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1. 宗像市議会 2019-02-26
   宗像市：平成31年第１回定例会（第２日）　議事日程 開催日：2019年02月26日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎　議　事　日　程（第２号） 　日程第　１　　代表質問 ┌───┬───────┬─────────┬─────────────────────────┐ │発言順│　会　派　名　│　　代表質問者　　│　　　　　　　　　　発言の項目　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　│　（関連質問者）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │　１　│宗像志政クラブ│　神　谷　建　一　│１　施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │　２　│日本共産党　　│　植　木　隆　信　│１　施政方針について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼─────────┼─────────────────────────┤ │　３　│公　　明　　党│　石　松　和　敏　│１　持続可能な自治体経営の継続を　　　　　　　　　│ └───┴───────┴─────────┴─────────────────────────┘ ┌────────┬────────────────────────────────────────┐ │発言順　１　　　│宗像志政クラブ　代表質問者　神　谷　建　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　施政方針について　〔答弁を求める者〕市長、副市長、教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　元気を育むまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）特別支援学校誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)２０２５年度開校予定で福岡教育大学敷地内に設置することが決定したが、市としては用地整備　　　│
   │　　　等を支援することが条件として盛り込まれているのか。また、今後の県との協議のなかで開校ま　　　│ │　　　での必要な支援策、開校までのスケジュール、学校規模等はどのようなものか伺う。　　　　　　　　│ │　　2)学校に通う子どもたちの通学体系はどのようになるのか。交通手段として、西鉄バス赤間営業所、　　│ │　　　ＪＲ教育大前駅が最寄り駅となるが学校周辺の通学道路整備や駅周辺の駐車場整備等、学校誘致　　　│ │　　　する上で子どもたちにとって安全な通学路の整備等が必要となってくると思われるが、市として　　　│ │　　　はどのように考えているのか市長の考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)特別支援学校を誘致することで、福岡教育大学や市内小・中・義務教育学校との連携による教育　　　│ │　　　力の向上など、本市の「教育・文化都市」としてのブランド確立にも大きく寄与すると施政方針　　　│ │　　　では述べられているが、本市にとって特別支援学校設立はどのような効果があるのか。また、そ　　　│ │　　　の効果をどのように定住化施策等に反映させるのか市長の考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）城山中学校施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)老朽化が著しい城山中学校について、市のアセットマネジメント計画では２０２５年度開校を予　　　│ │　　　定しており、施政方針では新年度基本計画の策定に着手することとしているが、いち早く城山中　　　│ │　　　学校の保護者会には現地での建て替えで進めるとの説明があったと聞く。これまでの経過と今後　　　│ │　　　の方針について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)同時期に同じ校区内に特別支援学校と城山中学校の施設が建築されることになるが、どの程度の　　　│ │　　　予算規模なのか。また、工事費に伴う地元への経済効果も非常に大きいと考えるが、地元経済が　　　│ │　　　潤う仕組みづくりについてどのように考えていくのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）小・中・義務教育学校普通教室への空調設備設置について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　２月４日臨時会において、整備及び維持管理を効果的に実施するためＰＦＩ方式を採用した事業　　　│ │　　契約を締結する議案が可決された。今後は学童保育所への空調設備の導入とあわせて、できる限り　　　│ │　　早期に整備が完了するよう進めていく予定であると思うが、今後の設置までの具体的なスケジュー　　　│ │　　ルは。また、ＰＦＩ方式を採用した最大のメリットはどのようなものなのか伺う。　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　賑わいのあるまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)雇用の場の確保は最も効果的な定住推進施策と考えるが、大きな工業用地を持たない本市にとっ　　　│ │　　　て、今までは民間所有の産業用適地を活用した誘致活動であった。積極的に誘致することで人口　　　│ │　　　増、進出した企業と地元業者と協力関係を結ぶことでネットワークの拡大も期待でき、地域振興　　　│ │　　　策としても期待できると考えるが、今後の企業誘致に関する市の考えを伺う。　　　　　　　　　　　│ │　　2)大島地区において、新年度、民間による高速ブロードバンド回線が整備される予定である。情報　　　│ │　　　インフラを整備することで島への企業誘致、雇用、移住、定住につながる効果が期待できると施　　　│ │　　　政方針で述べられているが、今後の進出企業の予定はあるのか、島の課題と現状、離島振興を含　　　│ │　　　めた今後の考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)民間私有地利用の場合、時には周りの環境破壊につながることも考えられるが、建物による景観　　　│ │　　　の喪失、騒音対策、上・下水道の整備など、企業誘致をする場合の注意点は何か。また、誘致後　　　│ │　　　の進出企業と情報交換を密にすることで、その企業が敷地内に新たな工場を建設する、あるいは　　　│ │　　　取引相手が地域内に進出するといった企業誘致の２次的な効果も期待できるが、企業誘致は「来　　　│ │　　　てくれたら終わり」ではなく、進出後のアフターケアが進出前のアプローチ以上に必要と考える　　　│ │　　　が市の考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　4)道の駅を中心として、国道４９５号沿線には、飲食店・ホテル等の店舗誘致を進めているが、今　　　│ │　　　後の進出企業の予定はあるのか。また、一昨年開催された全国豊かな海づくり大会跡地について　　　│ │　　　民間活用による地域経済活性化の視点を持って、賑わいの創出に寄与する利活用方策を検討する　　　│ │　　　としているが、岬地区の活性化と合わせて今後どのように進めようとしているのか伺う。　　　　　　│ │（２）観光産業の振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)世界遺産登録から３年目を迎え、施政方針では新年度は戦略的な情報発信や、民間事業者と連携　　　│ │　　　した人を呼び込む仕掛けづくりの強化に取り組むとしているが、具体的に今までとどこが違うの　　　│ │　　　か、どのような取り組みなのか。宗像大社の辺津宮や大島の中津宮の来訪者は登録前の３倍以上　　　│ │　　　に増えているとは聞くが、海の道むなかた館・鎮国寺・道の駅むなかた等への回遊性の仕組みづ　　　│ │　　　くりはできているのか。また、地域経済はどのように増えているのか、２年間の検証結果と今後　　　│ │　　　の観光施策について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）農業・漁業の振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　本市の主幹産業である農業・漁業については、価格低迷により就業者の減少と高齢化が進み、農　　　│ │　　業では耕作放棄地が増加するとともに、有害鳥獣により農作物の被害などが拡大する傾向にある。　　　│ │　　また、水産業においては、価格の低迷、燃料の高騰に加え、漁獲量の減少などから所得増につなが　　　│ │　　らず、農業・漁業ともに将来の後継者不足は深刻化してくると考える。現状と課題その対策はどの　　　│ │　　ように考えているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）スポーツの推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催まで約１年、本市ではロシア女子７人制ラグビ　　　│ │　　ーチーム及びブルガリア柔道チームが民間のグローバルアリーナをキャンプ地として、市民交流事　　　│ │　　業やスポーツイベント等の参加によりオリンピックムーブメントを市民全体に広げていくとして　　　　│ │　　いるが、最大限の目的は宗像でキャンプをして優秀な成績を修め、宗像に来てよかったと思ってい　　　│ │　　ただくことが重要ではないかと考える。今後の交流事業の考え方、選手への支援策、市民全体での　　　│ │　　応援体制等どのように計画しているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　調和のとれたまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）既存住宅団地の再生について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　新年度重点的な取り組みとして、ＵＲ日の里団地東地区の団地再生事業における民間事業者の支　　　│ │　　援を予定しており、民間企業の参入により本市としての地域が描くまちの将来像に合致した効果的　　　│ │　　な事業提案ができると考えるが、日の里団地再生は現在どの程度進んでいるのか。また、今後の計　　　│ │　　画について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）空き家・空き地対策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　空き家が全国的に社会問題化するなか、２０１５年５月に完全施行された空家対策特別措置法に　　　│ │　　より自治体が「特定空き家」に指定することで、立木伐採や住宅の除去などの助言・指導・勧告・　　　│ │　　命令をし、行政代執行もできるようになった。本市の空き家物件の状況把握は、空き家バンク登録　　　│ │　　の活用は進んでいるのか。また、地元不動産関係者からも、「宗像に住んでみたい」とのお客様も　　　│ │　　近年増えてきたとの声も聞く。新年度、空き家・空き地バンク利用促進奨励金制度を創設し、住宅　　　│ │　　ストックの利活用促進策を強化するとしているが、取り組み内容と、どのような効果があると考え　　　│ │　　ているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　みんなで取り組むまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）コミュニティ活動の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)コミュニティの基盤強化の決め手は人材育成であると考えるが、コミュニティによっては自治会　　　│ │　　　の加入率が減少している地域があり、将来的には地域活動の担い手不足が懸念されている。自治　　　│ │　　　会加入促進に向けた対策や支援策について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)「役員の引継ぎがうまく出来ない」、「次の役員がいない」、「くじ引きで決めないと決まらない」　│ │　　　など役員のなり手不足が深刻化している。その要因の一つに書類作成業務が多忙であると聞く　　　　│ │　　　が、市への提出書類の簡素化など検討できないか。また、地区役員との協議のなかでどのような　　　│ │　　　意見が集約され、課題解決に取り組んでいるのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)誰もが集まりやすい場所として、各コミュニティ・センターにおいて取り組みがなされている。　　　│ │　　　ロビーなどを無料開放して学習の場所として、コンサート会場として、また、子どもたちを対象　　　│ │　　　として保護者を含めた利用増につなげるため「コミュニティカフェ」等を行っている。今後、こ　　　│ │　　　れに多世代の交流の場となるような「居場所づくり」の取り組みはどのように進めるのか伺う。　　　│ │　　4)市では第１次総合計画で「コミュニティのまち宗像」を将来像として、「協働」を基本理念の一　　　│ │　　　つとして掲げ、協働によるまちづくりを進めてきた。第２次総合計画では、これまで進めてきた　　　│ │　　　「協働」の理念を形として示すため、地区のまちづくりの方向性と行政の計画である総合計画を　　　│ │　　　まとめることで、市全体の情報共有を図っていくとしているが、各地区が目指すまちづくり計画を　　│ │　　　連携させることで宗像の将来像が見えてくると考えるが市の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　財政運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　平成２９年度決算時における経常収支率が９２.９％と年々悪化。社会保障関連の扶助費はこの１０年　　 │ │で約２倍。今後、公共施設のインフラ整備や維持更新に多額の経費を必要とすることに加え、平成２６年　　│ │から始まった地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、一般財源が減少し、大変厳しい財政　　　│ │運営である。これを踏まえ、市長は子どもたちに過度な負担を残すことがないように健全財政の維持を　　　│ │基本姿勢として財政運営に当たっていくと述べているが、施政方針の中で「稼ぐ力」の強化に努めると　　　│ │強い意志が感じられ非常に期待しているが、今後の財政運営に関して市長としてどのように進めようと　　　│ │しているのか、見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　２　　　│日本共産党　代表質問者　植　木　隆　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　施政方針について　〔答弁を求める者〕市長、副市長、教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　景気に対する市長の見解と稼ぐ力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　施政方針には、緩やかな景気回復が戦後最長の好景気を更新していると述べている。アベノミクスの　　　│ │恩恵を受けているのは大企業と株の操作で利益を上げてきた一部富裕層ではないか。２０１４年の消費　　　│ │税８％増税によって家計消費は全国的に年間２５万円も落ち込んできた。実質賃金はこの２月に下方修　　　│ │正せざるを得なかった。この５年間を見ても好景気を実感することなく廃業に追い込まれてきた地元の　　　│ │自営業者がいた。廃業の理由は、顧客の減少で営業が続けられなくなり、商売に展望が持てず家族内で　　　│ │跡を継ぐ後継者がいないということである。マスコミ（毎日新聞２０１９年２月４日）の世論調査でも、　　│ │景気拡大が戦後最長という政府の認識に対して、「実感していない」が７４％である。　　　　　　　　　　│ │　市民に密着し生活を支えてきたのは、地域の小規模・自営業者や商店である。地元商店は、大手スー　　　│ │パーやチェーン店の進出、さらには相次ぐ規制緩和で営業を続けることが厳しい状態に置かれており、　　　│ │クリーニング店や理髪店などが廃業に追い込まれる事態が続いている。これに追い打ちをかけようとし　　　│ │ているのが消費税１０％増税である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　地元小規模事業者や個人商店の置かれている実態を市長はどのように把握しているのか、また消費税　　　│ │増税の影響も含めて市長の見解を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　小規模事業者や自営業者の営業を守り活性化させるために２０１０年に制定された小規模企業振興　　　　│ │基本法を宗像市で生かしてこそ、稼ぐ力をつけることになる。基本法に沿って、市が事業者の実態を調　　　│ │査し、商工会や事業者と一体に対策を進める必要があると考えるが市長に見解を伺う。　　　　　　　　　　│ │　プレミアム商品券が使われるのは、本市では地元商店より大手スーパーなどの方が多いが、愛知県小　　　│ │牧市では、活用比率が本市と逆転している。商品券の活用を地元商店に厚くなるよう検討を求める。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　防災と環境保全について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　施政方針では、災害対応について「市民の生命と財産を守る」ことが優先課題と述べられているが、　　　│ │災害を事前に防止する具体的対策は無い。一方、災害発生時の廃棄物処理計画の策定に取り組むとある　　　│ │が、宗像市で想定される自然災害とその規模についての認識を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　近年、想定される災害は集中豪雨である。満潮時と重なる豪雨によって赤間駅南北の内水被害や釣川　　　│ │の溢水と決壊は特に懸念される。この抜本的対策として、遊水地方式は前市長も有効性を認めてきた。　　　│ │水害対策として遊水地の検討を県と早急に協議することを求める。また、山田川などの堆積土砂などの　　　│ │撤去を県へ要請することもあわせて求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　施政方針には、豪雨対策がなされないまま、ＪＲ駅集辺に新規住宅開発を検討すると述べている。検　　　│ │討対象の土地はどの地域を想定しているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　水田は貯水能力による水害防止など大きな役割を果たしている。この機能を考慮しないまま土地利用　　　│ │を進めることは、問題であると考えるが市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　災害時、市民に情報を知らせるために防災無線は必要と考えるが、改めて市長の見解を伺う。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　特別支援学校誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　県立特別支援学校が宗像市内に設置計画されることになった。特別支援学校が近くにできることは、　　　│ │障がいのある児童・生徒を持つ家族の要望でもある。施政方針で宗像市は「特別支援学校建設に関して　　　│ │用地整備などの支援を行うために予算措置を行う」と述べている。学校誘致に際してどのような条件を　　　│ │県と交わしてきたのか伺う。また、市が予定している用地整備の内容とその費用、さらにそれ以外の負　　　│ │担について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　教育、子育て支援、子ども相談について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　宗像市は、小中一貫教育を進めてきた。その理由として、中１ギャップ解消と説明され、市内小中学　　　│ │校の実態の検証もないまま、呉市をモデルとして導入された。児童生徒の不登校の原因や教師の多忙化　　　│ │などの視点から小中一貫教育を総括する時期にきていると考えるが市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　│ │　子どもの貧困が社会問題になっている。宗像市の子どもの実態をどう把握しているのか、また、その　　　│ │対策について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　「子育てや教育、健康福祉などに関する取り組み」と「安心して子どもを産み育てることができる社　　　│ │会環境づくり」に努めるとあるが、具体的支援は何を考えているのかを伺う。　　　　　　　　　　　　　　│ │　子育て支援や子どもの貧困対策から多くの自治体で学校給食費への支援が検討され、実施も始まって　　　│ │いる。親の所得に応じた給食費への支援ができないか見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　海外派遣事業に参加する児童生徒は、親の所得に関係しているのが実態である。意欲と条件のある児　　　│ │童生徒に広く門戸が開かれ、参加できるように支援すべきであると考えるが、市長の考えを伺う。　　　　　│ │　千葉県野田市の小学４年生の女児が自宅で死亡した痛ましい事件への自治体対応などに疑問が投げ　　　　│ │かけられている。初期対応としてどのような対処を考えているのか、また、緊急・深刻な事態では、場　　　│ │合によって警察や弁護士の支援が必要と考えるが見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　人権問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　人権問題では、地域改善対策特別措置法（通称：地対財特法）が失効した１９９７年の翌年、宗像市　　　│ │は人権に関する市民意識調査を行っている。５年延長した地対財特法も２００２年に完全に終了した。　　　│ │総務省はその理由として「1)膨大な事業の実施によって同和地域の状況は大きく変化した2)特別対策を　　　│ │続けて行くことは差別解消に有効でない3)人口移動が激しい中で同和地区や関係者に限定した施策を　　　　│ │続けることは業務上困難」と説明している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　法の終了から１７年が過ぎ、今日では人権に対する世論や市民の意識も大きく変わってきた。施政方　　　│ │針では「同和問題をはじめ、女性、子ども、…外国人等に対する誤解や偏見による差別が存在している」　　│ │としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　宗像市は地対財特法終了の翌年２００３年３月、同和対策審議会が関係地域の環境改善や市民意識の　　　│ │向上など行政の果たした役割を評価し解散している。市長の施政方針はこの精神を理解していないこと　　　│ │になり、同和問題での逆流を勇気づけることにもなると考える。２００３年の同和対策審議会解散以降、　　│ │市内の差別の現象や実態がどのように変化してきたと認識しているのか市長の見解を伺う。　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │６　農業・漁業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　農業と漁業は宗像市の基幹産業と位置付けられてきた。日本の農業と食の安全が、ＴＰＰや種子法廃　　　│ │止などで危機を迎えている。また、７０年ぶりに漁業法が改正され、企業による漁場への参入が可能と　　　│ │なった。宗像市の農業・漁業を守る立場からこれらの事態をどのように考えているのか伺う。　　　　　　　│ │　農業では、高齢化問題と後継者不足が最大の悩みと言われている。一方、漁業問題では海水温の上昇　　　│ │で漁獲高の減少が指摘され、漁場を遠くへ求め操業が行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　農業問題では農家が独自の販売網を開くなど努力している話も聞く。問題は、農産物への価格保証や　　　│ │農家への所得保障が国の制度として無いことである。このために市独自の新たな支援策が必要と考える　　　│ │が市長の見解を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　新規就農希望者の育成は、近隣農家の協力体制や、暮らし全般への支援体制、さらに農業技術指導をを　　│ │はじめ、地域、農協、市、県が足並みをそろえての細かい援助体制が必要と考える。そして、モデルケ　　　│ │ース農家として育てることによって、新規就農希望者がモデルケースを目標に励むことになり、就農に　　　│ │定着するようになると考えるが市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　漁業問題では、獲る漁業から育てる漁業へとの発想の転換が言われて久しくなる。稚魚を育て放流す　　　│ │るという栽培漁業が行われ成果もあげている。今後は、育てる漁業（陸上養殖）も視野に入れ、検討し　　　│ │てはどうかと考えるが市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │７　公共施設の総量圧縮について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　市長は、公共施設の適正化等における総量圧縮について深く検証を行い、計画的な公共施設の維持・　　　│ │更新を進めるとし、必要に応じて個別の維持更新の策定に着手するとしている。具体的には廃止を含め　　　│ │てどの公共施設を対象に考えているのか伺う。また、計画を進めるに当たって市民の同意をどのように　　　│ │得ようとしているのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │８　財政問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　施政方針では、社会保障関連の扶助費の伸びを問題にしている。高齢化が進めば扶助費の伸びは当然　　　│ │である。社会保障関連の扶助費に財政圧迫の責任を転嫁するのは本末転倒である。憲法２５条には「国　　　│ │民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。地方自治体は、国からの扶助費を　　　│ │通して社会保障の充実に努める義務を負っている。問題は社会保障費として必要な予算を削減してきた　　　│ │政府の財政政策にある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　社会保障の対象となる市民と、そうでない市民を対立させるごとく「扶助費が増加し、財政を圧迫し　　　│ │ている」という表現は、市政運営の基本中の基本「住民の福祉の増進を図ること」との地方自治法第　　　　│ │１条を理解していない市政運営となる。表現の削除を検討できないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　３　　　│公明党　代表質問者　石　松　和　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　持続可能な自治体経営の継続を　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１　市政運営の基本方針について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市政運営にあたって最も大事なことは、市民の声をどのように聞き取り、基本理念としている「宗像　　　│ │を元気にしタイ！」の政策に反映していくかだと考えるが、市長の基本的な見解を伺う。また、地方自　　　│ │治体の活力として、「稼ぐ力」の基盤強化が不可欠であるとの認識では同感である。魅力ある地域産品　　　│ │を活かして、「おもてなし」のサービス・商品の質の向上など、地域の「稼ぐ力」の強化に向けて積極　　　│ │的に支援していくとあるが、具体的な政策実現のための目標設定や成果指標などをＰＤＣＡサイクルの　　　│ │手法で示すべきと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　元気を育むまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）学校教室への空調導入後の光熱水費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　導入後の課題としては、稼働に必要な電気代などに関する支援策が必要になってくる。これに関　　　│ │　　して、先日の衆院予算委員会において公明党の石田政務調査会長の質問に対して、石田総務相は、　　　│ │　　電気代に関する調査の結果を踏まえて「２０１９年度の普通交付税算定より、冷房設備にかかる光　　　│ │　　熱水費として約６９億円を措置する。８日にその内容を盛り込んだ地方交付税法改正案を閣議決定　　　│ │　　した」と答弁された。稼働にあたっての基準はあるのか。不要な節約等でエアコンが稼働できない　　　│ │　　ことのないよう教育現場にも指導を徹底して欲しいと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　│ │（２）スクールロイヤー制度の導入について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　スクールロイヤーは、学校現場で発生する様々な問題に対して、裁判になってから関わるのでは　　　│ │　　なく、むしろトラブルが予測されそうな段階から、学校の相談相手としての立場で、子どもの最善　　　│ │　　の利益の観点から、教育や福祉、子どもの権利等の視点を取り入れながら継続的に助言する弁護士　　　│ │　　であり、トラブルの未然防止が重視される。いじめ問題や近隣家庭からの苦情、保護者の理不尽な　　　│ │　　要求などに対応するもので、本市においても導入を検討すべきと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　│ │（３）保育士確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　消費税率１０％への引上げによる財源で行う幼児教育の無償化が本年１０月から実施される。幼　　　│ │　　児教育無償化の円滑な実施に万全を期すとともに、喫緊の課題である待機児童の解消に最優先で取　　　│ │　　り組み、保育士の待遇改善も図るべきである。保育士の確保については、福岡市が奨学金返済補助　　　│ │　　として最大１８０万円の支援をするとの報道があった。本市においては、家賃補助等の支援はして　　　│ │　　いるが、地域手当も低く福岡市や福津市など近隣自治体と比較すると待遇条件は決して良くない。　　　│ │　　そこで、保育士の適正な確保について市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）児童虐待の防止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　千葉県野田市で１月に小学校４年生の栗原心愛（みあ）ちゃんが虐待死した事件。逮捕された父　　　│ │　　親の異常な言動や児童相談所の考えられない対処など、次々と信じ難い真相が明らかになりつつあ　　　│ │　　るが、そもそも心愛ちゃんの命を救うことはできなかったのだろうか。昨年開設した子ども相談支　　　│ │　　援センターにおいて、子どもの家庭環境や発達に関する相談件数が大変に多いと聞く。今後は職員　　　│ │　　体制や専門性の強化を図るとあるが、現状の実態とともに体制強化の具体的な内容について伺う。　　　│ │　　また、新たに建設された県宗像児童相談所との密な連携を図るとあるが、具体的な内容について伺　　　│ │　　う。大事なことは、多くの市民が児童虐待に関心を持ち、虐待かもと思った時などに、すぐに児童　　　│ │　　相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号「１８９（いちはやく）」の重要性を意識するこ　　　│ │　　とだと考える。先日成立した２０１８年度第２次補正予算には、今まで課題であった通話料を無料　　　│ │　　化する予算もあり、本市においても周知を徹底すべきと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　│ │（５）障がい者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　多様なニーズに対応した障がい者福祉サービスの充実を図るとしているが、就労支援が重要と考　　　│ │　　える。本市には障がい者を支援しているＮＰＯ法人もあり、そことの連携も必要と考える。そこで、　　│ │　　本市の現状と課題、今後の展開について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（６）プレミアム付商品券事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　消費税率１０％への引上げが低所得者・子育て世帯（０～２歳児）の消費に与える影響を緩和す　　　│ │　　るとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売　　　│ │　　を行う市区町村に対し、その実施に必要な経費（事業費及び事務費）を国が全額補助する。購入対　　　│ │　　象者は、1)２０１９年度住民税非課税者、2)３歳未満の子が属する世帯の世帯主であり、割引率は　　　│ │　　２０％（プレミアム補助額５千円）、使用可能期間は２０１９年１０月から２０２０年３月までの　　　│ │　　間で市区町村の定める期間とし、取り扱い事業者は市区町村内の店舗を幅広く対象として公募する　　　│ │　　ものである。そこで、本市における対応について、実施スケジュールも含めて市長の見解を伺う。　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　賑わいのあるまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）雇用の場の確保について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　新年度には、新たな雇用が期待される２つの新工場建設が予定されているが、具体的にどのよう　　　│ │　　な業種で、どの程度の雇用が期待できるのか、市長の見解を伺う。また、新たな産業用地の確保に　　　│ │　　向け、地権者の意向確認や土地利用の見直しを検討するとある。強い意思を持って用途変更など政　　　│ │　　策を前進させるべきと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）中小企業対策における軽減税率対策のレジ改修について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　１０月から始まる消費税率１０％と８％という複数税率に対応したレジ設置や受発注システム　　　　│ │　　改修にかかる費用を補助する「軽減税率対策補助金」が２月から大幅に拡充され、使いやすくなっ　　　│ │　　ている。これまでも複数税率に対応したレジ導入の費用は、１台当たり２０万円を上限に３分の２が　　│ │　　補助されていたが、１月の申請分から補助率を４分の３に引き上げ。３万円未満のレジについては　　　│ │　　補助率を、４分の３から５分の４に引き上げている。受発注システムの改修についても、補助率は　　　│ │　　４分の３で、発注システムの上限は１,０００万円。受注システムは１５０万円まで補助される。　　　 │ │　　軽減税率が導入されると、小売店などでは複数税率に対応したレジの導入などが求められ、新たな　　　│ │　　費用が発生する。政府の補助金拡充は、こうした中小・小規模事業者の負担を軽減し、準備の加速　　　│ │　　を後押しするものである。そこで、本市においても、このような情報を市ホームページ等で掲載す　　　│ │　　るなど積極的に周知し、多くの事業者に活用していただきたいと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │４　調和のとれたまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）空き家問題と定住化の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)空き家問題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　空き家問題は、本市の大きな課題の一つであり、今までも実態調査等を実施しているが、どの　　　│ │　　　程度の空き家及び空き地が存在するのか伺う。施政方針には、「空き家の適正管理」と「空き家　　　│ │　　　の利活用推進」の２つを柱として、総合的な空き家対策を推進するとある。今後は今までと何が　　　│ │　　　違うのか、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)生産年齢人口の減少について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　本市において、生産年齢人口は２０１５年度以降も減少しており、施政方針の中では、新婚世　　　│ │　　　帯や子育て世帯などの若い世代の人たちに宗像に住み続けたいと思っていただけるまちづくり　　　　│ │　　　を推進するとある。現実的には、若い世代が暮らしたいまちの実現には、今まで以上に力強い施　　　│
   │　　　策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)住宅取得等補助制度の効果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　昨年の代表質問における市長答弁では、「住んでみたいまち宗像推進計画」が、２０１９年度　　　│ │　　　に終了年度を迎えるため、今後の方針検討とあわせて、住宅取得等補助制度の効果検証と見直し　　　│ │　　　を、転出抑制の実現も含めて検討するとあった。本市において、住宅取得等補助制度の成果をど　　　│ │　　　う評価し、今後どう展開していくのか、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　4)新たな住宅開発等の立地誘導の方向性について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　新たな住宅開発等の立地誘導についても、昨年の代表質問における市長答弁では、都市計画マ　　　│ │　　　スタープランなどとの整合を図りつつ、競争力が高い場所の土地利用について今後検討するとの　　　│ │　　　ことであった。この１年間でどのような検討を行ったのか、今後の方向性を示すべきと考えるが、　　│ │　　　市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）防災・減災について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)地域住民による防災コミュニティの力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　近年の災害を踏まえて、地域住民による「防災コミュニティの力」が重要である。住民一人一　　　│ │　　　人が「災害時に何をするのか」を事前にシミュレーションする「マイ・タイムライン」（自分の　　　│ │　　　防災行動計画）や、住民が主体となって作る「地区防災計画」などの防災対策を、いかに普及さ　　　│ │　　　せていくかが喫緊の課題である。高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時　　　│ │　　　の声掛け、連絡網や避難場所などを前もって決めておき、ワークショップや避難訓練を実施する　　　│ │　　　ことが重要だと考える。そこで、防災・減災に対する市長の決意を伺う。　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)災害時に避難所となる体育館の空調化について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　災害時に避難所となる市民体育館や小中学校体育館への空調整備について、先日、福岡県議会　　　│ │　　　の代表質問において公明党の大城節子議員が、避難所に指定された公共施設や学校体育館への空　　　│ │　　　調設置など、避難所の機能強化についてただした。城戸教育長は、体育館が避難所に指定されて　　　│ │　　　いる県立学校全校で空調が未整備であることを報告。防災機能強化の観点から先行事例や効果的　　　│ │　　　な施工事例を調査しつつ、関係部局と連携して研究していくと答弁。また、市町村指定の避難所　　　│ │　　　では、２０２０年度までの時限措置として「緊急防災・減災事業債」の対象が拡充され空調整備　　　│ │　　　に活用できることや、起債の７０％が交付税措置されることを説明。県内市町村の２３施設で活　　　│ │　　　用例があり、小川洋知事は「市町村に活用事例を詳しく説明し、避難所の良好な生活環境の確保　　　│ │　　　を助言していく」と答弁された。そこで、本市においても、市民体育館や小中学校体育館への空　　　│ │　　　調整備について、防災機能強化の観点から調査・研究すべきと考えるが、市長の見解を伺う。　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │５　みんなで取り組むまちづくりについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）公共施設アセットマネジメントの見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成３０年３月議会での一般質問で、執行部は、公共施設アセットマネジメント推進計画の見直　　　│ │　　しについて、「単に延命措置をして長く施設を使うだけでなくて、施設の集約化、複合化、それか　　　│ │　　ら民営化等を行うことは、財政運営上、不可欠」「今後、施設ごとのライフサイクルコストを算定　　　│ │　　した上で、費用対効果や、それから給付と負担のバランスなどを総合的に勘案しながら方針決定に　　　│ │　　つなげていきたい」「推進計画の進捗状況、それから維持管理コスト、公共施設の運営状況の公表　　　│ │　　も、公共施設に関しては、毎年度の決算資料として、公会計制度の財務書類などとあわせて公表し　　　│ │　　ていきたい」と答弁。施政方針では、同計画の見直しを実施するとあり、公共施設の規模の適正化　　　│ │　　等による総量圧縮について、改めて深く検証を行い、計画的な公共施設の維持・更新を進めていく　　　│ │　　とある。私は、総量圧縮の観点から、学校プールの更新については見直しをすべきと提言してきた。　　│ │　　そこで、同計画の見直しにあたっては組織体制や検討時期、内容等についてどうするのか、市長の　　　│ │　　見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）投票環境の向上に資する具体的な方策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　２０１６年１０月に執行された宗像市議会議員選挙では、過去最低の投票率（４６.４４％）で　　　 │ │　　あり、２０１８年４月に執行された宗像市長選挙も、大変低い投票率（３７.３４％）であった。　　　 │ │　　特に１０代から３０代の投票率は、全体を大きく下回る結果となっており、低投票率の傾向が続く　　　│ │　　と一部の利益しか代弁しない政治が生まれ、地域の政策議論が劣化・不在となりやすく、住民の地　　　│ │　　方自治に対する関心が更に低下する。そこで、投票率の向上に向けては、有権者の投票行動の変化　　　│ │　　に合わせ、大学や商業施設等への期日前投票所の増設や、投票所への移動支援など、投票しやすい　　　│ │　　環境を一層整備するとともに、若年層の政治に関する関心を高め、選挙に対する意識、動機付けを　　　│ │　　図ることが重要と考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │６　財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）ゼロベースでの事業の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　施政方針では、施策を着実に推進していくためには、これまで以上の大胆な行財政改革の推進が　　　│ │　　不可欠であり、あらゆる施策について、様々な観点からゼロベースでの事業の見直しを行っていく　　　│ │　　とある。しかしながら、「言うは易し行うは難し」との諺（ことわざ）もある通り、実現するには　　　│ │　　既得権益など大きな障壁もあると考えるが、市長の決意を伺う。また、歳出の見直しや行財政改革、　　│ │　　働き方改革などによる生産性革命の推進により、子どもたちに過度な負担を残すことがないように　　　│ │　　健全財政の堅持を基本姿勢として財政運営にあたるとあるが、具体的な内容や数値目標等の指標は　　　│ │　　あるのか、市長の見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）統一基準の財務書類を活かした財政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　平成３０年３月議会での一般質問で、新地方公会計整備の成果と今後の課題について議論した。　　　│ │　　「施設の老朽化比率と将来世代の負担比率は、表裏一体の関係にある。両方の数値を健全に保とう　　　│ │　　とすれば、どうしても総量を圧縮するという考えが必要」「受益者負担比率は、施設を新しく更新　　　│ │　　すると、当然コストが上昇する。その上昇したコストを受益者負担の中でどう賄っていけるのか」　　　│ │　　「この三つの指標については、比較的関連性がわかりやすいので、公表する時にはこれを使いなが　　　│ │　　ら、市民の方とも情報を共有していければいい」と答弁。そこで、決算書類の一つとして提供され　　　│ │　　る統一基準の財務書類については、単なる数値の羅列ではなく、市民が理解できる解説も付けてい　　　│ │　　ただきたいが、市長の見解を伺う。また、平成３０年分からは事業別・施設別の行政コスト計算書　　　│ │　　を作成することになっている。活用方法として、施設ごとのライフサイクルコストの算定において、　　│ │　　アセットマネジメント推進計画の施設の利活用方針の決定に生かすとしている。同計算書を事業　　　　│ │　　別・施設別に作成することは、事業や施設ごとの費用対効果あるいは給付と負担のバランスをより　　　│ │　　明確にでき、今後の財政運営にとって不可欠な要素になると考えるが、市長の見解を伺う。　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────────┘ このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....