかと。あるいは、負担がどういう方向に行くのかということが、消費税を考えるためのポイントではないかと考えています。今回の消費税については、軽減税率などが導入されて、食料品などにはそれが応用されるのでよいのではないかと、こういった意見がありますけれども、軽減税率といっても、８％据え置きというのが前提であります。
この軽減税率を幾つか見てみますと、大変興味ある解説がなされています。一つは、水道水を飲む場合には１０％の税率がかかる。ペットボトルの水を飲むと８％。あるいは、オロナミンＣを飲むと８％という税率になります。ところが、リポビタンＤを飲むと１０％の税率がかかる。非常にわかりにくい。また、生きた牛を買う場合には１０％。スーパーで牛の肉を、牛肉を買う場合には８％と、こういった内容になっています。また、ホテルで宴会用の宴会場で飲むジュースは１０％。ホテルの部屋での冷蔵庫から飲むジュースは８％と、こういった非常にわかりにくい税率が導入される。これは恐らく多くの皆さんも、こういった複雑な内容になっているというのは十分理解をしていないのではないかと思っています。こういった複雑なことをやらざるを得ないところに、消費税値上げの問題点があるのではないでしょうか。
景気の実感について、２日前の朝日新聞に世論調査が載っていました。景気が悪くなったというのが４９％で、前回昨年１１月に比べて８％の増加であります。そして、増税反対についての世論調査では、５５％の人が増税反対だと、いわば消費税増税反対だという答えを出しています。昨年１１月には５０％でしたから、５％の反対の世論が出てきたと。こうした中で、５０代から６０代、あるいは７０代の人たちの増税反対の意見が非常に強いと。これは、将来に対する増税の不安感、このことのあらわれではないかと、このように考えています。
消費税が導入されて、ことしでちょうど３０年になります。この間、消費税でどれだけの収益を得たのかと、増収になったのかといいますと、３７２兆円、これがこの３０年間で３％、５％、８％になって、国民が納めた消費税であります。そして、一方では法人３税の税収、これが２９１兆円減少するというようになっています。いわば大企業を中心とした減税の幅と増税の幅がほぼ同じだと。ですから、消費税が３％になるときには、国会でも１００年安心年金とか、あるいは福祉、これがよくなると、このようにさんざん説明をされてまいりました。しかし、宗像市の財政状況を見ても、国の財政状況を見ても、私たち実感として福祉がよくなったのかと、社会保障が充実したのかと、こういったことを問われた場合には、恐らくほとんどの人が社会保障制度でよくなったと、安心して暮らせる年金がもらえるようになったと、こういった回答をする人は恐らく皆無に等しいんではないかと、このように考えています。
要は税金の集め方をどうするかと、あるいは使い方をどうするかというところに消費税論議の中心があるのではないかなと。
先ほど新留議員から、消費税の分に必要な財源は捻出できると、このように説明がありました。企業、とりわけ大企業の減税を、せめてヨーロッパ並みにすれば、この問題も大きく解決をするというのが一つ指摘をされています。株で大もうけをする富裕層、こうした人たちの税率を当たり前の以前の税率に変えていくということも必要であります。
また、軍備の増強も指摘をされています。１機１５０億円とも言われるファントム戦闘機、こういったのが４８機も購入されると、アメリカから購入されると言われておりますし、１機千数百億円もするようなイージス・アショア、こういったのも導入をされています。
今、朝鮮半島をめぐるいろんな状況を見てみますと、確かに大きな前進があると同時に、まだまだ解決しなければならない問題も山積みしている状況にあると思います。しかし、国際情勢を見ても、日本が軍事費を、攻撃的な軍事費をつくるような時期に来ているのかと。そうではないんではないかなと思います。
私も昨年１１月に韓国に行って、北朝鮮の金日成元主席が掘った南侵用のトンネルに入ってきました。しかし、韓国の人たちは、これを観光地として今大々的に使っています。そして、３８度線近くの優良な土地の値上げが始まったと、こういった話も聞いています。要は北朝鮮と韓国との間での軍事衝突の回避がなされ始めたと。
こういった状況の中で、日本の軍備を拡大する、増大化していく、アメリカからの軍事品の爆買いを行う、こういったところにもメスを入れることによって、消費税を上げなくても済む。そして、消費税は逆累進課税ですから、低所得者やあるいは弱者、そういった人たちへの負担も軽減をされていくのではないかということを指摘をして、この消費税値上げについては反対、そして意見書については賛成の立場で討論したいと思います。
以上です。
◯花田議長
ほかに反対意見の方、ございませんか。
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
意見書に反対の立場で討論いたします。
消費税率１０％引き上げは、昨年から物価の上昇が続く中で、やめてほしいと思っている国民のほうが多いと思います。しかし、日本では高齢化が急速に進んでおり、医療や介護などの社会保障費は今後も大きく増加すると予測されます。国の借金が１,０００兆円を超えている状況で、将来の世代にこれ以上の負債を残さないためには、消費税の増税もやむを得ないと、私たちふくおか市民政治ネットワークは考えます。
国の財政再建は政治の責任であり、今後どう取り組むのか、計画を国民にきちんと示すべきです。また、歳出について会計検査院から指摘されているような無駄遣いがないか、特に公共工事の見直しなども必要だと考えます。
最近景気の動向が１月ごろから下向きだとする数字が出ています。消費税率の引き上げの時期については、ことしの１０月で適切か慎重に検討し、判断する必要があるのではないでしょうか。
しかしながら、私たちふくおか市民政治ネットワークとしては、将来の世代に今以上ツケを回さないことが重要だという立場から、消費税率を引き上げること自体はやむを得ないと考えます。
以上の理由により、意見書には反対いたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方、ございませんか。
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
意見書に賛成の立場で、消費税反対の論陣を張りたいと思うんですが。
先ほど消費税が８％から１０％に、いわゆる増税になることによって、６兆円の新たな財源が捻出できると。文字通り消費税が創出、いわゆるスタートするときに、日本の社会保障を充実させるために消費税は必要なんだと、そういううたい文句でこの消費税が導入されたはずであります。
ところが、日本の社会保障費はどういう道筋を歩んでまいりましたでしょうか。医療費は次々と負担増になり、窓口負担増が一斉にプラス、いわゆるふえましたよね。じゃあ、医療給付費の立場から見ると、今まで一定入院日数が保障されていたものが、もう細切れにですね、いわゆる急性期以外は医療機関から追い出すと、そういう制度改悪を次々としてきたじゃないですか。
介護保険制度はどうでしょうか。介護をいわゆる社会のものにしなくちゃいけないということでスタートした介護保険制度なのに、いつの間にか要支援１、２を介護保険制度から外す。新留議員が指摘しましたように、要介護１、２さえも保険から今外そうとしているわけですね。そして、利用料を１割から２割。ここのどこに社会保障を充実しようという根拠があるんですか。骨太の方針はまさしく国民への負担増の一本槍ですよ。
その一方で、無駄な税金として、中期防でトランプと約束してＦ３５を１００機以上爆買いする。Ｆ３５というのは、ステルス戦闘機と言って、敵が放射するレーダーに引っかからない爆撃機、戦闘機なんですよ。日本の自衛隊というのは専守防衛じゃないですか、今の憲法のもとでは。国が攻めてきたときに緊急発進して、それを迎撃する、そういう機能は今自衛隊は持っていますよ。でも、このステルス戦闘機というのは、敵の本土を深くに侵入して、敵のレーダーに引っかからずに攻撃を加える、そういう武器なんですよ。そういったものを１００機以上買う。これはもう自衛隊の元幕僚幹部が、何をトランプに対して約束をしているんだと。とんでもない無計画な買い物だと今痛烈に批判しておりますけども。
こういった、国民に対して説明がつかないようなあり方、実質、植木議員も言いましたけども、消費税が導入されて起こってきたのは、同時に進められたのが法人税の減税なんですよ。日本の法人税高過ぎるから、法人税を下げないと企業が海外に逃げていくということで、一貫して法人税下げてきました。あれは株の売買に基づく所得ですね。これに対する課税を欧米よりも非常に低い水準に抑えました。このことによって何が起きているか。国税全体に対するやっぱり不公平さですよ。企業の内部留保は雪のように膨れ上がり、一方では巨大な株式を持っている資産家が、その資産価値はここ１０年で１.７倍になったと言われています。そういういわゆる貧富の拡大が一層進行しているもとで、やはり日本の国のいわゆる税金の集め方、あるいは税金の使い方、ここにメスを入れない限り、単に消費税を安易に上げていくべきではないということを付して、当消費税増税反対の意見書に賛成の討論とします。
以上です。
◯花田議長
次に、反対意見。
上野議員。
◯２番（上野議員）
私は、消費税率１０％の引き上げの中止を求める意見書案について反対の立場で討論いたします。
私の考えを申し述べるのに先だって、まず今回の意見書案の内容について確認をさせていただきたいと思います。
本意見書案には、大きく三つの論点があろうかと思います。第１に家計の消費額、あるいは所得額の低下が進んでいるという現状の認識について。第２に増税対策としての軽減税率とそれに伴う企業の事務負担等に関しての評価。第３に受益と負担の関係性を踏まえたとるべき事業支出、あるべき事業支出と、それから税制度のあり方についてです。
最初の現状認識につきましては、私も意見書案の内容と基本的に考えは同じです。日本国民が戦前から、そして戦後、個人で、また家族で勤労、そして倹約に励み、将来の暮らしのために自分たちの貯蓄を積み立ててきたと、そういった経済活動というか、家計のあり方という、この背景には戦後の日本の経済成長があり、また安定した雇用と年功制の賃金でつくられる日本型雇用が支えていたような、そういった家計のころがありました。だからこそ自助で、また自己責任で備えていこうという形で、国の社会保障に多くを頼らずに、そういった国民性がつくられてきたんではないかと思っています。
しかし、１９９０年の半ばぐらいから顕著になりましたけれども、非正規雇用労働者が多くなり、低賃金労働が増大するといった中で、社会経済の基礎的な条件、要素が変わっていっているというところ、ここの中ではもはやもうさらなる節約を進めて、貯蓄をする、そういったことがもうできないような世帯というのも増加しているというところが現状の認識だと思っております。
そうした状況下で消費税を上げるということは、きょう種々の指摘がございましたけども、家計消費に占める食費、それから生活必需品の占める割合が高まって、低所得の方の負担感が高まると基本的に言われています。このこと自体は全く否定するものではありませんけれども、消費税が増税することの影響というのは、低所得の方だけではなくて、もちろん高所得者にも及びますし、また大小の企業に対しても及ぶものであるということ、このことを、まず、この後少し論じたいと思いますけども、先取りして申し上げれば、まず消費税の負担感を軽減する議論というのは、低所得者向けの対策だけでなくて、多様な視点から、特に受益と負担というところをセットに論じる必要があると私は思っています。
今回の軽減税率の制度、それから企業の事務負担について、先ほど冒頭で第２の論点であるということについて、私申し上げましたけれども、増税対策としての軽減税率の導入については、先ほど低所得者の方だけじゃなくて高所得の方に対しても影響が行くと申しましたのは、例えば軽減税率の対象になっている品目を、高所得の方が購入したときには、その分が結局軽減税率の対象になりますので、負担できる負担感がそんなに大きくない高所得の方からも軽減した税収しか入らないという仕組みであるというところがまず問題の１点目でありますし、また、事務負担が極めて煩雑であるということで混乱を招くという話は、今回それぞれ皆さんおっしゃっていたところだと思います。
そういった制度ではなくて、私が考えるのはどちらかというときちんと所得に応じて、特に負の所得税とかいう構想がありますけども、給付つきの税額控除とかいう形で、低所得者向けの還付、給付にシンプルに制度設計をするほうが逆進性を生まないという制度設計であろうと考える次第です。
それとともに、低所得者の消費に占める割合の高い費目、例えば家賃、住宅住居費の部分に関して、住宅手当を別途設定していく、そういった形でとり方と使い方、受益と負担のあり方をセットで考えて議論するほうが建設的であろうと思っています。
そういった点から、私は現状の政権が進める消費税増税対策、軽減税率自体には賛成はいたしません。ですが、それよりも今回の本論として本意見書案に対しての反対の理由、この説明をさせていただくに当たって、幾つか前提と、それから数字を共有したいと思います。
現状、日本の税収に占める基幹税、三つの基幹税と言われているものがございますけれども、まず所得税が約３２％、消費税が約３０％、法人税が約２０％で、これら三つの基幹税を中心に、日本の税収で高齢の方、障がいのある方の介護であるとか、それから今喫緊の課題の子育て支援であるとか、そういったものを含むさまざまな施策、そして制度が支えられております。
そうしたことから、まず抽象的に押さえるべき点というのは、この日本社会で消費をしたり働いたりする個々の人々の暮らし、それから、経済活動を営む法人の方の事業、そういったもの全てが皆で社会を支え合う仕組みに貢献、そして寄与しているということ、そして、この支え合いによって受益と負担のうち特に負担のあり方を制度化した連帯の仕組み、社会的連帯のあり方を規定するのが税制度であるという認識を私は持っています。
そうした税制度の中で、先ほど三つの基幹税の話もしましたけども、消費税だけをやり玉に挙げて議論するのはフェアではないと思っています。税制自体の、所得税、それから消費税の割合をどうブレンドさせるかということを通じても、本来はフェアなそれぞれの所得に応じて、あるいは負担感が皆ある程度共通のものになるような税の設計ということは議論としては可能です。しかし、今回消費税だけがやり玉に挙げられているのはフェアでないと思っていますし、また、あわせて使い方、負担だけではなく受益のあり方もトータルに考えなくてはならないと私は考えます。
そういう抽象的で総論的な理解の仕方に対しては、恐らく自分は負担ばかりで利益がないとか、子育てはもう子どもが大人になって終わったので、もう自分には関係ないんだというような年代の方もいらっしゃるかもしれません。
また、今回の意見書に書かれておりますけれども、軍事費であるとか不要不急の大型公共事業、こういったものを無駄なものと批判して、それを財源として使うべきだというような考え方もあるかもしれません。
ここでは、この軍事費と公共事業のことについて、これを批判する批判の妥当性を少し共有させていただきたいと思っています。
現第二次安倍政権のもとで、確かに防衛関係費は若干ふえています。２０１３年度、一番最初の安倍政権が始まりました２０１３年度の防衛関係費は約４.８兆円です。そして、今年度２０１８年度は約５.１兆円に膨らんではいます。ただ、この間、政権全体の一般会計、当初予算の伸びが５.２％ありますので、防衛費だけが伸びたというわけではありません。現在の防衛予算が過去に、１９９７年度の予算が４.９兆円、２０１８年度が５.１兆円ですので、必ずしも２０年前の防衛費よりも莫大に伸びているとかいうようなことはありません。そして、この予算のかなりの部分が人件費等の義務的経費、それから、維持補修の経費でして、全額が新しい兵器に使われているというわけでもありません。
もちろんこの軍事費を削るべきかどうかという政策論争はあっていいと思います。そして、現政権に対しての使い方が適切かどうかという議論もあっていいと思いますが、私がここで共有したいのは、金額がそんなに、２０年前、それから安倍政権になって莫大に伸びているというようなことは事実ではないということです。
それから、公共事業についても、私、述べたいと思いますが、１９９７年度、先ほど言った２０年前のとき、公共事業の関係費は９.７兆円ありました。で、コンクリートから人へということで、民主党政権になったとき、２０１２年度に４.６兆円に削減されて、今年度２０１８年度で６兆円程度になっています。つまりこの間に公共事業の関係費は基本的に減っていっています。
そうした予算の規模、軍事費や公共事業の予算規模に対して、社会保障の給付費がどれぐらいの伸びを示しているかというところを共有したいと思いますが、ここで言う社会保障給付費は、年金と医療、介護、それから子ども・子育て支援、その他を含むものとして、今内閣府が試算を出しているものですので、いわゆる高齢者の社会保障だけとかではないというところ、まずはお伝えした上で。
内閣府の試算によりますと、１９９７年度に約７０兆円ぐらいだった社会保障の給付費が、今年度２０１８年度に１２１兆円になっているということです。それから７年後、２０２５年度には、約１４０兆円、２０４０年度に１９０兆円に達するという試算が行われています。ですので、ことし２０１８年度を基準で、その７年後に１９兆円の伸びを社会保障はすると。それから、２２年後には６９兆円ふえるという試算をもし前提とするのであれば、今２０１８年度の軍事費や公共事業、先ほど数字で言いましたけれども、２０１８年度の軍事費が５.１兆円、それから、公共事業関係費が６兆円、合わせても１１兆円程度ですので、７年後の社会保障費の伸びに追いつかないということになります。それぐらいに社会保障費の伸びの大きさ、そして財源の確保策の難しさというところを、まずは共有していただきたいなと思っています。
本意見書案では、不公平税制の話も言及されておりますし、きょうの各議員の意見の中にもございました。仮に所得税率を、今低所得者も、それから高所得者も含めて１％上げたとき、増収分は１.１兆円になると言われていますけれども、そのうちの７,０００億円分は、給与収入が３５４万円ぐらいから６５５万円という中低所得層からの税収、つまり中層、中低所得層から７,０００億円なので、残りの４,０００億円ぐらいというのは別のところから入ってくるわけです。
富裕層に対して所得税を上げるべきだということで、給与収入が１,２３７万円以上の富裕層に限定して所得税を１％上げた場合、１,４００億円の税収増にしかなりません。ですので、不公平税制を正すということで、高所得層に所得税を１％上げるごとに１,４００億円の税収増だとしても、先ほど申しましたけども、１９兆円とかの７年後の社会保障費の伸びに対しては一桁以上足りないということ、十数％でも税収を上げること、税率を上げることが政治的に可能であれば、それは実現するかもしれませんが、そういうことが果たしてできるかどうかという議論が必要だと私は思っています。
いろいろと申してきましたけれども、一部の人からとって、一部の人に分配するというのが基本的には税の再分配でありますし、受益と負担の関係ではありますけれども、これを余りにも利害対立的に議論していく、そしてあたかもここからとれば社会保障の伸びに対応できるというふうな議論をするのは、私が今回調べてきた限り、数字では全く追いつかない。少子高齢化に対応した社会を築くことはおろか、支えることすらできないのが７年後なのではないかということを、まずは問題としてしっかり認識する必要があると思っています。
そして、受益と負担の関係を今自分の置かれている状況だけで考えさせる、損得勘定させる議論のやり方というのを、私は基本的に人々を分断させて、利害対立を煽る形の政治を生む分断型の政治だと思っています。ですので、私はそうした議論にくみすることは基本的にできません。
かつて、私自身が……。
◯花田議長
済みません、上野議員、少し反対意見、簡潔にお願いいたします。
◯２番（上野議員）
はい、わかりました。
ですので、私は消費税の議論を通じて、今この国に生まれ、そして暮らし、学び、働く、そうした人々がちゃんと自分たちでこの社会を支え合うんだと、自分たちが支えているからこそ何かあったときには自分も支えてもらえるんだという社会的な連帯をきちんと発見できる議論としてこの消費税の議論をすべきであって、消費税の議論を通じて分断を煽ったりとか、自分たちが不利益ばかりを受けているんじゃないかというふうな議論を煽るような議論には基本的に賛成できないという、そういった観点から、私、今回の意見書案には反対をしたいと思います。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第２号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成少数であります。よって、意見書案第２号 消費税率１０％への引き上げの中止を求める意見書の提出については否決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は１５時ちょうどとします。
休憩 １４時４５分
再開 １５時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に入ります。
日程第 ２７．発議第２号
◯花田議長
日程第２７、発議第 ２号 所管事務調査について（総務常任委員会）を議題といたします。
お諮りします。
この件につきましては、別紙のとおり総務常任委員会から閉会中に調査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、発議第２号につきましては、閉会中に調査することに決しました。
日程第 ２８．所管事務調査（行政視察）報告について（議会運営委員会）
◯花田議長
日程第２８、所管事務調査（行政視察）報告について（議会運営委員会）を議題といたします。
議会運営委員会委員長から報告を受けます。議会運営委員会委員長、神谷議員。
◯神谷議会運営委員長
議会運営委員会の所管事務調査報告を行います。
視察期日は平成３１年１月２２日から同２４日までの３日間。
視察地及び調査事項は、１日目は愛知県犬山市。調査事項は、議会基本条例の運用について、及び議会改革・市民との意見交換会の取り組みについて。２日目は、岐阜県可児市。調査事項は、議会基本条例の運用について、議会報告会等の取り組みについて。３日目は、静岡県掛川市。調査事項は、議会基本条例の運用について、議会報告会及び政策討論会の取り組みについてであります。
今回の行政視察の目的でありますが、市民に開かれた議会実現のための議会基本条例の運用状況の調査であります。各視察先で独自の議会運営方法について御教授いただきました。内容については、報告書の調査事項をごらんいただき、各視察先の所感を抜粋して読み上げます。
まず、犬山市の所感につきましては、３ページになります。
犬山市の議会改革の特徴は、特別委員会、議会運営委員会ではなく議会改革を推進していきたい有志が集まって進めてきたことに本市との大きな違いがあると感じた。
市民フリースピーチ制度は、市民の議会への関心と期待を高め、より身近で開かれた議会として毎回多くの方が参加されている。市民からいただいた意見を全員協議会などで議論し政策提言につなげる仕組みがあり、本市においても今後しっかりと議論すべき項目だと考える。
次に、可児市の所感につきましては、４ページの下段になります。
可児市の議会改革では、市民からの意見聴取から市長に政策提言するまでの意見聴取・反映サイクルがしっかりとでき上がっていることに大きな違いがあった。
市民への議会報告、地域課題懇談会、各種団体との懇談会等随時開催され、市民から要望があれば議員が出向いていく。また高校生議会やママさん議会、多くの方に関心を持ってもらい、市民からの声を全議員が議論し最終的に政策立案、政策提言として市長へ通知をしている。同時にその結果を市民に報告しており、まさに行政と議会、市民が一体となった取り組みがなされている。本市としても取り組みの仕組みをつくる必要を感じた。
最後に、掛川市の所感につきましては、７ページをごらんください。
掛川市の特徴は、議会・議員活動に市民の関心度が非常に高いと感じた。９カ所で行われている議会報告会には毎年５００人以上の方が参加があり、議会からの提案を市民がどのように感じているのか考えを聞き、さらに議員で議論し最終的に政策提言を行うシステムが確立しており、わかりやすさから市民の関心が高いのではないかと思う。
オール掛川として行政・議会議員・市民が一体となった取り組みがなされていた。本市においても議会報告会の進め方について今後の検討が必要と考えるなどの意見が出されております。
ただいま紹介しましたほかにも、たくさんの意見が出されておりますので、後ほど一読いただきたいと思います。
今回の行政視察の調査事項と各委員会からの所感を参考に、今後の議会運営委員会では今よりもさらに市民に開かれた議会運営の検討を進めていきたいと思います。
以上で行政視察報告を終わります。
◯花田議長
議会運営委員会の皆様、どうも御苦労さまでした。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。
以上で本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。
よって、平成３１年第１回定例会を閉会いたします。
諸案件の審査に当たられました御労苦に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １５時０６分
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