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1. 宗像市議会 2019-02-27
   宗像市：平成31年第１回定例会（第３日）　本文 開催日：2019年02月27日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　２月２７日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９人で、全員であります。よって、平成３１年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、８番、安部議員の１項目めの質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯８番（安部議員） 　皆さん、おはようございます。私は、会派とびうおクラブを円満発展的に解散をさせていただきました、会派政道むなかたの安部芳英と申します。宗像は道の神様のまちであります。政治の道をきわめるように真っすぐと歩んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回施政方針では、伊豆市長が「稼ぐ力」というキーワードを８回力強くメッセージの中に入れていただいております。これは非常に私は歓迎する次第であります。やっと民間視点のリーダーが登場したんだと心からエールを送るものであります。次回の平成３１年度の決算がすばらしいものになるように、ぜひ執行部、議会一丸となって頑張っていければと思っております。私も建設産業常任委員長として、この任期の期間中、特に経済に対しては力いっぱい行動して、発言して、少しでも宗像市に貢献できるように頑張りたいと思っております。 　それでは、１項目めの質問をさせていただきます。 　地域経済を循環させるために。 　今、多くの地域では、経済循環がうまく機能せず、生産、分配、支出について、資金が外部に流出し、地域内で経済循環の流れが悪くなっている傾向にあります。 　本市においても地域の経済循環の分析のためには、地理的条件、人口推移、人口分布、産業構造の特徴を把握し、地域資源や地域の特性の整理を行った上で、対策を講じる必要があると考えます。そこで、これらの現状を踏まえ、以下について質問を行うものであります。
   　最初に、本市が過去に行った地域経済政策の成果と課題は何でしょうか。 　次に、地域経済構造の三つの側面である生産、分配、支出の観点から本市の現状分析と課題は何でしょうか。また、課題があればその対応策は何でしょうか。 　以上、１項目めの質問です。 ◯花田議長 　安部議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　おはようございます。本市が過去に行った地域経済政策の成果と課題についてお答えいたします。 　地域経済政策は、まちの経営という視点から重要な施策であります。宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地域経済対策を重点分野と位置づけております。これまでも世界遺産来訪者の受け入れ体制の整備による観光関連消費の取り込みや公共事業の市内業者への受注機会の確保、消費喚起や消費の市外流出抑制を目的としたプレミアム付商品券発行などを行ってまいりました。そのほかにも農業、水産業の分野においては経営基盤の強化や６次産業化、消費拡大に取り組むとともに、商工業分野においては企業誘致や創業支援による地域産業の基盤強化、担い手育成に取り組んでまいりました。 　課題といたしましては、食資源などを初めとする地域固有の資源や魅力を活用した地域経済における稼ぐ力のさらなる強化や仕組みづくりが必要であると考えております。 　（２）本市の地域経済構造の現状分析、課題と対応策についてお答えいたします。 　本市の経済構造は福岡市、北九州市のベッドタウンとして成長してきた都市構造に起因するところが大きく、都市部からの所得の流入が特徴的である一方で、民間消費については、地域外へ流出傾向にあります。 　課題としては、市内消費の流出抑制、市外消費の流入拡大、生産性の拡大が挙げられます。 　対策としては、これまでも実施してきた商工、観光、農業、水産業の各産業施策に加え地域資源を活用したいろいろな商品開発等への積極的な支援を行いながら、消費流出の抑制、市外からの消費流入の拡大、稼ぐ力の好循環を促進していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　御答弁ありがとうございます。 　稼ぐ力について、これから力を入れていかなければならないんですけども、私はこの宗像市に足りない部分があるとすれば、域内循環、域内消費をどの程度されているのかという分析が宗像市にはないのではないかと考えております。 　いろいろな施策を打つ、補助金を出すにしても、市民の税金が効果的に使われているのか説明責任がございます。ほかの自治体においては、域内循環の試算を独自で行っている自治体もあります。村であれ町であれそういう自治体はございます。そういった調査分析をせずに、根拠の曖昧なまま経済政策、補助金を今後も行っていくのかどうかお尋ねします。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　経済政策の成果についての評価につきましては、産業振興計画がございます。産業振興計画で各分野ごとに成果指標を設定し、評価しているというのが現状でございます。また、総合戦略とあわせて経済産業省あるいは内閣官房が提供する地域経済分析システムのＲＥＳＡＳ（リーサス）あたりの活用も行っています。今、ただ、議員御質問の域内循環という視点での十分な分析はできていないというのが確かに現状としてはあります。 　ただ、今やっている以上の詳細な分析を行うということになりますと、現段階ではそういった専門的な知識やノウハウを持ち合わせておりませんので、専門的な職員の配置、あるいは専門的な外部機関への委託等が必要になってくるというのが現状でございます。今の分析のままでいいかということにはならないかと思いますので、まずは市内の関係団体であるとか、あるいは金融機関等が持っているような、そういった調査分析ノウハウ、あるいは蓄積データを活用して、どういった分析ができるのか、まずはそういったところを研究させていただければと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　これは農文協通信ということで、ここに、済みません、だだ漏れバケツの穴を塞ぎ、地域に元気な循環をということで絵が描いてあるんですが、わかりづらいので大きくしました。これ、絵なんですけども、補助金とか給料とか年金が地域の経済の中に、バケツの中に入っていきます。ただ、穴があいていて、どんどん出ていっているという状況ですね。通信費であったり電気代、灯油代、外食費、ガス代。我々宗像市に入ったお金が、先ほど市長も言われたように域外に流出している現状がございます。この流出している現状をこのままに放っておいて、どんどん上から補助金を入れても、まただだ漏れで、域内循環しないというのが全国的にわかっていることであります。 　この絵が載っている本、書物、「循環型経済」をつくるという本。それから、その本をもとにつくられている枝廣淳子先生の「地元経済を創りなおす」という本があります。私、佐賀市まで行って、この方の講演を聞いてきました。やはり、まずはいろんな対策をするに当たっては、まず宗像市は外からどんな分野のお金を持ってきているのか、また域外にどういったお金が流れていってしまっているのかを分析せずに、幾ら経済経済、稼ぐ稼ぐ言ってもしょうがないんだということが私はわかりました。 　先ほど来、産業振興部長が言われていましたことで、具体的にお話、提案をさせていただくのは、地域経済の循環に関する分析が私は必要だと思うし、執行部も必要だと思っています。でも、そのためには人材とか多くのお金も必要かもしれません。そういうところだと思いますが。商工会、それから金融機関と連携をして、ノウハウを持ち合わせている人たちで独自で分析をするべきだと思います。 　ただ、ゼロからは難しいので、一つ提案があるのは、これは環境省のホームページです。２月１日です。久慈市の地域経済循環分析というのが出ています。この中に私が先ほど質問したことの答えがあって、生産、分配、支出、エネルギー、ＣＯ２について、この久慈市の特徴が出ています。これってホームページからダウンロードして、地域の数値を入れればできることです。 　もちろんリーサスも活用していいと思いますが、環境省もこういうようなオープンデータを使った統計を出しているので、これ、すぐにでも研究を進められると思うんですね。特に商工会の方々っていうのは、そういうビジネスノウハウ、経済ノウハウを持っています。そこら辺と連携することで、宗像の強み、弱みをある程度把握することができるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　詳細なデータあたりは分析をやっていないというのは、先ほど答弁したとおりでございますけど、リーサスの紹介を少しさせていただきました。そのリーサスの分析結果では、市外通勤者の所得流入が多く、市内産業の生産性が低い。あるいは消費、投資が市外へ流出している。こういった結果の概要を踏まえまして、取り組みの方向性として消費流出の抑制、あるいは観光面での消費の流入、食品製造業と水産業の連携による生産性の向上、企業等の誘致による生産性の向上等という取り組み方針を掲げております。 　繰り返しになるかと思いますけど、詳細な分析までには至っておりませんので、そういった他市の事例も参考にしながら研究を進めていきたいと思います。 　また、あわせて域内循環、市外流出抑制ばかりじゃなく、域外からの流入、あるいは生産性の向上、バケツの水をふやしていく取り組みであるとか、バケツ自体そのものを大きくするというような取り組みとか、そういった視点も踏まえて考えていきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　調査研究を進めていただきたいと思いますし、商工会のほうからは常々そういう分析に関する連携を図りたい、もしくは調査分析に関する国の予算とかをつけてほしいようなお願いも出てきていると思いますので、ぜひ柔軟に対応して、要は外に出さないということを意識して考えていっていただきたいと思います。 　それで、先ほども出ました公共工事、物品調達、公共工事に関してと一緒ですけど、宗像市が物品調達も行っています。もちろん公共事業も行っています。これに対して、ある程度私は域内の事業所に特出した見直しをすべきだと提案をするつもりでした。ただ、前回、全協で御説明があったように、入札の制度の中で多少地場企業にメリットがあるような公共工事の制度の改革があるということですので、それについては、高く評価します。 　ただ一方では、いまだに公共工事において、余り流通されていない商品を使う、建材を使うということが起きています。これは事実です。何が言いたいかというと、同じ屋根の材料でも宗像で取り扱っている屋根の材料を仕入れるのか、福岡とか東北でしか使っていない屋根の材料を仕入れるのかでは、１回目宗像に落ちるお金がもう既に違くなる、違くなるという言い方はおかしいですけど。１回目からもう外に、域外に流出してしまいますので、なるべく地域で調達できる物品、建材を確保してほしい。そのために、いま一度調達の制度の整理整頓をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　屋根のお話が出ましたので、私のほうから答弁させていただきます。 　当然公共工事で使用します建材等につきましては、まずは市民の方々に安全に使用していただくというのが一番だと思っております。何よりその製品の品質、それから工事となりますとコストであるとか、あるいは納期の問題、こういったところをトータルで考えまして、建材等は選定していきますので、そういった中で在来工法による地元の生産品を使うということは最優先に今でも考えておりますけれども、状況によりまして、どうしても県外調達品であるとか特殊建材を一部使うということもあるかとは思いますけれども、極力今議員おっしゃったようなところには最大限配慮をしまして、取り組んでまいりたいと考えております。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ検討のほうをお願いします。 　次に、市民向けの話です。稼ぐ力をふやすために、市民の稼ぐ機会をふやしてほしいと思っております。 　たまたまこれは学習発表会、市民学習ネットワークのチラシがありました。文化的知識、教養、いろいろ趣味としてされるのは全然いいんですけど、これから年金が７５歳までもらえないような状況が起こってくるときに、特に我々４０代以下の世代というのは、言い方が悪いですけど、いかに小銭を稼ぐかというか、大きな給料で長く会社にいるということ自体がなかなかかなわないときに、少しずつビジネスを始める、ビジネスの芽を、種を植えていかなきゃいけないというようなことがあります。そのことを市民に啓発する意味でも、こういう学習発表機会の中にフリマアプリ、要は個人売買の手法であるとか、売れる野菜の家庭菜園のつくり方であるとか、手づくりの雑貨、こういうのの商品につながるですね、そういうような。 　文化とか音楽とかいいんですよ。スポーツもいいんですよ。趣味もいいんです。だけど、その中に稼ぐという意識を持つような啓発の学習のメニューをつくることができないでしょうか。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　今お話がありました市民学習ネットワークの事業ですね。私ども生涯学習の推進につきましては、この市民学習ネットワークと私どもと協働でいろいろな事業を展開しておりまして、もう議員も御存じのようにさまざまな講座等を行っておるところでございます。 　今ちょうど出ていますこの発表会の中でも、有志指導者だとか受講者の方がもうそこで展示販売等をしてありまして、これについては聞いた話では完売しているような人気のあるものもあると聞いております。 　今お話がありましたそういったセミナーといいますか、そういうものの展開ということでございますが、まず生涯学習につきましては、いろいろ目的があると思います。趣味だかとか交流だとかですね。もちろん販売もあろうかと思いますが、そういったところの支援をネットワークと一緒にやっていますので、今後ニーズも含めて、どういった形がいいかというのは一緒に考えていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ検討していただければと思います。 　続いてですが、農業と福祉、それから、商工業の連携ということを、もちろん宗像市は今農業と飲食店のビジネスマッチング等は行っておられます。総合戦略の中でもしてきています。資料要求したら実際されていることもわかりますが、それでもやっぱりニーズを満たしていないというか、飲食店の中からすると、いやいや、野菜をまとめて買いたいんだけど、誰に言っていいかわからない。道の駅に行って買うだけだけど、本当は個人農家さんから直接仕入れて取引をやりたいというニーズもありますし、一方では飲食店からすると、福祉施設等で働いている方々と一緒に仕事をやっていきたい、そういう声もあります。 　何が言いたいかというとですね、福祉施設では給食、弁当サービスがございますし、飲食店では野菜を仕入れて、野菜を市民に提供する。農家の方は農業として生産物を販売する。またそこに労働力が必要になる。いろいろなニーズがマッチングする可能性というのは十分にあり得るわけであります。 　今もビジネスマッチングはされているんですが、市内全域で特に福祉施設、それと生産者、それと飲食店、これは商工業の中の飲食店だと思うんですが、食に関する部分でつながる、つなげることができないでしょうか。そういう機会をつくっていただけないでしょうか。 ◯花田議長 　篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長 　今の御質問ですけど、福祉施設での地場産食材の利用状況の部分になりますけども、市内の福祉施設、給食施設を整えておられる施設になりますけど、くすの木園とかむなかた苑、緑ヶ丘学園など主な１０施設について確認をさせていただいたところ、できる限りそういった給食については地場産食材を使用している現状はあるということでございますけれども、ただほとんどの食材につきましては、納入業者さん任せで納入されているようでございます。 　市としましても、地場産食材の消費拡大につながる御提案だと思いますので、可能な限り地場産食材の利用についてのお願いはしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　今福祉のほうからの御答弁がありました。 　これ、宗像産の米を使用した純米酢であるとか、イノシシの肉みそというものとかを農協が開発されています。何が言いたいかというと、日ごろ使う食材、おみそとかお米とか調味料、９万６,０００人の市民が毎日これを消費すると、すごい域内消費、域内循環になるんですね。こういったことの啓発をしてほしいと私は思っていますし、それは市民全体でやるべきことだと思っております。 　たまたまですが、宗像市には、むなかた食の応援店というのが、済みません、これは小さいですけど、ございます。実際に第２次健康むなかた食育プランの中でも重点目標が掲げられて、現状、平成２５年に２０店舗が登録されていて、今は２３店舗。そして平成３１年には３０店舗を目標で、むなかた食の応援店、要は宗像の食材とかを取り扱うお店があるんですよ。ただ、余りにも私これが少な過ぎると思っております。 　先ほどより域内循環で地域で消費すること、それから市民全体がこれを大きく消費していって域内循環をふやしていくという運動からすると、３１年度の目標の３０店舗も私は少ないと思う中で、今まだ２３店舗なんですね。これ、ぜひですね。 　今これ健康福祉の面で営業をされている、宣伝告知活動をされているんです。御苦労されている、その状況もわかります。ただ、これは産業振興のほうからも、こういったお店に関する取り組み、ふやしていく啓発は私は必要じゃないかと思うんですけど、中野部長、いかがですか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　先ほど福祉施設とのマッチングであるとか、現在は飲食店のつなぎであるとか、そういった話をいただいております。具体的な今後の取り組みは別といたしまして、基本的な考え方を述べさせていただきます。 　そういったマッチングの機会を産業振興部としても極力ふやして、消費の裾野を広げていくというのは重要な取り組みでございますので、常にそういったことを考えながら仕事を進めていきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ進めていっていただきたいと思います。むなかた食の応援店は、域内循環の拠点であると私は思っています。ぜひ各部署でも広げていっていただいて、市民の域内消費につなげていただきたいと思います。 　それと、以前から域内循環に関しては地域通貨ということで、私、御提案させていただいていました。マイナンバーカードの普及と含めてマイキープラットのほうで、執行部の答弁としては地域ポイントも含めて、ボランティアポイントも含めて総括的にやっていきますよという答弁がございました。資料要求をした結果は、なかなか課題も多くて難しいというところが資料要求からは出てきたんですけど、ちなみにですが、地域通貨の今現状、どのような進捗の状況があるかということについてお伺いできればと思います。 ◯花田議長
   　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　マイキープラットフォームの話が出ましたので、まずその点につきまして私のほうから答弁させていただきます。 　平成３０年５月からマイキープラットフォームの実証実験を開始しております。実証実験を全庁的に検討を行っておりました。その中で地域通貨の導入の可能性につきましても検討はいたしました。その検討の中では、対象が非常に限られる地域通貨よりも全国的に使われないままにあるポイントであったり航空マイル、そういったものを活用して自治体ポイントに交換して、特産品の通信販売を行う仕組みのほうがもっと広がりがあってよいのではないかという結論に至りまして、実証実験はそちらのほうで実施をさせていただいております。 　以上です。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　地域通貨についての産業振興部としての見解でございますけど、確かに今キャッシュレスでスマホで決済できるような地域通貨も出てきているようでございます。ただ、産業振興部としては来年度、ポイントも付加できるような形でのキャッシュレスの推進に取り組んでいます。まずはそういった取り組みを通して市内の消費喚起であるとか、あるいは消費者の取り込み、そういった取り組みをまずは強化していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　キャッシュレスのほうで域内の循環促進をしていくということで、それはもう用途として、目的としては同じですので、いいことではないかと思います。 　ここで紹介したいのは、地域通貨をですね。海士町です。職員さんのボーナスの一部を地域通貨で、希望者の職員の方にはボーナスの一部を地域通貨で渡しているという事例がございます。これは職員さんもすごいけど、渡すほうもすごいなと思いながら。でも、海士町の市民からしたら、すごくうれしいことだと思うんですよね。要はボーナスでもらった一部を地域通貨ですから、海士町でしか使えないんですよ。 　本来やっぱり大きなお金を動かす宗像市ですから、その行政職員が地元にどんどんお金を落としてもらう、こういうことを胸張ってやっていただきたいと思います。 　今現状は、職員の方々が懇親会とかいろいろするときに、市外で、域外でされているというのをよく耳にします。ぜひ宗像市内で堂々と懇談会、歓送迎会をしてほしいと思うんですけど、これはいかがですかね。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　今お話がありましたように、やっぱり市職員が地域にお金を率先して落としていくということは当然の使命であると考えております。 　それで、先ほど給与のポイントというお話もありましたけど、それにつきましては御提案をいただいたということで、きょうのところはそういう答弁にさせていただきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　気持ちの問題でありますので、ぜひ多く域内で消費をしていただきたいと要望しまして、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　安部議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯８番（安部議員） 　子どもたちの安全安心のために。 　本市で最も生徒数が多い城山中学校において、平成３０年１１月にＰＴＡにより実施された保護者向けアンケートによりますと、ＰＴＡ活動に関わっている人の９１.５％が母親であることがわかりました。また、ＰＴＡ活動に関わっている人の８３.９％が働いていることもわかりました。また、働いていないと答えられた方の中にも、病気であるとか御両親の介護であるというような状況もわかりました。 　このことは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の統計からも証明されていまして、専業主婦世帯がこの赤なんですけど、１９８０年には専業主婦世帯が１,１１４万世帯あったものが、２０１７年には６４１万世帯に落ちています、専業主婦世帯がですね。その反面、共働き世帯はぐんぐん上がってきています。比率が全く逆転しているという社会課題があります。 　これを裏づけるように、同アンケートではＰＴＡ活動の負担軽減を求める意見も寄せられました。そもそもＰＴＡは任意団体ではありますが、ＰＴＡ活動の課題がこのまま放置されることで、活動の停滞が生じ、結果的に子どもたちの安全安心が脅かされるばかりか、本市の教育や福祉施策、まちづくり全般にも大きく影響を及ぼすことも懸念されております。 　一方で、ＰＴＡと行政が効果的な連携を行うことで子どもたちの安全安心を維持する一助となるのではないかと考え、以下について質問を行います。 　（１）ＰＴＡの活動をどのように位置づけ捉えておられますか。 　（２）仮にＰＴＡが解散、もしくは活動休止となった場合、子どもたちにどのような影響があると考えられますか。また、ＰＴＡ活動の課題（なり手・会員減少による資金不足、役員の負担増）の解決のための仕組みはあるのでしょうか。仕組みについて御説明をお願いします。 　最後に、（３）ＰＴＡや地域住民向けに、通学路の危険箇所等の情報を定期的に吸い上げ、効率的に共有し、適切に処理できるための仕組み、マニュアルや取り決めなどルールはあるのでしょうか。 　以上、１回目の質問です。 ◯花田議長 　安部議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、私から項目２の子どもたちの安全安心のためにについて順次お答えさせていただきます。 　まず、（１）と（２）については関連がございますので、あわせて回答させていただきます。 　ＰＴＡは親と教師とが協力して、児童・生徒の健全成長を目的に活動を行っている任意の社会教育団体であると認識しておりますが、各ＰＴＡにおいては学校と家庭の協力体制をつくり、学校支援活動であったり家庭教育学級開設など家庭の教育力向上を図るなど、なくてはならない活動をされておられます。このようなすばらしい活動をされているＰＴＡが仮に解散したり、活動を休止してしまうということになりますと、学校、家庭、地域をつなぐ役割を担うところがなくなり、学校教育活動に大きな影響が生じてしまうことになろうかと考えております。 　市立学校ＰＴＡ会長連絡会の事務局を担う子ども育成課では、連絡会の運営をサポートしながら各ＰＴＡの課題等を聞き取り、解決策の情報をお互いに共有し合うなどの支援を行い、しっかりとサポートしていきたいと考えているところでございます。 　次に、（３）通学路の危険箇所等の情報を適切に処理できるための仕組み、マニュアルなどのルールはあるかについてお答えいたします。 　市教育委員会では、通学路の安全対策を実施するために、宗像市通学路交通安全プログラムを策定しております。同プログラムでは、通学路の危険箇所等の情報について、各学校は保護者や地域の方々からの情報や教職員の日々の確認において危険と思われる箇所を集約いたしまして、教育委員会に報告する仕組みとなっております。 　教育委員会では、その報告に基づき宗像市通学路安全推進会議を開催いたしまして、関係機関の連携による通学路の安全確保に努めているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ＰＴＡに対して、大切な位置づけをしていただいているということについては確認できました。 　それで伺いたいのは、宗像市学校ＰＴＡ会長連絡会等で情報の共有をされるということでしたが、具体的に共有した後、どのようにサポートするのかというところが私が知りたいところであります。というのも、離島ですとか、生徒や児童数が少ないところのＰＴＡ活動の現状というのは大変厳しくなっております。 　ＰＴＡの会費を上げると会員さんは少なくなります。会員さんが少なくなると役員の負担は上がります。この構造って自治会とかコミュニティと全く同じだと思います。 　先ほど来御説明したように、ＰＴＡにかかわる方々の社会状況というのは３０年前と変わっております。皆さん働かれているような状況で、なかなか負担を強いて役員をするというのは酷な状況が出てきております。 　例えば福岡県が催すイベントに動員が入る。宗像市が催すＰＴＡの人たち集合してくださいってイベントに集合がかかる。大多数の役員数を保持すれば、その中で一人行ってという話はできますけど、そもそもＰＴＡの役員数が少なかったり、離島であるところからその会合に出席するというのは、なかなか高負担であると思います。そういうふうな現状、課題がある場合、どこに相談すればよいのでしょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　ＰＴＡの窓口、活動の窓口につきましては、先ほど申し上げましたような子ども育成課が窓口になっておりますので、子ども育成課に御相談いただくということになろうかと思っております。 　先ほどお話ししました市立学校のＰＴＡ会長連絡会、具体的にどういう支援をしているのかということでございますけれども、会長会の代表の皆様方と調整いたしまして、会議で出された市に対する質問であるとか要望等につきましては、関係各課へ伝える等をして、各ＰＴＡの活動を支援しているといったところでございます。 　ちなみにＰＴＡ会長から上がってきたこの２年間の主な議題といたしましては、スマホの使用ルールであったり、文化祭等バザーの取り組みであったり、各ＰＴＡでの防犯対策等々が会長から上がってきた議題として話し合われているといったような状況でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ＰＴＡの会長のほうから会議に対していろんな要望が上がれば、その都度協議をしていただく。また行政としてちゃんと受けとめていただくということがわかりました。ありがとうございます。 　ＰＴＡの存続のためには、お金的なサポートというのはなかなか難しいと思いますけども、アドバイス、それから先進自治体の事例を行政から紹介してあげて、事業の整理とか負担の軽減をアドバイスするということは、私は可能だと思うので、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思います。 　（３）の通学路に関しまして、これは資料要求で通学路での交通事故発生件数についてです。平成２８年度がゼロ件、平成２９年度が５件、３０年はゼロ件、交通事故がありました。こういったことをやっぱりなくしていくということが大切なわけでありまして、御答弁のとおり宗像市には宗像市通学路交通安全プログラムというのがございます。あるんですね。ただ、私はこのプログラムの中に多少工夫どころがあると実体験でわかったので、そのことを指摘をさせていただきます。 　まず一つ目は、平成３０年１月１９日に開催された第２回宗像市学校ＰＴＡ会長連絡会、まさに先ほどの会議であります。この会議の中でこの宗像市通学路安全推進会議及びこのプログラムに関して大半の会長が認識されていませんでした。そういうものがあるのということでした。子ども育成課の職員も御存じなかった。これはどういったことかなと、ちょっと疑問点があります。 　これに呼応するように、安全点検による市への要望件数は、平成２９年が３５件あるのに対し、平成３０年は９件しかございませんでした。私も城山中学校のＰＴＡの会長としてこのプログラムのことは認識していませんでした、恥ずかしながら。ですから、地域の声を行政に上げる手段がないとばかり思っていました。私と同じような意見を考える会長さんが、たまたまこの問題提起によって、ああ、そういうプログラムがあるんなら、もう１回持ち帰って検討しようねという話になりました。本来これは行政が率先して連絡、啓発していくべきものであると私は思います。そこは１点指摘です。 　次に、このプログラムの中では、全小・中学校の教職員やＰＴＡ、地域等が通学路の安全点検を行い、その結果を事務局である教育政策課が集約するとなっています。先ほども申し上げましたように、ＰＴＡがこの存在、会議の存在を知らないで、地域で安全点検を行うかという話ですよね。ここについても矛盾がございます。 　それから、もう１点。これは平成３１年２月２日に福岡県ＰＴＡ連合会主催で開催された通学路の安全集会、交通安全集会がありまして、その基調講演で東北大学の教授の講演の中で、この通学路安全推進協議会の構成員として、学校の先生が今は入っています。ただ、学校の先生は現場の状況を把握する時間的余裕がなくて、なおかつその地域に住んでおられないのが現状です。そういう方々が日常危ない危なくないって判断、登下校中の生徒のその一瞬を見るだけで判断できるかというところを、この教授は御指摘されていました。 　だからこそＰＴＡや地域住民が、この会議に対して声を上げる。地域住民が日ごろから見ているから、ここは通りが危ないよ、こういうふうな声を上げるというのがプログラムのあるべき姿だという御指摘がありました。 　それから、もう一つ、このプログラムでは対策や対策した箇所について、ホームページで公表することになっておりますが、資料要求の結果、平成２９年度は公表されておられませんでした。ＰＴＡや地域住民に対しての情報のフィードバックが私は重要だと思うんですね。ところが公表されていなかった。公表されていない理由もわからない。 　これはみやま市のプログラム中で、ちゃんと矢印で安全会議からＰＴＡにフィードバックされている状況が一目瞭然でわかります。 　宗像市の場合は、ちょっと済みません、わかりづらいけど、ＰＴＡがここにあって、推進会議がここにありますけど、報告の矢印は一切ない状況です。ホームページで公開すればそれで終わりというような状況に受け取られかねません。ましてホームページ上でも公開されていないという状況がございましたので、ぜひ今のような点をお酌み取りいただいて、見直し、もしくは改善のほうにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今、安部議員から御指摘いただいた宗像市通学路交通安全プログラムですね。制度的には、今図もありましたけれども、保護者、地域から危険箇所等の集約を行い、この結果についてもフィードバックしていくという流れは明記はされておりますが、議員御指摘のように、この会議の存在そのもの、それから、この会議の情報集約の仕方、それから、その点検等を行った結果につきましてもホームページで上げたままになっているのではないかという御指摘でございますので、この辺につきましては、このプログラムの趣旨にのっとった徹底を、徹底及び改善を検討したいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ぜひ検討していただきたいと思います。プログラムの中にはＰＤＣＡが書いてあって、ちゃんとチェックというのまで書いてあるんですよ。だけど議員の私がチェックしない限り、このことはわからないんですよ。ぜひ市役所の方々、仕事忙しいと思います。だけど、打ち出した政策が本当に回っているかどうかの確認は、現場に行って確認していただかないとわからないと思います。ぜひ今後充実するようにお願いします。 　それで、通学路に関してのまた質問で続けてなんですけども、これは旧３号線の土穴のところ、駅周辺のところですね。通学路の安全の確保について、土穴地区の旧３号線は城山中学校への通学路でありますが、拡幅中の道路、歩道の交差部で昨年事故が発生したと聞いております。 　また、自転車通学の生徒の通学に関しては、地域住民、コミュニティ役員の方も再三危険性があるとの声も出されております。 　このような通学路での事故発生事案については、拡幅工事の箇所とか期間とかいろいろこういう状況があるから、なかなか調整も難しいとは思うんですが、地域住民の方からすると、この工事は一体いつ終わるのと。要は生徒の安全をどう担保するのというところ。土穴の方も含めて、その土穴の手前の方ですね、サンリブ側の方から、ここを生徒が通うわけですから、ここに関する不安を抱いている保護者、地域の方は大勢ございますので、ぜひ地域への説明会。これ市の職員の方が一生懸命されているのはもう十分私もわかっております。ただ、そこの一生懸命されている状況、それから県の状況、それを地域の方に説明していただくような機会、これはコミュニティとか地域から説明を開いてって、説明してという声があったら、ぜひ市のほうから県に橋渡しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　議員御紹介のあっているこれは、旧３号線でございます。議員からも御紹介がございましたように、北九州県土整備事務所にて整備をされている、拡幅整備をされている路線でございます。 　地域からの御要望を県に伝えるために、そういう御要望があれば橋渡し、当然させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　安部議員。
   ◯８番（安部議員） 　ありがとうございます。今までも、これからも、しっかりとしていただいているのはわかるんです。でも、地域の住民の方はやっぱり情報が少ないと不安に思うし、コミュニティの役員の方々、それからＰＴＡの会員さんたちも、やっぱり事故が起きてはということがあるので、細心の注意で皆さん不安なところがありますので、ぜひそういう場合は橋渡しをお願いしたいと思います。 　通学路の事故を防ぐ対策については、信号や横断歩道、グリーンベルト舗装などのハード事業がございます。ただこれは高額でありますし、手続や地域の協議、いろいろあります。多くの時間も必要となります。実現まで数年以上かかるものもございます。 　一方で、スピード違反の取り締まりであるとか運転者へのマナーアップ啓発や飛び出し注意などの標識による注意喚起などの比較的簡易なソフト対策については、すぐに対応できるものもあると私は思います。このソフト対策事業は誰が責任を持って当たるべきと考えますか。また、費用は誰が負担すべきと考えますか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほど、通学路安全推進会議のお話がございました。学校、地域等から集約した情報につきまして、この推進会議で中を検討しまして、危険箇所等を実際に見に行って、実際には状況によっては警察等も交えた協議等、そのほか県の土木事務所、市の関係課、そういう協議を行って、対策が必要なところは対策ができるようにという流れで進めております。 　そういう流れの中で、道路等に例えば支障があったり、すぐに改良ができるものとそうでないものいろいろあるとは思うんですけれども、その管理者等によって協議をしていって、対処していくというのが基本的な流れだと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　はい、おっしゃるとおりだと思います。そのときそのときで場面は違うと思います。ただ共通認識しないといけないのは、通学路ですから特に子どもたちの安全を守るという意味では、お金の出どころはどこでも構わないんですね。助けなきゃいけない、守らなきゃいけないというところは、皆さんで共有していただきたいと思っております。 　それで提案になるんですが、これは川崎市の電柱なんですが、安全・安心のまち通学路、川崎市と書いてあります。電柱にこういうふうな啓発をする取り組みをされています。市内通学路の電柱を活用して、スクールゾーンとか飛び出し注意などの啓発標示板の設置を検討できないかなと思うんです。 　というのも、これは赤間コミュニティの話なんですけど、赤間コミュニティでもやっぱり通学路内に猛スピードの箇所があります。何回立っていても、やっぱりスピード落とさないところがあります。ここについては、赤間コミュニティが予算をつけて、のぼり旗でスピードを落とせというのを立てて、立ててその抑止力の一つとしてされて、努力されています。でも、そののぼり旗はのぼり旗ですから、台風のときには外したり、その手間もあります。でも、電柱を使うとその手間はないんですね。 　こういうふうなことを、例えばせめて学校の通学路の特に学校周辺域に限ってこういうのを取りつけましょうと、宗像市で取りつけましょうということがあれば、ＰＴＡとしては安心度が増すと思いますし、先ほど来の安全会議の中で取り上げられた３０項目以上を改善してくれという声があります。でも、なかなか改善することもできないじゃないですか。物理的に道路を広くしろとか信号をつけてと言われても、なかなか時間的な経費的な余裕もありません。そういうところに、少なくとも何か処置、手を施す、こういう努力は行政としてするべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　通学路の安全につきましては、年間を通じましても、いろんな対策を取られてきている経緯もあるかと思います。例えばグリーンベルトであるとか、実際に段差をつけずに徐行を促すような道路にそういった措置を講じるとか、いろんな工夫を庁内も協議してやってきている経緯はあると思います。 　議員御提案のこの標示につきましても、一つのアイデアだとは思っておりますが、さまざまな対策の中で何が有効かは検討する余地があるかと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　全ての課題をこの標識で解決しようなんてとんでもなく、そんなことは思っていません。ただ、啓発をするためだけに、注意喚起することで少しでもスピードを落とす車、飛び出しを抑制することができるのならばつけたほうがいいし、つけることに関してみんなで協議していただきたいということが私の本心でありまして。 　こういうふうにほかの自治体では、これは桐生市なんですけど、スポンサーをつけて通学路の標識をしています。これだと宗像市は経費がかかりません。ただ、宗像市には屋外広告物条例とか電柱の借用の条例がありますから、そこはいじる必要はあると思いますけども、子どもたちの生命を守るということの観点においては、私は優先すべきことだと思っております。 　実際に宗像市でも、これは河東小の付近ですね。これは自由ヶ丘小の付近。あと赤間小の正門から出たところにもございました。これは寄贈で企業の広告社の寄贈でつけているようです。多くの市民、事業所にスポンサーになっていただいて、危険箇所のところ、飛び出しのところにこういうことを取りつける。本当にそれが１００％効果があるかどうかはわからない。だけど、何か啓発につながるんであれば、一考の余地はあると思います。こういうことをぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほども申し上げましたように、一つの御提案だと思いますので、検討してみたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　安部議員。 ◯８番（安部議員） 　ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、宗像市の子どもたちが健やかに成長できる環境を守っていただく。子ども基本条例があるなしにかかわらず、子どもの生命を守るような取り組みを今後も執行部に期待して、私の一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで安部議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１１番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯１１番（北崎議員） 　おはようございます。私は、先ほど安部議員が言われたので、円満解消というか、要は自分たちそれぞれでまたひとり立ちして頑張っていこうというもとでしています。だから、別にひとりぼっちとかそういうのじゃなくて、皆さんと一緒にオール宗像で頑張っていきたいなと思っております。むなかたクラブの北崎といいます。 　私は今回、議員になってから、それこそ前のとびうおクラブも一緒だったんですけど、スポーツ、それから地域の活性化、そして、教育というような３本柱でずっと取り組んでいったつもりです。地元のこととか何度も一般質問させていただいたんですけど、結論から言うと、やっぱり将来にわたり安定した充実した自治体経営、つまり財政をしっかり見据えていかなければいけないというもとで、今回は初めてこの問題に勉強させていただきたいなということで取り組んでいます。そして、いろいろ自分なりに見えてきたことがあるので、今回の質問にさせていただいています。 　では、読まさせていただきます。 　市民の価値観や生活様式の変化が進み、きめ細やかなサービスの提供や個性的で魅力ある地域づくりなど、市民ニーズは多様化している。 　また、少子・高齢社会に向けた福祉施策や生活関連の社会資本の整備等の重要課題に取り組む上で、財政需要はますます増大することが予想され、極めて厳しい状況にある。 　このような自治体を取り巻く環境の中で、市民に対して必要な行政サービスが適切に提供できるよう、近隣自治体との連携などの体制整備が求められることから、以下のことについてお伺いいたします。 　（１）住民サービスへの対応について。 　1)行政サービスにおいて、ビルド・アンド・ビルドの現状を見直し、これからの財政運営の上からもスクラップ（撤退）も必要だと考えるが、御見解をお伺いいたします。 　2)職員の働き方改革から業務内容を見直し、官ですべきこと、民でもできることなど仕分けを検討するべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。 　（２）近隣自治体との連携強化について。 　1)これからの公共施設のあり方について、フルセット主義から脱却し、自治体間の相互補完による施設整備等が必要だと考えるが、御見解をお伺いいたします。 　2)既存の枠組みにとらわれない新たな連携のあり方について検討を進めるべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。 　（３）市内小・中学校の適正規模・適正配置等について。 　1)宗像市立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針をもとに、今後も継続した検討を続けていくべきだと考えるが、御見解をお伺いいたします。 　よろしく御答弁お願いいたします。 ◯花田議長 　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　（１）市民サービスへの対応については、私からお答えさせていただき、それ以外の項目につきましては、部長からお答えさせていただきます。 　1)事業のスクラップが必要ではないかについてです。 　近年の厳しい財政状況の中、持続可能な都市経営の実現のためには、ゼロベースでの事業の見直しが必要と考えております。事業の見直しに当たりましては、１事業単位での費用対効果だけではなく、施策目線での事業の優先順位づけや施策間の相乗効果などを見ながら行ってまいります。 　次に、2)官ですべきこと、民でできることの仕分け検討の必要性についてです。 　平成２７年に策定いたしました宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業や大学、他自治体等との連携促進を打ち出しております。また、平成３１年度経営方針でも民間活力による行政サービスの充実や多様な人材の活用を事業の重点化に関する方針として打ち出しているところであります。 　肥大化する行政サービスを、人的にも予算的にもスリム化していくためには、民間でできることは民間で、あるいは民間の力をかりながら官民協働で施策を展開していくことも重要であると考えております。民間の力をいかに活用していくのかという視点を常に持ちながら、今後も事業に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　では、（２）近隣自治体との連携強化につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 　1)自治体間の相互補完による施設整備等が必要ではないかについてお答えいたします。 　今後人口減に伴う市税収入の減少や高齢化の進展に伴う扶助費負担の増加などが予想され、ますます厳しい財政運営を強いられることが想定されます。公共施設につきましては、さまざまな施設を今までと同様に保有し続けることが難しくなるのではないかと考えております。 　このようなことから、大規模なホールでありましたりスポーツ施設など広域での利活用が可能な公共施設につきましては、近隣自治体との相互利用も視野に入れた整備を検討していく必要があると考えております。 　次に、2)既存の枠組みにとらわれない新たな連携のあり方について検討を進めるべきとの御質問についてですが、地域における共通の課題を解決するために、さまざまな分野にわたって近隣自治体と積極的な連携を図り、効果的な広域連携事業や行政事務の広域化のあり方を検討する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり同じ課題を有する近隣自治体と効果的な行政運営ができないか、既存の枠組みにとらわれず、さまざまな分野で調査検討を進めたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　私からは、（３）1)市内小・中学校の適正規模・適正配置等についてお答えをさせていただきます。 　本市の学校の適正規模・適正配置等につきましては、児童・生徒数の減少が予想される中、本市が目指す子ども像である自立し、かかわりを深める子どもを育成するためには、ある程度の集団の中での教育活動を行うことがより効果的であり、議員御指摘のとおり今後も継続した検討を続けていくべきと考えております。 　適正規模・適正配置等に関する基本方針をもとに、より具体的な検討を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　御答弁ありがとうございました。 　２回目の質問に入らせていただきます。 　せんだって作家でもあり戦後経済のプランナーでもあられた堺屋太一さんですね、８３歳で亡くなられた。私も大体読むのは教育関係か野球の本とかそういうのが多かったんですけど。堺屋太一さんというの、僕は最初てっきり大河ドラマとかの作家の方だと思っていたんですけど、非常に経済プランナーとして能力の長けられた方で、大阪の万博や１９７０年とか、それから沖縄海洋博と。実際に経済企画庁の長官もされておられて、その方がもう３０年ぐらい前から携帯電話やハイブリッド車の導入など、またバブルの崩壊とか少子高齢化に伴う年金支給の引き上げなど、さまざまなことを予想されておられたと。ということで、今、「平成三十年何もしなかった日本」という本を最後出されておられると。 　その彼に、堺屋太一さんに、ある対談で対談者が、どうしてそういうことを、未来を予想することができるんですかって、その根拠はと尋ねられたと。そのとき堺屋太一さんが答えられたのは、それは将来の人口推計だそうです。まさに人口の増減が未来を予想する大切なキーワードになっているということで、私、以前、経営企画課のほうから将来にわたった人口推計ということで、資料をいただいておりました。 　それを改めて見ますと、ちょっと見にくいんですけど、宗像市の将来人口推計ですね。これは平成２２年度、９万５,０００人。それが平成４２年には９万人を大体切るだろうということで、現在平成３０年度ですので、ちょうどここなんです。ここがこの推計でいくと９万５,０００人ぐらいだろうということを予想されておられました。これが今から大体データとして五、六年前ですね。平成３０年度であれば９万５,０００人程度です。 　この表からの推計の中で、現状というのは皆さんも知っておられるとおり、平成３１年２月６日現在で９万７,１１０人の方が宗像市に在籍しておられます。このことは先日代表質問でも質疑があっていた定住化ということで、本市が取り組まれていた家賃補助とか住宅購入の支援メニューの成果だと私も思っています。 　しかし、現実的に少子高齢化の波にはあらがうことはなかなかできないんではなかろうかと。昨日の代表質問の中でも、今、伊豆市長が言われたように、本市の厳しい財政運営を質疑されておられました。
   　私もきのうの代表質問をお聞きしながら、非常に宗像市の財政が厳しいということがあるんですけど、ただそれをマイナスと捉えるのか、それをマイナスではないけど、その中からまだプラスに向かう方向はないのだろうかというのが、きょうの質問の大切な要綱です。そのことに対して本市は何を行っておられるのかというのが、私は宗像市の行財政改革アクションプランだと思います。これがちょうど第３次ですね。 　私も最初に議員になる前に、議員になりたいなと思ったときに図書室に行きました。図書室に行って、宗像市に関係ある本はないのかなと思ったとき、最初に見たのは総合計画でした、第１次のですね。そうやって見させていただくと、その中の言葉で余り学校で聞いたことのない言葉、それがスクラップ・アンド・ビルドという言葉でした。 　ということで、実際議員になってみて、スクラップというのがどういうふうにあるんだろうかということを注視しながら見ていたんですけど、どちらかというと私が議員になってからはビルド・アンド・ビルド、ビルド、ビルドみたいな形のことが多かったなというのが実感です。 　それが、きのう、石松議員が言われたときの財政のところ、財政調整基金のほうから１８億円持ってきて、今後今基金が１８０億円で１０年ぐらいになったら空っぽになるよっていうようなことになっているというか、なかなかつくっていったものをやめるというのが難しいなというのをつくづく思っています。多分それを一番感じておられるのが伊豆市長ではないかなと私も思っています。 　そこで、このアクションプランをもう１回ちょっと見直させていただいて、アクションプランの中身ですね。大きな柱として大項目ということで、持続可能な行政経営、そしてあとは公共施設のアセットマネジメントですね。その中に財政基盤の堅持とか効率的な行政経営、つまり新たな税外収入を得るとか受益者負担の適正化を図るとか。そしてまた行財政改革については、民間のサービスを導入するとか、そういうことが挙げられておられます。 　実際、平成３１年度で一区切りになりますので、平成２７年から５年。ということになると、もうことしはある程度の最終年度に入ってくるということで、主なところということで挙げられてらっしゃるのが２２プラン。そして、その中に財政基盤の堅持ということで１５プラン。そして行財政経営ということに７プラン挙げておりました。現状では、そのことに対しての、済みません、ちょっと学校流で言うと自己採点ですね。ある程度ここまではできているけど、まだここがなかなか難しいなと思われている点あたりをよろしく御答弁をお願いします。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　アクションプランの自己採点ということで、非常に難しいところではないかなと思っておりますが、若干私見が入るかもしれませんが、答弁させていただきます。 　まずは、こちらのほうのプランで計画しております中では、なかなか実現できていない部分もあるかと思いますが、金額面で見ますと税外収入の確保、特にふるさと寄附でありましたり基金の債権運用等でかなりの金額が歳入の確保策として実現ができていると考えております。 　また、使用料、手数料の値上げ等に関しましても、値上げといいますか適正化ですね、適正な料金をいただくというところに関しましても、着実に進めることができているのかなとは思っております。 　ただし、先ほど議員おっしゃいましたように、事業の見直し、こちらのほうがなかなか先に進んでいないというような感想を持っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　私はもう一度これを見させていただくと、ふるさと寄附金とかは、このアクションプランでいくと７億６,０００万円程度。もう今１０億円を超えていますね。それから、基金の運用についても、６億８,５００万円程度、これも超えていると思うんですよね。だから、これは非常に職員の方たちの御努力だと私も評価していますけど、先ほど言った受益者負担の例で、公共施設の使用料金ですね。これも昨年、スポーツ施設とかそういったのの使用料金の値上げということで、激変緩和措置ということ、１年間の猶予ということで、ことしの４月１日からになります。 　なるんですけど、逆に言うと使用者のほう、行財政改革で削っていかないかん、これをふやしていかないかんというふうになったときの今度裏腹ですね。利用者の方々の立場から言うと、やはりいろいろな部分の補修とか、そういうものをしてほしいと。 　私、体育協会にも委員としていますので、昨年１０月２５日でしたかね、体育協会からのほうで要望書ということで、吉武会長のほうから市長のほうに要望書をお渡ししております。そういう意味で言うと、ある程度いきなり全部変えろというの、私もそんなふうに思っていませんし、受益者負担というのは本当本筋だと思っています。 　なので、やはりそのあたりの今度は逆に受益者の方たちに満足していただける部分も必要じゃないかなと思うので、そのあたりのですね、お考えというか。だから、やっぱりそれに対する今度逆に言ったら利用者の方たちの満足度を高めていく、これが市民サービスだと思うんですよね。そこが低下しないということに対してはどういうふうにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　公共施設等の使用料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を通して、サービスの維持向上ですね、維持だけではなく向上に向けても進めていく必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひともよろしくお願いします。 　もう一つの分の公共施設のアセットマネジメントの見直しということなんですけど、これは実を言うと前回の議会で石松議員が学校のプール開放についてということで、民間を活用したらということを言われたんですよね。私もずっと今まで公教育に携わって、そういうような発想がなかったんですけど、改めて考えるとということで、今度太宰府市が２校ということで民間のほうに委託されるということで計画を立てられているということで、そうやって考えてくると、学校のプールなんかは６月の末から７月の初めまで、大体学年で１０時間程度なんですよね。その時期だけしなければいけないということで、学校にプール、これが先ほど言うと、今度フルセット主義のほうにもつながってくるんですけど。 　と考えると、例えばうちで言うと、室内プール。アクアドームとか、それから民間の室内プールとかって考えると、今度カリキュラムのことを考えると、必ず６月末から７月にしなくてもいいのかなと。ということで考えると、例えばお近くの学校をそういうふうに考えると、カリキュラム編成すると、民間の施設を活用とかできるんではないかなと、私はちょっともう１回改めて学校のカリキュラムを考えるとですね。そのあたりは、済みません、今後そういう発想も必要じゃないかなと思うんですけど。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　学校プールの今議員おっしゃった提案につきましては、以前石松議員からも一般質問等があっております。 　今北崎議員がおっしゃったように、水泳の授業については、６月の中旬ぐらいから夏休み前まで物すごいスケジュールでこなしていかなければいけないという実情があると聞いています。 　ただ、実際、学校長と少しお話もしましたら、授業の場合、移動時間の問題も確かに民間プール活用であるんですけれども、室内プールになれば必ずしも１学期の間に授業をしなくていいという考え方もあるということです。 　これも議員御指摘のとおりですね、短期間の利用のために維持管理、改修等かなりの金額もかかっている現状もございますが、ただ民間の実情もございますでしょうから、そのあたりは調査検討をしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひ検討していただいて。先ほど言われた維持管理についても、学校の場合は体育の係の先生がいらっしゃって、これはもう時間外ですね。早目に来られて逆洗とか、それから塩素の管理とかですね。やっぱり非常にそのあたりは、今働き方改革のことも出ていますし。それから、やはり水泳指導については、より高度な水泳指導ということで民間を活用することも私も考えられるかなと思っております。 　もう一つ、先ほど働き方改革で、官ですべきことと民でできることということなんですけど、実を言うと、きのうお話しされていたときに、伊豆市長が、子ども相談支援センターの臨時職員も今後ぜひ常勤職員として、もうしていきますって言われていましたので。 　私は簡単に言うと、伊豆市長がぜひここのところは力を入れたいというところは、本当これは官でしっかり支えていかないかんし、ここはもう民でも十分できるんじゃないかなというところは、そういうのの一番旗振りは、はっきり言ったらこの宗像丸というかじ取りを伊豆市長がされるといっておられますので、僕はそこのあたりが、このアクションプランで大事なところは、先ほど長谷川部長が言われたように、なかなか自己評価しにくいんですけどというところですけど、そこのところは伊豆市長がしっかり、ここはしっかり力入れなさい、いや、ここはもっとというところを言うことが大事じゃないかなと思うんですよ。そのあたり、伊豆市長、どうでしょうか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　先ほども申し上げましたように、官でできることは、官ですべきことは官でやらなければいけませんし、議員の御指摘のとおり民の力と協働できることは民とやりながら、全体の事業について見直していきたいと思いますし、事業そのものについても、私としましては、適宜各担当部局からヒアリングを行いながら、事業の見直しやスクラップ等についても検討していきたいと思いますし、そして、それがスクラップが必要であると思われる事業については、事業全体の取りまとめを担う経営企画部に私自身が方針を示すべきだと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　もう一つ、次に、近隣自治体との連携強化についてということで、私がフルセット主義からの脱却を考えるようになったのが、実を言うと以前の総合スポーツセンターのお話なんです。はっきり言って財政面で一度頓挫したんですけど、やはり今市民体育館も４０年がもう過ぎようとしています。今改修という形で、大改修という形でしていただいていますが、これはいずれ老朽化に伴い、ここ５年、または１０年後にまたその体育館の話は再燃する課題だと思っています。 　今回のあれで、国などの財源の確保が難しいということでしたんですけど、例えば福津市と宗像市で建設に向けての協議はできないのかと。 　どういうことかと言うと、私、福津市の体育館を考えてみると、勤労者体育館だけなんですよね。それも結構小さくて、器が小さくて結構老朽化しています。バスケット関係とかバレー関係の方にお話聞いたりすると、県大会クラスは福津でもしある場合は福間南小学校、それから津屋崎中学校、神興小学校などを利用されていらっしゃる。 　本市の場合はどうなのかといったら市民体育館。それから国体のとき、たしか以前国体があったときに、河東中の体育館がサブ体育館ということでつくられたと私、お聞きしていました。それから東海大福岡などを利用している。 　ということですので、今後そういうふうに総合スポーツセンターなどとか、そういうことの建設も含めて、福津市あたりとの協議ですね。 　実際今、宗像市が連携している広域連携としては、例えば機関等の共同設置ということでは、介護の認定審査会。それから、事務委託ということで消防に関する部分とか。それから、事務組合の話とか、それから、玄界環境組合。それから、事務の代行執行ということで、北九州の上水道に関する事務ですね、これを連携したりとかしていますので、このあたりは、やっぱりスポーツ施設についても、先ほど長谷川部長も言われていましたけど、検討していくべきではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　最初の答弁でも述べましたとおり、これからフルセット主義というのはなかなか難しいのかなと考えております。そういった中では、近隣自治体との相互利用など広域での利活用方針を検討していく必要があると考えております。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　現状では、スポーツの部分について言わせていただけると、勝浦浜ですかね、あれは海洋スポーツセンターというのは、これは福津、僕はちょっと地名で調べたら福津海洋スポーツセンターと書いてあったんですけど。たしかこれはうちも共同運営みたいな形で入っておられますので、ぜひそこのあたりを検討していただきたいということと。 　それから、ここにせんだっての２月２４日の西日本新聞に載っていたんですけど、新連携案、市町村しり込みということで、今国が、総務省あたりが主導されて、来年の夏までにもう一定の結論をまとめて方針を出していくと、要は連携していきなさいと。ということで、その部分のメリット・デメリットみたいなのが上がっていました。アンケートをとってみたらですね。 　賛成というところのアンケートは、財政面とか、それから同一水準のサービスが提供できるからとか。逆に言うと、反対ということは、自治体の主体性ですね。独自サービスがなかなかできにくくなるからというようなことが挙げられています。 　ここも伊豆市長に最後お聞きしたいんですけど、福津市、それから古賀市も新市長としてスタートしておられるので、これが今からの協議というか、話を持っていくいいきっかけになるんではないかなと私は思っています。たしか古賀市も市民体育館じゃなかった、町民体育館は旧古賀高校、竟成館高校のところに一つありますよね。例えば野球場は古賀はありません。野球場はありませんね。ということで、そういうことを含めると、スポーツ施設とか、そういうことで何か共同で検討する事項が出てくるのではないかなと思うんです。そのあたり、伊豆市長のお考えをお聞かせ願います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　議員御指摘のとおりでございますし、先ほどの長谷川部長と同じ答弁になりますが、近隣市町村で連携を深めながら、そして広域的な利活用を検討していく必要があるということは、常々近隣市町村の首長さん方ともお話し合いを続けているところでございます。 　ただ、住民サービスが低下しないようにという観点を持って、市民の皆さんたちの理解を得ながら、広域化についてはお話をしていかなければいけないと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　私も現実的にはスポーツの運営は、福津市と宗像市は福岡地区で、大会はもうほとんど一緒なんですよね。野球も剣道もバスケットも柔道とか、さまざまなスポーツは一緒に共同運営しております。それから、国が認めるスポーツ少年団、これも去年までは宗像地区で、私が本部長をさせていただいているんですけど、今福津もスポーツ少年団をつくっていただいて、宗像市と少年団別々にしているんですけど、実働的な運営は一緒にさせていただいています。ということで、やっぱりぜひこれから広域連携というのが大切になってきますので、よろしくお願いいたします。 　それから、次に、適正規模と適正配置についてなんですけど、やはりここで気になっているのが、概要の中でいろいろ読ませてもらうと、統廃合及び通学路の見直しですね。それを基本として適正化を行うと出ています。やっぱりここのあたりは地元の住民の方たちも結構ナーバスになってくると思うんですけど、やはり私は冷静に人口の動向をですね、それをしっかり見ていかないかんと。 　小学校で言ったら、もうことしは、２０１９年がもう小学校の児童数のピークになっていると。私も調べさせていただきましたら、大体５,０００人、済みません、来年度がピークで５,６８５人。これがこのデータでいただいたやつの一番最後の平成４７年ですから、あと１５年ぐらいたったら３,９８８人、約７０％に減っていくと。 　そして、中学校のほうでは、ピーク時が平成３７年、これが大体２,９５３人。そして１０年後の平成４７年には２,２７７人、大体８６％減ってくると。 　ということで、大局的に子どもたちの動態を考えながら、ぜひ校区の割り振りですね。 　私、一つ、余り言ったらあれなんですけど、福津の今回１月に市議選があったとき、私、学校関係の方が出ておられたので応援でいろいろ回ったんですけど。福間南小学校が以前８００人か９００人ぐらいだったんですけど、今１,２００人ですね。今年度中に１,４００人になると。それから福間小学校がもう１,０００人超えていました。１,０００人超えてプレハブがですね、１０クラスぐらいのプレハブがあって、もうこれは吉武小学校より大きいプレハブなんですよね。４階建ての校舎ができていると。非常に私から言わせると、学校のインフラが追いついていっていないような状態になっているんではないかなって強く感じました。 　つまりやっぱり人口動態を見ながら、私はできたら、自分の孫も一緒ですけど、プレハブには入学式とかを入れたくないなという思いがあります。 　だから、そこはある程度、１０年区切りぐらいで、この検討委員会が人口の動態を考えながら、少しは、多分学校の校区の境だと思うんですよね。そこのあたりはある程度、教育委員会のほうでイニシアティブをとっていただいて、校区の見直しの提案をある程度させていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。 　例えば、くりえいと北ですね。サンリブのくりえいと北は、赤間西小学校区から直線距離で言うと４００メートルですね。今河東小学校に行っておられます。それがいいとか悪いとかじゃなくて、先ほどの子どもの安全面とか、それから、距離的なところですね。文科省が出しているおおむね４キロから６キロというところで言うと、そこらあたりもぜひ、検討の材料になってくるので。 　今回が終わりじゃなくて、ある程度周期的に考えていただけるようにしなきゃいけないんだと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほど学校の適正規模・適正配置等につきまして、基本方針をもとに、より具体的な検討を行うと申し上げました。まさに今議員おっしゃったように、より具体的な検討というのは地区ごとにきめ細かい分析をしていく必要があるであろうと思っております。 　また、方策を進めるに当たっても、地域の実情等を踏まえまして、柔軟な対応も一部取り入れていく必要もあると思っております。 　以上です。 ◯花田議長
   　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　では、２項目め、お願いします。 ◯花田議長 　北崎議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１１番（北崎議員） 　教育関係職員の労働時間の是正について。 　今、教育の現場では、団塊世代の退職に伴い、若年教師の割合がふえたことで、ある意味では若々しいエネルギーであふれていると言えます。しかし、学校現場を中心になって支えている中堅教師の数は少なく、長時間労働に拍車がかかっているのが実情であります。このような現実を少しでも打開していくために以下のことをお伺いいたします。 　（１）教職員の労働時間の実態把握から見えてきたことは何か。また、市費で雇用し、各学校に配置されている事務補佐員などの日々任用職員や、学力向上支援員、栄養士などの非常勤任用職員などについても労働時間の実態の把握は行っているのか。 　（２）教員の負担を減らすための工夫として、以前提案させていただきました、教師業務サポート制度を提案していましたが、その後の検討状況は。 　よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　北崎議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、まず、（１）教職員の労働時間の実態把握から見えてきたことは何か。また市費任用職員の労働時間の実態把握を行っているかについてお答えさせていただきます。 　本年度４月に出退勤管理システムを導入し、年度末をもって年間を通した教職員の労働時間の実態把握ができることとなっておりますが、現時点におきましても、過労死ラインの基準に該当する教員が複数人いること、また公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの上限の目安時間の一つである月４５時間を超えている教職員が多数いることが判明いたしております。 　今後はこの１年分の教職員の勤務実態を踏まえまして、業務内容やその所要時間についての聞き取り等も行い、今後の対策につなげていきたいと考えております。 　次に、市費任用職員の労働時間につきましては、市費任用職員は正規の勤務時間での勤務が前提となっておりまして、出勤簿での管理となっております。正確な出退勤の時刻までの把握は難しい状況となっております。 　それから、次に（２）教師業務サポート制度の検討状況についてお答えします。 　この制度の導入につきましては、昨年から繰り返し御提案をいただいているところでございます。学校の授業準備にかかる負担軽減の取り組みにつきましては、さまざまな手法がありまして、本市が既に実施しております学力向上支援員やＩＣＴ支援員、特別支援教育支援員等の授業支援も授業準備にかかる負担軽減につながっているものと考えております。 　教師業務サポート制度も、教職員の働き方改革を行っていく手法の一つであると考えておりますが、今後国・県の動向等を見ながら、導入の必要性や効果等も含めて学校とともに検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　御答弁ありがとうございました。 　教職員の労働の実態把握から見えてきたことというのは、結論から言うと、この調査をしたからといって労働時間が減ったということにはならないと思うんですよね。だから、やっぱりそこの手だてですね。 　現状では、校長先生が多分先ほど言った月４５時間以上超えておられる先生に対して、早く帰りなさいよという御指導が今あっていると思うので、そこの中身ですね。中身をどうしたらいいのかというところで、多分どこの現場もそれぞれの校長先生を中心に懸命にされておられると思うんですけど、私は実働的にそういう先生たちを軽減するというのは、先ほど言ったサポート制度とか、それから先ほど言った市のほうから配置していただいている、ただし、そこに関しては若干私なりに、これが最初導入したときと今の現状が違うということをお伝えしたいと思います。 　例えば市の栄養職員の方は週４日間勤務だと思います。４日間ですね。だから２０時間かな。ちょっと済みません、時間は僕あれなんで、４日間勤務。つまり５日間学校に来なければいけないんですけど４日間です。でも給食は５日間あっています。だから、そこのあたりで、なかなかそこのあたりで多分これ、僕も以前説明したときに、多分給与の関係が何かあられるみたいで。やっぱりそこのあたりの何か僕はぜひ見直しをしていただかないけないんじゃないかなと思う点と。 　それから、図書司書の先生ですね。図書司書の先生も４日間勤務だったと思うんですけど。変わっとけばあれなんですけど、となったら、１日図書室が鍵をかけた状態ですね。担任の先生が使われるときは、その鍵をあけられるという状態なので、そこのあたりちょっと考えていただきたいということと。 　それから、特別支援員の介助の先生。介助の先生についても、朝９時に来られたら、多分午前中ですね。１日３時間やったですかね。なので、給食前に帰られる。ほとんどの方が給食まで、子どもたちは給食に手がかかりますので、給食までということで、先ほど出勤簿のということで、印鑑ということで言われたんですけど、時間ではかられると、多分ほとんどの方が超過されていらっしゃると思うんです。 　そういう実働的なことがあるので、ぜひそこのあたり、サポートの一環だと私も思います。実際、現場の先生たちとお話しして、特に特別支援学級の先生たちのお話聞くと、やはり知的クラスよりも情緒クラスですね。落ち着きがないというか多動的になっている子どもたちのところは、非常にそこのあたりも介助の先生方の手と、それから時間が欲しいということの要望がよく上がっておられます。 　一応校長先生にお聞きしたら、去年上がった部分と、一人ということだったら、ことしも一人。新規に言うのはなかなか難しいというのが現場だと。これは済みません、先ほどの財政との関係もあると思うんですけど、やはり子どもたちの教育ニーズと合わせていきながら、そこのあたりの見直しをぜひしていただきたいなと思っています。そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　具体的にですね、例えば栄養教諭、図書司書という個別に御質問いただいていますけれども、栄養士につきましては、非常勤の職員に対しましては、市の栄養士がさまざまなフォロー体制を組んでおります。 　また、図書司書につきましては、全校に図書司書がいるという地域もなかなかないというような話も聞いております。 　ただ、特別支援教育支援員につきましては、どんどん需要も増加しておりまして、その需要に対応していく必要があるであろうと思っております。全般的には議員おっしゃるとおり、時代の要請に応じて柔軟な対応をしていかなくてはいけないとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　私、宗像市以外の学校は、実を言うと古賀と津屋崎しかないんですよね。よく津屋崎、福津の先生たちのお話聞いたら、宗像はよかって言われることがあるんです。これは多分、前の原田元市長の時代のときから、いろいろな手だてを宗像市はしていただいて、私もすごくそれがありがたいなと思うときがあるんですけど。 　ただし、今さっき言ったように、時代のニーズですね。市長が言われている県立特別支援学校の子どもたちがふえているというのは、実はそういうお子さんたちがふえてきたと私は思っていないんです。調査方法とか検査の方法があって、より特別なニーズに沿った教育をしたほうが効果が上がるということに県も、それから、今教育界も気がついていると思うんですよね。だから、そこのあたりの現状というところは、やはり宗像市の場合は子育てと教育という、私もそれ大賛成です。宗像市が確固たるものは、出光佐三翁から教育大というところがあって、そこのところがということで、非常に私たちも現場でいたときも、非常に教育大の先生たちといろいろ連携しながら、それから、手のかかる子どもたちに対しては、教育大の中に派遣システムとかありまして、そこから探せば来ていただいて、教育相談とかも何回も受けました。 　そういう意味ではやっぱりもう一つですね、先生たちの働き方の内容を見ていただいて、どうしたら長くならない。 　これ一つ市に直接言うことじゃないんですけど、最近前川喜平さんの本を読んでおりまして、前文部次官のですね。去年から小学校の指導要領の内容が変わりましたよね、指導要領。僕もこの間、久しぶり妻と博多のほうの大きな本屋さんに行ってみようっていうことで行って、教育関係の本を見だしたら指導要領があって、それ見たら、僕は算数なんですけど、算数の冊子がめちゃくちゃ分厚くなっていたんですよ。合本のように。今まで割と薄い冊子だったのが、もう３冊ぐらいまとまったぐらい。つまり、前川喜平さんが言われるように、やっぱり学習指導要領を変えていくときに、一つ大きな過ちがあったと本を書かれています。何かといったら、教える内容がふえたのであれば、教員の数をふやしとかなければいけなかったということを書いておられました。 　だから、多分今先生方は今まで教えてもらった内容から、また新しい内容がふえてきているので、非常に厳しい現状で。しかも、そこに若い先生たちがおられるということで、非常に今までにない先生たちの需要と、そこで研修しなければいけない。そうしたら余計子どもたちにつく時間が非常に厳しい状態になっていると。そういう意味で言ったら、もう一度済みません、この勤務実態を教育委員会のほうで校長先生とお話聞いて、しっかり分析されて、そこの中身はどうしたらいいのかというところ。で、教員の数は足りないというのは、もうこれは現実です。 　なので、そこのところがやっぱりサポート制度を生かす大きな意味じゃないかなと思うんですけど、再度お願いいたします。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今、北崎議員がおっしゃったように、要は学校における働き方改革の目的は、学校の先生方が子どもに向き合う時間、教育、いろいろ指導も行っていく時間をいかにつくるかということであろうと思っております。 　この働き方改革につきましては、前も答弁させていただきましたように、学校が取り組むこと、学校以外が取り組むこと、場合によっては市・県・国が取り組むこと、いろんな提案が国の中央審議会でされております。学校も、現在組織的マネジメントの強化、今議員おっしゃったような若年層の教育体制であるとか、効率的な学校運営に取り組んでおられます。 　議員御提案のサポート体制についても、取り組むべき課題であろうとは思っております。 　現在、国が県を通じて指導員等派遣事業の実施要綱等を出しております。実はその中に三つの事業が含まれております。 　一つは、学力向上を目的とした学校教育活動の支援。二つ目がスクール・サポート・スタッフの議員おっしゃるような配置。三つ目が中学校における部活動指導員の配置、この三つなんです。今おりてきていますのは、県を通じて、３番目の部活動指導員の配置なんですね。まずここから、来年度、取り組みたいと思っています。 　ただ、議員御指摘のとおりスクール・サポート・スタッフの配置についても、国・県の動向を見て、機会があれば導入を検討したいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　北崎議員。 ◯１１番（北崎議員） 　ありがとうございます。 　最後になるんですけど、私、いつも思うのは、先生方は研修すれば先生方の技量が上がると私は思っていません。これは多分高宮教育長も一緒だと。子どもたちを通して、子どもたちから学ぶことによって、そしてそれを研修で解決することで先生たちの技量が上がってくると思っていますので、先ほど瀧口部長が言われたように、先生たちに子どもたちに向き合う時間をしっかり確保できる宗像市であって、そしてその宗像市の先生方が子どもたちを通して成長されて、子どもたちと一緒にこの宗像市を支えていける大きな力になっていただきたいなということで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯花田議長 　これで北崎議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１２番、伊達議員の質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯１２番（伊達議員） 　皆様、こんにちは。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　きょうは、保育園の園長先生方も傍聴に見えておいででございます。まことにありがとうございます。私どもの会派、宗像志政クラブでは、昨年の暮れに園長先生方と懇談会を持たせていただきました。そのときの課題についても一緒に今回質問させていただきたいと思います。 　それでは、早速、通告書を読み上げます。 　就学前の子育て支援施策について。 　昨年末に関係閣僚合意となった幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針により、本年１０月からの幼児教育無償化が現実味を帯びてまいりました。今月１２日の新聞報道によりますと、既に幼児教育無償化は閣議決定され、国会のほうへ提出されたようでございます。国も近年、少子化に歯止めをかける対策として、子育て世代の環境整備等に重点を置いた予算配分を行いつつございます。本市としても、人口減少社会の中で子育て世代の支援に手厚い予算配分を行い、さらに安心して子どもを産み育てることができる環境を整え、子どもの笑い声が響き合うまちづくりを行うべきだと考えます。 　そこで、以下の項目に沿って市の考えをお伺いいたします。 　（１）保育所、幼稚園、認定子ども園について。 　1)保育所における待機児童の現状と今後の見通しはいかがでしょうか。 　2)保育士や幼稚園教諭などの雇用状況はいかがでしょうか。 　3)保育所における公定価格の地域区分の現状は。 　4)風水害時における保育所の緊急時休所の対応を図れないものでございましょうか。 　5)保育所や幼稚園などに在籍する障がい児の就学時における各種学校との連携の現状は。 　6)０歳から２歳児を対象とした、多子世帯における第３子以降の保育料の無償化を実施できないものでしょうか。 　（２）病児保育施設開設の現状は。 　（３）幼児期における発達支援センター療育施設「のぞみ園」の現状はいかがでしょうか。 　以上、１回目の質問を終わります。 ◯花田議長 　伊達議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私のほうから市の子育て支援施策について総論を述べさせていただき、各質問については担当部長のほうから回答させていただきます。 　本市では、子育て世代に選ばれるまちを目指して、住みたいまち、住み続けたいまちとして満足度が高く多くの人たちから選ばれるまちとなるように取り組んでまいります。就学前につきましては、結婚・妊娠・出産・育児に対して切れ目のない支援を行い、安心して子どもを産み育てられるまちづくりに努めてまいります。待機児童対策につきましても最優先に取り組み、待機児童を出さないように全力を尽くすとともに子ども相談支援センターを核とした相談体制をしっかりとり、関係機関と情報を共有して連携を図りながら子育て支援策を進め、宗像で子育てしたいと思われるように宗像をさらに元気にしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　塔野子どもグローバル人材育成担当部長。
   ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、私から（１）保育所、幼稚園、認定こども園についてから順次お答えさせていただきます。 　まず、（１）の1)保育所における待機児童の現状と今後の見通しについてでございますが、本市においては、平成２７年度から認可保育所と認定こども園の施設整備や定員増を行い、待機児童対策に取り組んできているところですが、待機児童の現状といたしましては、平成３０年４月１日時点で待機児童は８人、入所待ち児童は７４人でした。ことし２月１日時点では、待機児童は２３人、入所待ち児童は２０９人となっております。平成３１年度につきましては、これまでも議会で答弁してきましたとおり、定員数を２１５人増員いたしまして定員総数を２,０４２人とし、待機児童がゼロとなる見込みでございます。平成３１年度の申込者数は、２月１日現在で１,８７４人で、総定員数２,０４２人の中におさまってはいますが、１歳児につきましては、約５０人程度、年齢定員数を超過しております。このため、各園に１歳児受け入れ拡大をお願いしているところで、ことしは、３月８日を最終締め切りに最後の調整を行うこととなっております。今後、人口動態や女性の社会参加、１０月開始予定の幼児教育無償化等による保育ニーズへの影響を見きわめながら対応していきたいと考えております。 　次に、2)保育士、幼稚園教諭などの雇用状況についてお答えいたします。 　平成３１年１月末現在で、保育施設である認可保育所と認定こども園、保育利用分１７園の保育士等の雇用状況は、正規で２６０人、臨時が１２３人、その他職員が１８４人となっております。一方、教育施設である幼稚園と認定こども園教育利用分９園の幼稚園教諭等の雇用状況は、平成３０年５月１日の学校基本調査では、教員数が１７１人、その他職員が１８人となっております。全園で配置定員数は満たしてはいるところですが、保育所については、定員超過入所対応等により一時保育事業に必要な保育士が確保できず、一時保育が実施できていない園が発生し、園の希望どおりの職員確保にまでは至っていない状況と聞き及んでおります。 　次に、3)公定価格の地域区分の現状についてお答えいたします。 　本市の地域区分は、県内最低の０％となっています。公定価格の地域区分は国が定めており、自治体によって異なります。近隣では、福津市が福岡市と同じく県内最高の１０％、古賀市、宮若市も３％の地域区分となって差が生じております。このため、市が国から交付される保育事業負担金の単価が異なり、市から園に支払う委託料の金額も異なります。この地域区分につきましては、国の出先機関の有無等で条件が異なるなど市としても納得できない状況でございます。市長会等を通じ、市としても国に声を上げているところでございます。 　次に、4)風水害時における保育所の緊急時休所対応についてお答えいたします。 　議員も御存じのとおり、認可保育所と認定こども園の保育利用では、児童福祉法において保育に欠ける乳幼児を保育することは市町村の責務となっています。ですので、保育に欠ける乳幼児がいる以上、保育をしなければなりません。このため、これまでも警報等の場合においても、全園において開所してもらい、市が連絡をとり合い状況確認と安全確保をしながら保育を行っているところでございます。ただ、保育の実施と保育所施設の休所は別であると考えており、保育所施設が休所しても別の場所で保育を実施するという対応が必要になってくると考えております。 　次に、5)保育所や幼稚園などに在籍する障がい児の就学時における各種学校との連携の現状については、各園で、年長児の個人ごとの園生活全般の成長を記録する宗像市保育所児童保育要録、幼稚園幼児指導要録、それから認定こども園子ども要録を小学校に上がる前に年長児全員分を作成しております。当市の場合、教育大附属幼稚園を除きまして全園が私立園であるため、様式を統一し同じ基準で小学校に確実につないでいるところでございます。配慮が必要な児童についても各学校に事前に伝え、対象児の成長の助けとなるように、対応方法や指導内容なども記入し引き継いでいるところでございます。この要録は、年度末に子ども育成課で取りまとめ、市内小学校の場合は直接手渡ししているところでございます。また、就学前の１月から２月ごろに、小学校の先生が園を訪問し、配慮が必要な児童について個別に情報交換を行っております。 　また、発達支援室では就学を迎える発達に課題のあるお子さんに対する支援として、就学時健診後に行う小学校への申し送りのための会議、いわゆるカンファレンスや園訪問を行っております。カンファレンスでは発達支援室、小学校、教育委員会、母子保健係の担当者が一堂に会しまして、入学後のお子さんの支援に必要な情報を共有し、申し送りを行っております。また、園訪問では、発達支援室が調整役となり、カンファレンスの情報をもとに入学予定の小学校の先生方が、保育所、幼稚園、認定こども園に出向いて、お子さんの様子を観察するとともに支援の方法を引き継ぐ場を設けております。さらに、必要に応じて入学後にも発達支援室が学校に出向いて、発達検査の結果等をもとに申し送りを行うといった支援も行っております。 　次に、6)０歳から２歳児を対象とした多子世帯における第３子以降の保育料無償化を実現できないかについてお答えいたします。 　このことにつきましては、これまでも試算を行ったところですが、費用として１億円を超えるかなりの金額がかかる模様であるため、幼児教育無償化の動向など今後の状況を見ながら検討のテーブルに乗せていくことになるのではないかと考えております。 　次に、（２）病児保育施設開設の現状についてお答えさせていただきます。 　病児保育施設につきましては、当初４月１日開設を予定して、委託先事業主の市内小児科医院と準備を進めてまいりましたが、委託先の入札において不調となり再入札への設計変更が必要となったため、開設時期が遅れましたことを、この場をおかりいたしまして改めて深くおわび申し上げます。現在は、施工主である事業主が、３月に行う入札の結果待ちの状態でございます。予定といたしましては４月から着工し、９月中に完成開設準備を行い、１０月１日からの開設の予定でございます。 　最後に、（３）のぞみ園の現状についてお答えいたします。 　平成３０年１２月末現在ののぞみ園の利用登録者数は１６７人で、１日平均の利用人数は１４人となっています。お子さん一人当たりの１カ月の利用回数は、個々の発達段階や保護者の希望により調整しており、おおむね１回から５回程度となっているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。かなり時間が短くなったんですけれども。 　それでは、順次２回目の質問をさせていただきますが、1)の待機児童対策の件につきまして、１次申し込みの調査結果が出まして、内定しなかった乳幼児の数は私がいただいた分では、８日現在１０８人ということになっているようでございます。これから、入園辞退であるとか第２希望園、第３希望園等の調整が進みましてこの数は減っていくんではなかろうかと思います。 　こちらの図を見ていただきたいんですけれど、待機児童解消に向けた宗像市の取り組み事例、執行部からいただいた資料なんですけれども、一番下のところ、０歳から５歳児の人口ですね、３０年度が５,３４７人ですので、２年間で７５人増加しております。これは、やはり今、日本は人口減少社会に突入していっているわけですから、本市が進める定住化施策が軌道に乗っているんじゃないかなと思います。しかし、その後の手当てが必要でございます。こちらに来て、保育所に入れない事態になったら、とても残念なことでございますので。 　それから一番上、毎年、本市では保育所の定員を増加させております。平成２８年度が８５人、１０５人、１０７人、そして３１年度は先ほどの回答にございましたように、２１５人で倍増以上ですよね。最初は、こういった計画ではなかったんだと思うんですよね。２１５人もですね。なぜ、こういうふうになったかと言いますと、先ほどの部長の説明でもありましたように、待機児童が出ていると、これを何とかゼロにしたい、入所待ちをもゼロにしたいという気持ちがあったと思うんです。ここに、ゼロ予定と書いてありますよ。私は、これを見たときにびっくりしましたね。びっくりしたと同時に非常に感動いたしました。大体、行政というのはこんな危なっかしい数字は書かんのですよ。この勇気ですよ。これは、やはり子ども育成課が、何としてでも待機児童だけは発生させないようにしようという強い意気込みのあらわれだと思います。そのことについては、高く評価させていただきたいと思います。 　しかし、この２１５人という数字は、行政だけで達成できるものではございません。今、傍聴においでいただいております保育園の協力なしにはできません。こちらを見てください。毎年のように、定員オーバーです、保育園。定員オーバーしながらも保育の質を落とさずに頑張っていらっしゃる保育園の頑張りがございます。そして、また増員となりますと増設もしなければいけません。改築もありました。そして、今度の新しい保育所開設、こういうふうに保育園が一生懸命、行政とともに協力してくださってらっしゃいますので、この場をおかりいたしまして、私からも御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それから、こちらの図なんですが、これは平等寺保育園、定員１００人だったところ、倍増の２００人にしてらっしゃいます。ここは河東西保育園ですね。新設園でございます。１００人です。この数字から見えてくるのが、ここです。３歳未満が非常に厳しい状況になっている。特に、ことしは１歳が２６人のところ、もう定員オーバーですよね。河東西保育園も一人余裕があるんですけれども、先ほど言いましたように、第２次調整とかがありますのでここはすぐに埋まると思うんですよ。以前は、２歳児が窮屈だったんですね。それが、１歳児になっているということを、行政のほうもよく数字は見といてほしいと思うんですよ。やはり、これは保護者の方たちが早目に保育園に預けて、共働きだけではないんですけれども、仕事に出ていっていらっしゃるということですよね。この１歳児の窮屈さは、私は今後も続くと思いますので、また保育園に御無理を願ってこの枠をちょっと広げるとかしていかないと、次からもここはかなりオーバーしますね。できるならば、０歳まで来ないでほしいというのが私の願いでございます。どうなるかわかりませんけれども、１歳枠は考えていただきたいと思います。 　それで、先ほども待機児童ゼロというのが出ましたけれども、私は思うんですが、３歳、４歳、５歳は余裕があるんですよ。余裕がございます。これも、再来年度以降、在籍の子どもたちが持ち上がりますので埋まっていくとは思うんですけれども、絶対３１年度は、待機児童を出しちゃいかんと思うんですよ。一生懸命、子ども育成課で頑張っていらっしゃるので。素人考えでありますが、ここの枠を少しここに持っていくということは考えられないんですかね。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　年齢ごとの定員についてでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、今、各園に１歳の受け入れの拡大をお願いしているところでございます。数字にありますように、３歳、４歳、５歳、若干余裕のある園も中にはあろうかと思います。御存じのように、保育園の中で部屋をどう使っていくか、保育士さんをどう配置していくかというのは園長先生方の裁量でございますので、そういったところは園長先生方、きょうたくさんお見えになっていますけれども、本当に日ごろからお世話になっていまして、感謝申し上げる次第でございますけれども、本当に１歳児が多くて大変な状況でございますので、ぜひとも御協力いただきまして、その辺の確保と言いますか、受け入れができるような体制を整えていただきたいと市のほうでも願っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　私とかわって園長先生に質問してもらいたいぐらいではございますが、こちらをちょっと見ていただきたいんですよ。私がない知恵を絞って書いてみたんですが、先ほど言いましたように、３歳未満が非常に窮屈でございます。であれば、乳児保育所の新設はできないものかと思うんですが、これは土地もほとんど少なくてすみます。ただ、財政上の問題がありますので、ちょっと厳しいかなと思うんですが。こちらは、私は可能だと思うんですよ。乳児を優先して受け入れてくださる保育所、これは頼み込まないかんですよ。軸足をちょっと乳児のほうに置いてもらうというやり方ですね。そして、こちらで３歳以上になった場合に受け入れができなくなった枠を、受け入れが可能な３歳以上の余剰のある保育所と連携するということですね。こういった考えもあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。笑わないで答えてほしいんですが。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　以前、某保育所が３歳未満児を受け入れしておりまして、年齢の幅を広げて受け入れるというふうに持っていっていたわけですけれども、決して考え方としては全くない話ではないかなと思っておりますけれども、今後、どういう体制で市内全域の保育の実施を行っていくかは、園長先生方とも十分に協議をさせていただいた上での話になろうかなと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　楽しい回答ありがとうございました。ぜひ、今回は待機児童を出さないように、そして入所待ちもできるだけ抑えていただきたいと思います。 　2)の質問は、3)と関係がございますので一緒に質問したいんですが、保育士不足ですね。本市では、数年前に無料職業紹介所が開設されました。その成果についてお答えいただきたいと思います。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　無料職業紹介所の実績についてでございます。平成２８年度が６人、平成２９年度が７人、平成３０年度は９人となっております。御存じのように、無料職業紹介所だけではなくて保育士確保策といたしましては、保育士の子の優先入所であったり家賃補助等を実施しておりまして、これらを全てトータルいたしますと現在把握している実績といたしましては、平成２８年度実績が１８人、平成２９年度が４５人、平成３０年度が４９人、合わせて１１２人の保育士を確保しているということでございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　かなりの実績が上がっているようでございます。この紹介所につきましては、保育園だけではなくて、幼稚園からもかなり期待されている機関でございます。それで、これだけ頑張ってらっしゃるんですけれども、さらに機能を充実ということで何か妙案はございませんでしょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　妙案という妙案ではないかとは思いますけれども、以前から申し上げていますように、宗像市で保育をしたいと思っていただけるようなＰＲ等が大事であろうと考えております。それで最近は、園長会で協力して養成校を回りまして、宗像市の保育の質の高さであったり、よさを学生の皆さんに知っていただくような取り組みも行っております。そういった地道な取り組みを引き続き行って、宗像市でぜひ保育したいんだと思っていただけるような取り組みをしたいと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございました。非常に、今保育士不足ということで各園ともに困っていらっしゃるんですけれども、保育士のお子さんが優先的に保育所に入れるというのは、全国的な流れでございます。宗像市もそうなさっていらっしゃると思うんですけれども、他の自治体、広範囲から本市の保育所に通われる保育士さんも当然いらっしゃいます。その方のお子さんについても宗像市の保育所に優先的に入れる、保育士不足でありますのでこういったお考えはございませんでしょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　この件につきましても、園長会のほうから御提案をいただいていると承っておりますので、今、内容について精査している状況でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　なかなか待機児童の問題もあるので厳しいと思いますが、やはり、保育士不足を考えますと、ぜひ実現していただきたいと要望しておきたいと思います。保育士不足は、きのう石松議員からもお話があったんですけれども、こちらですね。保育士に補助を最大１８０万円、奨学金返済の件でありますが、福岡市は、奨学金返済額の最大半額を補助する制度を始める。補助額は最大１８０万円程度になる見込みで全国屈指の好待遇となると書いてあるんですよ。１８０万円。今、保育士不足というのに近隣の自治体は、大変、大迷惑だと思うんですよね。皆さん方が言いにくいと思いますので、私から申し上げますが、これは大都市の横暴ですよ、私から言わせますと。こんなに１８０万円も補助できるんであれば、国からの補助金とか交付金なんかはいただかないでいただきたい、自主財源でやってくださいよと言いたいですね。しかしながら、４月１日から始めるとなっていますので、本市でもやはり何らかの対応が必要でございます。 　そこで質問なんですけれども、本市では保育士に対して、新規採用のところだと思うんですが、今まで家賃補助を行っています。これらの現状と効果、それから今後の見通しをお願いいたします。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　家賃補助の実績効果につきましては、先ほど述べさせていただきましたように、保育士の確保策全体で３年間で１１２人の保育士を確保させていただいた実績がございます。非常に効果を上げているのではないかなと考えております。ただ、この保育士確保策につきましては、もともと待機児童を解消するためにとっている策でございますので、待機児童が解消されれば一旦は終了をするのが筋ではなかろうかと考えております。ただ、この先々、やはり保育所を取り巻く環境は年々厳しくなってくると思いますので、新たな課題が出てくると予想されます。その際に、また新たな手を考えていきたいと考えております。その中で、家賃補助等がまた策として出てくる可能性もあるのかなと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　待機児童が発生しなくなったら役目を終えるという話でございましたが、私は関連があると思わんのですね。やはり、保育士不足は、今後も待機児童が発生しなくても続いていくと思いますので、急に打ち切るということじゃなくて、よく御相談されながら緩やかにやっていただきたいと思います。 　それから、先ほど少し部長がお話しされたんですけれども、本市は、福岡市にある中村学園、保育士の養成の部門もあるんですけれども、あちらと非常に密な関係ができていると聞きます。これは、保育所だけじゃなくて幼稚園もです。本市の方が中村学園に行って学生さんになって、そして地元に帰ってきて保育士とか幼稚園の先生になる確率がかなり高くなっていると聞くんですけれども、やはり、地元の方がそのまま保育士になりますと、保育士の質の向上に私はつながると思ってるんですよ。今、福岡市では、保育園は大変な事態になっているじゃないですか。そういったことは、宗像市においては、地元出身者であればそんなことはならないと思うんですよ。 　そこで、昨年の暮れの話し合いの中で話題に上ったんですけれども、新規採用時において、宗像市出身者に対して地元優遇措置が図れないかという話が出ましたけど、いかがでございましょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　宗像市出身の保育士を採用した場合の優遇措置ということでございますが、この件につきましては、先ほど来、話が一部繰り返しにはなりますけれども、新たな保育士の確保策を考える際に十分に検討していくことになると思います。それを受けて、費用対効果等も検証してまいりたいと思いますので、その中で検討してまいりたいと思います。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ぜひ、地元の方に就職してもらうと非常に質の向上にもつながりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、公定価格の地域区分のことなんですけれども、私が議員になりたての６月議会で質問しているんですけれども、それを読み上げようと思ったんですけれども、先ほど部長が地域区分については納得がいかないと言われましたので。当時の部長も言ってらっしゃるんですよ、これは、納得がいかないんだと。これは課題であるからどうかせないかんと言ってらっしゃるんですよね。それで、省きますが、私が質問した当時は、近隣の自治体では１００分の３だったんですね。それが２７年度、１００分の１０に２階級特進しているんですよ。ますます、本市と補助金の差が開いております。 　私たちは、宗像志政クラブで昨年、関東方面に視察に行きました。その折に、保育士の処遇改善に関する勉強会を宮内代議士のお計らいだったんですけれども、国会議事堂内の議員会館内でさせていただきました。内閣府の子ども子育て支援担当の方であるとか、厚労省の子ども家庭局の非常に偉い人たちが来られて、レクチャーを受けたわけなんですけれども、その折に、公定価格の地域区分についても質問させていただいたんですけれども、人事院が決めることでその矛盾点についてはわからないという回答でした。それで、今までそのままなんですけれども、地域区分と言ってもわからない市民の方も多いと思いますので、概要をちょっと読み上げてみますが、一目瞭然、おかしな制度だなとわかります。子ども子育て支援新制度の公定価格における地域区分の設定について、1)国として統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められること。2)また、他の社会保障分野の制度との整合性を考慮する必要があることなどを踏まえ、地域ごとの民間給与の水準を反映させている国家公務員の地域手当の区分に準拠して、まさしく言われたとおりですね。そんなに宗像市は田舎ですかね。給料が、近隣の自治体と変わるとは私は思っておりませんが、そういうことで、２０％から０％の間で８区分に設定していると。その８区分の中の一番下の補助金が少ないのが宗像市なんですよ。これは、このまま放置しておいてはいけないと思うんですよ。ずっと、手つかずの状態が続いております。 　地域区分について、試算した資料があります。もちろん、いろんな条件で変わりますので、一つの事例なんですけれども、定員１００人程度の保育園ということですので、小規模だと思いますが、１００分の１０地域と本市を比べますと、基本分のみで年間２００万円ぐらい違うと。これが、保育士の給料とかにも反映されると思うんですよ。私は、この差を市から補ってほしいと、このように言いたいところですが、全額じゃなくてもですね。それができないんであれば、やはり、国のほうへ何か上げていかなければいけないと思うんですよね。今まで市としては、このことについて国へ何らかの方策を打たれたんですか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　先ほども申し上げましたように、市からは、市長会等を通して国のほうに要望は上げているところでございます。先ほど、伊達議員がおっしゃいましたように、人事院が決めることと国のほうでは話があったということでございますけれども、そうではなくて、厚労省が決めることであろうと私個人的には思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長
   　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　これではらちが明きませんので、私からの提案なんですけれども、やっぱり政治決着せんといかんと思うんですよ。国会議員の先生にお願いして国のほうに上げてもらって、こんな矛盾するようなことの是正をお願いしていただかないと、ますます補助金の差がついて宗像市の保育園は不利です。私たちも協力していきますが、いかがですか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、4)の風水害についてでございます。 　近年、水害によって全国各地で尊い命が失われております。本市でも、昨年７月６日金曜日に大雨となりました。山田川の河川の氾濫であるとか赤間駅周辺も水浸しになったわけなんですけれども、ちょっとこれを見ていただきたいんですが、これは西海保育園からいただいた写真です。ここが保育園ですね。側道が冠水しております。それと、これは同じ場所なんですけれども、保育園側から撮った写真でございます。そして、これは西海保育園の子どもたちが使うトイレなんですけど、ここから水が吹き上がってきたそうなんですよ。トイレから吹き上がってきまして水浸しになって、これは、雑巾が散乱していますので、拭き取った後じゃないかなと思われます。そういう大変な事態になったんですけれども、園長先生はやむなく避難することとされました。ここが西海保育園、ここがちょっと切れていますけど東郷村公民館というところです。私が歩いていきましたら、大体４分ぐらいだったですね。しかし、当時は４０人の乳幼児のお子さんがいらっしゃいました。１８０人の定員なんですけど、当時は４０人ですね。大移動は大変だったと思うんですよ。この避難所は事前に決めてらっしゃるのか、あるいはどこが、誰が決めるのか質問です。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　いろいろな災害時のマニュアルにつきましては、県のマニュアルにしたがいまして各園がマニュアルをつくって、そのマニュアルに準じて行動すると今まではなっております。ただ、昨年の、今写真で示されましたように西海保育園がああいう形でトイレが使えない状況になりまして、実はこのときは、市役所の会議室を使って保育をしていただいた経緯がございます。ですから、各園単独でどうかするということではなくて、やはり、協力できるところは各園で協力し合ってやるとか、園単独ではなくていろいろ協力できるところで連携して取り組むとか、そういった視点も今後必要になってこようかなとつくづく思った次第でございます。そういうわけですので、それぞれの園のマニュアルだけではなくて、各園長会等で協力し合えないかということも議題として今後上げていきたいと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　水害は、毎年起こると覚悟しとったほうがいいと思いますので、やはり事前に被害にあったらどこに行くんだという避難場所は、教育委員会を中心として各保育園と話し合っていただきたいと思います。 　宗像市地域防災計画というものがございます。この分厚いのがあるんですけど、宗像市地域防災計画の中に保育所のことが書いてありますので、読み上げます。第３章、風水害応急、第１５節文教対策というところで第４、保育所児童の安全確保・安否確認というところで、災害により保育所に危険があるときは、消防団等と連携の上、保育所児童を安全な場所に避難誘導することとマニュアルではなっているんですけれども、当時、移動する際に保育園関係以外でどなたが付き添われたんですかね。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　私が把握しているところでは、園の保育士さんたちが引率して連れてこられたと聞いております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　これがもし台風で、台風による水害であったら風雨の中を４０人の乳幼児ですよ、移動せないかんのですよ。非常に危険だと思います。マニュアルには、消防団等と──消防団員は非常に頼りになります、経験も持ってらっしゃるからですね。ですから、今後、このようなことが起きましたら、ぜひ頼りになる消防団との連携をしていただいて、安全に乳幼児を移動させていただきたいと思います。これは、要望でございます。 　それと、移動した先が公民館なんですけれども、もちろん、公民館のトイレなんて乳幼児は使えません。それで、園にある簡易のトイレポットとかおむつ、ミルク、紙皿とかいろんな、マットもそうですよね、備蓄したものを持って行かれたみたいですけど、足りなかったということなんですよ。そこで、コミュニティ・センターあたりに、いざというときのための防災倉庫がございますね。乳幼児ですから自分ではできませんので、市でそういったものを確保しとって、いざというときに避難先に市のほうで届けるという方法はできないんですかね。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　市で確保してということでございますが、確保については、地域全体で確保をしているところではございますけれども、今回、市役所であったり公民館であったりを使って必要な物がたくさん出てくれば、担当窓口であります子ども育成課と連携をとって、きちんと市で手はずを整えていきたいと考えております。 ◯花田議長 　大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　避難時の食料とか備蓄の関係ですので、私のほうから総括的にお答えをさせていただきます。 　現在、やはり大人の方と言いますか、そういう方を対象にした物しか備蓄していないところが現状でございます。一部は、粉ミルクとかおむつは配備をしておりますが、その辺については、今後、教育子ども部とも連携をとりながら検討をしていきたいと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。 　先ほど、部長が言われましたように、明くる日は７日の土曜日だったんですね。ここは１８０人の定員なんですけれども、通常、土曜日は６０人ぐらいが来られるそうなんです。それで、保育園が使えないもんですから、保育園側としては、６０人の保護者の方々全員に電話して家庭で預かってほしいと言われたらしいんですけれども、どうしても三、四人、０歳児も含んでいたと聞きますけれども、預かってほしいということで、さっき言われていましたように、市役所の２階の会議室を提供されたということで、これはよかったなと思ってはおりますけれども。 　当事者の話なんですけれども、やはり会議室では給食がつくれない、当たり前のことだと思いますけれども、給湯室も使えなかったと。それと、私が一番おかしいなと思ったのが、指定された人しか土曜閉庁ですので出入りができないと。それで、救援物資を玄関まで持ってきても電話して２階の保育士さんが降りていって持っていかなければならないと、非常に手間がかかっているんですね。ですから、こういう緊急時においては、一時的に園長先生に権限を与えるとか、そのようなことができないのか１点質問でございます。それと、私は思うんですけれども、非常に市役所というのは頑丈につくられておりますので、会議室がいざというときのために保育室に変身するような機能、せめて給食がつくれる、こういったことはできないものなんでしょうか。２点、お願いいたします。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　今、２点、園長に権限を与えられないかということと、会議室を保育室にすぐに切りかえられるようにということですけれども、これらにつきましては、今御提案いただきましたので、それぞれの関係部署と協議をさせていただきたいと思っています。ハードルはそこそこあろうかとは感じております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長 　２点目の市役所の改造に関してですが、市役所は、やはり災害対応の本部拠点となりますので、前回はそんなに大きな被害がなく会議室を使う余裕がありましたので、園のほうに提供できたわけなんですが、大きくなればなるほど関係機関の方が入ってきたり、なかなか避難所とかそういう形での提供は難しい状況がございますので、まず、それぞれの園にとって一番最適な避難できる場所をやっぱり確保すべきだと考えております。それが、例えば民間施設であれば私どもも調整役として入りますので、まずは、園のほうから最適な避難する場所を見つけていただいて、市のほうに御相談いただければ、確保に向けて協力はさせていただきたいと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　そのような話でございますので、最初からよく保育園と話し合われて、水害が一番ですので、起こる確率が多いのが、避難場所を決めておくとか、そういったのを十分に話していただきたいと思います。 　それと、風水害時における保育所の緊急時休所の対応は、決まっているからできないという話だったんですけど、園長先生にことし調べてもらったんです、全国の自治体。結構、休めるようになっとるんですよ。休園できるように。いっぱいありますが、時間がないので少しだけ紹介しますが、例えば半田市です。暴風警報、暴風雪警報が出た場合には、登園前であれば登園を見合わせてくださいと。発表中は臨時休園となりますとなってるんですよ。これは、保育所の話です。登園後、原則として保育を中止します、速やかにお迎えをお願いします。ほかのところも大雨であるとか地震であるとかいろんなのが書いてございます。大体、似通ったふうで休園はできるようなっています。それと、北九州市では、避難勧告によっても休園できるようになっとるんですよ。発令が出たら。北九州市はなぜそれができるかと言いますと、自前の保育所を持っているからですね。市立保育所。どうしても預かってほしい方は、そこにお願いしますとなってはいるんですけれども、他の自治体も休園できるようになっていますので、ちょっと調べていただきたいと。半田市なんかでは、愛知県内にＪアラートによるミサイル発射情報が発信されたらと対応まで書いてあるんですけれども、本市の防災計画の中では、抽象的なことしか書いていないんですよ。保育所長は暴風雨が強くなるおそれがあるときは、気象情報に注意するとともに災害が発生したときは、保育所児童の安全を確保するとなっているんですよね。もうちょっと細かく避難指示とか、そうしたのが出たらどうなるんだとか、きめ細かなことを書いていただきたいと思うんですよ。それと先ほど言いましたように、他の自治体では休園できるようになっていますので、その辺をちょっと調べていただいて。本当、通勤途中に保育士が事故にでもあったら大変なことになりますよ。その辺、御回答いただけませんか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　休園している自治体があるということでございますので、休園している場合、保育に欠けている児童をどうしているのかを確認させていただきたいと思います。ほったらかしにすると当然、命にかかわることになりますので、そこをどうしているのかは確認をしてみたいと思っております。 　それから、マニュアルについてもっと詳細にということでございますけれども、先ほど言いましたように、現場の細かなマニュアルについては、各園のほうで作成はしているところでございますけれども、市のほうももう少し踏み込んで園のほうとも協議をしていきたいと考えております。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　やはり、危険なときは保護者のもとで預かるのが私は基本だと思うんですよ。どうしても、預けなければいけないという方はいらっしゃると思いますけれども、日本全国、働き方改革というのがありますので、その辺のところも考えていただきたいと思います。 　時間がありませんので、飛ばします。 　（３）のぞみ園について、知的障がい者、幼児部門を養育していただいているありがたい施設でありますが、本市では、２０２５年開校の特別支援学校が宗像に来るということになったんですけれども、そこには幼児部門がないんですね。それで、私は、１期生の方々が勉強会を開いていらっしゃるのについていったんですが、そのときに、上野議員からもらった資料なんですけれども、のぞみ園は登録人数がずっとふえてきています。１９１人ですね。利用総数も非常にふえてきているんですよ。しかし、これを見ると非常に不思議な数字だなと感じるんです。１日平均利用数が、２０年の７.８、１２.５、１４.６人とふえてきているんですけれども、のぞみ園の定員は２０人でございます。なぜ、２０人預かれないのかと思うんですけれども、保護者から私に入ってくる情報は、１カ月に一遍ではだめですよと、１週間に一遍ぐらいは預かってほしいですねという声が聞こえるんですよ。一人当たり月利用回数は、２９年度も１.６回ですよ。保護者の情報とここの数字がかみ合わないんですけれども、これを説明していただけませんでしょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　のぞみ園の利用につきましては、１回目の答弁でもありましたように、お子さんの療育の状況であったり、保護者の御意見を聞いてそのお子さんに合った登園数を決めているというところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　伊達議員。 ◯１２番（伊達議員） 　保護者の方たちの意見はそうじゃないんですよね。何とかして、私はこの場で２０人をふやしてくださいよと言いたい質問にしたかったんですけれども、やはり保護者とよく話し合って、２０人受け入れられるような体制をつくっていただきたいと、これをお願いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで伊達議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１０番、岡本議員の１項目めの質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯１０番（岡本議員） 　皆さん、こんにちは。公明党の岡本陽子でございます。ことしも、この春退職される部長のお名前の一文字、二文字をいただき、短歌をつくってみました。磯の辺の木立の中の篠原で三度跳ねては足跡残す。この意味は、私のこれまでの人生を振り返ってみると、磯辺のそばの木立の中に生えている篠竹の原っぱでときには道に迷ったり、水たまりに足をとられ転んで立ち上がれなくなることもあった。あるときは、木立から漏れる太陽の光から元気をもらうこともあった。いろいろなことがあったけど、人が見ていようが見ていまいが、ホップ・ステップ・ジャンプと一生懸命努力して、そうやって自分の足跡を残しましたよという意味です。この表現が当たっているかどうかは別にして、退職される方のこれまでの御活躍を称える意味で詠んでみました。 　さて、最初の一般質問をさせていただきます。 　国保都道府県単位化その後はというテーマです。 　（１）国保都道府県単位化となり約１年の時が経過しようとしている。都道府県単位化となる時点で掲げた市の国保事業に対する目的、目標は果たせているでしょうか。都道府県単位化から１年経過して見える課題は。 　（２）少子高齢化が進み、社会保障費が増えることが予測されます。そうした背景を考えると国保税の増税は避けられないのではないでしょうか。それに対する市の考えをお伺いします。 ◯花田議長 　岡本議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　国民健康保険の県単位化その後についての御質問でございますが、まず、（１）県単位化後１年を経過し、目的は達成されているのか、また課題は、についてお答えいたします。
   　今回の国保制度改革の大きな目的は、公費による財政支援の拡充と都道府県が財政運営の主体となる運営体制の見直しで、脆弱な運営基盤を強化するものでございます。本市におきましては、従前より適正な運営状況を維持しており、平成３０年度からの県単位化で県や県内他市町村と共同保険者となって以降も、引き続き、この状況を維持していくことが目標であると考えております。平成３０年度、約１,７００億円の新たな公費拡充で、本市の国保税率が引き下げになったことや、都道府県が財政運営の主体となり保険給付費に必要な財源は全額県が負担することで安定的な財政運営が行えるようになったことなど、県単位化による一定の目標は達成されたと考えております。 　共同保険者としての県全体での今後の課題は、将来的な保険料の県内統一化を見据え、各保険者が医療費水準の格差是正や決算補填目的の一般会計法定外繰入・繰上充用の解消、削減などに取り組むことであると考えます。本市につきましては、決算補填目的の一般会計法定外繰入については既に解消しておりますが、県全体としては、繰り入れを行わざるを得ない市町村が散見されることから、引き続き、県が主体となり、計画的に決算補填目的の一般会計法定外繰入・繰上充用の解消、削減に向けた取り組みを行っていく必要があります。医療費水準の格差是正につきましては、本市は、医療費水準が県内平均より上回っていることからデータヘルス計画に基づく医療費適正化事業の強化により、医療費の伸びを抑制することが課題であると考えております。 　次に、（２）社会保障費が増大していく中で、今後の国保税引き上げの考え方についてお答えします。 　国民健康保険は短期保険であり、毎年度、歳出額に応じた適正な国保税率、税額を設定、課税し、その収入を確保していくことが国保運営の基本かつ前提であります。そのため、県から示される国保事業費納付金の納付に充てるため、国保税率、税額を毎年度見直すことになります。県は、平成３０年度からの新制度への移行を円滑に図るため、市町村の実質的な財政負担の上昇を抑制する目的として、激変緩和措置の財源を投入し、県に納付する国保事業費納付金額を抑制しております。しかし、年々、激変緩和措置の財源は減少していき、逆に高齢化の進展や医療の高度化により医療費が伸びると、県から示される国保事業費納付金額が増加すると推測されます。そうなると、国保税を引き上げなければならない状況が想定されます。しかしながら、本市においては、宗像市国民健康保険基金を保持しており、制度改正に起因した国保税を大幅に引き上げなければならない状況になった場合、被保険者の負担緩和のため、当分の間は当該基金を活用した本市独自の激変緩和措置を講じることが可能であると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　国保都道府県単位化は、国民健康保険の財政運営を担う主体を市町村から都道府県に移管して、保険料の賦課徴収、保険事業などは引き続き市町村が行う仕組みであるということは説明があったとおりだと思います。国民健康保険の拡充を前提として進められているんですが、しかし、国保の都道府県単位化は市町村による一般会計法定外繰入の廃止などで国民健康保険料が大幅に引き上げられるおそれがあること、国庫負担のさらなる削減により、国の財政負担が後退することの問題点があるのではないかということが従前より心配されていたことではあります。国保都道府県単位化開始より１年経った今、そうした問題点が解決されているのかを中心に御質問したいと思います。 　先ほど、市長の答弁の中で、県全体としては繰り入れを行わざるを得ない市町村が散見しているとの答弁がありましたが、どれぐらいの市町村が該当するのでしょうか。 ◯花田議長 　中村保険医療担当部長。 ◯中村保険医療担当部長 　県内での３０年度の状況ということでございます。残念ながら、今の御質問に関しましては、まだ決算を迎えておりませんので、どのくらいの市町村が決算補填目的の一般会計法定外繰入を行われるかということは厳密には回答を申し上げかねます。ただ、新制度に向けてということで、私が今、持っております情報の中では、県単位化になることが決まりました後、平成２８年度でございますが、全国でなお２,５００億円規模の法定外一般会計繰入が行われている状況があるという事実は承知をしております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　国は約３,４００億円、１,７００億円の財政支援を決めましたけれども、この額というのは、国保財政に対して市町村が法定外繰入を行った額と同じです。激変緩和措置は、数年設けられていると思うんですが、本市は、平成３１年度における国保税の改定では、医療給付費分２.０％減、後期高齢者支援金分は２.７％減、介護納付金は２.５％増、全体では１.９％の減額となっております。本市は努力していると思うんですが、その本市の努力が、法定外繰入をしている自治体支援のための努力のようにも何となく感じるんですが、本市のように法定外繰入をしていない自治体に、そういった法定外繰入をしている自治体の影響はどのように及ぼされるのかをお尋ねします。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　ただいまの御質問につきましては、ちょうど１年前、昨年の第１回定例会でも少しお答えしたところでございます。県単位化が始まりまして最初の段階では、良好に健全に運営しております本市におきましては、余り効果、メリットがございませんと。他の共同保険者であります県内各市町村が、きちんと国保税率の設定、賦課、徴収、それから適正な運営、医療費適正化の取り組みを行っていただかなければ、近い将来に宗像市が他の市町村を支えていく状況も見えますとお答えさせていただいた状況でございます。 　一般会計法定外繰入につきましても、先ほど厳密には申し上げられませんとお答えをしましたが、情報をお聞きしますと、まだまだ一定の数の市町村が行わざるを得ない状況だろうということは聞いてはおります。国、県のお考えの中では、平成３５年までの６年間、県単位化が始まりまして６年間で法定外繰入を解消するのを一つの目標になさっておられますので、少なくともそこまでは昨年も申し上げましたが、共同保険者としての本市は幹事会等、県の会議の中でしっかりと一緒に努力していきましょうということを申し上げていかないといけないと考える次第でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　県が主導となって計画的に決算補填目的の一般会計法定外繰入・繰上充用の解消、削減に向けた取り組みを行っていくという御回答があったと思うんですが、県は、昨年から３年間は税率の改定はしないとの約束がありながら、今回の税率設定前には県が税率引き上げを要望し、本市を含めた５３市町村から要望書提出があったということを先日お聞きしたと思うんですが、冒頭に述べた問題点は、保険料が大幅に引き上げられること、それから国庫負担の後退という部分の問題点が、１年未満で表面化したことであろうかと思うんですが、県が税率引き上げをまず言ってきたのはなぜか。また、国の財政措置の動向はどうなっているのかをお尋ねします。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　ただいま、議員御指摘のとおり、平成３１年度の保険税率の設定に当たりまして、県からお示しいただきます納付金の算定に当たりまして、仮試算の状況ではありましたが、１１月末、１２月の段階だったと記憶しておりますが、当初、議員が御指摘のとおり、３年間は一定割合、自然増加ですとかそういった割合に対する増加分をゼロと見ましょうと福岡県の国保運営の方針の中で定めておかれたものについて、状況が少し変わってきたので、８.４％上げられないかという通知がございました。おいおい、それは、お約束とは全然違いますということで私どもとしても対応させていただいたところでありますが、その原因といたしましては、まず一番大きいのは、前期高齢者交付金というものがございまして、これが複数年で仮交付清算をする仕組みになっておるんですけれども、議員御存じのとおり、２８年度だったと思いますが、健康保険の制度改正によりまして、加入対象者の拡大がございました。その際に、前期高齢者の数が、要は国保からそちらのほうの保険に流れているということで、たくさんもらい過ぎていたという状況で、今年度返還する市町村が多かったと。たしか、本市におきましても、５００万円から１,０００万円程度をお返しする状況になったと思いますが、県全体ではかなり大きな額を国にお返しする状況があったと。それが、まず読みが違ったということ、これが１点だろうと思います。 　もう１点は、通常、国保の税率の算定に当たりましては、過去３年間の医療費の伸びをもとに給付費を推計する仕組みになっておるわけでございますが、ちょうど、今回２９、２８、２７、３年間の中に、オプジーボですとか高額薬剤が保険適用になった年度が含まれておりまして、医療費の給付費の高騰があった年度が含まれるということで、国が当初お示しいただいた医療給付費の伸び、これが４％程度だったと聞いております。これで試算された結果、給付費が足りないということで納付金を上げてください、当初お約束したゼロではとても県の財政も持ちませんと。当然、県単位化に移行する際に、県に対しても国は、３,４００億円の財源の内に基金充当されるべき財源も交付なさっていらっしゃいますが、３１年度においては、県はその基金財源を活用してもなお足りない状況であったと聞いておるとこでございます。ただ、その後、県としてもかなりの努力をいただいて、厚生労働省とも協議をいただいた上で、最終的には３１年度まではお約束どおりのゼロでいきましょうと。ただし、今月初頭の県議会自民党の代表質問の中で小川知事がお答えになった内容では、３１年度まではお約束どおりやりますと。ただし、３２年度については、残念ながらお約束はできませんというお言葉をお使いになったと承知しております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　最初の３年間は確実に約束をされているということですので、この３年間はいろんな状況がありましょうが、絶対に確保していただきたいと思っておりますが、その決意のほどはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　今、議員の御指摘のとおりだとは考えますが、非常にエゴイスティックに考えますと、本市にとりましては決してそうではないという状況もあると考えます。と申しますのは、先ほど早く他の市町村が、本来あるべき適正な税率の設定、賦課徴収、それから医療適正化のアクションを起こしていただきませんと、近い将来、宗像市の被保険者の皆様には、余分な御負担をおかけする可能性があるということは、早く適正なところに持っていきましょうということが、本市の被保険者の利益につながると考える次第でございます。ですから、県単位化にありましては、やはり、今御指摘いただいたとおり、当初のお約束どおりゼロでやっていただきたいと、そこも含めまして私どもも方針に同意したところでございますので、議員おっしゃるとおりでございますが、非常に利己的に申しますと、宗像市にとっては早くキャッチアップ、追いついてくださいというのが実情であろうかとは考えております。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　最終的には、保険者にとって利益になるような方向性を考えたいという御答弁だったと思うんですが、次に、医療費適正化事業についてお聞きしたいんですが、医療費の伸びを抑制するという答弁がありました。医療費適正化や収納率向上など保険者の努力を点数化して、点数に応じて補助金を交付する制度、具体的な内容としては特定健診・特定保健指導受診率、がん検診受診率、糖尿病性腎症重症化予防事業、予防健康づくり事業、地域包括ケアの取り組み、ジェネリック医薬品の使用促進、保険料収納率などですが、こうした内容に積極的に取り組んだ自治体に、保険者努力支援制度がございますが、本市の取り組みはどう評価されているのか。保険者一人一人が健康づくりの意識を高めるために、こうした保険者努力支援制度の仕組みは必要かとは思うんですが、国保の財政負担軽減につながっているようには思えない。自助だけを強調している仕組みに思えるんですが、それはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　今、御質問の保険者努力支援制度によります交付金でございます。仕組みなり内容につきましては、今、議員御指摘のとおり、市民の皆様の深い御理解と御協力のもとに成り立つ仕組みだと思います。そのインセンティブを市が受けまして、財源の一部として運用していくということでございます。現状でございますが、平成３０年度におきます配点、これは満点で８５０点でございます。宗像市の現状としましては、５３７点、県内１９位でございます。保険者努力支援の内容を、今、項目も列挙いただきましたが、例えば収納率とかにつきましては、宗像市はこれまでも御答弁申し上げてきましたとおり、高い収納率を誇っております。ただ、特定健診受診率ですとか特定保健指導、そういったところの点数が、１５０点満点の残念ながら現状は０点という状況でございますので、昨年来、議会のほうにもお諮りしまして、ここの率を上げていく、ないしはより健康寿命につながる取り組み、ないしは被保険者の皆様へのインセンティブの交付、今、宗像市がとれていないところを頑張って施策に反映させていこうとしているところでございます。 　それから、後段で御質問いただきました被保険者の皆様、保険料なりへの反映ができているのかという御趣旨だったと考えますが、３０年度におきましても、およそ４,０００万円程度を保険者努力支援制度の交付金として見込んでおりまして、これによりまして保険税の軽減の一助となっており、市民に還元されていることは御報告申し上げたいと考えます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　今、御答弁いただいた中で財政負担軽減にはつながっているんですよと。あとは、予算のところであったり、社会常任委員会のところで特定健診・特定保健指導受診率のこと等はお聞きしたいと思いますので、次の質問を行います。 　高齢化の進展で医療費は増大していくんですが、公費投入額が引き上げられない限り、保険料の引き上げは不可避であろうと思いますが、制度改正に起因した国保税を大幅に引き上げなければならない状況になったとき、被保険者の負担緩和のため、当分の間は、当該基金を活用した本市独自の激変緩和措置を講じることが可能という答弁が市長のほうからありましたが、市は都道府県から割り当てられた納付金を１００％納める必要があります。今、介護保険料と同じような仕組みを国保でもつくろうとしていると思っているんですが、今、本市も１００％の収納率ではないけれども、平均９３％の収納率をキープすればよいと聞いております。収納率が９３％以下になる時期をいつごろと予測しているのかということと、国民健康保険基金の活用は、ほかにも災害時の緊急対応、感染症の大流行時の対応が必要な場合に使うという目的もありますので、この表を見ていただきますと、平成３０年度の基金は９億４,４４０万２,０００円あるんですが、できるだけここはやはり、ほかの不足の場合を考えてキープしておいたほうがいいのかなと考えています。不足分は、本市の国民健康保険基金ではなく都道府県に新設されている財政安定化基金から納付分の不足分を借り受けることを優先すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　今、大きく２点頂戴したと思います。まず、１点目の収納率の問題でございます。９３％という数値をお示しいただきましたが、これは、国保納付金の算定をなさる際に、県内の標準収納率を県がお示しになったもので、９３％で試算していますよという内容でございます。本市におきましては、現在、９６％後半、９７％に近い数値で収納させていただいております。これは、市民の被保険者の皆様の深い御理解のもとで、この数値が上がっているんだと考えている次第でございますが、昨年もお答えいたしましたけれども、きちんと細やかに、被保険者の皆様に御説明をしながら収納率は確保していく必要があると考えておりますので、９３％に落ちるということはないと思っております。引き続き、やはり丁寧にきめ細やかに御理解を頂戴しながら、少しでも収納率が向上できるような努力をしていかないといけないと考える次第でございます。 　２点目の基金の活用でございます。先ほど、お示しいただきましたとおり、３０年度の段階で９億４,０００万円ほどの基金を保持いたしております。処分に関しましては、議員御指摘のとおり、三つの項目でございます。災害等により保険税の収納が大きく減少となるとき、保健事業に活用するとき、それから３点目が、制度改正により被保険者の皆様に大きな御負担をおかけするときの激変緩和に使うという内容でございます。保健事業に活用することに関しましては、現状としましては、果実部分、利息部分を活用しました事業活動を行っております。１項目めの災害時におきますものにつきましては、私のほうで概算、大変雑駁な試算でございますが、どのくらい１年間に必要かということで、以前、委員会の中でも基金の審議の際に発言をさせいただきましたが、単年度で多く見積もって２億円程度は必要だろうと。災害から復旧するために複数年かかることを考えると、およそ４億円から５億円程度あれば災害対応の部分はいくんではなかろうか。ということは、残りの５億円程度は、激変緩和の財源としては活用できるんではなかろうかと、そういうところをベースとしまして、先ほど来、市長のほうから当分の間ということでお答えをさせていただいたと考えます。 　あわせて、県の基金を先に充当すべきということでございますが、基本的に、県も保持されております基金の量というのもございますので、県内市町村が全てそこにぶら下がってしまうと、どうしようもならない状況であると思いますし、先ほど、３１年度一定割合がゼロと再度御提示いただいた背景の中には、この基金も相当お使いいただいて現状として枯渇している状況があるとも耳にちょっと聞き及んでるところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　そうですか。市長にじゃあ最後お尋ねします。国保の都道府県単位化は保険料の引き上げを抑制するため、今後、都道府県間で医療費削減を競わせる仕組みのようにも思えるんですが、本市の平成２９年のデータを見ますと、滞納者数が国保に関してはずっと同じような状況、１,１８２、短期証交付世帯数７５８、あと保険税軽減の所帯数が年々ふえているのかなと思うんですが、こういった３,７００に５割軽減が１,９８０、そして２割軽減が１８０、後期高齢者におきましても、大体ずっと同じような数をキープしている。短期証発行にしてもキープをしている状況の中で、非常にそういう厳しい状況がちょっとずつふえていくのではないかと、こういう滞納世帯数、短期証交付者数というのが。２０２５年にはおそらく後期高齢者が２万人近く、２０１４年から７０歳から７４歳前の医療費一部負担金は、法定の２割に引き上げられている状況です。自分自身の健康を保つために頑張っていこうという自助の気持ちがあっても、老化や疾病は避けられない人の医療費負担はふえることが確実に予測されます。 　また、日本においては、子どもの貧困率が上昇し続けており、国連・子どもの権利委員会から子どもの貧困率を減らすよう勧告を受けております。こうした影響を受けて、無保険の子どもという問題も抱えている状況です。こういうところにも影響が出ているのかなと思うんですが、そうした人たちが高い保険料を払えないため、受診困難者が多くなるのではないかを心配しております。 　今回の県の姿勢から、医療介護保障についての公的責任を限りなく縮小して、健康の保持増進も含めて個人の自助、自己責任に委ねる改革の方針が鮮明にあらわれていると思うんですが、基金の使い方、国からの財源確保のことを含めて、市は今後、そうした国、県の姿勢にどう取り組んでいくのか、市長の答弁を求めたいと思います。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　先ほども部長が述べましたように、県がお約束されている３年間の保険料の引き上げはないということについては、私どもからも、そして私からも引き続き県に強く要望した次第であります。 　ただ、医療費の伸びの抑制については、今後は、特定健診受診や適正受診、また、ジェネリック医薬品の積極的な活用などを市民の皆さんに御協力をいただきたいと思っております。私自身も市長に就任して、ジェネリック医薬品を使うことが自分自身の医療費を抑制するだけではなく、自治体の税金を使うことを節約することができる、つまり、ジェネリック医薬品を活用することで国保税の削減ができるということを全く知りませんでした。実は意外と知らない市民の方も多くて、ジェネリック医薬品を使うだけで約５００万円ほどの節税が昨年度できたと聞いております。いろんな場所で、例えば、我が宗像市の多くの皆さんがジェネリック医薬品を使うことによって、節税になるんだということを知らない方も多くて、これからも、このことをできる限り多くの場でお話をして、多くの方に周知をして、できるだけ医療費の適正化に努めていきたいと思っておりますし、市民の健康寿命につながるものでもありますので、多くの皆さんの御理解を得て、特定健診や受診のお勧めをジェネリックの使用とともに進めていきたいと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　本市の市民は、努力者支援制度等の状況を見ていただくとわかるように、非常に頑張っているほうだと思います。だから、市民に努力、努力と言うばかりではなく、できるだけ、やっぱり国とか県とかに財政支援を積極的に市長には求めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ◯花田議長 　岡本議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１０番（岡本議員） 　第７期介護保険事業における市の役割はということで質問させていただきます。 　（１）介護予防・日常生活支援総合事業と地域包括ケアシステムの課題について。 　1)総合事業は市町村の裁量に委ねられております。総合事業の中に設けられた介護予防・生活支援サービス事業における課題は何でしょうか。ここに累計を示しておりますので、非常にこれはわかりにくいので累計を示しております。それに沿って、御答弁いただければと思っております。 　2)改定された介護保険法によって要支援者の通所介護・訪問介護は、介護保険予防給付対象とならなくなり、市の地域支援事業に移行し総合事業として位置づけられております。このように、予防給付の訪問介護と通所介護の移行先が訪問型サービス・通所型サービスという形に移行しております。それは、要支援者の介護予防、重度化の抑制につながっているのかどうかをお尋ねします。 　3)総合事業の訪問型、通所型、生活支援サービスには、住民主体の支援活動が設けられております。現在、宗像市では訪問型サービスＢというのは使われていない状況がございますが、本市が考える住民主体の支援活動とは、また、その現状と課題は何でしょうか。 　4)本市の地域包括ケアシステム構築の進捗状況と課題は何でしょうか。 　5)今年度中に中学校区を単位とする６つの日常生活圏域すべてに設置される予定である地域包括支援センターが果たす役割と課題は何でしょうか。 　（２）介護保険料に関する今後の課題は何でしょうか。 ◯花田議長 　岡本議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中村保険医療担当部長。 ◯中村保険医療担当部長 　第７期介護保険事業における市の役割はということで、大きく２項目御質問いただいております。順次、答弁させていただきます。 　まず、（１）1)ただいま、議員からお示しいただいた宗像市の総合事業の課題等についてお答えをいたします。大小さまざま課題がございますので、かいつまんで答弁させていただきます。 　訪問型サービスＡ（緩和した基準）については、訪問型サービスＡ、人材育成研修の修了者がこのサービスにかかわることがほとんどなく、従前相当にかかわる資格を有している職員がかかわっていることから、人材不足が懸念されているところでございます。 　通所型サービスＡ（緩和した基準）についてですが、訪問型サービスＡのような資格等の基準は特に設けておりませんが、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降は、それらの人々を支える若い世代が少なくなることから、やはり介護人材が不足していくのではないかと考えております。ちなみに、２０２５年度の福岡県の介護職人材は９,０００人余り不足するとも言われておる状況でございます。 　通所型サービスＣ（短期集中予防）についてでございますが、短期的に集中して改善していくプログラムでもあることから、事業対象者が総合事業を利用していく段階の入り口になるものと捉えて制度の運用をしております。現在、宗像管内の五つの介護サービス事業所に委託しておりますが、専門的な個別プログラムを短期集中的に実施することから専門職の配置を義務づけております。そのため、委託できる事業所が少ないことが課題であると考えております。 　訪問型サービスＣ（短期集中予防）についてでございますが、市の専門職が、３から６カ月の間、利用者の御自宅に訪問し、生活機能を改善するための指導や支援を行いますが、事業対象者が利用に際し、自宅に毎回訪問されることに抵抗があり断られる場合も多く、利用者が伸びていない現状がございます。また、市が直営で実施しておりますことから、専門職の人材確保に苦慮していることも課題であると考えております。
   　最後に、介護予防ケアマネジメントについてでございますが、総合事業の介護予防ケアマネジメントは自立支援に資するものであり、利用者が元気になるための計画を利用者とともに考えて作成していくものでございますが、利用するサービスの選定に当たり、サービス事業所の人材不足等により受け入れが難しいことも一つの課題でございます。また、自立支援に資する計画作成に携わる地域包括支援センター職員及び居宅介護支援事業所職員のケアマネジメントの力量形成も課題であると考えております。 　次に、2)総合事業に位置づけられた通所介護・訪問介護は、要支援者の介護予防、重度化の抑制につながっているかについてお答えいたします。 　現段階で効果を数字であらわすことはできませんが、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、徐々にではありますが、要介護認定率及び要支援１、２の認定者数が減少していると考えております。事業対象者は当然増加しておりますが、各圏域の地域包括支援センターの設置が進んでいくとともに基本チェックリストだけでの判定により、今までどおりの通所介護及び訪問介護の利用が行われております。そして、できるだけこれまでの暮らしが続けられるよう、住んでいる地域のインフォーマルな介護サービスなど、社会資源を上手に利用する視野の広い使い方ができるようになったと考えております。 　次に、3)本市が考える住民主体の支援活動とは。また、現状、課題はについて答弁いたします。 　本市が考える住民主体の支援活動としましては、地域住民による支え合いの活動、住民主体による支援、多様なサービスＢ型を進めてまいりたいと考えております。訪問型サービスにつきましては、補助金制度や実施要綱等を作成して体制整備を図り、制度の概要について関係機関の会議等で説明を行うとともに市のホームページにも掲載案内いたしております。また、手弁当で活動しているなど幾つかの団体については、直接お伺いし、制度の説明・案内をさせていただきましたが、現状として、この制度を活用し活動いただいている団体はございません。これからも、少しでも興味を示される地域に補助金を利用する、利用しないにかかわらず、丁寧に制度の趣旨・内容説明に回っていきたいと考えております。 　通所型サービスにつきましては、地域福祉会等で開催されているいきいきふれあいサロンや自治公民館やコミュニティ・センター等で、介護予防に関する教室を地域介護予防活動支援事業として推進しているところですので、できるだけこういった事業の延長線で事業が発展し、住民主体による支援、多様なサービスＢ型につながっていくような支援を行っていきたいと考えております。 　課題でございますが、訪問型サービスにつきましては、市が把握できていない手弁当で活動している団体や取り組みに意欲がある地域の皆様に対して、制度の周知・案内をどのように行っていくのか、そして、より活動しやすい制度への熟成が必要だと考えております。 　通所型サービスについては、自主的な通いの場は、地域の助け合いの起点になり得るものであると考えますので、この通いの場で要支援者も支えられるよう、地域への支援にどのようにかかわっていくのかが課題だと考えております。 　次に、4)本市の地域包括ケアシステムの現状と課題はについてでございます。 　本市では、現在、地域包括ケアシステム構築の根幹となる医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築に鋭意取り組んでいるところでございます。これらの総合的な窓口機関として、本市では、これまで直営の地域包括支援センターが１カ所であったものを平成２８年度から順次整備し、今年度中には六つある日常生活圏域全てに地域包括支援センターの設置が完了いたします。このことにより、地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができる支援体制が、これまで以上に整うことになります。 　課題としましては、支援に当たって必要となるネットワークの構築や、地域の高齢者の現状の実態をいかに把握していくかが考えられます。引き続き、在宅医療と介護の連携や認知症、権利擁護等の支援など、住みなれた地域で最後までその人らしい生活ができるよう、関係機関と連携を深めながら包括的な体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 　また、包括的生活支援の体制整備についてでございますが、現在、地域包括ケアシステム講演会を全てのコミュニティ地区で開催しているところでございます。地域包括ケアシステムの概要、なぜ構築していかなければならないのかなどの講演とあわせて、それぞれのコミュニティ地区、地域で現在取り組まれている活動内容や地域資源などを紹介し、協議体の開催に向けた仕掛けを行うなど、参加者はもとよりその周りの方々への啓発も進めていくような内容となっております。 　今後の大きな課題といたしましては、地域住民の地域で支え合う意識のさらなる向上であると考えております。目標としても、先ほど申し上げました協議体について、活性化を図り、市の全域それぞれの地域へ広げていき、地域包括ケアシステムの構築を推進していきたいと考えている次第でございます。 　次に、5)六つの日常生活圏全てに設置する地域包括支援センターの役割と課題についてお答えいたします。 　中学校区ごとに設置されています地域包括支援センター、以下、日常生活圏域地域包括支援センターと呼ばせていただきますが、この日常生活圏域地域包括支援センターは、4)で答弁させていただきました地域包括ケアシステムの実現に向けての核となる機関の一つと位置づけております。その役割について具体的に申しますと、介護のこと、健康のこと、お金や財産管理のこと、家族のこと、近所の高齢者のことなどでの困り事など地域に住む皆さんからのさまざまな相談や悩みを聞いたり、地域で活躍する介護支援専門員を助けたりしながら安心できる地域、暮らしやすい地域をつくることでございます。また、そのためには、こういった関係者の方々と顔が見える関係性を構築し、連携を図りながら活動していく必要があるものと考えております。 　議員も御承知のとおり、本年３月２０日の日の里地域包括支援センターの開設をもちまして、日常生活圏域包括支援センターが、本市六つの全ての日常生活圏域に設置されることになります。それぞれの日常生活圏域地域包括支援センターには、保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員及び介護支援専門員等の専門職が業務に当たるわけでございますが、先ほど列挙いたしました地域包括支援センターの役割を十二分に果たしていくためには、専門職のより一層のスキル向上と六つの日常生活圏域地域包括支援センターの総合力が同等に高いレベルで機能し、役割を担っていくことが課題と考えます。このため、引き続き、高齢者支援課内に日常生活圏域地域包括支援センター間の総合調整やその他後方支援を実施するなど、基幹的な役割を担う地域包括支援センターを設置し、課題の克服に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、（２）介護保険料に関する今後の課題はについてお答えをいたします。 　介護保険料は、高齢者の推移や要介護認定者の伸び、介護サービスの利用状況、法改正など想定されるさまざま要因を反映させた上で、準備基金の積立額も考慮し決定をいたしております。要介護認定者の伸びは、介護サービスの給付費増大に大きな影響を与える要因の一つであり、２０２５年問題と表現されますが、いわゆる団塊の世代が後期高齢期を迎えており要介護認定者数が大きく伸びることが予想されております。その結果、介護サービスの利用がふえ、給付費が増大し、介護保険料に大きな影響を与えるものと想定されます。これらのことから、これまで以上に介護予防事業などに力を入れて健康寿命を延ばすよう努めるともに、あわせて根本的な問題として、国の負担割合をふやすなどの対策を求めることが今後必要ではないかと考えております。 　長くなりました。以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　部長、お疲れになったでしょう、長くですね。お疲れさまでございます。 　端的に私は、この問題点を質問させていただきたいと思うんですが、先ほどから言っておりますように、予防給付の訪問介護と通所介護の移行先が総合事業というもの、７期に関しては、訪問型サービスと通所型サービスというところに移行した中で、特に、私がすごく課題が多いんじゃないかなと思っているのが訪問型サービスＡ（緩和した基準）、通所型サービスＡ（緩和した基準）というところなんですが、この中で、緩和した基準というのがなかなかわかりにくかったんですが、ホームヘルパーの資格がなくても一定の研修を受ければ、つまり無資格者であっても訪問サービスが提供できて訪問事業者責任者でも無資格者でよいとされているのが、ここの施設に充当される従事者の方で、通所型サービスＡに至っては、看護職員も生活指導員も機能訓練指導員も配置の必要がなくて、従事者が、利用者が１５人に一人配置されていればいいという基準です。本市の場合、人材不足のため、こうした無資格者がサービスにかかわることはないという説明だったと思うんですが、無資格者がかかわるとなると現行相当サービスの単価は市町村が定めることができますので、国が定める基準より低い単価を設定しているのではないかなということも考えられます。訪問サービスＡに関しては１,６７６人、通所型サービスは２,１９６人と結構、利用者は多いんですよね。問題が生じても、調査、監督する状況がないために問題が放置されて利用者の安全確保ができないんじゃないかということが一つ疑問なんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　御指摘の件、ごもっともだと思います。ただ、今回の制度改正におきましては、今議員の御指摘のとおり、資格ヘルパー、無資格ヘルパーという区分で今御説明いただきましたが、身体介護を伴わないのが一つ無資格ヘルパーの緩和したサービスでございます。今、御指摘になりますようなところがあるものですから、私どもとしましては、市がきちんと認定と言いますか、定めた内容をきちんと市が主催します研修会を受講いただいた方についてのみ活動を行っていただく仕組みを設けて、今、議員御指摘の危惧を回避する方法を選択している状況でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　本当に一定の研修は受けるという条件が課せられているものの、無資格者がかかわることで問題が起きないようにチェックすることは、重々気をつけていただきたいと思います。 　それともう一つ、４月から外国人の技能実習生の制度が変わります。本来、技能実習を受けた外国人が国に戻って技能を伝える仕組みだったんですが、技能実習生の１号は、３年から５年に、２号の人は１０年に滞在期間が延長される状況が４月から発生しますが、そうなると介護分野の外国人の雇用ということも出てくるんじゃないかと思います。そうしたときに、もっともっと訪問サービスＡの緩和した基準のところに、外国人の投入が考えられるんじゃないかなと思いますので、いろんな意味で機能のチェックは必要なんじゃないかと思います。 　そして、無資格者がかかわること、特に言葉や文化が伝わらない人も加えて無資格者がかかわることは、介護予防という本来の目的が果たせなくて、要介護人口をふやしていくんじゃないかなという懸念があるんですが、そこはどうお考えでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　まず、１点目の外国人人材の実習と言いますか、介護人材の活用の部分でございます。これは、国の施策でもありますが、実態上不足をしたところにどういう方々がおいでになるかということで、当然外国人の皆さんも可能性はあると思います。そのため、先ほどはっきり答弁はできませんでしたけれども、今後に向けて、やはり市がサービスを必要とする方と提供する方をどうマッチングさせていくか、そこにどう市がきちんとかかわっていくか、そういったところにおいて、より安全性を担保していきたいと考える次第でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　相当、頑張らないといけない部分だと思います。この住民主体による支援というところでお聞きしたいんですけれども、今、まだ宗像は稼働していない状況があるんですが、今から包括ケアシステムは、病気になったら医療、介護が必要になったら介護、そして、後は住民主体のサービスというところがここに当たると思うんですが、住みなれたところで本当に健康に暮らしていけるというのをその中で構築していく。そして、地域包括支援センターの方がマネジメントしていくという仕組みだと思うんですけれども、今、自治会加入率も低い、そしてきずなも非常に地域の中で低い中で、本当に住民主体のサービスというのが、急がなければ、例えばこの医療のところに関しましては、高度急性期の担い手とされているこの医療ところなんですが、看護基準、７対１の病床３６万床を２０２５年までに１８万床に減らすということがありますので、どんどん、こっちの地域のほうに医療も持ってくる、介護も持ってくるという状況になると、本当に早いうちに住民主体型のＢを構築しないといけないと思っているんですね。この中で、どういうふうに、どこがまず最初にこの住民主体にかかわるように考えられているんでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　本市におきまして、今御質問の住民主体のサービスＢにつきましては、あくまで地域の住民の皆様、これは特定の基本的には自治会をベースに、ないしは地区コミュニティを単位として考えております。ただし、その中で実際に活動を担っていただける方々、例えばシニアクラブさんであったり、いろんなＮＰＯさんであったり、自治会なりコミュニティが指定される団体であればよいという今の仕組みづくりにしております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　チェックリストで総合事業か介護給付なのかを決めるということだったんですが、このチェックリストは、ある程度、基準は決まっていますが、これを使うことによって無理やり総合事業に移行させているという現状はないでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村保険医療担当部長 　決してそのようなことはないと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　では、最後に市長に質問させていただきます。介護保険料の件なんですが、介護保険料は、消費税増税延期で軽減強化の大部分を延期してきております。厚労省が公表している介護保険第１号保険料集計によりますと、平成３２年は３６.９％増の６,７７１円、２０２５年には６４.２％増の８,１６６円となっています。少子高齢化が増すに当たって、介護保険料の伸びを抑制するのは困難で、国の負担割合をふやす対策については、ぜひ実現をしていただきたい、そのために努力をしていただきたいと思います。 　全国では、三重県鳥羽市など少数の自治体で介護保険財政への一般会計法定外繰入を行っているところもありますが、本市においてそうした考えがあるかどうか、市長はどうお考えになっているかを最後にお聞かせください。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　公費としても、市も一定の負担をしており、給付と負担の関係が明確である社会保険制度に法定割合以上の一般財源を投入することは、現在では適切ではないと考えています。また、今後介護人材が不足する施策としての財源投入についてですが、介護人材の報酬単価には、先ほども保育士確保の話にありましたように、国の地域手当の支給の割合が非常に大きく影響していると思います。私としても、０％の地域の首長として、今後も強く国に負担割合の強化、また、地域間格差の是正について働きかけを行っていくべきだと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岡本議員。 ◯１０番（岡本議員） 　これから第７期の評価をしていただいて、８期で先ほど言われた住民主体の支援が進むということと、先進地の研究、例えば和光市とかの調査を十分に行っていただき、地域包括ケアシステムが十分構築できるようにお願いしたいということを述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで岡本議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、４番、笠井議員の１項目めの質問を許します。笠井議員、どうぞ。 ◯４番（笠井議員） 　皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。本日最後の質問者となりました。よろしくお願いします。 　今回は、健康寿命を延ばす取り組みを、と幅広い市民が参画できる公募方法の工夫を、この２点の質問をいたします。 　まず、１項目めの健康寿命を延ばす取り組みをというテーマで質問します。 　日本は人生１００年時代と言われるようになっています。長生きするだけでなく、元気に暮らしたいと誰もが願っています。しかし、年をとると、体を動かす機会や人付き合いが減り、足腰が弱っていきます。健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間をフレイルと呼びます。多くの方が、フレイルを経て要介護状態へと進むと考えられており、高齢者においては特にフレイルが発症しやすいことがわかっています。最近ではフレイル予防に注目が集まり、対策に取り組む自治体がふえています。フレイル予防では、栄養、運動、社会参加がキーワードとなっています。健康寿命を延ばし、住みなれた町で生き生きと暮らすために、フレイル予防は欠かせないと考えます。 　そこで以下の質問をします。 　（１）６０歳以上の市民を対象に行っている健康づくりの取り組みは何ですか。 　（２）介護予防ではどのような事業をしていますか。 　（３）フレイル予防について。 　1)宗像市では、フレイル予防をどう考えていますか。 　2)現在、市が行っている健康づくり事業や介護予防事業の中にフレイルチェックなどを取り入れることはできないでしょうか。 　以上で、１項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　笠井議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長 　各項目の回答の前に、本市の健康寿命を延ばす取り組みについて簡単に御説明をさせていただきます。 　本市では、健康増進法に基づく市健康増進計画として策定しました第２次健康むなかた２１に、「自分の健康は自分で守り、つくる」「地域を主体とした健康づくりの推進」の二つの基本理念を掲げ、身近な場所で健康づくりや介護予防に取り組むことができる環境を整え、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を実現することを目指し、健康増進事業を展開しているところでございます。 　議員御紹介のフレイルとは、加齢に伴い、心身機能や社会性等が低下していく状態のことで、健康な状態と要介護状態の中間の状態を言います。フレイルが進行すると、筋力の低下や低栄養、社会参加の欠如等により要介護状態になることが予測されます。そのため、本市では要支援、要介護状態にならないよう市民一人一人が自身の健康を意識し、日常生活の中に食生活の改善や適度な運動、スポーツの習慣化を取り入れ、みずからの健康管理を継続できるように予防を重視した心身の健康づくりの取り組みを進め、高齢者の方々に対しましては、介護予防に重点を置いた取り組みを進めているところでございます。 　それでは、（１）の御質問、６０歳以上の市民を対象に行っている健康づくりの取り組みについてから順次お答えをさせていただきます。 　本市の健康づくりの取り組みにつきましては、自身の健康状態を把握、確認していただくための健康診断の実施、体力測定、体操、レクリエーションができる健康教室や介護予防教室を開催し、日ごろの食事、運動、休養などの生活習慣の改善につながる取り組みを行っているところでございます。特に、住民の方々が参加しやすい各地区コミュニティ・センターや自治公民館においては、健康運動指導士や理学療法士などによる介護予防に資する健康教室を開催しております。開催に当たっては、地域が主体となり継続的に健康教室や介護予防教室を開催できるよう、市の保健師が支援に当たっています。さらに、健康教室、介護予防教室の地域での担い手を育成するため、健康づくりリーダーやロコモ予防推進員の養成講座を開催し、人材育成に取り組んでいます。また、フレイル予防で重要とされている栄養につきましても、地域での介護予防料理教室や高齢者の集いの場であるふれあいサロンにおいて、宗像市食生活改善推進員の方々による低栄養にならないための食事の普及啓発が行われております。
   　次に、（２）の本市で行っている介護予防事業についてお答えいたします。 　介護予防の事業につきましては、前述しました健康教室にロコモ予防──筋力や運動機能の維持──の要素を取り入れた教室や理学療法士や健康運動指導士による健康状態を考慮した実技の教室を開催しております。参加者が無理なく楽しく継続してできるよう、これらの教室の開催や運営については、地区担当の保健師が健康づくりリーダーの方々と協力しながら、現在２２カ所で開催しており、平成３１年１月時点で６７３人の登録参加につながっています。 　次に、（３）の1)フレイル予防に関する市の考え方についてお答えいたします。 　本市では、先ほどお答えしましたように、高齢者の方々が元気で長生きしていただけるよう、身近な地域で顔見知りの方々と楽しく参加できる介護予防活動に継続して取り組んでいくことが、まさしくフレイル予防にもつながっているものと捉えております。 　最後に、2)の健康づくり事業や介護予防事業の中にフレイルチェックを取り入れてはどうかという御提案についてお答えいたします。 　本市で行っている健康づくり事業、介護予防事業の参加者へのチェック、評価につきましては、各地区で開催している体力テスト──体力テストには握力、片足立ち等を取り入れておりますが、そのときに、介護保険法で示されている基本チェックリスト──基本チェックリストにつきましては、運動器の機能低下、栄養状態の低下、口腔機能の低下、総合的な生活機能の低下の判定を行うための２５項目からなる質問票を用いて行っております。２５項目の質問には、フレイルチェックの質問内容が包含されていることや、体力テストについては全国の平均値と比べながら年齢に応じた個人の評価・分析ができ、自身が教室に参加された成果が定期的に把握できるような工夫をしております。 　また、コミュニティ・センター等で開催されている文化祭りにおいて、平成３０年度からになりますが、若い世代への健康意識向上と行動変容を促す目的での各種健康測定、健康相談、ロコモチェックなども開始しているところです。議員御紹介のフレイルチェックは、栄養、運動、社会参加に関する１１項目の簡易チェックとなっていますが、これから介護予防が必要となる世代やこれから介護予防教室等に参加しようとする方々へのきっかけづくりには有効かと思いますので、御提案のフレイルチェックの手法も研究してみたいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ありがとうございました。今、お答えいただきましたが、宗像市の健康寿命、平均寿命を延ばす取り組みのためにいろいろなことをされていることがわかりました。やはり、この取り組みというのが、ここに示しているのが平均寿命と健康寿命、これはデータヘルス計画の中からとったものなんですが、宗像市の数値は、国や県の平均を少し上回っています。やはり、ここを延ばしていかなければ、健康で長生きということにはなっていきません。先ほども、フレイルチェックなどを取り入れていきたいと言われましたが、やはりフレイル予防は、健康寿命を延ばすための取り組みの一つとしてとても有効だと思うので、今回は提案をしていきます。 　先ほどもフレイルについて部長も説明されましたが、もうちょっと詳しくフレイルについて説明すると、まず、健康な状態、そして、介護が必要な状態のちょうど中間をフレイルと呼びます。さらに、フレイルと健康のちょうどまた中間をプレフレイルと呼びます。つまり、健康な状態からプレフレイル、そしてフレイル、要介護状態へと移っていきます。 　これは、日本老年医学会が提言したものです。プレフレイルやフレイルを早期に発見し、対策を行っていけば、現在の状態を維持したり、あるいは生活を見直すことで改善していくことができます。将来、要介護状態になる期間を少しでも減らすことができれば、皆さん、幸せに暮らせるのではないでしょうか。また、フレイルというのは、歩くのが遅い、転倒しやすいといった身体的な虚弱だけを指すものではありません。社会とのかかわりが希薄な社会性の虚弱や、やる気の低下やうつ傾向などの精神心理の虚弱も含まれます。これらの三つが関連し合って、どこに問題が生じても要介護になるリスクが上昇してしまいます。 　先ほど、フレイル予防について答えてもらいましたが、どちらかと言うと、ロコモ予防に取り組まれているということでした。確かに、体を動かして筋肉をつけていくことは大切ですが、やはりそれだけでは不十分です。これは、昨年９月２６日の毎日新聞です。フレイルに取り組む自治体がふえており、国でも注目しています。このように、フレイルに注目した記事が最近では取り上げられることがふえています。そして、さらにフレイル予防を推進されている方が調査をされています。高齢者を対象に、１、身体活動、２、文化活動、３、ボランティア、地域活動の有無、これとフレイルの関係の調査を行ったところ、文化活動とボランティアや地域活動の習慣を持つ集団は、身体活動の習慣だけの集団よりもフレイルのリスクが低いことがわかりました。つまり、運動していても社会性が低ければ、フレイル予防としては十分とは言えないということになります。できるだけ自立した生活を続けるには、社会とのつながりを保つ必要があります。人とかかわることは、心身への刺激なります。できるだけ積極的に他人とのかかわりを持ち、孤立を防ぐことが大切です。 　それではお尋ねしますが、先ほどフレイルチェックなども取り入れる研究をしてみたいと言われましたが、健康維持にやはりフレイル予防は効果的だと思いますが、導入を考えていただくことは可能でしょうか。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　先ほども申しましたけど、厚生労働省の２５項目からなる基本チェックリストを今私どものほうでは活用して、より詳細な健康状態、ひきこもりだとか鬱とか口腔機能も含めたところで、各人の健康状態を確認しております。しかしながら、それをもうちょっと簡易にし、もう少しわかりやすいフレイルチェックは１１項目からなっておりますので、その辺は、今後研究してみたいとは考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　それでは、フレイルチェックとはどういうものかを見てきたいと思います。フレイルチェックは、１１項目からできています。まず、１番から４番は栄養のことを聞いています。例えば、１日に２回は野菜やあるいはお肉とかをちゃんと食べていますかとか、さきいか、たくあんなどの硬いものは食べられていますかという質問が入っています。そして、５番から７番は運動のことです。３０分以上汗をかくことを週２回、しかも１年以上やっていますかとか歩く速度が同じ年代の人に比べてどうですか。あと最後、８番から１１番に関しては、社会参加のことを聞いています。１日に１回以上は誰かとお話をしていますか。やはり、そんなに悩まなくても簡単に答えられるのは、このフレイルチェックだと思います。そして、これは「はい」か「いいえ」、青か赤かということで答えていきます。この右側の赤い部分に印がつくと、そこで判断をしていきます。これによって、自分の体の状態を知り、生活を見直すことにつながっていくと思います。 　それともう一つ、フレイル予防では、指輪っかテストというものも用いられます。計測器を使うことなく自分の指で輪っかをつくり、ふくらはぎの一番深いところを囲むことで筋肉の量を把握します。すき間ができると筋力が衰えているということになります。簡単なチェックで自分の筋肉の状態を知ることができます。とても簡単なので誰でもやることができて、皆さん、多分ちょっとやりたいなと思った方もいらっしゃると思いますが、こういうふうに、やはり体の変化に早目に気づけば改善していくことができます。 　通告書にも書きましたが、部長も言われましたが、やはりフレイル予防には、栄養、運動、社会参加、この三つがかかわり合って健康長寿を実現すると言われています。ここまでフレイル予防の大切さを説明してきました。 　では、フレイルチェックをどこで行ったらいいのか、それを今から提案していきたいと思います。 　今、毎週水曜日に自由ヶ丘のエフコープの店舗の２階でアップルカフェというものが行われています。まさに、今日あっていたんですが、エフコープさんに場所を提供してもらい、地元の有志が運営しています。昨年１０月から始まり、毎回２０人ほどの参加があります。私が行ったときも女性だけではなく、男性の参加者もいらっしゃいました。皆さん、思い思いにいろいろな方とおしゃべりを楽しんでいらっしゃいました。エフコープの店舗の２階にあるので、お昼御飯を下のお店で購入してこのカフェで食べることも可能です。一人で食べると孤食ですが、みんなで食べると会食となり楽しく食べることができます。このカフェは毎週開催されているので、自由ヶ丘地域包括支援センターの方は、デイサービスなどに週一、二回通われている方にここに参加するように勧めているそうです。１回でも多く外に出る機会がふえるとリハビリにもつながるので声をかけているそうです。 　そして、今月からこのカフェに月１回ほど宗像アコールの方が来られ、運動が行われるようになったそうです。このように、人々が集まる場所でフレイルチェックをすることで、フレイル予防が進んでいくのではないでしょうか。集いの場を気づきの場へ、市民の意識を上げフレイル予防が進むと健康寿命を延ばすことにつながると思います。アップルカフェは常連の方が多くいらっしゃいます。フレイルチェックは、一度やることで自分の体の状態を知ることができますが、やはり半年後など定期的に行うことで体を維持できているのか、あるいは改善しているのかということを実感することができると思います。 　そこで提案です。こういった地域の集いの場でフレイルチェックを行うことはできないでしょうか。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　先ほど私がお答えさせてもらったのは、市で実施している健康教室とか介護予防教室、これについては、具体的に地域によって正確な身体機能を多面的に客観的に測るという形で、私どもの市の事業については、今２５項目の基本チェックリストを用いておりますけれども、議員御提案の地域の通いの場とか集まる場所では、セルフチェックは、いわゆる機器とか他人によって評価をするわけではないし、基本的にセルフチェックは、自分で自分の状態を知ることができる一定の簡易的なチェックの方法だとは思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　導入するようにというのは、いかがですか。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　地域のふれあいサロンなどで、機器による健康測定とかをしない場合は、フレイルチェックのチェックリストも活用しても良いと、個人的には考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　中村保険医療担当部長。 ◯中村保険医療担当部長 　アップルさんの御紹介をいただいて、ありがとうございます。自由ヶ丘の地域包括支援センター、それから、第２層の生活支援コーディネーターが中心になって立ち上げにはかかわっておったと聞いておるところでございます。御提案のこういうサロンで活用することができないかということで、篠原部長が申しましたとおり、基本チェックリストの使い方、それからフレイルチェックの使い方、いろいろあるんだろうと思います。市が事業としてやるものについては、チェックリストを今基本で使っておりますけれども、あくまで地域の自主的に運営なさっているところに御提案する、御案内することは可能であろうと思います。その中で、それぞれの組織がどちらを選択なさるか、どういうことを選択なさるかは、やっぱり地域の判断に委ねるべきだろうと思いますので、そういったところまでの御案内はできるかなとは考えております。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ、そういった集いの場に対しての働きかけをよろしくお願いします。 　それでは、千葉県柏市のフレイル予防の取り組みを紹介したいと思います。柏市では、フレイルサポーターによるフレイルチェックが行われています。フレイルサポーターは地域の方です。一定の研修を受けた方がまちの健康づくりの担い手として活躍されています。市民の市民によるフレイルチェックが最大の特徴であり、柏市のフレイル予防のまちづくりの軸となる活動だそうです。 　お尋ねいたしますが、宗像市にはロコモ予防推進員がいらっしゃいます。ちゃんと研修を受けて活躍されている方々ですが、この方々にフレイル予防のことを学んでいただき活動してもらえば、宗像市でもフレイル予防に取り組みやすいのではないでしょうか。いかがですか。 ◯花田議長 　篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長 　御提案の分も含めたところで、積極的に働きかけてみたいとは思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ、積極的にお願いします。人を集めて体力テストとかをするのではなく、人が集まっている場所でやるからこそ浸透していきやすいのではないかなと思います。 　さらに、ロコモ予防の講演会が行われているんですが、フレイルの予防の話をしている自治体がありました。これは、昨年の福岡市の取り組みです。ロコモ予防講演会の中で、フレイルとロコモの予防、やはり同じように扱われているのがこのフレイル予防ではないでしょうか。 　今年度、国は保険事業と介護予防を一体的に取り組むことをさらに進めています。これは、厚生労働省が平成３０年に出したガイドラインで示したものです。ここに、通いの場が介護予防となるということがこの図の中には書かれています。地域ぐるみで介護、フレイル予防を一体的に実施し、健康寿命の延伸ということが上げてあります。 　今、宗像市では地域の方々が自主的に運営するカフェが各地で始められています。そこに、地域包括支援センターも協力しています。広陵台でも週１回のカフェが始まったと聞きました。このような市民が集う場所を利用し、市民自身によるフレイルチェックを行うなどフレイル予防に取り組むことで、宗像市民全体の健康寿命を延ばすことができるのではないでしょうか。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　笠井議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯４番（笠井議員） 　それでは、２項目めの質問に入ります。 　幅広い市民が参画できる公募方法の工夫をというテーマで質問します。 　今日、多くの市町村で重要な政策や計画を作るとき、また、まちづくりにおいて市民の意見を反映させるために、市民参画の方法をとっています。宗像市では、市民参画条例があり、パブリックコメントとともに審議会などの公募委員の参加が保障されています。しかし、現状の公募状況を見ると、課題も生じているようです。 　そこで、以下の質問をします。 　（１）審議会などの市民委員の募集はどのようにしていますか。 　（２）市民公募の状況について。 　1)「宗像市民図書館協議会委員」の募集結果はどうでしたか。 　2)「宗像市地域公共交通会議委員」の募集結果はどうでしたか。 　（３）市民公募の課題をどのように考えていますか。 　（４）幅広い市民が応募できるような取り組みを考えていますか。 　以上で、２項目めの１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　笠井議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは、私のほうから順次お答えをさせていただきます。 　（１）の審議会などの市民委員の募集はどのようにしているかについて回答をいたします。 　地方自治法の規定により附属機関を設置する際は、宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例の規定によりまして、原則として委員の一部を公募することとしており、市の広報紙やホームページなどで委員の募集を行っているところでございます。公募委員は、市内に住所を有する者であることを原則としており、公募する際には附属機関の名称や所掌事務のほか公募人数、選考方法などを公表しております。なお、公募期間につきましては、２１日以上確保することなどを定めております。 　また、同条例施行規則第４条の規定では、委員の選任に当たっては、男女の割合をそれぞれ４割以上になるように努めること。他の附属機関の委員との兼職は三つを超えないこと。同一の附属機関の委員の在任期間は、１０年を超えないことなどを定めているところでございます。 　次に、（２）の市民公募の状況についてお答えをいたします。 　まず、宗像市市民図書館協議会委員の募集結果につきましては、公募委員二人の募集に対しまして、応募者が一人、書類選考等を行った結果、その委員を委嘱しております。 　次に、宗像市地域公共交通会議委員の募集結果につきましては、広報紙やホームページでの公募に加えまして、ふれあいバスやコミュニティバスの車内掲示でも公募をしたところでございますが、公募委員一人の募集に対して残念ながら応募はありませんでした。 　続きまして、（３）の市民公募の課題と（４）の幅広い市民が応募できるような取り組みにつきましては、関連がございますので、あわせて回答をさせていただきます。 　市民公募の課題としましては、委員の募集に対しまして応募人数が少ないというところが一番でございます。審議会の会議を平日昼間の時間帯に開催する場合が多く、いわゆる現役世代の方が会議に参加しづらい状況であることなどが理由として考えられます。この問題は、長年の課題であり、解決はなかなか難しいところもございますので、引き続き、幅広い市民が応募できるような方法を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ありがとうございます。宗像市には先ほども言いましたが、市民参画条例があり、市の重要な計画や条例などの策定に当たり、市民の意見を反映させるために市民が参加できる手続、方法が権利として保障されています。その一つが審議会などの附属機関に公募の市民委員を参画させることです。そのため、先ほど言われましたが、ホームページや広報紙で募集を行われたということです。そして、応募者が少ないことは、以前から課題として挙げられていたと思います。今回、お聞きした平成３０年の募集結果ですが、この二つだけではなくて、ほかにもまだ審議会は、平成３０年度には行われています。この二つに関して言えば、市民図書館協議会委員は二人の応募に対して一人、宗像市地域公共交通会議の委員は一人の募集に対して誰もなかったと言われました。この二つの審議会をなぜ取り上げたかというと、ふれあいバスや市民の読書活動などはとても生活にかかわりが深いものなので、市民として意見を言えるというのは、とても大切なことだなと思ったので、残念だと思い取り上げました。そこで、市民の応募が少ない理由と、より多くの市民が参加できるようにする改善の方法を検討してみました。
   　まず、お知らせの仕方について見ていくと、これは、平成３０年のむなかたタウンプレスの記事です。ピンクで囲んだところに市民図書館協議会委員の募集の記事があります。ここには、先ほど部長も言われましたが、委員の役割や任期、応募人数、申し込みの締め切りなどの情報が載っています。もう一つの公共交通会議委員についてはどうかというと、平成３０年９月１５日号に載っていました。この中でどこにあるかわかりますか。ちょっと見にくいのもあるんですが、この下にあるのがその募集記事です。ここには、委員の業務内容と申し込みの締め切り、そして詳しくは市のホームページを見るように書かれています。まず、この記事を見つけること自体もよく見ていかないとわからないと思います。さらに、詳しい内容は市のホームページを見てねということでは、やはり応募のハードルがすごく上げられていると思うんですよね。先ほども言われましたが、今回、公共交通会議委員を取り上げたのは、もう一つ理由があります。実は、同じ９月１５日号には、路線バスと一緒にうまく使おうふれあいバス・コミュニティバスという特集記事が載っていました。本来ならば、この記事を見た人が、ここで審議会の委員を募集している記事を見たら、応募しようという気になったかもしれないと思います。 　実は昨年、その他会派の議員と埼玉県三芳町に広報紙についての勉強に行ってきました。そのとき、担当の方から特集記事と一緒に関連した講演会などのお知らせを載せることによって、参加人数は確実にふえるという説明がありました。 　それでは、担当課にお尋ねします。広報紙の審議会の委員の募集と特集記事が関連した内容の場合、同じページに一緒に載せたほうが効果的だと思いますが、そういう検討はなされなかったのでしょうか。いかがですか。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　今、情報量が非常に多くなっている中で、やはり広報紙全体をどういうふうに見せていくのかを整理していかないといけない状況でございます。そういった意味で、今議員御指摘のような少しめりはりをつけて、やはりしっかり市民に知らせていかないといけないもの、それから報告と言いますか、そういったものは少し差別をしながら考えていかないといけないと思っております。今、御指摘がありましたように、特集とあわせて市民の皆さんにお知らせをすることは、非常に見やすくなると思っておりますので、ぜひ、検討してまいりたいと考えております。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ、より見やすい広報紙になるように検討お願いします。 　そして、先ほど三好部長が言われましたが、タウンプレスに載せても募集がなかったので、ふれあいバスに公共交通会議委員の募集の張り紙をされたということでしたが、このバスを利用している人に聞いたところ、運転士さんの後ろに張り紙がしてあって、バスを降りるときに気づいたけど、内容をよく把握することができなかったと言われました。張り紙をするだけでなく、チラシなどがとれるような状態にしてあると、そういった工夫があればもうちょっと効果があったんじゃないかなとも思います。 　また、市民図書館協議会委員は、宗像市民の図書館の利用者はすごく多いです。読み聞かせのボランティアも多くいます。なので、応募が多いと私は思っていました。私の周りには、小学校で読み聞かせをしている友人がいます。図書館によく通っていると言われるので、こういった審議会に向いているのではないかと思い聞いてみたところ、募集されていることは知らなかったと言われました。さらに、自分には専門的なことはわからないから無理だということも言われました。しかし、協議会の議事録を読むと、十分委員として審議できると思いました。 　そこで提案があります。市民に審議会委員の募集を確実に知らせる必要があります。そこで、市民に会議の内容をわかりやすく説明した委員募集のチラシを該当する審議会と関係ある場所、先ほどの市民図書館協議会委員の募集であれば、図書館に置いてはどうでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　これは、図書館に限らず、先ほどの交通体系も含めた全体的な話だと思いますので、私のほうで答弁をさせていただきます。私どもで担当部署に対して、市民参画の手続の事務マニュアルを作成して、担当部署に周知をしておるところでございます。今、議員おっしゃいましたように、なかなか周知が行き届かないところ、ありがたい御提案をいただきましたので、そういったものも含めて、私どもの中で先ほどの総務部長が答えた広報も含めて、より目立つようＰＲをするようにマニュアルの中でも考えていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ、図書館やバスなどそれを利用する人の目につくような工夫を考えていってください。お願いします。 　タウンプレスを今、薄くする、そして軽くする努力をされていることはわかっていますが、審議会委員の募集に関して、大事なことはきちんと載せる必要があると思います。例えば、公共交通会議委員に関して言えば、ふれあいバスを利用している人というのが、多分条件にあったと思います。そういった条件や先ほど部長も言われましたが、年間の開催回数などを書いておくと、その程度だったら行けるかなと思う人もいます。あるいは、会議の日程は参加者の都合に合わせますよといった情報を載せていくと、またさらに応募しようかなと思う市民がふえるのはないでしょうか。 　それではお尋ねいたします。今年度からタウンプレスでは事務的で簡単な記事になっています。市民からわかりにくくなったと言われます。そのお知らせが、このホームページに載っているものです。前年度までは、こうやって伝言板の中に詳しくいろんな情報が載っていたのですが、４月１５日号からは、まちの伝言版としてとても簡単な内容へと変わっています。やはり、審議会などの委員募集に関しては、大事なことはきちんとそこに載せるように見直せないのでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　広報という話でございますけど、先ほども申しましたように、議員おっしゃるようにこういった審議会の中で議論をしていただく上で、市民に入っていただくというのは原則として私どものほうで入れておりますので、広報やホームページ等の中で、より市民の方が参加したいと思われるような内容を、私どもから担当部署に投げかけていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　ぜひ、お願いします。 　ただ、今までずっと批判ばかりしてきましたが、通告書を出した後に２月１５日号のむなかたタウンプレスを見ました。そうすると、市民に情報が伝わりやすい工夫がされていることに気づきました。まず、この情報ステーションのところなんですが、お知らせは青、募集は緑、イベントはオレンジというように色分けされてあるので、ちょっと見やすいなということに気づきました。さらに、募集のところもＱＲコード──今、いろんなところで見かけますがこれをつけてあるので、ホームページを見てくださいと書いてあっても、いちいちホームページから検索をかけなくても、スマホがあれば簡単にそこの情報に飛ぶことができるので、探す手間をかけずに見ることができるということで、とてもこれは評価できるなと思いました。 　それでは次に、公募の市民委員への応募者をふやすことは、他の自治体でも同じように課題として検討されています。その中で、効果があるとして注目されているのが、無作為抽出による市民に対して公募委員になることを呼びかけ、同意した市民を事前に登録する方法です。現在、行っている自治体の取り組みを紹介します。 　これは、全国で最初に実施した東京都三鷹市の広報紙です。広報紙の一面にこの情報は載せてあります。市民会議などの公募委員候補者名簿へ御登録くださいとあります。三鷹市は、以前から市民が積極的にまちづくりに参画していることで知られています。この制度は、三鷹市の市長が公募委員に応募が少ないことから、応募したことのない市民の中にも潜在的に参加したい人はいると判断し、多様な市民が市政に参加できるようにという目的で始まりました。 　それでは、登録までの流れを見ていきます。これは、同様の制度を持つ東京都八王子市の資料です。まず、無作為抽出により、ここでは１,０００人ですが、市民に登録の案内が届きます。それを読んで同意する場合は、例えば、福祉や子育て、環境など１０前後の分野から希望の分野を選択して書類を送り返します。そして、名簿に２年間登録されます。そして、必要に応じて、担当部署から連絡があり、会議の内容についての詳しい説明を受けます。承諾する場合は、市民委員として会議に参加となります。三鷹市では、無作為抽出による公募委員を経験した人にアンケートを行ったところ、市政に対する関心が高まったと８割以上の方が回答しています。また、千葉県白井市は、平成２８年から３年間試行し効果を検証した上で、平成３１年度から正式な制度として実施を決定しています。 　公募委員候補者登録制度の導入の前と後の比較がされています。導入する前は、５０代以降の男性の参加が多く、女性もいました。それが、導入をした後はと言うと、男性で言えば４０代からの参加、女性に至っては２０代からの参加者がいます。つまり、これまで中心だった６０代の年代から５０代未満の幅広い年代の参加がふえたということと、女性の参加者もふえたという結果になっています。 　無作為抽出方式による公募委員への登録は、簡単に実施できる制度ではありませんが、長期的に市政に関心を持ち、参加する市民をふやすことになります。この方法の導入を検討してはどうでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　御提案ありがとうございます。このやり方等も私どもが今、全市民に対して公募を投げかけておるということがございますので、これが一体的にできるようになれば一番望ましいのかなと思っています。これにつきましては、担当のほうで調査、研究をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　笠井議員。 ◯４番（笠井議員） 　やはり、こういうふうにいろんな市民に声をかけていくことによって、自分たちには参画する資格があると思っていただけると思うので、ぜひ前向きに検討してください。 　宗像市では以前、事業仕分けやあるいは平成２５年までのむなかた改善会議、また、まちづくり検証会議では無作為抽出方法により参加市民を募集していました。３００人から４００人ほどの市民に案内状を送ったケースが多いようですが、その中で５％前後の市民が承諾しています。１０人から２０人の募集人数に対して、応募した人数のほうが多い結果となっていました。そして、参加した市民の感想としては、参加してよかった、今後も機会があれば参加したい、自分でいいのかと思ったがいい経験になったなどと前向きな回答が多く寄せられています。 　先ほども述べましたが、審議会などの公募委員に無作為抽出方式を導入することにより、より市民参画が図られ、市政に関心を持つ市民がふえます。幅広い市民の参加が期待でき、いろいろな市民の意見を聞き、それを反映することができるようになるのではないでしょうか。ぜひ、前向きな検討をお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで、笠井議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、あす２月２８日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０８分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....