宗像市議会 2019-03-01
宗像市：平成31年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2019年03月01日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３１年 ３月 １日（第５日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。
ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、平成３１年第１回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯花田議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、３番、井浦議員の１項目めの質問を許します。井浦議員、どうぞ。
◯３番（井浦議員）
皆さん、おはようございます。
会派宗像志政クラブの井浦潤也と申します。本日の
トップバッターとしてしっかり質問ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本題に入る前に、今回の議会が最後で、３月いっぱいで御退職されます５人の部長の皆様、長い間この宗像市のためにお力添えをいただき、本当にありがとうございました。そして、４月以降もどうぞいろんな形で本市のために、いろんな形でバックアップをしていただきたいと願っておりますので、最後まで、これからもよろしくお願いいたします。
今回の一般質問の最初の項目は、市長の施政方針にもありましたように、
コミュニティ・スクール導入について質問を行っていきたいと思います。
項目１、
小中一貫教育の展望について。
本市の政策の重要な柱の一つでもあります、元気を育むまちづくりに呼応し、義務教育９年間での教育を核とした
小中一貫教育があります。平成２７年度から第
II期小中一貫教育として、小・中学校の組織の協働性を活性化させるとともに家庭・地域との連携の充実を目指してきました。
今回の市長の施政方針には、
コミュニティ・スクール導入に向けたモデル事業に取り組むとありますが、これまでの
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールとの役割や違いなどについてお伺いしたいと思います。
（１）第
II期小中一貫教育をスタートさせてから４年が経過しようとしております。教育活動は成果としてなかなか見える化ができにくいと思っております。そこで改めて第II期の取り組みにおける成果と課題をお伺いいたします。
（２）
小中一貫教育を進めるに当たりまして、各学園内の連携はもとより地域や家庭をつなぐ役割としても
学園コーディネーターの任務が重要と考えますが、その成果と課題はいかがでしょうか。
（３）文部科学省が提唱している
コミュニティ・スクールでは、これまでの
学校運営評議委員会よりもさらに権限のある
学校運営協議会の立ち上げが必要となります。
その対策につきまして、1)これまでの
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールとの違いは何でしょうか。
2)
コミュニティ・スクールの導入計画と見通しはいつでしょうか。
3)
学校運営協議会の設立計画はいつごろ行うのでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◯花田議長
井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
高宮教育長。
◯高宮教育長
それでは、お答えします。
（１）第
II期小中一貫教育の成果と課題についてお答えします。
小中一貫教育においては、仕組みづくりに重点を置いた第Ｉ期に対して、第II期は家庭、地域との協働に重点を置いて取り組んでまいりました。
本市では、平成２７年度から３２年度までの６年間を第II期の推進期間としており、次年度の玄海学園の研究発表会を経て、評価及び総括を行う予定にしています。
現時点で捉える成果としては、一つは
学校運営評議委員会の充実により、学校の応援団としての家庭や地域の意識が高まり、具体的な協働活動が実現してきたこと。また、二つには、家庭、地域との連携により
世界遺産学習を核とした
ふるさと学習が充実し、副読本を活用した学習が
既定カリキュラムに基づき展開されてきたこと等が挙げられます。
一方、課題は、今後、家庭や地域の意識を参加、協力から参画へと活動の質を高めていくことと考えております。
次に、（２）学園内の連携や地域や家庭をつなぐ役割としての
学園コーディネーターの成果と課題についてお答えします。
第
II期小中一貫教育において、
学園コーディネーターが果たしてきた役割は大変重要なものであると考えています。
成果の一つは、学園内における各小・中学校の連携強化が図られたことです。学校間をつなぐ役割として、小小連携や小中連携の行事等においても、中核として連絡調整を行うことで業務の効率化が図られてきました。
また、校長経験を生かした若年教員への
学習指導方法等にも積極的にかかわっていただくことで、若年教員の指導力の向上が図られました。
二つは、地域や学校における協働活動や貢献活動が円滑に実施できるようになったことです。学校と家庭、地域をつなぐ役割として、
学校運営評議委員会の準備、熟議の進行等を行うことで、地域と学校の役割が再認識され、それぞれの活動意欲も高まってまいりました。
今後は地域とともにある学校運営を目指していく中で、
地域コミュニティ組織とのかかわりを重視した
マネジメント機能の重視が課題と考えます。
次に、（３）1)これまでの
小中一貫教育と
コミュニティ・スクールの違いについてお答えします。
コミュニティ・スクールとは、法に定められた
学校運営協議会制度を導入した学校を意味します。大きな違いは、これまでの
運営評議委員会が承認の機能を有した運営協議会に変わるということです。この承認の機能があることで、学校は地域、家庭の支援のもと自信を持って教育活動に取り組むことができます。
一方、地域、家庭は学校における教育活動に一定の責任を負うことになります。つまりこれまで以上に学園、地域、家庭がそれぞれの役割と責任のもと、総がかりで子どもを育てていこうとする機運が高まっていくことが大いに期待されます。
本市は、これまでの
小中一貫教育を基盤に、
学校運営協議会制度を導入した宗像市版の
小中一貫コミュニティ・スクールを目指していきます。地域、家庭が学園経営の基本方針を承認するとともに、教育活動に対する意見や評価を得ながら、学園運営を充実させていきたいと考えています。
次に、2)
コミュニティ・スクールの導入計画と今後の見通しについてお答えします。
次年度から中央学園、日の里学園の２学園をモデル学園に指定し、平成３１、３２年度の２年間、先行的に実施していきます。そして、平成３３年度から市内全学園において
コミュニティ・スクールの導入を計画しています。
モデル学園においては、
学園運営協議会の承認や意見、評価を得ながら、
小中一貫教育を推進するとともに、家庭や地域と協働した教育活動のあり方について検討を重ねてまいります。今後２年間の成果や課題を踏まえ
運営協議会規則の見直し等を図ってまいります。
次に、3)
学校運営協議会の設立計画についてお答えします。
モデル学園、中央、日の里における運営協議会の設立に向けては既に準備を進めております。平成３１年１月以降、教育政策課、
コミュニティ協働推進課、子ども育成課による事務局会議を開催し、共通理解のもとにモデル学園に対する支援の内容や方法に関する議論を重ねています。
また、モデル学園の管理職、
関係各課担当者で組織する準備委員会も開催し、
学校運営協議会の運営方法や委員、組織等について、具体的な検討を重ねてきているところです。
今後は
地域コミュニティとの協議を重ねつつ、次年度５月下旬以降に各モデル学園において、第１回
学園運営協議会を実施する予定で準備を進めております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
教育長、御答弁ありがとうございました。
では、それぞれまた掘り起こしていきたいと思いますが、（１）の第II期における
小中一貫教育の取り組みの成果と課題について触れていきたいと思います。
第
II期小中一貫教育に取り組む成果としまして、先ほど御答弁がありましたように、
学校運営評議委員会の充実とありました。具体的には協働活動とかこういった充実されてきた活動につきまして、どんなものがあるのか御質問させていただきます。
◯花田議長
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
具体的な協働活動ということでございますが、
学校運営評議委員会では、学校経営や運営にかかわる事項のほか、学校、家庭、地域の連携、協働による取り組みなどについての熟議も行われてきております。
幾つか協働活動の具体的な例を挙げますと、中央学園での自転車教室のほか、各地域での通学時の挨拶、見守り活動や清掃活動のほか、城山学園におけるいわゆる
Ｊドリーム学習、この中では赤間宿探検などという
ふるさと学習の活動も行われております。
また、玄海学園では、
世界遺産観光ボランティアガイド、これは中学生によるものですけども、そういった取り組みや、鐘崎盆踊りの口説、見事に運動会で子どもたちだけで口説が行われておりましたけれども、こういった取り組みであるとか、日の里学園においてはトートバッグなどのグッズの考案や販売など、各学園でさまざまな特徴的な取り組みもございます。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
それぞれの学園の特色を生かした活動が広がっているということであるかと思います。
次に、今出てきましたように、
世界遺産学習の核であります、
ふるさと学習の充実ということがありましたが、どのように変わってきたのでしょうか。また、地域と家庭との役割は何なのかを御質問いたします。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
昨年１１月に
世界遺産学習全国サミットが行われましたが、そこでも見られましたように、子どもたちの地域を大切に思う心、地域を誇りに思う心は確実に育っていると考えております。地域の伝統や文化を守り、継承しようとする地域の方、ゲストティーチャーとして指導してくださっている方などとの直接的なかかわりが非常に大きいと考えております。
学校を支える、応援するという意識は、地域、家庭に十分浸透してきており、地域、家庭がそれぞれできること、役割への意識も高まってきていると認識しております。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
昨年の１１月のサミットでも、非常に感動を私もいただくことができました。地元の
ふるさと学習の中で、地域の皆さんと触れ合う、またそれを自分たちの意識として発表するということを非常に高く評価できる内容だったと思っております。
第
II期小中一貫教育のこの取り組みで、先ほど課題とありましたように、地域、家庭の役割の中で充実してきたとはありますけれども、課題の中にあったように、家庭や地域の意識はどれぐらいあるとお考えでしょうか。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
どれぐらいと言われると、難しい部分もありますが、先ほど申し上げましたように、子どもたちのために何ができるかという意識は、学校、地域、家庭それぞれで高くなっておると認識しております。
ただし、議員が今御指摘されましたように、保護者や地域の方々に隅々まで浸透しているかというと、正直まだ十分でないところはあるかもしれません。今後ＰＴＡのあり方や
コミュニティ運営協議会との関係性も含めまして、さらなる広がりを求めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ありがとうございます。確かに地域、
コミュニティを中心とした学園を支えるというのは、それぞれの地域ごとの温度差も必ずあるかと思います。その中で、
小中一貫教育を進める中で、
コミュニティ・センターを中心とした運営協議会、こういったところにさらなる
小中一貫教育のよさと、また、
小中一貫教育とやってきた大義名分などですね、もっと知らしめる必要があると思いますし、同じく保護者の皆さんにも、それぞれの周知の仕方はあろうかと思います。ＰＴＡという組織が、今保護者に伝えられるすべではあるかと思いますし、ＰＴＡの皆さんの協力体制というのも非常に大きな課題であるんじゃないかなと思いますので、そのあたりを進めていただきたいと思っております。
続いて、
学園コーディネーターの役割についてお聞きしたいと思います。
現在の
学園コーディネーターの役割の拠点ですね、活動拠点はどこに置いて活動しているのでしょうか。また、業務の効率化として具体的にはどのようなものがあるのか御質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
学園コーディネーターについてですが、
学園コーディネーターは学校に拠点を置いております。この点は、宗像市の他市町にはない特色でもございます。
本市の
学園コーディネーターは、小学校と小学校、小学校と中学校、学園と地域といったように、縦横につなぐ役割を果たしております。教頭、主幹教諭等、それから
地域連携担当教諭等が行う業務を一部担っているといった点で、学校における業務の効率化にも貢献していると考えております。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
小中一貫教育を進める中で、例えば中学校が１校、小学校が３校、それぞれ学園によって大きさが異なってくると思いますが、学校の側で連携をとるというのは非常に大変だと思います。先生方は業務多忙でありますので、このあたりを
学園コーディネーターがしっかり連携をとり業務を担うということは、非常に先生方の業務の緩和にもなるんじゃないかなと私もそう思っております。
その
学園コーディネーターの努力のおかげで、現在学校と家庭、地域の役割が
学校運営評議委員会の熟議にて活動意欲も高まったと、これは高く評価できると思いますが、協働活動や貢献活動では、
学園コーディネーターを含む活動ではどんなものがあるのでしょうか。質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
協働活動や貢献活動ということで、先ほども少し申し上げましたが、挨拶運動や地域清掃活動などのほか、地域の祭りやイベントに対する児童・生徒の参加や
ボランティアとしての参画等がございます。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
さまざまな地域活動や挨拶運動、
ボランティア活動に
学園コーディネーターが中に入って調整をして行っているということでありましたけれども、
学校運営評議委員会の会議によって、学園ごとに課題点とか問題点というのは変わってくると思います。また、目標など学園ごとにあると思いますが、それぞれの学園での活動事例等、他の学園での周知ができているのでしょうか。これにつきましては、今城山学園がやったこと、また学びの丘学園とか、それぞれの学園でやっていることについて他の学園に周知できているのかという質問になります。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
周知の場といたしまして、まず第一に挙げられますのは、宗像市
小中一貫教育研究発表会でございます。本年度は城山学園と学びの丘学園で開催しております。本年度の研究発表では、城山学園と学びの丘学園、この２学園が協働して地域連携部会を立ち上げるなど、地域や保護者に対してもこれまでの成果や課題を報告し、大変有意義なものになったと考えております。
また、校長研修会や教頭研修会、
学園コーディネーター会議等でも情報の共有を行っております。後ほど
コミュニティ・スクールの話もございますが、今後、学校、家庭、地域のかかわり、具体的な取り組みについて、さらに情報やノウハウを共有できたらと考えております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
今、研究発表会というお話がありました。実は各学園ごとに活動事例は、私が感じるには、まだまだ周知できていないんではないかなと。校長会、教頭会、また
コーディネーター会議の中での事例研究をしながらの他学園の事例を研究しての自分の学園に持ってこられるのかというところに関しては、まだまだ周知に至っていないような感じがいたしました。
実は私は議員になる前から、この６年前から、中央学園の
学校運営評議委員を担っております。会議の中で、この熟議の会議の中で、中学生の
ボランティア活動をもっと進めたいという話が、これは共通認識として学校、家庭、地域との熟議の中で、中学生の
ボランティアを進めたいという課題がありました。
その後、ヒントになる会というのが、平成３０年、今年度の研究発表会でありました。平成３０年の１０月２６日に行われた
小中一貫教育研究発表会としまして、
自由ヶ丘中学校区の学びの丘学園と城山学園の合同研究会の発表でありました。
ヒントを得た内容というのは、
自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会、この学びの丘学園でのヒントだったんですが、
自由ヶ丘地区コミュニティ運営協議会が主体となりまして、地元の中学生、
自由ヶ丘中学校の生徒だと思いますが、自由ヶ丘小と
自由ヶ丘南小学校の運動会の
ボランティアを募集するということでありました。コミセンが主体となって中学生に対して、自分の母校である小学校への
ボランティア活動の募集をしたという事例でした。その募集とは、それぞれの小学校に
コミュニティから通達を出しまして、出身である小学校の運動会で
ボランティアをするというものでありました。結構多くの中学生が募集に来ているということを伺っておりまして、同時期に開催されます運動会で自由ヶ丘小、自由ヶ丘南小に先輩がお手伝いに来ているというものでありました。
このような事例を本市の各学園でもっと共有することが大事だと考えましたけれども、先ほど周知の話がありましたが、今後は学園ごとの事例を共有するように、ぜひとももっと進めていただきたいと感じておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
今御紹介いただいた事例ですが、学園同士、場合によっては
コミュニティ同士でそういった取り組みを共有して、こういう形であれば、うちの地区でもできるんじゃないかとかいう、そういう発想の機会を設けることは非常に有意義だなと思っています。
あと１点ですね、今学びの丘学園の事例を御紹介いただきましたけれども、小学校の
ボランティアの募集をする際に、
コミュニティが間にかかわっておるところが非常に重要な点ではないかと思っております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
まさしく私もそのように感じております。最後にもう一つ課題とありましたけれども、
地域コミュニティ組織とのかかわり合いを重視した
マネジメント機能の重視というのが、先ほど御答弁の中の課題でありました。この
マネジメント機能の重視というのは、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
先ほどの御質問と非常に関連が深いんですけれども、具体例としましては、
学園コーディネーターが学園と地域が協働していく際の
地域コミュニティとの関係性ですね。それぞれの役割をどう整理分担し、連携していくかということが一つ上げられると思います。
この点につきましては、
コミュニティ運営協議会との意見交換と、お互いの理解が深まることが非常に重要であろうと思っています。要は
学園コーディネーターが
コミュニティの役割等もよく理解する。場合によっては人のつながりもなければいけないと、そういうことではないかと思っています。その役割をまず、
学園コーディネーターの役割を明確にして、コーディネーター自身にも徹底していくということも、もちろん必要と考えております。
特に議員御指摘のように、
コミュニティが複数の地区にわたる場合ですね、一つの学園の中に複数の
コミュニティがある場合には、特にこの点への配慮が必要であろうと考えております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ありがとうございます。
ここで紹介をしたいものがありまして、先ほど各学園の紹介の中に中央学園、自転車教室というお話がありましたので、なぜ自転車教室に至ったかということを御紹介したいと思います。
これ、３月号の東郷
コミュニティだよりに自転車教室の模様が載っているんですけれども、この自転車教室、どういうふうに起こったかというと、中央学園の
学校運営評議委員会の熟議から地域の提案で始まった事業となります。東郷、南郷両
コミュニティ運営協議会主催として、この自転車教室を昨年から行っております。
この事業は、東郷小、南郷小の６年生全員参加のもと両小学校も協力、両コミセンの実行委員メンバー、両小学校のＰＴＡの保護者、宗像警察署の警察官、それから交通安全協会の方々、総勢５０人のスタッフで開催されています。
まずは両小学校から６年生の児童が徒歩で卒業後に通う予定である中央中学校までの通学路の危険箇所を、先生、地域の方々と一緒に確認しながら移動します。ちょうどここのところ、これは東郷コミセンで出していますチラシですね。東郷のほうになりますけれども。ちょうどいせきんぐ前を東郷小学校からスタートして歩いている様子が写真におさめられています。
そして、目的地であります中央中学校体育館に到着後に、ここですね、ちょうど下にあります、中央中学校に到着とありまして、この下に先輩である中央中の１年生がいらっしゃいという形で出迎えてくれたということですね。これから先輩後輩の関係になるという先輩の生徒さんになります。
この中央中学校体育館に到着後に、こちらの体育館の中でグリーンシートを３分の２敷き詰めまして、それぞれコースを２コースつくりました。そして、宗像署から簡易の信号機、横断歩道マットを使っています。
警察官のほうから、まず自転車の交通ルールを学びます。その後に児童一人一人が実際に中学入学後の通学と同じように中学生が乗っている大きさの自転車に重いかばんを載せて、ヘルメットをかぶってコースを実走します。
こちらが、おっと、かごが重くてふらふらと、ここに書かれていますけど、これはちょうどかごに荷物を載せていない状況なんですね。最初スタートする際には、中学生が実際使っている１０キロ超えのかばんを前かごに載せます。そして、最初にふらふらと必ずいたします。
そして、このコースを回っていくということなんですが、荷物の重さにふらつく児童が多く、自転車の通学の大変さと危険性を学べた事業で、現在保護者のほうからも感謝の言葉を多くいただいております。
たまたま私も６年生の娘を持っている保護者で、ちなみにこれが私の娘でコミセンの方がひいきして撮ってくださったんですけど。娘なんですが。娘に帰って聞きました。やっぱり荷物が思ったからふらふらしたということで。
当然中学校に入ると皆さん、２６インチとか２７インチの自転車を買うんですね。３年間を見通して自転車を買います。
その中で中央中については、かばんがリュックサックでもショルダーでも自由なもんですから、かごに載せる重たいかばんではなくリュックサックにしようとか、工夫がここで生まれたというのは他の保護者からも聞いております。
この事業につきましては、東郷、南郷コミセン合同で行っていますが、実際には当初、予算のことなどの課題については、
学校運営評議委員に両コミセンの事務局長がメンバーとして参加してくれたおかげで、両コミセンの事業の一環として、この調整ができていると思っております。
地域が主体的に事業を行う上では、
地域コミュニティ組織とのかかわり合いが特に重要であると思います。一つの学園で一つの
コミュニティのところもあれば、一つの学園で三つの
コミュニティというところもあろうかと思います。この調整役をですね、さらに
学園コーディネーターの動きが活発化していますので、このあたりの動きをしっかりと行って、さらに充実した
小中一貫教育になっていただければと思っております。
次に、（３）の
コミュニティ・スクールについてですけれども、これまでの
学校運営評議委員会から
学校運営協議会に変わり、一定の責任を負うことになります。具体的にはどのような責任が課せられるのでしょうか。質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
学校運営協議会についての若干の説明になります。
学校運営協議会は、教育課程の編成や学校経営計画、組織編成、学校予算、施設管理等に関し、校長が作成した基本的な方針を承認する権限を持ちます。また、学校運営全般や職員の任用等についても意見を述べることができます。
学校運営協議会に変わりますと、学校の運営形態といたしまして、保護者や地域住民との関係性が強くなります。そのため一定の権限とあわせて相応の責任を負うことにもなります。
このように述べますと、
学校運営協議会制度が今までと大きく変わるという印象を与えてしまいますが、本来のこの制度の趣旨を十分考え、十分理解する必要があると考えております。
今までの
学校運営評議委員会制度は、学校の経営や運営方針につきまして、学校側から報告をし、保護者や地域の代表の方から意見をもらうというような比較的緩やかな関係性からスタートしておりました。そこで評議委員会では、学校、家庭、地域が子どもたちのために何ができるかという視点からワークショップ等を導入し、熟議を深めてきた経緯もございます。
また、本市の
コミュニティ運営協議会に触れさせていただきますけれども、この
コミュニティ運営協議会を初めとした
地域コミュニティの活動は、全国でももう御存じのように先進的なものであります。その自主的かつ組織的で多様な活動は、国が
コミュニティ・スクールをモデルとして想定しているものをはるかに超えているのではないかと考えております。国のモデルには果たしてここまでの前提はないのではないかと考えています。
本市における
学校運営協議会制度、新しいほうですね、
学校運営協議会制度の導入は、よく言われているのですけれども、宗像市ならいつでもできる、また、別の言い方では、実態的にもう
コミュニティ・スクールになっているではないかという意見も聞き及ぶところでもございます。
このようなことから本市が掲げる、地域とともにある学校の推進にとりまして、
学校運営協議会制度、すなわち
コミュニティ・スクールこそがふさわしい制度ではないかと判断しております。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ありがとうございます。もう既に
学校運営評議委員会、当然その意見を募る、また諮問会議として見ていくというところから、この協議会というと今度はいろんな運営方針や経営予算についての承認というのが生まれてくると思います。その点については、
学校運営協議会になられた方々の責任というのが非常に重くなるというのも感じとしてありますが、既に
小中一貫教育を長年推進して、そしてこの
コミュニティの政策が、日本の中でも本当に先進的に進んでいる宗像市だからこそ、既に確立しているんではないかというようなお話であったと思いますけれども、私も本市であれば、この
コミュニティ・スクールの導入における形はきちっと整っているという感じはあります。
ただ、責任が重大になるということに関しましては、どれだけ
コミュニティの関係者、地域の方々や保護者に、どれだけ周知ができているのかという心配もまだございます。その中で、協議会の構成に欠かせない地域や家庭への理解が本当に重要だと思います。その周知につきましては、どのようにお考えでしょうか。質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
今述べましたように、
学校運営協議会制度の説明は、率直に申し上げて内容的に難しい点も確かにございます。その趣旨を保護者や地域の方々によく理解していただくためには、丁寧な説明が欠かせないと考えております。
現在、準備委員会を設置し、モデル学園である二つの地域において、保護者や地域の代表の方々に個別に説明を進めているところでございます。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
非常に重要だと思います。もう１回後で掘り起こしたいと思いますけれども。
コミュニティ・スクールについては、文部科学省の手引の中に、教職員にとっての魅力という欄の中に、地域の協力により子どもと向き合う時間が確保できると書かれています。
コミュニティ・スクールを推進する中で、教職員の業務がふえることは本末転倒であると考えております。教員の業務負担が過重にならないことが必要だと思いますけれども、その点については大丈夫でしょうか。質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
学校運営協議会の場は、確かに議員おっしゃるように、そういった教職員の業務運営の心配ということもあるかもしれませんが、少なくとも学校が抱える業務多忙の実情を、地域や保護者に理解してもらう、そういう機会にはなると考えております。
ただ、学校だけではなく、保護者、地域、それぞれにおいても協働により有益で効果的な活動に結びつき、お互いウイン・ウインの関係が築かれること。また、それによってそれぞれの負担軽減につながることを目指していかなければならないと考えております。
現在、既にさまざまな取り組みや活動が行われております。必ずしも新しく取り組み等をふやすという発想ではなくて、まずは既存の取り組みや活動から見直しを図るという視点も大切であろうと思っています。
また、特に学園、学校におきましては、あわせて教育目標やカリキュラムにいかにして位置づけていくかと、そういった視点も重要であろうと考えております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
非常に業務多忙な教員のことも、地域や家庭にしっかり伝えられる、そして、教員の皆さんに重荷が必ずかからないように丁寧に進めていただきたいと要望しておきます。
先行的に２学園からスタート、中央学園と日の里学園がスタートするということですが、２年後には全学園が導入となっていました。
ことしの４月からこの２学園においては、協議会として立ち上げて責任を果たしていくということになると思いますが、その点については、その進め方ですね、どのように行うのか質問です。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
議員おっしゃったように、来年度、中央学園と日の里学園の２学園をモデル学園としてスタートいたします。この２年間で、本市にとってふさわしい
学校運営協議会制度の形、
コミュニティが成熟している宗像市だからこそできる新しい
小中一貫コミュニティ・スクールを確立していきたいと考えております。
そのためには、繰り返しになりますが、まずはこの２学園の保護者、地域の方にこの制度を十分に理解していただいた上で、この協議会が子どもたちファーストの意識で、学校、保護者、地域が積極的に意見を取り交わしていける、そういう場になればと考えております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
来年度といったらもう４月からになりますので、その地域や家庭に対して周知という形で理解をいただくということに徹底して、やっていただきたいと思いますので、この設立計画については、今御答弁もありました、既にもう１月からこのことにつきましては、各担当課や事務局会議や準備委員会などが開催されているということでありました。
地域や家庭への事前説明や周知は具体的にどのようになっているのでしょうか。４月からのスタートに向けて、一番重要な地域の担い手となります
コミュニティ運営協議会への周知は十分になされているのでしょうか。現状で構いませんので御質問させていただきます。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
先ほども少し触れましたが、保護者や地域の代表の方々に、まずは個別に周知を進めております。今後もさまざまな機会を捉えまして、周知を図りたいと思っております。
コミュニティ運営協議会の御了解を得られれば、総会等に出向いていくという考えもございます。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ぜひですね、
コミュニティ運営協議会の中で、各部会があるかと思います。その事務局を一手に担っているのは、やっぱり会長と事務局長というのが中心となって全ての部会への集約をされていらっしゃると思います。会長と事務局長の理解が一番大事ではないかなと思っておりますので、
コミュニティの方々との打ち合わせの中では、しっかり役員の中心になる方々と打ち合わせをしていただきたいと思いますし、理解をしていただくと。こちらからの一方通行の発信ではなく、相手あってのものですので、
学校運営協議会を立ち上げるに当たっては、非常に大きな責任を果たすということになりますので、ぜひ
コミュニティとの協力、そして保護者に関してはＰＴＡの会長さんを中心とした役員の皆さんに周知をしていただきたい。そういった思いをですね、お願いをいたしまして、１項目めの質問とさせていただきます。
◯花田議長
井浦議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯３番（井浦議員）
項目２、渋滞のない道路整備を。
施政方針にもあった新たな企業の誘致や既存企業の新事業の創出支援については、これからの本市にとって重要な施策であります。雇用の場の創出など大きな役割を果たすことであると確信しておりますが、企業誘致後の道路事情をしっかり勘案していくことも必要だと考えます。そこで、道路整備についてお伺いしたいと思います。
（１）現在、稲元に建設中の北九州宗像中央病院（仮名称）や、東郷に建設予定のデリカフーズ株式会社の工場の誘致後の道路交通量は予測しているのでしょうか。
（２）既に、時間帯によっては渋滞が起きています、東郷橋交差点を中心とした道路、県道９７号線及び県道６９号線の渋滞対策は。につきまして、１回目の質問とさせていただきます。
◯花田議長
井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
木村都市建設部長。
◯木村都市建設部長
お答えをさせていただきます。
（１）現在、稲元に建設中の病院や東郷に建設予定の工場の誘致後の道路交通量は予測しているのかについてお答えをさせていただきます。
朝夕渋滞しております旧国道３号及び東郷橋交差点が、福岡県管理の道路であるため、現在本市におきましては施設誘致後の道路交通量は予測しておりません。
しかしながら、事業者から通勤の時間帯やマイカー通勤の数を伺っております。このような情報を道路管理者である福岡県に報告し、道路交通量予測の資料に役立てていただきたいと考えております。
（２）既に時間帯によっては渋滞が起きている東郷橋交差点を中心とした道路、県道９７号線及び県道６９号線の渋滞対策についてお答えをさせていただきます。
これまでに東郷橋交差点渋滞対策として、流入する交通量を減らすために周辺の都市計画道路の整備、交差点に接続する市道部分の改良及び公安委員会に働きかけて信号機の時間調整を行ってまいりました。今後も増加する通行量の対策としましては、現在の道路事情を勘案していただき、通勤並びに搬入搬出ルートの時間帯を検討していただくようにお願いしたいと考えております。
また、道路管理者であります福岡県に対して、混雑解消に向けた要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ありがとうございます。把握していないということもありましたが、その後の答弁の中に、事業者からのマイカー通勤の台数を把握しているということでありましたので、どれくらいの数かお聞かせいただけますか。
◯花田議長
木村部長。
◯木村都市建設部長
病院のマイカー通勤の数は約１００台と、工場からは３０台から４０台を見込んでいると現在伺っております。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
１００台、３０台、４０台が大体８時半とか同じ時間帯にここに集中するということが考えられます。
これまでの交通量を県土事務所のほうから情報をいただいてきました。直近の情報が平成２７年の交通調査結果でありましたけれども、釣川沿いの県道６９号線、この写真でいくと奥ですね。東郷橋西の信号から宗像大社に行く道路、デリカフーズが建設予定になるところになりますが、２７年度の交通量が、朝７時から夜７時までの１２時間で４,０１６台。平成２７年度が４,０１６台という交通量でした。世界遺産になる前の状況ですので、既にこの交通量を超えていると私は感じておりますが、さらにこれから交通量がふえていくことは言うまでもありません。
このように交通量の増加を予想し、県にしっかり働きかけていただきたいと強く要望したいと思っております。
次に、（２）の渋滞対策について、周辺の都市計画道路の整備や交差点に接続する市道部分の改良とありましたけれども、具体的にはどこの改良を行ったのか御質問です。
◯花田議長
木村部長。
◯木村都市建設部長
都市計画道路の整備といたしましては、上釣橋の河東側になります石丸河東線、田熊側になります宗像福間線の整備を行ってまいりました。これは渋滞対策として最も有効な、冒頭にも申しましたように流入量を少なくする目的です。具体的にはひかりヶ丘や公園通りの方が東郷駅や福岡方面に向かう場合は、都市計画道路がない以前であれば、東郷橋を通って向かわれていました。それが先ほどの都市計画道路といいますのは、消防署から下水処理場だとか城西ヶ丘のほうに向かっていく宗像福間線、石丸河東線を整備したことによって、ひかりヶ丘や公園通りの方が東郷橋を通ることなく東郷駅方面や福岡方面へ向かうことができ、それによりまして流入する交通量を減らすことができたということでございます。
それと、市道部分の改良につきましては、市道部分と申しますのが、東郷橋宮田線、市役所から北九州のほうに向かっていきますと、釣川の上流側、手前側の交差点から曲の処理場に向かっていく道路が東郷橋宮田線と申します。その道路に、以前は右折帯がなかったものですから、この道路に右折帯を設置して、スムーズに交差点を通行できるような形に市道の改良を行ったというものでございます。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
限られた用地の企業誘致を行う際には、誘致後の交通状況も勘案しなければ、せっかく来てくださる企業も選択しないと思います。この道路だと混雑するから企業誘致をやめようということになるかもしれません。
そこで混雑の中心でもある東郷橋の道路拡幅、もちろん県道でありますけれども、提案としてですね、今写真に載っているところが東郷橋の、向きとしては下り線を向きにしています。こちらが東郷から赤間に行くところなんですが、ここの歩道は非常に広い歩道になっています。当然上下の道路との調整として、ここが広くなっているかと思いますけれども、重量の問題もあるかと思いますが、少し歩道を狭めて、左折レーンや右折レーンの道路拡張ができないのかということですけど、質問させていただきます。
◯花田議長
木村部長。
◯木村都市建設部長
写真を見ていただいてわかるように、歩行者の通行量に比べて若干歩道が広いと思います。それに比べて車道が、右折帯が確保されていないというのが現状だと思います。
橋の改良に関しましては、橋げた自体が車道部分と歩道部分と構造が違う場合がございますので、単純に車道を拡幅できない場合がございます。そういった御提案があったということを福岡県のほうにお伝えしまして、道路拡張の相談をしたいと考えます。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ぜひ要望として県のほうに話をかけていただきたいと思います。
現在、東郷橋東の交差点、こちらの交差点になります。今先ほどこちらから見た写真なんですが、今度、病院ができるほうから、出口から出たところの交差点になります。奥が河東方面、左が東郷のほうの町並みになります。
今の信号機、時差式になっていまして、赤間から来て河東に行くほうは、時差式で赤信号になってしまうんですね。これは全く通行ができない状況になっています。対して東郷から橋を渡って右折する、この釣川沿いの道のときは、時差式で青なんですね。で、河東方面に全く右折できないという信号の調整も県に要望していただけないかと思っていますが、いかがでしょうか。
◯花田議長
木村部長。
◯木村都市建設部長
冒頭にも申しましたように、東郷橋の交差点の渋滞対策として、今までも幾度となく県警のほうに調整をお願いし、現在の状況になっていると伺っております。今後、交差点の交通量等を調査しながら、渋滞等が拡大するようであれば、再度県警に対しましても信号機の調整を要望したいと考えます。
以上でございます。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
病院建設中は、また今の写真をひっくり返して撮ったところなんですが、左側にカラオケ屋があって、今建設中のこれが病院になっています。病院の従業員さん及びこちらから、今、朝１００台ぐらいというお話がありましたので、こちらから出ていくことになります。
それで、出ていった状態ですね。こちら、今、先ほどの前の前に見せた写真で、奥が河東方面、右が赤間、こちらが東郷となるんですけれども、釣川沿いのこの市道を拡幅して、東郷橋東交差点進入経路に右折レーン、例えばこちらに右折レーンをつくる、左折レーンをつくる。そういった市道の拡幅整備については、いかがでしょうか。
◯花田議長
木村部長。
◯木村都市建設部長
釣川沿いの道路、市道ですね、今御指摘のあった市道、カラオケボックスさんの前ですけども、今御紹介がございましたように、右折帯がございません。今後交通量や渋滞の状況を見ながら、整備を検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯花田議長
井浦議員。
◯３番（井浦議員）
ありがとうございます。
新たな企業を本市に誘致できることは、雇用の場の創出など大きな役割を果たし、重要な政策であると考えております。しかしながら、誘致する場所にももちろんよると思いますけれども、誘致後の道路交通量をしっかり予測をしまして、できるだけ渋滞しないような政策を考えていかないと、企業も本市に目を向けないんじゃないかなと思います。
また、市民にとっての生活道路である以上、今４月から、また９月からとですね、病院が９月から、ことしオープンするわけですけれども、間違いなく１００台、４０台、３０台がふえるというのは見込まれています。
そういった中で、しっかりその県道の管理者であります県、そして、本市であれば市道拡幅とですね、先を見込んだ対策、渋滞対策をしっかりやっていただきたいと今回要望いたしましたので、内容をしっかり働きかけていただきますように懇願をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうござました。
◯花田議長
これで井浦議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時１０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２番、上野議員の１項目めの質問を許します。上野議員、どうぞ。
◯２番（上野議員）
皆様、こんにちは。私は、会派市民自治の会の上野でございます。
本日より３月となりまして、あさって３日は女の子の健やかな成長を祈るひな祭りでございます。全く私ごとですけれども、昨年１０月に第１子となる娘を授かりまして、きょう午後から予防接種を受ける予定となっております。妻も傍聴に来て、予防接種前に来てくれているんですけど、生まれた日には２,４００グラム台だった我が子が、今６キロ、米袋一つぐらいを超える重さで、長く抱いていると、手が疲れてくるという大変な感じにはなってきましたけれども、その成長をうれしく感じられる、そういう親の立場から、本日１項目めの質問をさせていただきます。
項目１、児童の健やかな発育を促す教育環境づくりのために。
近年、小・中学教科書の大型化・ページ数増加やカラーインク使用による重量増加、副読本等の増加によってランドセルが重くなり、肩が凝るといった児童生徒の身体症状が報じられ、社会問題となっております。この問題については、本市も例外ではなく、先日小学生の娘さんがいらっしゃる市民の方から同様の話を聞く機会がございました。
報道を受け文部科学省は、学校に教科書等を置いて帰る、いわゆる置き勉を認める通知を、２０１８年９月６日付で、全国の教育委員会に出し、本市でも各学校長にその旨周知されたと聞いております。しかしながら、各学校や各学級の状況等もあり、実際には現場裁量での個別対応を余儀なくされているのではないかと思われます。
本市は、子ども基本条例を施行しております。そうした宗像市として、児童生徒の通学時の荷物の重量化に伴う健康への影響を把握し、対策を検討していくことは、児童の健やかな発育を保障する教育環境づくりのために重要と考えます。そこで、以下質問をいたします。
（１）通学時の荷物の重量化によって、どのような問題が生じているとお考えでしょうか。
（２）児童生徒の健康への影響と対策について。
1)文部科学省からの通知を受けて、本市ではどのような対応をされたのでしょうか。
2)各学校現場や児童の状況等を踏まえた対策として、検討しているものはあるでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯花田議長
上野議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
瀧口教育子ども部長。
◯瀧口教育子ども部長
それでは、まず、（１）児童生徒の通学時における荷物の重量化の問題点についてお答えいたします。
議員御指摘のように、近年指導内容の増加に伴う教科書の大型化、Ｂ５サイズからＡ４サイズに変わったり、ページがふえたりしております。それから、副教材、資料集、ドリル、ファイルなど、これらが増加しておりまして、児童生徒の携行品が重量化の傾向にあることは事実でございます。また、これに伴ってランドセル等も大型化になっていることもございます。
児童生徒の通学時における問題も報道等で指摘されておるところでございます。
小学生では、特に低学年におきましては、体格に対してランドセルが大きく、登下校時に過重な負担を感じたり、バランスを崩したりすることが懸念されます。
また、中学生では、肩掛けのかばんもふえ、さらに部活動の道具もふえてまいります。肩への過重から来る肩痛、また、自転車通学の際はバランスを崩して転倒して、けがをする等の事故等も懸念されます。
健康面、安全面から、以上のような課題があると認識しております。
それから、（２）文部科学省からの通知を受けて、本市ではどのような対応をしたかということですけれども、この通知につきましては、平成３０年９月６日付文書にて、文部科学省から児童生徒の携行品に係る工夫例の通知がなされております。これを受けましての本市の対応についてお答えします。
各学校に文書を通知するとともに、９月１３日の校長研修会にて説明、周知し、各学校において実情に応じた適切な対応をとっていただくよう依頼しております。
また、中学校部会では、現状の情報交換も行い、協議も行ってきたところでございます。
学校現場や児童生徒の実情を踏まえた今後の対策についてお答えします。
今現在、各学校におきましては、本通知を受けまして、さまざまな工夫がなされています。小学校では、家庭学習に必要なもの、該当教科書、漢字・計算ドリル等以外についての学習具は、教室や特別教室等に置き、必要なときに教科書や副教材等を活用するような工夫、学期初めや学期末には、学習具等を持ってきたり、持ち帰ったりする日を分散させるような工夫を行っております。これは、文部科学省の通知に沿った対応となっております。
また、中学校におきましても、学校に置いてよい物と、毎日持ち帰る物を区別した一覧表を作成したり、部活動の道具を保管する場所を確保するなど、学習具の一部を学校に置いて帰るような工夫も行っております。
今後、これらの取り組みを行っておりますが、さらに顕著な課題が残るようでありましたら、各学校の取り組みを市内全学校で情報を共有するなど、子どもの通学時の安全面や健康面、家庭学習の習慣や学習具等の保管環境など、さまざまな視点から児童生徒にとって本当に必要とされる負担軽減は何かを、再度校長会とともに協議していきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
御答弁ありがとうございました。
荷物の重量化に伴って、児童生徒の健康被害、それから通学時の事故につながるおそれがあると、そういう中で、小中学校で既に学習具などを置いて帰る工夫をしてくださっているということが一つ確認できたと思います。
また他方で、家庭での学習習慣づけ、それから学校での保管場所等の課題もあって、本当に必要な負担軽減策は何かと、非常に大きな問いではありますけれども、それを校長会と協議していきたいというお話でありました。
先ほど来、通知の話が出ておりますので、今スクリーンのほうに映しております。９月６日付で、文部科学省のホームページのほうに掲載されていますけれども、児童生徒の携行品に係る配慮についてというタイトルで、通知文が掲載をされております。
詳細は、ちょっと長くなりますので読み上げませんし、御答弁いただいた内容と重複するところもありますが、私のほうで、赤線を一部引いたりしているところが、この辺にございまして、この部分、ちょっと読み上げをさせていただきます。
各学校において、家庭学習とか、そういったものの重要性も視野に踏まえつつ、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断を、既にいただいていると考えておりますが、云々かんぬんということで、改めて御検討の上、配慮を講じていただきますようお願いいたします、ということであります。
ここから少し感じられることとしましては、国のほうで通知を出しておきながら、一方で、学校と保護者に問題の分析と方針を委ねているという、やや無責任な部分があるかなとは思います。
もし、国が本気で対策を講じるのであれば、まず実態調査をしっかり行って、保管場所等の設備を充実させる予算とかを工面していただければと思いますけれども、ちょうど昨年ぐらいから、児童の荷物が重いということで、社会問題化したという世論の高まりを受けて、急いで通知を出したという感もありますので、そういう現場からの声に応えるということは、私たち議員や行政の側にとっても、一つの課題と、今回前向きに受けとめて、知恵を出すということで、今回この通知、先ほどもありましたけれども、あわせて工夫例が幾つか紹介をされておりますので、その工夫例を、詳細に考えていきたいと思っております。
いろいろ工夫例を取り上げられておりまして、私のほうでは、ちょっとマークしているところだけ幾つかポイントを説明しますと、先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、荷物を分散して持ってきたり、持って帰ったりするという取り組みを、例えば、学期末、学期初め、それから、こっちのほうですが、週の中でいっても、例えば金曜日にエプロン、体操服、上靴などを持ち帰るというところで、荷物が重くなりますので、こういう金曜日に重ならないような指導をしているということ、そういったところが書いてあります。
そのほかにちょっと見えにくいですが、赤で線を引いたところが、鍵のかかる部室やロッカーがあれば、部活動の用具を置いて帰れるとか、それから、ちょっと下のほうに、盗難防止等の観点から、放課後教室は施錠するようにしているという、そういうハード面の設備を必要とする対策、それから、ソフト面ではありますけれども、年度当初に持って帰ってよい物リストを生徒に周知したり、学年通信等の文書で保護者に連絡して周知しているといった取り組みが紹介をされています。
今回の質問を考えるに当たって、実際に本市の中学校とかで配られているリストを一部いただきまして、中学校１年生が持って帰ってよい学習道具、これ、中学校１年生ですので、英語であるとか、技術科であるとかも入っています。こうした取り組み、それから、先ほどの施錠できるロッカー等とかで保管するという取り組みは、非常に評価できますし、国の紹介例とも合致する取り組みなんですけれども、ただ、この後見ていく話ですが、ハード面で設備が必要な対策というのは、生徒数に応じて、それだけ設備の数もふえていく、置くスペースもふえていくというところで、大規模な、今生徒数が多い小学校、中学校とか、特に、小学校においては難しい面が多いんじゃないかというふうに、私は思っています。そのことは後で述べるとして、まず、ソフト面という点で、ちょっと考えていきたいと思います。
それで、お尋ねなんですが、今回、いわゆる置き勉を認める通知、教育委員会のほうに国から来て、今度教育委員会から校長会を通じて校長、そして、担任にと周知されていったと思いますけれども、その際に、これまで置き勉を禁止してきたような担任、学級等から、何らかの懸念の声、心配の声というものがなかったかというところを確認させていただきたいと思っています。
具体的にいうと、児童生徒が持って帰らなくなって、勉強しなくなるとか、家に置いた物をちゃんと持ってくる、あるいは学校から持って帰ってという、持ってくる物の習慣づけがおろそかになって、忘れ物がふえるとか、そういった意見がなかったかということお聞かせいただきたいと思います。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
先ほど答弁いたしましたように、全ての学校で何らかの対策が講じられてきておりまして、周知徹底が図られていると認識しております。
基本的に各学校とも担任等を含む全職員の共通理解のもとでの対策であり、特に、議員おっしゃるような意見は上がってきておりません。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
では、今、ソフト面という切り口でしたけれども、先ほど言ったようにハード面、設備等を伴うような対策の場合、さらに、今以上に置いて帰れるようにするという場合、ハード面でどういった課題があるとお考えでしょうか。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
ハード面ですので、もちろん設備費であるとか、設備スペースの問題がございます。また仮に、そういう設備が整えられた場合でも、例えば、置き勉が習慣的になったりすることも懸念されます。このことは、家庭学習への影響とか、自己管理能力、要は自分で物を管理して、計画的に使っていくとか、そういった自己管理能力・計画性への懸念もあると考えております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
先ほど私のほうで、そういった懸念が担任のほうから上がらなかったかというところをお聞きしたわけですけど、おっしゃるとおりで、置き勉を認めるとなったときに、何でも置いて帰れというふうになると、これはこれで、また別の問題を生むというところは懸念しなくちゃいけないところかなと思っています。
今、ソフトとかハードといった切り口で質問させていただきましたけれども、より客観的な視点から問題を捉えていきたいということで、これから幾つかデータ、情報を共有させていただきたいと思います。
というのも、私たちが子どもだったころは、別にそんなに重くなったよとか、自分はそんなに重いと感じなかったよとかいう思い込みみたいなものがあり得ると思っていますので、そこのところで、まず、客観的な情報を共有したいと思います。
こちらは、朝日新聞２０１８年９月６日付、先ほどの通知が出た日の記事でありますけれども、ここで、後半のほうに、子どもの荷物が重くなっているという背景のところを書いてありまして、小中学生の教科書のページ数が、それぞれ１０年前と比べて約３割ふえていると。それは教科書協会の調査結果であります。それから、ランドセルメーカーのセイバンが、２０１８年３月に小学生の母子２,０００組を対象に調べた結果によれば、最も荷物が重い日が、平均で約４.７キログラム、ランドセルを含めると、約６キログラムの荷物を背負っていたということ、それから、子どもたちに、首などに何らか痛みを訴える、そういった子どもたちが約３割いたという調査になっています。
冒頭で、私、最近娘が６キロという話をしましたけど、やっぱり６キロって、結構大人でも重いから、子ども、いわんや小学生においてをやというところがあろうかなと思っています。
こちらは、アエラドットに掲載されておりました、２０１８年９月１１日付、週刊朝日の記事の一部ですけれども、こちらの真ん中の表、これが東京書籍、教科書の大手出版社ですけれども、ここが扱っている小学校３年生の主要４科目の教科書の、４０年前と現行のページ数、大きさ、重さの比較です。こちら左側が４０年前、右側が現行で、結論的に申せば、４０年前の４教科の教科書の重さが９９１グラムであったのに対して、現行の教科書の重さが１,７８７グラムということで、７９６グラムふえているということであります。
続きまして、こちらは、先ほど来の文科省の通知よりも、ちょっと４カ月前ぐらい、朝日新聞の５月２８日付の記事で、フォーラムという形の記事ですけれども、ここで、大正大学の白土健教授の調べによるもので、表にまとめられているんですけれども、この白土教授が、２０１８年の４月、首都圏の小学生５８人を対象に、２週間にわたって、ランドセルとサブバッグの重さを調査した結果が載っています。このグラフ表をごらんいただきたいんですけれども、上の、ちょっと茶色いほうが２週間の平均の重さ、それから、黄色のほうが１日最大重量だったときのグラフということで載っているわけですけれども、この１年生から６年生までの調査で、ちょっと衝撃的なのが、一番荷物が重いのが、実は３年生であるということでありまして、１日の最大重量が約１１キログラム、平均が７キログラムを超えているということです。
それから、またこれも衝撃なんですけれども、１日最大重量が２番目になるのが１年生ということになっています。平均でも５キログラムの荷物を、１年生も持っているということで、この５キログラムの平均というのは、５年生の平均の荷物の重さとほぼ同じということでした。
要約すると、今の小学生が毎日５キロから６キログラムの荷物を背負って登下校しているんじゃないか、そして、体格の小さな１年生とか３年生の荷物のほうが、５年生より重い場合があるんじゃないかということ、そういう可能性があって、その原因が、教科書が昔よりも重くなっているということに加えて、この表から見て取るべきは、学年で行われる、学年別の授業内容と携行品に関して、もう少し踏み込んで調査するということで、対策を講じないといけないんではないかと考えます。ということで、以上を踏まえて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
１回目の質問のほうでもしていますけれども、各学校とか、児童の状況を踏まえた対策を講じるに当たって、分析の視点や項目として、何が重要と考えられるでしょうか。今、私が言ったものだけではなく、ほかにもあると思います。その点、お聞かせいただければと思います。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
分析の視点といたしましては、まずは、全体として、今のデータにも御紹介ありましたが、学年ごとの違い、そういったものを認識する。それから、通学距離なども、特に自転車通学等、中学のほうはありますけれども、そのほか、歩いて遠距離を通学している、してないという違いもあるかなと思います。それから、当然教材、教科ごとの分量、それから、季節性も、特に夏季の猛暑の時期と気候のいい時期の違いもあると思います。それから、学校設備、場合によっては学校ごとのロッカーなどの違いというのもあるかもしれません。さまざまな分析の視点があるかと思っております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
本当におっしゃるとおり、恐らくいろんな視点から分析できるし、しようと思えば、結構大変な調査になってくるのかなと思っています。ですので、その調査方法、調査実施のあり方について、後半、最後のほうで、私、少し私論みたいなものも述べさせていただきたいと思いますけれども、その前に、今ありましたけれども、設備面、ハード面について、私が調査してきた内容と、そこからまた見えた課題を、少しお伝えしたいと思います。
こちらは、日の里東小学校５年生の教室を、私訪問しまして、撮影をしてきたものになります。教室の後ろ側にロッカーがありまして、３段の１４列で計４２ありまして、大体ランドセルと絵具セットぐらい入れたらいっぱいいっぱいになってくるぐらいのサイズかなというような大きさです。
続いて、窓側のほうに、ちょっと暗いところが若干ありますけれども、同じように棚がありまして、これが４段の８列あります。ちょっと暗くて見えませんが、済みません。４段の８列ということで、計３２で、先ほどのランドセルと絵具セットが入るぐらいの棚に比べると、ちょっと高さが低いぐらいかなということで、辞書とかファイルとかが、実際置き勉してあったということであります。
それから、学習机の両サイドに、ひっかけられるフックがあったり、あと、引き出しの中に置く場所がある。それから、廊下のほうに、上靴、体操着入れのフックがあるということで、教室内に棚とか机はありますけれども、盗難防止とか管理という点では、鍵がついたほうがいいわけですけど、そういったロッカーを増設するスペースも、実際にありませんし、扉の施錠もしていませんので、現時点でも、既に盗難防止とかに関しては対応は難しいし、対応不足であるということが、まず１点わかりました。
それから、校長先生にお話を伺ってわかったんですけれども、先ほど、こちら窓側にある、少し高さの低い棚、これが、今４段の８列ということで３２と申しましたけれども、日の里東小学校の、たしか今４年生が１クラスだという話で、１クラスだと、最大定数４０人とかになりますので、その場合、棚が足りないということがあります。ですので、大規模校だけではなく、むしろ子どもが減ってきていて、２クラスが１クラスになった場合とかに、ハード面が逆に足りなくなるというような、そういう事態もあり得るのかなと思いました。
ということで、課題として、中長期的には、ハード面の設備を充実させていくとか、クラスの定数に見合う教室の確保の検討を考えていくということが大事だと思いますけれども、当座のところで、教室以外のところでも管理できる場所を活用することとか、それから、児童と保護者の納得、了解を得ながら、持ち帰りの取り組みも継続できる分は継続するといった段階的取り組み、協力型の対策というものも必要になるのかなと考えます。
この点を踏まえて、最後にお尋ねいたします。
冒頭で部長からも御答弁ありましたけれども、最重要な課題は、児童の健康と通学時の安全面であると、私は考えております。このことを学校長や担任だけではなくて、保護者にも、そして児童自身にも共有してもらって、児童、保護者の協力も得ながら実態調査、それから、対策を考えていく、そういった協力、協働を促していくような取り組みというのができないものかと思っています。それをなるべく生かしながら、新年度に向けて、あるいは新年度以降に現状の実態調査を行っていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯花田議長
瀧口部長。
◯瀧口教育子ども部長
今ハード面も含めたお話もございましたが、ハード面は、なかなかすぐに整備等、いろんな課題があるということで、ソフト面でいろいろ工夫していったらどうだろうかということですけれども、学校ごとにいろんな環境も、例えば副教材も異なってくるかもしれませんので、学校に、まずよく、もう一度実態を把握してもらうことが大事であろうとは思っております。
先ほど言いましたように、９月に通知が出て、さまざまな工夫がなされておりますので、その動向については、もう少し見ていきたいと思っておりますが、児童、保護者等への周知も一定程度なされていると思いますけれども、引き続き、新しい１年生も入ってきますし、こういった周知は継続的に行っていく必要があるであろうと考えております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。私の理想みたいものを言えば、与えられた状況、条件の中にあっても、児童生徒たちが自分たちで自由な取り組みとかルールを決めて、選び直していくような、そういう学びの場として学校があってほしいと願っています。
今回の教科書の重さも、置いて帰る場所のなさも、児童たち自身で、先ほど子どもファーストというような話もありましたけれども、児童たちを中心に、学校、保護者、協働で知恵を出し合って解決につながっていければいいなあと考えています。
最後に、ちょっと紹介ですけれども、こちらは、岐阜新聞２０１８年１２月１４日付ということで紹介されていた、置き勉のルールを児童生徒、中学生たちがみずから実態調査をして、生徒総会でそのルールを決めたという取り組みです。この記事によりますと、岐阜市の市立中学校２２校のうち１４校が、生徒みずからで話し合って、具体策を決めたということで、決めるに当たっての実態調査も自分たちでやったということが紹介をされています。
本市でも、こういった取り組みが小中学校で行われたりする中でも、協働の実践、広がりにつながればいいなというふうに期待をいたします。
最後に、伊豆市長にお願いを申し上げたいと思います。
今回の教科書のページ数、重量がふえている現状というのは、国のほうで、もしかしたら教科書出版社に軽量化、それから分冊化を進めるように指導、改善をしてもらうことで、全国の小中学校の現場で一つの根本的解決策につながっていくんじゃないかと思います。その案を、例えば全国市長会とかもあると思いますし、市長さんたちの集まる場とかで、何か提案していただいて、国のほうに声を上げていただければなというふうに思っています。
ということで、１項目めの私の質問を終わります。
◯花田議長
上野議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。
◯２番（上野議員）
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。
会計年度任用職員制度への対応は。
２０１７年５月に行われました地方公務員法及び地方自治法の一部改正と、２０２０年度からの法施行に対応するため、地方自治体では、これまで任用している臨時・非常勤職員を、新設された会計年度任用職員へ移行していくことが急務となっております。この制度対応に向けた本市の検討状況について、昨年、２０１８年６月議会での私の一般質問に続いて、今回もまた質問させていただきます。
法改正の趣旨は、常勤職員が行うべき業務を確定した上で、臨時・非常勤職員の任用根拠等を厳格化・明確化するとともに、職務・責任・地域の状況等を踏まえた給料や手当、労働時間を検討し、臨時・非常勤職員の処遇改善を行うことにあります。
以上の背景と課題を踏まえて、以下の項目について、市の見解をお伺いいたします。
（１）法改正全般への対応について。
1)常勤職員が行うべき職務と臨時・非常勤職員の配置をどのように整理されているでしょうか。
2)法施行に向けた今後のスケジュールと課題はどのようなものでしょうか。
（２）会計年度任用職員の処遇について。
1)採用や募集、再度の任用に関して、どのような基準と手続を検討されているでしょうか。
2)給料や手当等の基準、該当する職員の労働時間をどのように調整していくのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯花田議長
上野議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
河野総務部長。
◯河野総務部長
私のほうから、会計年度任用職員制度の対応につきまして、まず、１項目めの常勤職員が行うべき職務と臨時非常勤職員の配置をどのように整理しているのかについて、お答えをさせていただきたいと思います。
市政の運営は、行政の継続性や公権力の行使などを踏まえると、常勤職員を基本と考えており、臨時非常勤職員は、その補助的役割を担っていただくことと整理しています。
現状を申しますと、臨時非常勤職員を事務補助や専門職として任用し、常勤職員の行う業務を補助していただいています。新たな会計年度任用職員制度に移行しても、同様に整理し、配置することといたしております。
次に、２項目めの法施行に向けた今後のスケジュールと課題はどのようなものかにお答えをいたします。
国の示した当初のマニュアルでは、条例の上程時期について、平成３１年３月議会を念頭にスケジュールを想定するようにと示されていましたが、改定後のマニュアルでは、各団体の実情に応じてスケジュールを想定するようとなっています。
来年１月１日の任用開始から逆算すると、本年１２月ごろの募集を開始することとなります。このことから、９月議会に条例案を上程した後、速やかに制度の周知を図りたいと考えているところでございます。
課題としましては、これまでにない期末手当の支給に係る手法や臨時非常勤職員を含めた人事考課制度の運用などが挙げられます。今後詳細について、その運用について詰めていくこととしております。
次に、（２）の会計年度任用職員の処遇についての１番目の採用や募集、再度の任用に関して、どのような基準と手続を検討しているかについてお答えをいたします。
基準や手続の詳細は今後詰めていくことになりますが、地方公務員の平等取り扱いの原則から、公募による募集を基本と考えています。ただし、国家公務員においては、再度の任用に際しては、公募によらず、それまでの人事考課結果をもとに２回まで任用していることから、当市としましても同様の運用を行うことを想定しております。
次に、２項目めの給料や手当の基準並びに該当する職員の労働時間をどのように調整していくかについてお答えをします。
今回の法改正の趣旨の一つが、常勤職員と均衡ある勤務条件の確保が挙げられます。このことを踏まえ、現在の臨時非常勤制度を基本としつつ、常勤職員と均衡ある報酬水準を確保するとともに、一つは、時給制で週２０時間未満の範囲で働く職員、二つは、月給制で週２９時間未満の範囲で働く職員の大きく二つの任用区分を検討しております。
行政運営に必要な人材を確実に確保するため、臨時非常勤職員の皆さんが働きやすい報酬水準と労働時間を設定していきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
御答弁ありがとうございました。
ここからは、２０１８年６月議会での私の質問の再確認も一部兼ねながら、今回の質問項目について確認をさせていただきます。
そして、これからスクリーンのほうに映していきます資料については、いずれも上のほうに書いていますが、総務省ホームページに掲載されています、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの改定についてという通知と、その資料についているマニュアルを参照しております。昨年質問した際のマニュアルから、改定された第２版という形になっておりまして、大きく変わっているところは、そんなにないかなと思いましたけれども、最初に総論として、今回の法改正の趣旨は、これまで地方自治体で任用が多く行われてきた臨時非常勤職員、それは地方自治体にとっては、厳しい財政状況と多様化する行政需要に対応するためではありましたけれども、実際の法の制度趣旨に沿わない運用が多く見られたという中で、臨時非常勤職員の任用基準を厳格化するとともに、運用の際の制度を明確にするというところであります。
それから、会計年度任用職員という新しい制度を創設して、そこに臨時非常勤職員を移行させていくというところが法改正の趣旨でありますが、本市の場合、これは前回の質問のときにやりとりさせていただきましたけれども、日々任用職員さん、それから、短時間任用職員さん、それから、非常勤任用職員さんたちが、新設の会計年度任用職員制度の対象となって移行していくということだったと思います。
それから、手当等各種手当が、処遇改善として検討されていると思いますけれども、この制度対応のために、通告書のほうにも書いておりますけれども、まず、常勤職員が当たるべき業務、業務内容、それから臨時非常勤職員が担っている業務、その運用実態を把握して、常勤の一般職が従事すべき業務を確定するということが、この制度対応の前提になるということであります。
これも、そのマニュアルの中に書いてある、職で分類した整理ですけれども、この１の一般職の職員が従事すべき業務というのが、この左上の一般職で、常時勤務を要する職が、まず基本的にあって、これから短時間勤務の任期つきとか、それから、再任用とかもここに書いてありますけど、本市の場合は、日々任用と短時間、それから非常勤というような方々が、今後会計年度任用職員とくくられている範囲の中になっていくということが、前回の議会のやりとりの中で確認をさせていただいたところでありました。
それで、続けての表、これが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、国のほうが示したマニュアルによれば、平成３１年の春、つまり今の３月議会ぐらいで、関係条例案を上程して、それから、募集開始を新年度に向けてやっていくという想定だったわけですけれども、御答弁にあったように、実際には９月議会ぐらいになるんじゃないかということ、それを国のほうも実情に応じてとなっています。
この表で、少し確認させていただきたいのは、先ほど申していますけれども、まず、実態把握をきちんとやった上で、任用の適正化に向けた検討、それから職、どういう業務に従事させるかということを改めて設定するといった作業と、それから、会計年度任用職員制度に対応するための条件の検討、職員団体等との協議、人事給与システムの改修、これらを並行してやらないといけないというスケジュールになっていたということを、ここで確認をさせていただきました。
その上で、私、前回の質問のときには、この会計年度任用職員制度への対応の機会に、本市の業務の無駄、無理をなくす行財政改革と職員の働き方改革を結びつけて進めることが必要なんじゃないかという問題提起をさせていただいたわけであります。
以上、いろいろと確認と、前回のおさらいみたいなことをさせていただいた上で質問をさせていただくんですけれども、最初の質問のほうで、常勤職員と臨時非常勤職員の配置の整理というところを質問させていただきましたけれども、今回の制度対応の狙いというか、あるいは今回の制度対応を通じて、例えば、常勤職員を削減してコストを削っていくとか、そういう中で非正規雇用と言われるような、非正規系の職の方々に代替していくといった、そういう心配はないかというところを、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
今御紹介がありましたように、今回の会計年度任用職員の制度の基本的な目的は、働き方改革の中で、同一賃金同一労働ということが大きな目的になっております。
先ほども答弁いたしましたように、市政の運営というものは、基本的には常勤の職員が行うということで、今後も続けてまいりたいと思っております。
今回会計年度任用職員となります臨時非常勤職員につきましては、常勤職員の補助的な役割を担っていただくということを明確にしてまいりたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
ひとまず、ちょっと安心したというところでありますけれども、これもまた、前回質問させていただいたことを、改めてお聞かせいただくんですけれども、常勤職員が市政、あるいは公務の運営に当たって基本となるというところではありますが、実際のところ、日常的、また恒常的に運営、公務、あるいは業務をこなすに当たって、人手が足りない、人員が足りない部署、それから、繁忙期の臨時増員等が必要な部署、そういったものの把握と、それは前回も聞かせていただきましたけれども、それ以降、新たに対策等を検討されたのか否かというところをお聞かせください。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
今年度、１年を通じまして、非常に時間外が多い部署等につきましては、ヒアリング等を行いまして、ことしの４月には、正規職員の補充ということを考えております。
それから、また一過性の繁忙期、例えば選挙、それから、確定申告、ことしでいいますと、マイナンバーカード、そういったところにつきましては、やはり臨時職員、非常勤職員の手当てを行ってきたということでございます。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
人事とかのほうでも、各部署にヒアリング等をやっていただいているとは思いますけれども、こちらの表にもありますように、あわせて職員団体さんとの協議とかで、公務運営の改善、それから、良好な職場環境づくりに取り組んでいただければと思います。
ここからは、新設される会計年度任用職員の処遇について確認させていただきます。
まず、会計年度任用職員の給料や報酬の算定基準、特に気になりますのは、再度任用される際の給料の算定基準、このあたりはどうのように設定をされるのかというところをお聞かせください。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
今回の会計年度任用職員につきましては、現時点では３年間の再度の任用を認めるという方向で、進めてまいりたいと思っております。
給与につきましては、１年目、２年目、３年目という形で、人事考課、そういったものを行いながら、当然職務内容、能力に合わせて昇給、そういったものも考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
ありがとうございました。
私の昔の経験で言えば、アルバイトで４年半ぐらいコンビニで働いていた時期がありますけど、教える側に回っても、基本的に時給は一緒という中では、なかなか給料が上がらないと、モチベーションが上がらないと言いたくなるところもありましたけれども、やっぱり長く勤めている方の経験というのは、非常に運営する上で大事だということは思っていますので、ぜひとも経験を積んだ職員さんが、常勤の職員さんであれ、非常勤の職員さんであれ、本市の公務運営にとって非常に大切な人材かなと思います。昨日市長のほうからも、宗像市の公有財産の最も大事な財産というのは人であると、職員さんたちであるという話もございましたけれども、その部分、ぜひ大事にしていただければなと思います。
具体的に、私が気になっているところは、専門職の非常勤職員さんで、例えば栄養士さんでもいいですし、図書館司書さんでもいいんですけれども、そういった方々が、給与、それから各種手当等で、近隣の市町村と、仮に宗像市が、地域格差があって低い場合、他自治体に流出してしまうんじゃないかというおそれを抱いておりまして、そのあたりは、ぜひとも近隣の状況、条件、動向を見きわめながら、検討をしっかりしていただければなと思っています。
別の言い方をしますと、今回この会計年度任用職員というテーマについて、私は２回質問させていただきましたけれども、単なる、いわゆる非正規雇用問題だけではない広がりを持つのかなと、ちょっと思っていまして、というのは、今言った話ですけど、会計年度任用職員さんの処遇が改善されないとなると、これまで宗像市が専門職の非常勤の方とかを雇用しながら進めてきた、それで市民サービスの水準を高めてきた取り組みというようなものが、場合によっては維持できなくなる可能性もあるんじゃないかという懸念を、私は抱くものですから、今回この会計年度任用職員の制度にこだわっているところがあります。それで、戦略的な人材確保策という視点から、今回の制度対応を検討する必要があるんじゃないかと思っています。
そこで、最後にお尋ねをいたします。
今回の法改正では、会計年度職員に関して、ちょっとこっちの表で書いているところ、字が小さくて申しわけないんですが、一番上は通勤手当ですね。費用弁償として支給可能、時間外勤務とかも支給可能とか書いてあるわけです。支給可能ということは、支給できるが、義務ではないというか、しなくてもいいというような含みがあります。その支給することができるとされた各種手当について、今回制度対応を検討するに当たって、どのような検討をされて、先ほど申しましたけど、ある種戦略的な人材確保策として、何か考えているところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯花田議長
河野部長。
◯河野総務部長
今、議員おっしゃいましたように、人材確保という面では、非常にこの制度そのものを、市としては上手に運用していかないといけないと思っております。
そういった意味で、今のところ通勤手当、期末手当、そういったものにつきましては、制度にのっとりまして支給をしてまいりたいと考えておりますし、今おっしゃいました戦略的に人材確保を、他市に負けないようなものが、もし見出せれば、そういった運用も行ってまいりたいと思います。
以上です。
◯花田議長
上野議員。
◯２番（上野議員）
前向きな御答弁をいただいたと思っています。
この制度に関しては、９月議会の上程ということでありましたので、また常任委員会、それから、その常任委員会を経て、今度は再来年度予算とかで、手当の分とかで、若干ふえるようなところも出てくるかとは思いますけれども、そこの意味というか、そのあたり、きょう私いろいろと提案というか、共有させていただいたかなと思っておりますので、このあたり、引き続き関心を持ちながら、しっかり市の市民サービスの維持のために人材が確保できるという取り組みを、一緒に進めていけたらなと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
これで、上野議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。
休憩 １２時０３分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、末吉議員の質問を許します。末吉議員、どうぞ。
◯１９番（末吉議員）
日本共産党市議団の末吉孝でございます。
本日の一般質問は、人としての尊厳を大事にし市民に寄り添うことができる市政を目指すという観点で、国保制度の問題について質問を進めたいと思います。
国民健康保険制度については、今議会でも岡本議員が取り上げ、非常に危機的な状況にあるんだということも市の答弁の中にありましたけれども、国保加入者の平均保険料を政府が試算した中でも、一人当たりで見ますと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの国民健康保険税は１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準であると。一方で所得水準はどうかというと、この協会けんぽあるいは組合健保等に比べると、一番所得が低い年収２００万円以下の被保険者が本市でも８割以上を占めるという状況の、いわゆる保険であります。
これを前提に質問を進めたいと思うのですが、昨年４月から、各市町村が保険者となっておりました国民健康保険制度が都道府県化いたしました。その移行した後の問題点等については、先日、岡本議員が質問したところでありますが、この国保制度は、国の負担が減額されたことをきっかけにして、また国保加入者の構造的な問題、いわゆる就業状況ですとか年齢構成ですとかこういった変化もありまして、それぞれ地方自治体では負い切れないという状況になってきております。
２０１４年に全国知事会の社会保障常任委員会という委員会の委員長をされておりました、栃木県の福田富市知事が、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要だという試算を政府に対して述べられました。この被用者保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を政府に求めたいという、全国知事会としての提言をされております。
また、全国市長会が行いました国民健康保険制度等に関する重点提言においても、さまざまな提言をされているわけですが、この中でも、国民健康保険税に対する国の負担を強化しなければならないといったことを含めて、提言を行っております。
そこで、この全国知事会が示しました、公費１兆円の投入で国保制度そのものを抜本的に見直すべきだということに関して。この背景として、国保制度の中にある均等割・平等割というのが他の保険制度に比べて不公平だという立場から、これをなくしていく上で１兆円の投入が必要だという主張をされているわけですが、これを市長としてどう受けとめておられるか。
また、市長は昨年４月の選挙で初当選されまして、たしか６月の全国市長会にも御出席されたとお聞きしております。昨年６月に行われました全国市長会でも、この国民健康保険制度に対する国への提言がされていると思うのですが、これについてどういう認識を持たれているのかお聞きしたいと思います。
次に、先ほど言いました国民健康保険税の算定としまして、かつて、本市でも資産割、応能割というところで、資産割は廃止いたしました。応能割の中に所得割と均等割・平等割という形で今計算をされております。国保制度独特のこの均等割・平等割について、他の保険制度と比較してどう思われるのか。
特に本市の場合は国民健康保険税でありますので、税の賦課方式として、均等割──家族の人数がふえればふえるほど子どもがふえればふえるほど税が加算されていくという、中世でいう人頭税のような性格を持つわけです。今、この制度が、他の保険制度と比較して非常に市町村の被保険者の生活実態に合わない制度として残っているところに大きな問題があると思うのですが、これについてどう思われるかということをお聞きしたいと思います。
次に４点目に、本市の市長の施政方針の中でも、子育て支援や子育て世代に選ばれるまちを目指すと明確に方向性を打ち出されているわけでございますが、この国保税算定における子どもの均等割についてどう考えているのか。これが、５番目の問題とも……。市民の一部である国保加入者に市税を投入するのは不公平だという論調が本市の中には一貫してあったんですけれども、この子どもの均等割について、道理的あるいは他の保険制度と比べて矛盾はないのかということをお聞きしたいと思います。
５点目は、先ほどちょっと述べましたけれども、本市では、平成２５年の大規模な値上げをするときに、１年をかけてマイタウンでキャンペーンを担当課が張りました。その中で繰り返し指摘されたのは、法定外繰り入れを国保会計につぎ込むことは国保加入者ではない他の市民に対して不公平なんですよと。そういう不公平な税金の投入のあり方については問題があるという、一貫した立場なんですよ。これが本当に不公平なのか。冒頭に指摘しましたように、この国民健康保険制度は、他の保険制度に比べまして、所得階層的には一番低い階層なのに、組合健保の１.７倍あるいは中小企業の方々が加入しておられる協会健保からさえも１.３倍から１.５倍の範囲内の中にあるんですね。日本国民は憲法のもとに平等であるはずなのに、この医療保険制度だけが、市民全般を見たときに、どの保険に加入されているかという点において不公平が存在すると。そのような観点から、負担軽減に税金を使うことは問題があるという立場は改めるべきではないかと思います。
以上で１回目の質問とします。
◯花田議長
末吉議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
国民健康保険制度の抜本的な見直しをということで、５項目の質問をいただいております。私からは（１）（２）についてお答えし、残余については担当部長がお答えをいたします。
まず、（１）全国知事会の公費１兆円投入の要請に関する本市の受けとめ方についてでございます。
国民健康保険は、国民にとって社会保険制度の最後のセーフティーネットの役割を果たしております。平成３０年度からの新国保制度は、国全体で、逼迫する国保財政の解消を目指すものであり、平成３０年度では、追加公費３,４００億円を含んだ国の公費投入額は約３兆５,０００億円に上ります。これに加え、さらなる公費が拡充されれば、安定的な国保財政に寄与するものと考えられます。
なお、平成２６年度に、全国知事会から国へ国保財政への１兆円の追加公費投入の要請があったことも踏まえ、知事会との協議の上、できる限りの財政支援を行うために、新国保制度に３,４００億円の追加公費を投入することが決定されたという経緯があることを聞き及んでおります。
次に、（２）全国市長会が行った国民健康保険制度等に関する重点提言への認識についてお答えします。
国保財政基盤の強化、国保の構造的問題を解消するために、今回、全国市長会が行った国民健康保険制度等に関する重点提言には本市としても賛同するものです。財政基盤の安定化や低所得者対策、子育て世代の負担軽減あるいは後期高齢者医療制度への財源措置など、広く市民の皆様の安心につながる政策として引き続き全国市長会を通して国に要望していきたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
それでは、（３）（４）（５）につきまして、順次答弁いたします。
まず、（３）国保税算定方式における均等割・平等割について他の保険制度と比較してどう思うかについてでございます。
社会保険における保険料は一般に所得ないしは経済的負担能力に応じて賦課されるもので、例えば、健康保険法においては、標準報酬に一定の料率を乗じて保険料が算出されております。これに対して、議員御指摘のとおり、国保税におきましては、地方税法第７０３条の４に規定されておりますとおり、標準課税総額は、応能割いわゆる所得割・資産割と応益割いわゆる均等割・平等割から構成されております。
国保税の算定において応益割の要素が取り入れられている理由といたしましては、国保は加入者の職業が自営業・農業等と多岐にわたるため、他の保険制度と異なり所得水準の変動が大きいことから、負担能力の正確な測定が困難を伴うことなどが考えられます。したがいまして、国保税の賦課に際しては、経済的負担能力に応じて賦課される応能割と被保険者数や世帯ごとに賦課される応益割のバランスをとっていくことが重要であると考えております。
次に、（４）子育て支援策や子育て世帯に選ばれるまちを目指すとする市の方針から、国保税算定における子ども均等割についてどう考えているかについてでございます。
全国市長会の重点提言の中にある、子育て世帯の負担軽減を図るため子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することとの項目に、本市も賛同いたしております。国の支援制度として導入していただけるように、引き続き国に要望していきたいと考えている次第でございます。
最後に、（５）国保税の軽減のための公費繰り入れに関して、これまで本市ではたびたび、市民の税金を市民の一部である国保加入者の負担軽減に使うのは不公平という理由を明言してきたが、その考えは変わらないのかについてお答えいたします。
国民健康保険は、社会保険制度であるがゆえに、受益者同士が支え合うことが本来の姿であり軽減のために公費を繰り入れる性格のものではないという考えは、従来のとおりでございます。国民健康保険は短期保険であり、毎年度歳出額に応じた適正な国保税率・税額を設定・賦課し、市民の皆様の御理解のもと、その収入を確保していくことが、国保運営の基本かつ前提であると考えます。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
それではまず、１回目のときに言いました国保税の変化といいますか。これは、国保世帯主の職業別・世帯別構成割合の変化なんですけれども、自営業の方ですと、１９９０年代までは３０％から２０％ほどありました。しかし、２０１６年では１５％にまで落ちております。そして、特徴として、近年、被用者が急激に３０％台に高まっていることがあります。この被用者とは、非正規の方あるいは雇用主が保険制度に加入されてないために雇われているんだけれども保険は国民健康保険加入という方で、そういった方々もかなりウエートが高いと言われております。さらに、一番特徴的なのは、年金生活者に当たる無職の方ですね。見ていただくと、２００５年から２０１０年にかけて、無職の比率が５３.８％から４０.８％に大きく変化してきております。これは、２００８年に、国保会計から後期高齢者医療制度へ７５歳以上の方が移行されたために、大きな数字の変化となってあらわれていると言えると思います。
そういう意味では、国保世帯そのものの就業構造そして年齢構成も大きく変化してきたと言うことができるだろうと思います。
次に、市町村国保の保険料加入世帯の平均所得ですけれども、例えば１９９０年でいいますと、一人当たり約６万２,０００円なんですね。ところが、２０１６年になりますと、９万４,０００円になっております。では、所得はどうなっているかといいますと、１９９０年で２４０万円ありました所得が、２０１６年には１３８万８,０００円と、１００万円近くも一世帯当たりの平均所得はダウンしているんですね。
ですから、就業構造の変化、年齢構成の変化と所得の低減化──所得が少なくなったことが、今の市町村の国民健康保険制度を根底から大きく困難にしている元凶なんですね。
一方では、国民健康保険税の徴収方法については、一貫して、国保が創設されて以降、本市では資産割をなくしましたけれども、応益割という形で均等割・平等割が残っている。税は基本的に累進性が必要だと言われ、所得の多い人・余裕のある人にはしっかり税金も払ってもらうと。しかし、応益割のやり方ですと、所得の低い人ほど所得に対する負担率は上がってくるという、いわゆる逆進性の賦課の形式なんですよ。このことが、全国知事会も含め、抜本的に改めるべきではないか、それをなくすためにはやはり１兆円の財源を投入すべきだという提言まで、私はされてきたのではないかと思います。
こういう背景があるということを踏まえて考えていただきたいのですが、もう一方では、全国での差し押さえ件数が、２００６年で９万だったものが２０１６年には３３万と。いかに、国の号令一下で差し押さえ件数がふえてきたか。要は、低所得者からいかに差し押さえてでも保険税を取ってきたか。このことは、先ほどの所得の変化と合わせて見ると全く逆なんです。差し押さえ金額は、２００６年に３９０億円であったものが９９３億円にまで上っております。これが、全国市町村で国保加入者に今引き起こされているいろいろな問題を象徴している数字だろうと思うんですね。
また、これは、国民健康保険と協会けんぽ保険料との比較で、厚労省が出しました数字をもとに試算されたものですけれども、一番下の福岡市、ここは本市の均等割と非常に似た自治体でありますが、単身世帯で年収２４０万円の場合、協会けんぽだと１２万３,０００円、国保料は１８万５,０００円なんですよ。ところが、右側を見てください。４人世帯で年収４００万円の場合、協会けんぽが２０万５,０００円なのに対して、国保料は約２倍の３９万８,０００円にまでなるんです。ここに、払いたくても払えない状況が、実は国保加入者の中に大きくのしかかっているということを指摘できると思うんですね。
そこで、均等割・平等割の廃止について、特に全国市長会では、昨年平成３０年６月６日に提言された中身においてこういう表現をしていますね。子育て社会の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割保険料を軽減する支援制度を創設することと。こういった項目を全国市長会では挙げられています。それを踏まえ、本市では、３１年度の保険税額を若干値下げする案が本議会に提案されておりますけれども、均等割・平等割については一切触れられておりませんよね。この点、なぜ、昨年、市長みずから全国市長会でそういう提言に賛同された中で、本市においてそこに足を踏み出さなかったのか。一方で、施政方針の中では、他の自治体と比べ子育て支援に熱心な自治体ですよ、あるいは子育て世代に選ばれるまちでありたいという表明をされているわけです。ならば、いち早く他自治体に先駆けて、均等割廃止あるいは子どもの軽減について、一歩も二歩も前に踏み出すべきではないかなと思うのですが、その点いかがですか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
全国市長会の提言も踏まえたところで、新年度予算に向けた国民健康保険税の改定の中で、均等割・平等割のところに踏み込まなかったかというところの御質問でございます。
１点、済みません、前提とさせていただきますのは、均等割を廃止する、これは、今のところ制度的に困難でございます。なぜ、そういうふうに至ったかというところでございますが、先ほども御説明申し上げましたが、国民健康保険は社会保険の制度を使っておりますので、支え合う制度だという答弁をさせていただきました。
やはり、一番のネックは議員からも御指摘いただいているとおり、財源だと思っております。受益を受ける者たちが支え合っていくという社会保険制度でございますので、国民健康保険の中で支え合っていく、これが大原則だと私も考えております。であれば、子どもの均等割を軽減するために必要な財源をどこで賄うのか。当然、国保の他の被保険者の皆様から頂戴するという方法しかない。理論的には法定外から繰り入れることも考えられるのではありますが、先ほども申し上げましたとおり、本来、望ましくないと考えております。
そうしますと、議員からも御指摘いただいているとおり、そもそもが、所得階層が低い皆様からさらなる御負担をいただくような状況にもなり得るということもありまして、私どもとしましては、国が制度としてしっかりと対応していただきたいという思いを込めて、要請をしているという状況でございます。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
一つ、今、部長は、国保制度は応益を受ける人たちが基本的に支え合う保険制度だと。いや、当初はそういう理念のもとにスタートしたと思うんですけれども、経年的な制度疲労も含めて、国が負担区分を引き下げたという背景の中で、全国的にそういう建前ではもう運営できなかったからこそ、全国知事会・市長会、地方６団体がこぞって、国の負担で国保制度を抜本的に支えなければもうやっていけないよということを明確に言っているわけじゃないですか。そこは認めつつ、まだ個別の市民に対しては、いやいや、この制度はあなたたち応益を受ける人で支え合う制度だから公のお金は投入できないのですよと主張しているのと全く一緒なんですよ。今、部長が答弁されたのは。そこには、大きく矛盾がある。現状を踏まえて、政府に財政支援しなさいと言う反面で、市民に対しては、いやいや、これはあなたたちが支える保険制度だから、そうそう贅沢は言いなさんなと言わんばかりなんですよ。そこは、抜本的に、言い方も含めて私は改めるべきだと思います。これについては、今言ってどう思いますか。矛盾はありませんか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
議員御指摘の矛盾の部分、これは、私も正直言ってないとは申しません。ただ、繰り返しの答弁になりますが、やはり、保険をお預かりする者としまして、施策を打っていく上での財源をどこにするか。そもそも、国民健康保険は法に基づく制度でございます。受益者が支え合っていく、このスタンスがやはり基本であるとは考える次第でございます。
本音を吐露いたしますと、ことし１０月に導入されます消費税の増税に関します社会保障費の拡大におきましても、保険者としましては、もっと国民健康保険なり介護保険に公費を投入いただけるものかなと期待もしておったところであります。それにより全体の財源が安定することで、被保険者の皆様の利益につながればと考えたところでもありますが、結果としては違った方向に持っていかれておりますので、これはこれでやむなしとは考えている次第でございます。
ただし、今、再度お尋ねの部分に関しまして、保険をお預かりする者としましては、やはり、先ほど申しました答弁と同様に行うべきであると。これは、大原則であると考える次第でございます。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
それでは、均等割について論点を詰めたいと思うんですけれども、本市が子どもの医療費無料化を制度として実施しております。これは、具体的には、中学卒業までと小学校６年生までで若干制度が違うと思うんですけれども、どういうふうになっていますか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
就学前におきます医療費に関しましては、本年度平成３０年度から、制度の中に組み込まれまして国から財源を措置されるようになっております。１８歳以下の皆さんにおきましては、市の単独事業という形になっており、その分、国から頂戴すべき医療費の負担金が減額されておりますので、平成３０年度の予算におきましては、一般会計から２,８００万円ほど繰り入れていただくような予算措置とさせていただいております。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
もう一つお聞きしたいのは、国民健康保険制度以外の保険制度──協会けんぽや健保組合の賦課方式は、子どもが生まれるたびに保険料を賦課する形式になっているのでしょうか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
１回目の答弁でも少し申し上げましたが、報酬に対して一定率をかけるというのが他の保険の考え方であると承知しております。ですから、冒頭の御説明の中で議員御指摘のように、国保に関しましては、人数がふえますとその分の均等割・平等割を頂戴することになりますけれども、国保以外の保険に関しましては、被扶養者がふえても保険額は変わらないという仕組みだと承知しております。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
そうでしょう。協会けんぽにしても健保組合にしても、子どもさんが何人いようと世帯主の所得に応じて保険税が賦課されるわけですね。ところが、我が国民健康保険制度は、オギャーと子どもが生まれました、上野議員にも生まれました、きょう紹介されていましたけれども、そのゼロ歳から均等割が賦課されるんですよ。なぜ、先ほど、子どもの医療費無料化制度は本市ではどうなっていますかと聞いたかというと、小学校６年生までは医療費無料化制度を実施しているじゃないですか。応益に応じて負担しなさいという考え方だったら、市が医療費無料化を実施している人に対して、本当に国民健康保険加入者の子どもたちが公正と言えますか。平等だと言えますか。一方では、医療費は市の制度で無料になっているけれども、片方、均等割で賦課されているわけですね、オギャーと生まれて以降。これに矛盾があるからこそ、全国市長会でも、子どもの均等割については国のしかるべき負担で基本的になくしていくという方向性を持っているのではないですか。市長、そうではありませんか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
ただいま、健保組合に御加入のお子様と国民健康保険のお子様と扱いが違う、これは不公平ではないか平等ではないのではないかという御指摘でございますが、１回目にも答弁をさせていただきましたように、国民健康保険は、当然、協会けんぽも含めまして社会保険の制度でございます。議員からも最初御指摘いただきましたとおり、その保険に加入している皆さん方がそれぞれを支え合うと。ですから、その中での財源をどうして賄うか、給付をどう賄うのかというのが、この保険の制度の考え方だろうと思います。
ですから、財源のあり方はそれぞれであると思いますし、公費の投入のあり方も違っていると承知いたしますが、そのことのみをもって、イコール不平等だと言うかどうか、これは、また別の問題ではなかろうかと考える次第でございます。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
私、わかりやすく言ったと思うんですよ。本市の場合は、応能割と応益割がありますよと。応能割の中で資産割はもう廃止しました、だから所得割だけ残っています。応益割については、均等割・平等割という形で算定していますと。応益ですよ。保険加入によって益を受けているから、子どもさんが一人ふえたら払いなさいよというのが国民健康保険制度の骨格じゃないですか。それに対して、協会けんぽや健保組合については、子どもが何人いようとも何ら保険税の変化はないんですよ。わかりますか。しかも、同じ所得だとすれば、トータルの保険税そのものは、国民健康保険加入者のほうが明らかに高い。先ほど言いました、１.３倍あるいは１.７倍の高さにある。その元凶は何かというと、この均等割・平等割なんですよ。説明しましたように、子どもたちが少なくとも小学校６年生までは、入院・通院しても市が無料制度として、その医療費についてはバックアップしているわけですよ。同じようにバックアップしているんです。にもかかわらず、国保加入世帯の子どもだけが均等割を払わなくてはいけないんですよ。
２９年の均等割でいいますと、医療費給付費分が２万７,３００円、後期高齢者支援金分が８,４００円、合わせると一人当たり３万５,７００円になるんですよ。オギャーと子どもが生まれたら、３万５,０００円の新たな負担がその世帯に賦課される。これって矛盾がありませんか、他の保険制度と比べて。その大きな矛盾があるからこそ、地方自治体もこの制度については考えなくてはいけないと。
もう一方では、子育て支援。市長、言われますよね。特に、起業家の応援をしていきたいと言われるじゃないですか。若い人が宗像に来て、よし、自分も何か起業してみよう、会社をやめて何か商売を起こそう事業を起こそうとしたときは、やめた時点で国保加入者になるんですよ。子どもさんが３人おられる場合、前年の所得に応じて賦課されますから、しかも、組合健保あるいは協会けんぽでは賦課されてなかった分ですよ。子ども３人いることによって、さっき言いました３万５,０００掛ける３人で、それだけで１０万円を超えるじゃないですか。それに所得割がずっと入っていくわけですよ。志を持っていざ起業しようと思っても、ずっしりと重いわけです。運転資金のために保険税が払えなかったとすれば、運転資金であろう口座が差し押さえられるんですよ。こういった制度をそのままにしておいて、若い人に宗像に住んでもらおう、あるいは起業家をバックアップしますよと。そういうふうに建前だけで言うのは、私はだめだと思うんですよ。言うだけではなく、一歩も二歩も宗像市はそういう問題に対してやりますよということが示されなければいけないと思うんです。
全国でしていなければ、私はそういうふうに言いません。ことし、仙台市が、さまざまにきめ細かな減免制度を打ち出しています。その一つとして、年齢関係なく１８歳未満の子どもさんについては均等割を一律３割減額しますという制度を、条例改正の中で既にやっているんですよ。特例として。では、なぜそれがやれるのか。これは、厚生労働省も、税については市町村の独自の条例を定めることによって賦課していいとしているからなんです。特別な事情やその自治体で固有に考えらえる減免あるいは減額についての制度を、一定、認めざるを得ない状況ではあるんですね。
そういう自治体が一方ではある中で、宗像市はまだ一歩も二歩も……。先ほども言いましたけれども、国には市長会を通じて賛同していますから引き続き国に対して求めていきますという答弁だけでは、市長が言う、子育て支援に熱心な自治体、若い世代に選んでもらえる自治体にはならないのではないですか。やはり、明らかに制度的にもロジックとしても矛盾がある子どもの均等割、この廃止あるいは国の制度が前に進むまでは一定の減額をするということは、十分考えられるのではないでしょうか。
市長、まだ何も答弁をされていませんが、いかがですか。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
先ほども部長が答弁しましたけれども、子どもに係る均等割の減額については、本来、制度としての国の責任として引き続き行っていってもらうべきだと考えております。そして、私どもとしても、引き続き国への要望は続けていきたいと思います。
この前提に立ち、市が独自に施策として実施すべきかどうかも含め、導入の妥当性も含め、次年度からの次期子ども・子育て支援事業計画策定の協議の中で、総合的に判断をしていきたいと考えております。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
そういう意味では、今までは本市の基金──国保で積み上げてきた基金については、保険税軽減のためには使ってはいけませんよという縛りがありました。ところが、都道府県化を迎えることによって、例えばインフルエンザがある年急に猛威を振るって医療費が増嵩したという場合でも、保険者は県になりますから基金で対応しなくてよくなったということもあって、本市の基金については、被保険者の保険税軽減のために使ってもいいと条例改正しましたよね。実は、そういう条例改正をしたからこそ、市の独自の減免制度あるいは子育て支援として、ある部分については宗像市独自でこういう減免制度をやりますよということが可能になるのではないでしょうか。
国は、確かに都道府県化をすることによって、一般会計の法定外繰り入れを極力抑えていこうと。その分、被保険者に保険料を転嫁していくという狙いもあったんでしょうけれども。ところが、都道府県化しても、一般会計の法定外繰り入れを絶対やってはだめとは言わなくなっていますよね。厚生労働省としても、そりゃそうですよ、県は県で一本化したものの、全部市町村に法定外をしてはだめよということになると、市町村間の格差、保険税額がこんなに違ってくるじゃないですか。それを押しなべるために、県は、それなりの決算含めて法定外繰り入れに対する見解を、国に対しても、完全に禁止はできないだろうと上げているんですね。
と同時に、法定外繰り入れは国保の決算時に赤字充当分を繰り入れする形なんですけれども、今回のように、新年度の保険税を決めるときに基金を使えるようになれば、あらかじめ、一般会計から基金に一定額を充当していくという手法をとれるのではないかと私は思うのですが。
その点については、部長、いかがですか。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
議員の御指摘部分につきましては、理論的には可能だろうと思っております。
ただし、ただしがつくのですが、地方単独事業を実施しました場合は、先ほどの１８歳以下のお子様に対する医療費の件も同様でございますけれども、国から頂戴できるはずの交付金が減額される可能性がございます。先ほど議員も御指摘のとおり、さきの国会の答弁の中で、安倍首相がその辺についてはきちんと認めていく方向という御発言もなさったということも承知はしておりますが、昨日段階で、正式にそれが制度として決定しましたという通知も御説明もまだ受けておりません。ということは、くどうございますけれども、保険者としましては、減額されることがあるとすればその財源をどこに御負担いただくのかというところだと思います。それを、末吉議員は、あらかじめ法定外で繰り入れたらどうだろうかという御提案をされましたけれども、そうすることでまた余計に繰り入れがふえてくるという負のスパイラルも生まれるのではなかろうかとは考える次第でございます。
以上でございます。
◯花田議長
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
もう少し……。全国市長会でもありましたが、厚生労働省は、厳しく収納率を上げること──差し押さえも含めて保険税をきちっともっと収納しなさいと、と同時に医療給付をいかに抑えるかという政策を、両面でやってきましたよね。そして、その保険者としての努力をきちっと評価することによって、地方交付税にインセンティブをつけて配分し直しますよという方針は掲げておりました。掲げていたけれども、国保の現状が余りにも……、地方自治体で対応するには制度的な問題がそれ以前にあるではないかということで、全国市長会でも、地方交付税──普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は極めて重要であるので、こういう付加方式──インセンティブをつけるやり方については、見直しをすべきではないかと指摘しているんですね。
そういった面も含めて、減額される分いわゆるペナルティーについても、当初、子どもの医療費無料化をやっている自治体にはペナルティーが科されると。当初、先駆的にやってきたところには実際に科された時期もありましたよね。今では、全国的にも、ペナルティーを科すのはおかしいというところまで国民世論が来たんですよ、やはり。それで、厚生労働省も認めざるを得なくなってきた。
ですから、国保制度を抜本的に変えていくんだという立場で自治体職員あるいは首長として、私は、最初に言いましたね、市民一人一人の人としての尊厳を本当に大切にして、市民に寄り添うことができる行政なのか自治体なのかという観点で、この国保制度の問題を考えていかねばいけないと私は思うんですね。
そういう意味では、均等割の問題を含め、本市でできることは一歩も二歩も先駆的にリードしてやっていくと。そのことが若い世代に選ばれるまち、子育て支援に熱心な子育てしやすい宗像市だと思っていただけるのではないかと思います。
そのことを指摘して、本日の一般質問を終わります。
◯花田議長
これで末吉議員の質問を終了します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１４時５分とします。
休憩 １３時５２分
再開 １４時０５分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番、福田議員の質問を許します。どうぞ。
◯１４番（福田議員）
私は、１４番、市民連合の福田昭彦でございます。３月議会の大トリを務めさせていただきます。
まず、今月末で退職されます、中野部長、三好部長、磯部部長、木村部長、それから篠原部長、大変お疲れさまでございました。来月から、ゆっくり安らかにお休みください。
終わりよければ全てよしと申しますのでさっさと行きたいと思っておりますが、今回、私は、無縁社会の無縁死というテーマに取り組ませていただきました。非常に重いテーマでございますよね。人としての尊厳にもかかわってくる問題でございます。重いだけに、さっさと行きたいと思います。無縁にならずに生きていけるような社会とはというテーマで、一般質問をさせていただきます。
無縁死、無縁社会といった言葉は、近年よく聞かれるようになりました。無縁社会というタイトルでＮＨＫによって特集が組まれ報道されたことをきっかけに、世間で広く認知されるようになったと言われております。
実際、日本では、誰にもみとられることなく自治体などによって無縁墓地に送られるような無縁死が、年間約３万２,０００人もいらっしゃるということであります。これは非常に衝撃的な数字であり、誰にもみとられることなく亡くなり、誰にしのばれることもなく自治体や業者などによって埋葬され忘れ去られるということは、非常に悲しいことであると言えます。また、核家族化の進行や未婚率の上昇、地域関係の希薄化など、近年、直接的な人とのつながりがどんどん少なくなってきており、無縁化の進行は今後ますますふえていくのではないかと予想されております。
このような状況を踏まえ、無縁にならずに生きていけるような社会とはどういうものか、以下について、本市のお考えを問います。
（１）本市のひとり暮らし世帯は全世帯の何パーセントを占めるのか。
（２）本市における過去１０年間の年度ごとの無縁死の発生数は。
（３）そのうち、身元がわからない行旅死亡人の数は。
（４）身元がわかっている無縁死の方の数は。
（５）身元がわかっている無縁死の方で、親族に引き取られた方の数は。
以上５点について、御質問いたします。
◯花田議長
福田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
ではまず、（１）の本市のひとり暮らし世帯──単身高齢者世帯の割合について、お答えをさせていただきます。
平成２７年の国勢調査時の資料によりますと、一般世帯総数３万８,９２７世帯のうち、６５歳以上の単身高齢者世帯の数は３,９６４世帯、平成２２年の国勢調査時は３,１９５世帯で、５カ年で７６９世帯ふえております。そのようになっておりまして、全世帯に占める単身高齢者世帯の割合は１０.２％、２２年時は８.６％となっております。
次に、（２）から（５）までの無縁死に関する御質問につきましては、関連がございますのであわせて順次お答えさせていただきます。なお、御質問の無縁死につきましては、単身で生活されていた方がお亡くなりになったケース、いわゆる孤独死のうち、親族がいないなど遺体の引き取り手がないことにより、市が火葬・収骨した数として、また、行旅死亡人につきましては、身元がわからない死亡者の数としてお答えをさせていただきます。
まず、本市における過去１０年間の孤独死の年度別件数についてですが、平成２１年度に３件、平成２２年度に３件、平成２３年度に４件、平成２４年度に２件、平成２５年度はゼロ件、平成２６年度に１件、平成２７年度に３件、平成２８年度に４件、平成２９年度に１件、平成３０年度にまだ中途でございますけれども５件、合計で２６件となっております。
２６件のうち、身元がわからない死亡者の数、いわゆる行旅死亡人は２件です。残りの２４件は、身元は判明しているものの親族が全くいない、もしくは、親族がいるものの遺体の引き取りを拒否されたケースとなります。また、引き取り手のない遺体として火葬・収骨した後、親族から引き取りの申し出を受け親族に遺骨をお渡しした件数は、６件となっております。
以上でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
ありがとうございました。
まず、今の数字で１点確認したいのですが。過去１０年間で合計２６件の孤独死があったということなのですが、これは、孤独死イコール無縁死と捉えてよろしいでしょうか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
その件数でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
わかりました。
議論の前に、言葉の定義をしっかりしてないといけないんですね。何が無縁死なのかというところが曖昧だと議論が進みませんので、無縁という定義をまず最初にしたいと思います。
無縁という状態にある人とは、本当に家族や親戚はもちろん友人なども全くおらず、病気や亡くなったときに誰にも面倒を見てもらえない人なんですね。ただ、そうはいえ、友人や親戚もいるんだけれども、ふだん、そういうおつき合いが全くない、連絡もとってない、長いこと行き来もない、そういう生活では、人間らしい幸せは送れないと思います。つまり、厳密に言いますと、人のつながりはあるんだけれども、ほとんど無縁状態という日々を過ごしてこられた方、そして、ひとりで死を迎えなければいけない方、こういった方の死を無縁死とここでは定義させていただきたいと思います。
それから、予備軍の方もこれに含まれるとしますね。最近、人とのつながりが希薄になってこられたような方、これを予備軍と申し上げたいと思いますが、そういう方も含めて、人とのつながりがない、自分でそういう社会を周りにつくり出しているような方ですよ。それが無縁社会であり、そういう中でひとり寂しく亡くなられる方を無縁死という定義をまずはしたいと思います。
そこで、無縁社会の現状はどうなのかということで、私がなぜこのテーマを取り上げたかと申しますと、先日、ＮＨＫのドキュメンタリー──８年ぐらい前に放映されて非常に反響が大きく再放送されたものだったのですが、それをたまたま見たというのがきっかけだったわけです。日本全体、特に東京首都圏では多い話ではあるんですが、これは宗像市ではどうなんだろうと疑問に思ったのが、今回の一般質問をさせていただくきっかけになったんですね。
無縁社会の現状として、一つ目に、それを知るバロメーターとして孤独死がありますね。無縁死イコール孤独死ですけれども、孤独死が年々増加しており、ＮＨＫの中では、１年間に全国で３万２,０００人が亡くなられたと。うわっという衝撃で、全国に、無縁死、無縁社会という言葉がばっとはやったそうです。
宗像は、過去１０年間に２６人でいらっしゃいますから、これが多いのか少ないのか見当がつきません。全国の場合の３万２,０００人という数字を見ると、多いなと。宗像は１０年間で２６人。多いのか少ないのかぴんと来ません。それで、割ってみました。日本全国１億２,０００万人のなかで３万２,０００人の方が孤独死されるわけですから、割合としては０.０２７％だったんですね。そして、宗像の場合、２６人を９万７,０００人で割ると、ぴったり０.０２７％でした。ただ、これは過去１０年間ですから桁がもう一つ少なくなって、宗像の場合は全国よりも１桁少なかったことがわかりました。宗像は、全国よりも少ないほうではないかととってもいいんじゃないかと感じました。
そこで次に、無縁社会の現状として、単身者の急増なんですね。一人で住まわれている世帯の数が非常に多くなってきているということなんですよ。これは、ＮＨＫの番組の中で言っていました。２００５年には、日本全世帯の中の２７％がひとり住まいの世帯だということなんですね。これが、２０３０年には３７.４％になるとも予想されているそうなんですよ。
そこで、宗像の場合、これはどうなっているのか教えていただけますか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
１回目の答弁でもさせてもらいましたけれども、全世帯に占める単身高齢者の世帯は、２７年の国勢調査時では１０.２％でございます。
以上でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
そうでしたね。ありがとうございました。
宗像の場合、１０.２％なんですね。私、メモしていました。ひとり世帯の割合は、宗像市では３万８,９２７世帯のうち１万１,４２７世帯ですから、約３０％ですね。それでよかったですかね、部長。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
済みません、質問を聞き違えておりまして、単身世帯全体のうちの何パーセントかという御質問ですと、宗像市の場合、単身世帯が平成２７年の国勢調査時では１万１,４２７世帯ございましたので、そのうちの３,９６４世帯ということで、約３５％という数字になります。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
わかりました。それ、高齢者のひとり世帯ということじゃないんですか。一人だけの世帯は１万１,４２１世帯ですよね。ですから、３万８,９２７世帯の中の１万１,４２７世帯ですから、約３０％ですよね。
あと、若い人のひとり住まいはそんなに問題ないわけですよね。高齢者のひとり住まい、いわゆる６５歳以上の人の。このひとり住まいの世帯は幾らになるんでしたか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
済みません。先ほどもお答えさせていただきましたが、平成２７年の国勢調査時なんですけれども、６５歳以上の単身高齢者の世帯数が３,９６４世帯でございます。一般世帯数全体の１０.２％という形になります。
以上でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
私も、最近、済みません、ぼけておりますので同じことを何回も聞いて申しわけないです。そうですね。
何を言いたいかというと、６５歳以上のひとり世帯が１０.２％もいらっしゃることが宗像市の現状であるわけですけれども、高齢者の単身世帯が年々ふえてますよというところが、非常に怖いポイントであるということなんですね。
それから、もう一つ、単身高齢者に内閣府が２００６年にアンケートをとった。そして、単身高齢者で何か不安がありますかというアンケートを２００２年にとっているんですね。そうすると、４１％の人が、不安があるよと答えております。何が不安ですかというと、頼れる人が近くにいないと。そう答えた人は、不安があると答えた人の４０％もいらっしゃったと。さらに、そのわずか３年後、２００５年に、不安が何かありますかとアンケートをとったら、３年前の４１％から６３％に急増していますね。その不安があると答えた６３％の人のうち、何が不安なんですかという問いに頼れる人がいないと答えられたのが、４９％になっているということで、年々、単身の高齢者世帯の方には不安があって頼れる人が近くにいないと。そして、２０１０年のアンケートでは、孤独死を身近に感じるかという質問に対して、４３％の人が身近に感じると答えておられるというのが、番組の中でわかりました。要は、多くの単身高齢者が心配事を抱えながら誰にも相談できずひっそりと孤独におびえながら生きているという状況が見えてきました。
私も、日の里に住んでおりますが、日の里も結構そうなんですよ。日の里団地は、開発されてからもう４５年ですよね。そのころ若い世代で入ってきた。そして、その方々が、４５年たちますから、だんだん高齢化になって、周りには８０代の御夫婦が結構多いんですよ。御夫婦でいらっしゃるのはまだいいんですけれども、配偶者の方が先に逝かれると、８０代のお一人の高齢者の方が残されて、単身高齢者の世帯が周りにいっぱいいらっしゃるんですよ。だから、まさに、私が今住んでいる周りに、この状況がどうやらあるんじゃないかなと感じました。
ここで何も対策をしないと、この８０代のお一人で住んでおられる方も、やがて亡くなる。そうしたときに、またここで大事なことは、空き家になってしまうということなんですよ。市の施策としては、空き家対策とか、空き家をどうするかという話とか、団地再生とか、空き家がふえたからその再生をどうすればいいかとかで、結局、後手後手に回っているような気が僕はするんですよ。その前に、空き家にならないようにどうすればいいかということを考えなければいけないのではないかと思います。
ここ、大事なポイントかと僕は思うんですけれども、市のお考えをお伺いしてもよろしいですか。
◯花田議長
中村都市再生担当部長。
◯中村都市再生担当部長
それでは、空き家等を担当しております私からお答えさせていただきます。
今、議員おっしゃいましたように、実際問題として、我々も、空き家予備軍ではないですけれども、そういった形で捉えております。やはり、こうやってだんだんと高齢化が進みますと、将来の空き家の使い方についても、ダイバーシティではありませんけれども、多様性を尊重しながら多様な活用も当然考えていく必要があるのではないかとは捉えておりますので、福祉部門等と連携しまして、もしも、空き家を出さないための福祉的な政策であるとか事業スキームといった御提案があれば、我々も、積極的に連携しながら取り組んでいければとは考えております。
以上でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
無縁社会というテーマなんですけれども、同時にどんどん空き家もふえていってしまうという現状をかいま見たときに、本当に怖いですね。
１例を紹介しますと、私は、若いころは東京に出稼ぎに行っていました。かつての同僚も同じ世代が多く、福岡に実家があるんですよ。でも、もう帰ってこられないですね。子どもさんも向こうで大きくなって。帰ってきたいとは言っているけれども、帰ってこられない。そんな中、５年前に御両親が亡くなったんですよ。そうすると、実家が空き家になっているんですね。彼は、兄弟３人──妹さん二人の長男でした。この長男が、家を相続となるので処分したいとなったときに、妹さんから反対されたと言うんですね。どういうことかというと、思い出が詰まった家だから壊したくない、とっておきたいと。でも、空き家のままだとぼろぼろになっていきますから、じゃあ、妹さんが住むかというと二人とも住まないと。まだ遠くにいますから。結局、家は売りたくない、相続もだからうまくいかない。そうすると、そのまま、家はだんだんと老朽化していくわけですね。
家は財産・資産ですけれども、そのままにしていると、財産どころか、毎年毎年、東京にいる私の友達が十何万の固定資産税を払っていると。そして、火災保険もつけておかなきゃいけないですね、周りに御迷惑がかかるから。火災保険と固定資産税を払っていたら、ずっと十何万円の負債が出ていくんですよね。そして、年に盆と正月ぐらいは帰ってきているみたいなんですよ。そのままだと家もぼろぼろになりますから。風通しや草むしりのために、年に２回ぐらい帰ってきている。それも、非常に負担だと。家を何とかしたいんだと。でも、何とかしたいけれども、なかなかうまく話が兄弟の中でまとまらないから、処分もできない。だから、これが、土地開発公社じゃないですけれども、塩漬けの土地として完全に負債になってしまうわけです。古い、両親と一緒に育った思い出の家が。
そして、半年に１回帰ってくるとはいえ、草ぼうぼう、樹木が覆い茂って枝葉が邪魔をする、防犯上もよくない。そういうふうに周りに迷惑をかけるだけだから、どうしようもないと。いよいよ売ろうかと思っても、家は人が住まないとだんだん朽ち果ててきますから、売るに売れない。不動産屋にお願いしても、あんなの売れませんよと扱ってもくれないよと。これが、空き家で残っている一つの大きな要因のようでありますね。
話が少し無縁社会から横にそれていますけれども、要は、無縁社会になることイコール空き家が生じてしまうことになります。市としても、空き家ができてから空き家バンクというのも一つの対策ですけれども、空き家にならないような対策を啓蒙していくと。
もちろん、個人の財産ですから行政の方が直接手を出すわけにはいかないんですけれども、一つの考え方として、私はこういうことがあると思いますね。一つは、親が生きている間にとれる手だて。
つまり、思い切って売ってしまうと。親が生きているうちは、親の意思で売れるじゃないですか。そうすれば、兄弟げんかをしなくていいし、家のことも心配しなくていいと思う。当然、自宅を売却するわけですから、居住用財産の特別控除３,０００万円を受けられます。控除があるので売っても税金はかからない、もしくは、新築のときから減価償却をしていますから大体において差損が出ますよね。そういう意味では、自宅を売ってもほとんど税金を払うことはないですよ。
または、思い切って、長男に贈与してしまう。そうすれば、長男も、相続時の精算課税制度があって、２,５００万円までの財産贈与は非課税じゃないかと。こういうことができるわけですから、非常にいいわけです。そしてあと、例えば、それをしないで死んだ場合でも、更地にすると固定資産税が８倍に上がってしまいますから、そのままにしておいて、なるべく同居ですね。同居しておいて二世帯住宅ということになれば、小規模宅地等の特例があって８割減の固定資産税になるわけですから、そういうことを利用しながらやっていくということは、非常に大事だろうと思います。
あるいは、親がしっかり遺言を残す。空き家をどう処分するんだということを親がしっかり残すのも大事なことだと思います。
そういうふうに空き家が出ないようにすることも一つの大きなポイントでございますので、ここは、またしっかりと行政の皆様にお願いするとして、じゃあ、今、無縁社会の現状を見ていただいたんですけれども、無縁社会になった背景として要因が三つほどあるらしいんですよ。
どなたか答えていただけませんか。三つぐらい、無縁社会化した背景があるらしいんですけれども。
◯花田議長
わかりますか、いいですか。篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
まず、先ほども御紹介していただいていましたけれども、血族──血のつながりがある方、血縁の希薄化ですね。それとあと、会社勤めをやめられたとか離婚に至ったとか、社縁の希薄化。それとあと、地縁関係ということで、今お住まいの御近所や自治会といったところのつながりがなくなったという、その三つぐらいかとは考えております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
なるべく篠原部長の花道をつくろうと思って、いろいろやっておりますが。きょうはクイズ形式で行っております。血縁ですね。正解。２番目、地縁でございますね。そして３番目、社縁でございます。全問正解。この三つ、これを一つずつ言っていきたいと思います。
血縁。日本は血縁がすごく濃い社会じゃないですか。ずっと大家族で、二世帯、三世帯で住む。そして、そういう血縁がどうも戦後に薄くなってきているらしいんですね。その要因としては、やはり、未婚率が最近上がってきていると。結婚しない。そして、離婚率も上がっている。戦後は、結構簡単に離婚しやすい雰囲気じゃないですか。地縁が薄まってくるから、周りを気にせず離婚するようになった。それから、もっとすごいのは、生涯未婚率。６０歳まで一度も結婚されないという生涯未婚率も、非常に上がっているらしくて、２０１０年では、男が２０％、女性が１０％、これが２０３０年には、男が２８％、女性が１９％。男の３人に一人は結婚しないよという社会に、２０３０年にはなるそうです。草食男子といわれる、あれがそうらしいですね。ちなみに、私は肉食ですけれども。どうでもいいんですけれども、それは。要は、結婚に男が興味を持たなくなってきたということらしいんですよ。そういう背景の中から、血縁がだんだん……。結婚しない、つまり自分のファミリーがいなくなっていきますから、血縁が無縁化を呼んでいるという一つの大きなポイントだそうです。
それから、２番目の地縁。戦前までは、隣組とかいろいろあってやっていた。ところが、戦後、なるべくかかわりたくないということで、年に何回かのお祭りや親睦会には参加するけれども、それ以上はもういいよ、挨拶程度でいいよという社会になってきたので、地縁がまた薄くなってきたという話ですね。
それから、三つ目の社縁。この社縁とは、戦後にできた縁らしいんですよ。要は、戦後、サラリーマンがどんどんふえた。サラリーマンで同じ会社に入る、そうすると、会社は同じ目標を持って頑張ろうとやりますから、みんなの会社に対する帰属意識や連帯感、仲間意識が芽生えて、非常に仲よくなると。そしてまた、社会では得られない、特に大企業などでは福利厚生が物すごく恵まれていますよね。会社に入る、そうすると、非常にいい福利厚生の環境の中で、しかも周りには仲間がいっぱいいて、そして終身雇用で年功序列であれば、定年までずっとその会社にいることが当たり前だったわけですから。ところが、どうも、バブルがはじけてかなり会社がシビアになってきたために、リストラもある、ボーナスも減らされる、退職金も後払い制がだんだんなくなってきて、しかも、定年退職したら、ほとんど会社の人たちとの縁がなくなってしまうということらしいんですよ。
この三つの血縁・地縁・社縁によって、どんどん日本の社会が無縁社会になってきているということなので、これは、人ごとではなくて、あしたは我が身だということも十分考えられるそうですね。だって、血縁だって、熟年離婚も今めちゃくちゃはやっているんですよ。ずっと我慢していたけれども、お父さんが退職して退職金をもらったら、いきなり半分ずつにして別れましょうとか、そういう熟年離婚がはやっていますから、気をつけてくださいよ。
そういう中で、この無縁社会なんですけれども、じゃあ、どうしたら、この無縁社会の中で生き残っていけるのかということなんですよ。そこを一緒に、行政の皆さん、考えていただきたいと思うんですね。どうでしょう、この辺の対策は市として。
宗像市も、過去１０年間で２６人の孤独死の方が出られた。そのうち二人は行旅死亡人さん、つまり、たまたま宗像市に来られて亡くなった方。だから、もともと縁もゆかりもない。でも、それ以外の２４人の方は、身元もちゃんとわかっておられるのに孤独死された。そして、引き取りに来てくださいと言うと、いや、引き取りには行きませんと。２４人の方が亡くなって、２４人の親族の方が一人も引き取りに来られていないという、これは、宗像市で起こっている現実ですよね。それは、私も寂しいですね。人間の尊厳にかかわる。ひっそりと誰にもみとられずに孤独のまま死んでいく、そして誰にも引き取られない。その後、何日もたって発見されて、そして、行政や業者の方の手でお葬式、火葬場に持っていかれて焼かれて、その骨はというと、２４人のうち６人の方は引き取りに来られたというお話ですけれども、あとの１８人の方は引き取りにも来られない。非常にそこに人間の世の中のはかなさを私は感じてしまうんですけれども。
そういう孤独死いわゆる無縁死が一人でもこの宗像から出ないように、何とかしたいという思いはあります。したがって、そのあたり、行政の皆さんのお力をどうぞお借りしたいんですけれども。そういう社会に宗像市がならないようにするにはどうすればいいのかというところを、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
まず、今、宗像市における、ひとり暮らしの高齢者の見守りの取り組みについて、御紹介をさせてもらいたいと思います。
現在、定期的・専門的な見守りとしましては、地域の身近な相談役でございます民生委員さんによる訪問活動、あと、ヘルパーさんによる介護・福祉サービスを受けられている方への訪問、ほかにも、市で行っていますけれども人感センサーによる緊急情報装置寄附事業、あと、見守りを兼ねての家庭ごみの個別訪問収集、それから、民間事業者さんのお力をお借りしての電気、水道、郵便、生協さん、ＪＡさん、タクシー業界さんによる日常業務の中で異変を発見した場合の市への通報のツールがございまして、これらの支援を通して、日常生活における見守り体制が築かれている状況でございます。
また、定期的な見守りではございませんけれども、日常生活圏域６カ所に地域包括支援センターを開設しまして、連絡していただければ、訪問によって様子を見に行くとか安否を確認するという体制もございます。
このように、行政と地域の方々と民間事業者の方々、地域の活動団体がいろいろな形でされておりますので、そういう方々の協力をもって実際行っているところでございます。
以上でございます。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
どうもありがとうございました。いろいろ、今、市が取り組んでおられる、そういうことは非常に有効なことだろうと思います。
私が、今、三つ挙げた血縁・地縁・社縁の中で、まさしく血縁などは、自分の家族をつくらないとできないわけですね。ずっと独身だと、自分が亡くなったらそこで血筋は絶える、そういう意味で、血縁は、結婚して子どもをつくってずっと家系をつないでいくということで、自己責任の世界でしかないと思います。ですから、私は、血縁のことは行政の皆さんにどうのこうのと言うつもりはございません。これは、自己責任でやってくださいと私は思います。
それから、社縁ですね。社縁も、やはり、定年退職して会社とのつながりがなくなっていくと。やはり、個人的なおつき合いの部分でしょうから、社縁も自己責任の部分だと思いますね。
したがいまして、地縁をどう使っていくか、強化していくかというところなんです。それによって、無縁社会化しないように、少しでも食いとめられるように。というのは、日本は、今の社会構造上、無縁社会化へどんどん進んでいるそうなんですよ。それをなるべく食いとめるには地縁しかないのだということを、私が一般質問しようかなと思っていたら、たまたま西日本新聞で出ていました。
２月１４日に出た西日本新聞ですけれども、同じようなことが書いてありました。どういうことかというと、ひとりで死ぬのは仕方ないけれども、自分が死んだことは確かに気づいてほしい。遺体が発見されずに何日も放置されるのは嫌だと思っているということなんですよ。じゃあ、そうならないためにどうすればいいのということで、血縁関係だけに頼るのではなく、何かあったときに助け合えるような地域とのつながりが必要です。そのために、日ごろから近所に住んでおられる方に自分から明るく声をかけて好印象を持ってもらう。そして、親しく話ができる関係を築く努力を始めてみてはいかがでしょうかということで、こういう記事が載っておりました。
まさに、私は、無縁社会にならない少しでも有効な手段とはこういうことなのだろうなと考えました。でも、これもその方の自己責任・自己啓発の部分でしょうから、これを行政の方にお願いするつもりはありませんけれども、私が無縁社会にならないように行政の方にお願いしたいことは、地縁ですよ。
地縁をどう深くしていくかというところで考えたときに、これも、２００４年の内閣府の世論調査で、６５歳以上の困った方にアンケートをしていますね。困ったときには助け合いたいと答えた人が６割超もいたんですね。困ったときには助けてほしいと。家族など頼れる人がいなくなってしまったときに頼れる人は地縁だと。地縁は、単身高齢者に対して大きな力を発揮すると思うということが、アンケート調査でわかったそうです。つまり、地域とは、単身住まいの高齢者の方にとっては、非常に頼りになるものであり非常に重要なものだということを、ここで言っておられるわけですね。
地域で地縁を養うためにはということで、部長、またクイズが出ましたよ。地縁を養うには。どうでしょうか。また三つぐらい考えたんですけれども、地縁を養うポイントとしてどんなことがあると思われますか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
やはり、自分のことでもありますけれども、誰でもいいと思います。例えば、今度、私たち５人は退職しますけれども、中学校からの知り合いです。だから、そういうところでの人とのつながりですよね。会話も含めたところで。そういったところを先ほど福田議員は自己責任とおっしゃいましたけれども、一人でもいいから話し相手やつながりを持っておくということが重要ではないかと思います。
それとあと、地域の
コミュニティセンターもそうですけれども自治公民館等、ほかにも任意の方がされていますサロン的な分がありますよね。いろいろなプログラムが組まれています。例えば、囲碁とかマージャンとか将棋とかも行われていると思いますし、ただお茶を飲みながら話す茶話会のようなものもあると思いますし、そういったところで自分の興味のあるものに、どなたも知り合いのいない方は一歩踏み込んで行ってみると。まず、自分で一歩を踏み出すことが大事だと思います。というのも、人から幾ら言われても、まず行きませんよね。興味がないと行かないわけで、それを決定するのはあくまでも個人さんの意思だと思いますので、そのあたり、地域でのつながりをつくって、一緒に行こうよといった声かけなどを、ぜひ地元のお隣近所でしていただければ、ひとりではないという形の孤独感は少しでも解消されるのではないかとは考えております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
ありがとうございました。そうですね。まさに、今、部長がいろいろおっしゃったことなんですよ。
一つ目は、結ぶ。どういうことかというと、地域といろいろなところで結ばれましょうということです。これに効果的なのが、レクリエーションだと思うんですね。今、マージャンや碁、将棋とおっしゃいました。そういうレクリエーションを通じて、人とのコミュニケーションをとっていく。またはスポーツでもいいと思いますね。それから、親睦の行事。サロンとおっしゃいました。そういう各種サークルや皆さんの同好会のような場の中で人と結ばれていくということは、大きなことだと思います。
例えば、今、部長がおっしゃったマージャン。頭を使うし、手先も使うし、非常に失礼ですけれどもぼけ防止にいいらしいんですよね。それをもう少し地域に根差すということで、吉武のほうで試しにされているような話は風のうわさで聞いているんですけれども、その辺を市内全体に普及されるような何か動きはされておられますか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
実際、普及ということまではしてないんですけれども、地区
コミュニティ間同士といったところですと、私の地元池野地区では、健康マージャンといって、飲まない・吸わない・かけないという大原則をつくり、毎週火曜日に
コミュニティセンターの１室を借りて行っています。総登録者は２０人ぐらいはおられるんですけれども、有志の方が自分たちで集まって部屋を借りて娯楽をされているというものはあります。
そして、
コミュニティ会長会議や事務局長会議がございますよね。そういったところで、そのような良い取り組みがあっているのでということで、他の地区からの見学とか。それも含めたところで、吉武のほうでは、個人的に始められたという話は聞いていますので、そういったところで広がっている状況はございます。プログラムの中に一つ加えてはどうですかというお話はさせていただきますけれども、あとは、各有志の方々のお考えに委ねられるものとは思っております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
マージャンのイメージが仮によくないとすれば、トランプでもいいと思いますね。囲碁でも将棋でもいいし。要は、独居老人の方がずっと家の中にこもって人と何日も合わずに話せないことが、ぼけにもつながるし、突然死、孤独死につながっていくかもしれませんので、やはり、引っ張り出すと。仲間がいて楽しければ、また行こうかとなる。誰々ちゃんがいるからまた行こうねとか。昔の病院の待合室が高齢者の方のサロンになっていたという笑い話もありますけれども、そういう高齢者の方が集まれる場所という形で、何でもいいんですよね。そういうレクリエーション的なものをぜひ市としても推進していただいて、高齢者の方がなるべく外に出て楽しめるような環境を推進していただきたいなと今感じましたので、どうぞよろしくお願いします。
二つ目、学ぶです。学ぶとは、
コミュニティでも市民学習ネットワークでもいろいろされていると思うんですけれども、いわゆる自己啓発の教育講座や生涯学習をもっとやっていただき、その中での勉強を通してお知り合いをふやすということをどんどんやっていただきたいと思うんですね。これも、無縁社会をつくらないために、市としてどんどん推進していただきたいと思うんですよね。
いかがでしょうか。
◯花田議長
三好市民協働環境部長。
◯三好市民協働環境部長
生涯学習につきましては、今回、一般質問等でも出ていたと思うのですが、これは、高齢者に限らず市民の学習・教育といったものをずっと推進してきております。市民学習ネットワークさんが中心で、私も一緒にやらせてもらっていますので、今、議員おっしゃいますように、これは推進していかなければならないと思っております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
私の母も、８６歳の高齢者の独居老人で長崎で頑張っておりますけれども、ぴんぴん、しゃんしゃんですよ。やはり、公民館とかに行って、習字と趣味の園芸をずっと習っているんですね。そして、皆さんと定期的に旅行に行ったりといろいろ楽しんで老後を送っています。ですから、そういうチャンスをどんどん引き出していただいて、そういう機会に触れるようなことを、行政として後押ししていただきたいなと思います。
次、三つ目、担うですね。担うとはどういうことかというと、役を担うことだと思うんですね。地域の元気な人には、それこそ
ボランティア活動をやっていただくということですね。それから、自治会の役員さんも。どっちみち役が回ってきますから、その辺は率先してやっていただくとか。そういうことだろうと思うんですね。そして、そういうことをすれば、おのずと地縁はできてきますよね。よく
コミュニティの役員さんとも話をしますと、退職されて役員になられている方ですが、
コミュニティの役員をやってなかったら地域でこれだけのお友達や知り合いは絶対にできてなかったと。こうおっしゃいますよ。地域に対して貢献することが、だんだん生きがいになっておられますよね。
コミュニティの役員さんは
ボランティアですが、その
ボランティア活動を通じて、地域の人と顔見知りになってお話ができて、人のお役に立って達成感もあるということですから。私は、
コミュニティ活動にどんどん高齢者の方を引っ張り出して……、引っ張り出してというと失礼ですけれども、どんどんやっていただけるような雰囲気づくりをやっていただければと思いますね。
それから、地域包括支援センター。ここは、すばらしい活動ですよね。一番古い赤間の地域包括支援センターに行って、お話をいろいろお聞きしました。すると、地域包括支援センターは、私が勉強不足で介護ばかりかと思っていましたが、とんでもないですね。６５歳以上の方の駆け込み寺ですよ。いろいろな対応をしてくださっているわけです。ここでは、書類に関するいろいろな悩みなども解決をしていただいていて、今月、日の里にも最後の６カ所目の地域包括支援センターができるということで、非常に私はよかったなと。こんな立派なセンターができるんですから、高齢者の方はここを頼りにされると非常に心強いのではないかなと思って、いろいろお話を伺いました。時間的なものもありますし、ここでやっておられることは、直接市民の方が行っていただいて御相談されればいいのかなと思いますので、ここでは御紹介だけにとどめたいと思います。
あと、こういうノートもあるんですね。笑顔相談ノート。これは、エンディングノートか。といっても、ちょっと言い方が違うんですね。エンディングノートを始めたのは、相続診断士という……、これは、私の資格なんですけれども。２年に１回更新があるんですよね。そして、この相続診断士という認定書がありまして、そこでエンディングノートを出しているんですけれども、これがなかなかいいんですよね。これで、孤独死や無縁社会ではなく、その方の御縁がいっぱいわかるということなんですよ。そして、どういうことをやっているかといいますと、相続診断をするんですよ。相続の問題になるのは３０ポイントぐらいがあるのですが、例えば、再婚しているといったところにその方が該当してその相手の方に子どもがいる場合、遺産分割が非常に難航することがあるので、そこのところをちゃんとしなきゃいけないよとか、これは、そういうことがわかる相続診断ノートなんです。これにはソフトがあって、その方の危険度が出てくるんですね。危険度ランキング、緊急度ランキング、こういうものを活用すると、無縁社会にならずにその方にいろいろなサポートができる、そういう情報が事前にわかるということで、こういうものもありますという、情報だけですけれども。
あと、介護保険について。最初に申し上げておきますけれども、情報が結構いろいろとばらばらあって、わかりにくいという市民の方の声もあります。ですから、これはある程度まとまっているんですけれども、ほかの例えば地域包括支援センターのものがあったり、ほかの認知症のパンフレットがあったりということで、どれを見ていいのかよくわからないという市民の声もありますので、なるべく情報は一つにまとめて出していただければと思います。
６５歳以上で介護にならない方でも、いろいろな個人的な心配があったら、先ほどの地域包括支援センターあたりに行っていただくと、いろいろな悩みを聞いていただけるのではないかと思いますけれども、そのとおりでよろしいですか。
◯花田議長
篠原健康福祉部長。
◯篠原健康福祉部長
御紹介のとおりでございます。生活相談から健康から介護のことからいろいろな相談ができるところなので、ぜひお近くの地域包括支援センターのほうに行っていただければとは思っております。
以上です。
◯花田議長
福田議員。
◯１４番（福田議員）
高齢になってよくわからない。ガスもとめられた、電気もとめられた、請求書が来ているのに払えない、見られないとか面倒くさいとか、いろいろありますから、そういうことをまとめて包括支援センターへ相談に行ってください。
◯花田議長
これで福田議員の質問を終了します。
以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。再開は１５時１０分とします。
休憩 １５時００分
再開 １５時１０分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 ２．第 ２号議案
日程第 ３．第 ３号議案
日程第 ４．第 ４号議案
日程第 ５．第 ５号議案
日程第 ６．第 ６号議案
日程第 ７．第 ７号議案
日程第 ８．第 ８号議案
日程第 ９．第 ９号議案
日程第１０．第１０号議案
日程第１１．第１１号議案
日程第１２．第１２号議案
日程第１３．第１３号議案
日程第１４．第１４号議案
日程第１５．第１５号議案
日程第１６．第１６号議案
日程第１７．第１７号議案
◯花田議長
日程第２、第２号議案 宗像市公平委員会委員の選任についてから日程第１７、第１７号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてまでの１６件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。第２号議案から第１７号議案までの１６議案に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。第２号議案から第１７号議案までの１６議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第２号議案から第１７号議案までの１６議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
第２号議案から第１６号議案までの１５議案につきましては、人事案件でありますので討論を省略し採決を行います。
日程第２、第２号議案 宗像市公平委員会委員の選任について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２号議案 宗像市公平委員会委員の選任ついては同意することに決定いたしました。
次に、日程第３、第３号議案 宗像市監査委員の選任について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３号議案 宗像市監査委員の選任については同意することに決定いたしました。
次に、日程第４、第４号議案 宗像市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４号議案 宗像市教育委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第５、第５号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第６、第６号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第７、第７号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第８、第８号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第８号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第９、第９号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第９号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１０、第１０号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１０号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１１、第１１号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１１号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１２、第１２号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１２号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１３、第１３号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１３号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１４、第１４号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１４号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１５、第１５号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１５号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１６、第１６号議案 宗像市農業委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１６号議案 宗像市農業委員会委員の任命については同意することに決定いたしました。
次に、日程第１７、第１７号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第１７号議案 福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１８．第１８号議案
日程第１９．第１９号議案
日程第２０．第２０号議案
日程第２１．第２１号議案
日程第２２．第２２号議案
日程第２３．第２３号議案
日程第２４．第２４号議案
◯花田議長
日程第１８、第１８号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第２４、第２４号議案 宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更についてまでの７議案を一括議題といたします。
これより、質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第１８号議案から第２０号議案までの３議案については総務常任委員会に、第２１号議案については社会常任委員会に、第２２号議案から第２４号議案までの３議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。
次に入ります。
日程第２５．第２５号議案
日程第２６．第２６号議案
日程第２７．第２７号議案
日程第２８．第２８号議案
日程第２９．第２９号議案
日程第３０．第３０号議案
日程第３１．第３１号議案
日程第３２．第３２号議案
日程第３３．第３３号議案
日程第３４．第３４号議案
日程第３５．第３５号議案
日程第３６．第３６号議案
日程第３７．第３７号議案
日程第３８．第３８号議案
日程第３９．第３９号議案
日程第４０．第４０号議案
◯花田議長
日程第２５、第２５号議案 平成３０年度宗像市一般会計補正予算（第５号）についてから日程第４０、第４０号議案 平成３１年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１６議案を一括議題といたします。
これより、質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。第２５号議案から第４０号議案までの１６議案については、委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託し審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第２５号議案から第４０号議案までの１６議案については、予算第１特別委員会及び予算第２特別委員会を特別委員それぞれ９人で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりに指名いたします。
次に入ります。
日程第４１．選挙第１号
◯花田議長
日程第４１、選挙第１号 宗像市選挙管理委員会委員の選挙を行います。本件は、地方自治法第１８２条第８項の規定により宗像市選挙管理委員会委員長から通知がありましたので、同条第１項の規定により宗像市選挙管理委員会委員４人を選挙するものであります。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推薦にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦とすることに決定いたしました。
指名の方法につきましては、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。宗像市選挙管理委員会委員には、お手元に配付しております名簿のとおり、外園豊さん、山本喜由さん、田中美穂子さん、山下惠美子さんを指名したいと思います。
ただいま議長において指名いたしました４人の皆さんを、宗像市選挙管理委員会委員の当選人と決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、外園豊さん、山本喜由さん、田中美穂子さん、山下惠美子さんが、宗像市選挙管理委員会委員に当選されました。
次に入ります。
日程第４２．選挙第２号
◯花田議長
日程第４２、選挙第２号 宗像市選挙管理委員会補充員の選挙を行います。本件は、地方自治法第１８２条第８項の規定により宗像市選挙管理委員会委員長から通知がありましたので、同条第２項の規定により宗像市選挙管理委員会補充員４人を選挙するものであります。
お諮りします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推薦にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦とすることに決定いたしました。
指名の方法につきましては、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。宗像市選挙管理委員会補充員においては、お手元に配付しております名簿のとおり、山本茂徳さん、日野砂男さん、井上るい子さん、木村秀子さんを指名したいと思います。
ただいま議長において指名いたしました４人の皆さんを、宗像市選挙管理委員会補充員の当選人と決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、山本茂徳さん、日野砂男さん、井上るい子さん、木村秀子さんが、宗像市選挙管理委員会補充員に当選されました。
お諮りします。ただいま当選人が決定されました宗像市選挙管理委員会補充員の順序につきましては、補充順位第１位が山本茂徳さん、第２位が日野砂男さん、第３位が井上るい子さん、第４位が木村秀子さんと決定することに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、宗像市選挙管理委員会補充員の順序は、第１位が山本茂徳さん、第２位が日野砂男さん、第３位が井上るい子さん、第４位が木村秀子さんと決定されました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は３月２０日に行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １５時２６分
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