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1. 宗像市議会 2018-12-05
   宗像市：平成30年第４回定例会（第３日）　本文 開催日：2018年12月05日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　１２月　５日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、３番、井浦議員の一項目めの質問を許します。井浦議員、どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　おはようございます。会派宗像市政クラブの井浦潤也と申します。 　本日のトップバッターとして、しっかり質問ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の一般質問の最初の項目につきましては、コミュニティ政策について行いたいと思っております。私がコミュニティ運営協議会に携わるようになりましたのは、平成２４年度の東郷小学校ＰＴＡ会長を務めたときに、東郷地区コミュニティ運営協議会の育成部会に所属してからが始まりであります。その後、自治会長のときにはまちづくり部会の副部会長、そしてまた戻って育成部会の部会長を務めさせていただきました経緯があります。 　その中で、地域の皆様と一緒になってさまざまな活動を行ってきましたが、事業の成功のため、さらには地域住民のために一生懸命になって活動されるコミュニティ協議会の皆様の姿がいつもありました。このコミュニティ政策を進めるに当たりまして、活動を通じて感じたことや今後の進展を考え、質問に入らせていただきます。 　項目（１）コミュニティ政策の展望について。 　今日、過疎化の進展や核家族化、個人化による自治機能の低下、多様化する地域課題やニーズへの対応及び行政サービスの拡大の限界などから、コミュニティによる自治を一層重視する必要があります。
   　その中で、本市では平成９年に「コミュニティ基本構想」を策定し、住民組織の設立、庁内体制の整備及び活動拠点の整備を進め、平成１９年には「宗像市コミュニティ基本構想・基本計画」を策定し、コミュニティ運営協議会を中心とした地域分権の推進、地域と行政の協働によるまちづくりの推進を行ってきました。 　平成２６年に、第１次基本構想・計画の目標年次を迎え、実施状況などを検証し、その結果をもとに平成２７年「第２次宗像市コミュニティ基本構想・基本計画」を１０年間の目標とし、策定してから３年半以上が経過しています。今後のコミュニティの運営や協働のあり方について、お伺いしたいと思います。 　（１）農村部での過疎化の進展、都市部での家族形態の核家族化や個人化などの影響によって、地域の共生力が低下しております。自治機能の強化が必要との課題がありますが、その対策はいかがでしょうか。 　（２）協働のまちづくりの推進として、行政や地域住民に限らず、ＮＰＯや企業などの多様な主体が参画し、相互に補い、ともに協力して課題に取り組む必要がありますが、その対策はいかがでしょうか。 　（３）第２次総合計画の前期基本計画の策定時において、地域とのかかわりについて幾つか課題が挙げられていますが、その対策についてもお伺いしたいと思います。 　1)にぎわいのあるまちづくりにおいて、学びの活動ができる場の提供により、生涯を通した学習の振興が必要である。その対策はいかがでしょうか。 　2)まちづくりへの市民参画の推進は重要だと考えますが、平成２５年度の市民アンケートによると、約６０％の皆さんがコミュニティや自治会などの地域活動を行っていないと回答があります。その対策はいかがでしょうか。 　（４）コミュニティ機能の充実・強化には、業務の現状とニーズの把握が必要で、行政からの委託業務や依頼事項などの負担の軽減も重要かと考えますが、その対策はいかがでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　本市のコミュニティ政策の展望につきましては、まずは、私から総論についてお答えします。項目ごとの質問につきましては、後ほど部長から答弁させていただきます。 　本市では、過疎化や少子高齢化、核家族化などの影響により地域の共生力が低下してくる一方で、地域の課題や要望は多様化し、行政だけで対応できなくなることを予見し、市民が主体となった地域分権を進めるコミュニティ施策を進めてまいりました。 　平成９年にコミュニティ基本構想を策定し、合併後の第１次宗像市総合計画では、都市像に「コミュニティのまち宗像」を定め、コミュニティ施策を中心施策として推進してきたところであります。その後、議員の御説明にもありましたとおり、平成１９年には宗像市コミュニティ基本構想・基本計画を策定し、協働・共生・自律を基本理念とした自己決定・自己実現・自己責任による主体的なまちづくりを行うコミュニティを目指すべき都市像に位置づけてきました。 　以降、市内１２地区の全てで、コミュニティ活動の主体となる組織であるコミュニティ運営協議会の設置、コミュニティ活動の拠点施設であるコミュニティ・センターの整備、コミュニティ活動の財源となるまちづくり交付金制度の創設、各地区のコミュニティ活動の指針となるまちづくり計画の策定など、行政の持っている権限と財源の移譲を進めてきたところであります。 　これまでの２０年間、行政とともにコミュニティ施策を進めていただいた市民の皆様には、大変感謝するところであります。今後につきましても、コミュニティ施策を中心に市民主体のまちづくりを進めていく考えに変わりはございませんが、幾つかの課題もあることから、将来のコミュニティ行政を見据えながら、市民の皆様と一緒に一つ一つの課題解決に努めてまいりたいと考えています。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは、私のほうから各質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず１点目の自治機能強化の必要性についてお答えをいたします。 　コミュニティ運営協議会の基盤、中心は自治会であると考えております。しかしながら、一部の農村部や離島におきましては、過疎化や高齢化の進展により自治会の存続自体が厳しい状況にあったり、都市部や団地部の一部におきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化、高齢化の進展などにより自治会の担い手不足が発生するなど、地域の共生力が低下していることは議員御指摘のとおりでございます。 　このようなことから、自治機能の強化が必要ではございますが、このことにつきましては、即座に課題解決ができるような施策がなかなか出てこないのが現状でございます。先ほども申しましたように、コミュニティ組織の基盤は自治会であると考えており、その自治会加入率が年々低下していることから、自治会加入を促進するため、転入者に対する自治会加入案内、毎年１１月を自治会加入促進月間と位置づけ、市広報紙などによるＰＲの実施、自治会加入案内用パンフレットの作成や集合住宅などの開発における自治会加入の協力依頼などを行っております。自治会のほうでも、自治会への加入案内を定期的に行ったり、自治防災組織の設立や分別収集の取り組みなどによりまして、自治機能の向上を図っていただいているところでございます。 　今後もこのような取り組みを継続するとともに、地域とも協議しながら自治会の機能強化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の協働のまちづくりの推進についてお答えをいたします。 　多様化する地域課題や市民ニーズに対応したまちづくりを進めていくためには、本市としましても議員御指摘のとおり、行政やコミュニティ運営協議会だけではなく、ＮＰＯ、大学、企業など多様な主体が協働して取り組む必要があると考えております。このようなことから、平成１７年にＮＰＯとの協働推進に関する基本指針、さらに平成２５年には市民活動をこれまで以上に推進し、学びや人材の育成などがまちづくりにつながる考え方をまとめました、宗像市市民活動推進プランを策定し、協働を推進する組織としてコミュニティ協働推進課に担当係を設置したところでございます。 　あわせまして、メイトム宗像内にＮＰＯや企業等との協働について経験豊富な専門員を配置し、各種相談に対応できるよう、宗像市市民活動ＮＰＯボランティアセンターを設置しております。 　また、実践型のセミナーで、次世代のまちづくりを担う人材育成を目的としたローカルデザインアカデミーや、地域住民がＮＰＯや企業等と交流するきっかけづくりを目的としたロープレむなかたなど、市内各所で協働によるまちづくりが展開されるよう、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。 　３点目の生涯を通した学習の振興のための活動場所の提供についてお答えをいたします。 　生涯学習活動をするための施設として、平成２０年４月に市民活動交流館としてリニューアルしたメイトム宗像を初めとしまして、宗像ユリックス、各地区のコミュニティ・センターなどの施設で、市民学習ネットワークによる学習講座のほか、さまざまな分野の市民活動団体による学習活動が行われているところでございます。 　また、市内の２大学、海の道むなかた館、赤馬館等においても市民向けの生涯学習講座が実施されるなど、本市の生涯学習の推進については一定の成果が得られているものと考えております。しかしながら、高齢者を初めとした交通弱者の施設までの移動手段や、効果的な情報提供等の課題もあることから、これらの課題解決にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、地域活動を行っていない人に対する対策についてお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、平成２５年度の市民アンケートでは、自治会やコミュニティ運営協議会の行事にかかわったり、参加した人の割合は３９％でございました。２９年度に実施しました同じアンケートでは、４８％までふえておりますが、半数の市民は依然として参加されていないのが現状でございます。また、参加していないと回答された方のうち、興味や関心はあるが参加したい行事がない、仕事や子育て等で参加する時間がない、参加方法がわからないと回答された方が約６０％いることから、潜在的には興味・関心のある方が多数いるのではないかとも推測しているところでございます。 　このようなことから、今後も引き続き地域活動の具体的な取り組みやその効果を市民の皆さんに紹介するなど、やりがいや興味を持ってもらえる工夫をしたり、特に現役世代の方が参加しやすい環境をつくるなどの工夫をしながら、地道に啓発活動を行っていく必要があると考えているところでございます。 　最後、４点目の業務の現状把握と負担の軽減についてお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、コミュニティ施策を進める上でこのことは大変重要であると考えております。市としましては、これまで自治会長へのアンケート、コミュニティ運営協議会のヒアリング等を実施し、現在は、事務局長会議の中でコミュニティ運営協議会の組織のあり方と負担軽減について議論をしているところでございます。 　一方、コミュニティのほうでも、１２地区全てでまちづくり計画が策定をされまして、各地区はこの計画に基づいたコミュニティ活動を実践しながら、随時計画の見直しも行い、各地区の住民ニーズに沿った活動ができるよう主体的に取り組まれております。行政からの依頼業務等につきましても、毎月開催している事務局長会議の意見を伺いながら、市からの依頼事項や協議事項を必要最小限にするなどの取り組みをしております。 　また、今月にコミュニティ運営協議会会長・事務局長の合同研修を実施いたします。この研修は、将来を見据えた地域のイベントと組織のあり方について考える内容で、この研修を契機としてコミュニティ事業の見直しが進み、活動の負担軽減につながるものと期待しているところでございます。 　なかなかすぐに効果があらわれるような取り組みではございませんが、今後も継続して実施していくことが重要であると考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。まず、市長の御答弁にもありましたように、コミュニティ政策を中心に市民主体のまちづくりを進めていくことは変わらないとありましたように、政策を進めていくためには、当たり前のことなんですけれども多くの市民の参画が必須であると思っております。そこで、それぞれの質問についてさらに聞いていきたいと思います。 　（１）の質問についてですけれども、地域によって課題はそれぞれ違いがあると思います。共通の問題点は、自治会の担い手不足など地域の共生力の低下により自治機能も低下し、役員などを受けた方だけに業務が過重になってきていると感じております。さらには、責任さえも役員を受けた方に重くのしかかっているというのが現状ではないかと思います。答弁の中にもございました、自治機能の強化について即座に課題解決ができる施策はないとありましたが、対策として考えるのであれば、自治会加入率の促進や自治会事業への参画であると考えております。本市としては、転入者に対する自治会加入案内や自治会加入案内用パンフレットの作成、または先ほどお話がありました、先月１１月の広報紙のタウンプレスにて加入促進月間としての記事の記載があります。その効果はどのように感じているのでしょうか。御質問です。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　最初にお答えしたところでもございますが、なかなかすぐ効果が出るということは難しいのではないかなと思っております。今、御紹介をいろいろいただきました啓発事業につきましては、自治会の１１月の広報にも、自治会の活動行事だけではなくて、例えば防犯パトロールだとか、それから自主防災の取り組み、こういったものを紹介するなどして、やはり自治会に入らないといけないよという内容の啓発をしてきたところでございます。 　また、自治会のほうでも一生懸命努力をしていただいておって、加入率を上げていくようなそれぞれの取り組みをしていただいておるところでございますが、効果としては、私としては少しずつは上がってきているんじゃないかなと思っておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　周知するということについてなんですけれども、ことしの１１月号のタウンプレスの記事がございましたので、ちょっとごらんいただきたいと思います。 　これは、タウンプレスの４ページに記載されていまして、自治会に入りましょうの記事ですが──済みません、私のマーカーの塗り方がえらいよ過ぎて、ピンクのマーカーは私が枠をつけたということで、チラシにはこうなっていないということだけ御認識いただきたいんですが、定規でうまくマーカーを塗っていたらすごくきれいになってしまいまして、こういうふうに見せるのもいいのかなと後で思ったんですけれども。 　ここの「自治会の機能って何？」というところで、自治会では清掃活動や祭りなどの交流行事だけではなく、地域の安全は自分たちで守るという意識のもと防犯灯を設置したり、通学路の見守り活動や防犯パトロールをしていますという活動が、一部文字として記載されていますね。そして、こちらには自治会の促進月間ですと。これは行政のほうが考えていることということになりまして、市民の方がこの月間というのを認識しているかというのは見てとれる状況ではないかと思います。この地域の白い部分に「行事や自治会活動にかかわると自分の住んでいる地域にもっと関心や愛着が湧いてきます」と記載されていますけれども、ここに記載されているものを市民の方が見て、「わっ、これで自治会に入ろうか」と思うのかというのは、少し問題があるのかなと思うんですけれども。 　これにつきまして、毎年１１月にタウンプレスでの促進月間となっていますが、この記事後に自治会加入率は上がったのか、わかる範囲内で教えていただきたいと思います。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　平成２３年からそういったお知らせをしておりましたが、ここでピンク色はなかなかいいかな、今度うちのほうで取り入れさせていただきたいなと思っています。本題のほうなんですが、残念ながら自治会の加入率は、最初にも答弁しましたように、若干ではあるんですけれども低下しているというのが現状でございます。私どももいろいろ内容を検証しておるところでございますが、地域によっては１００％の自治会もあるんですね。また、地域によっては、きのう安部議員からも御指摘をいろいろいただいた中ではございますが、５０％を切るような自治会もございます。 　要因はいろいろあると思うんですが、やはり単身世帯だとか若い世代の世帯、こういったところが多くおられる、例えば、ワンルームマンションだとかアパートだとか、そういったところの自治会の加入率が低いということで、こういったものが大きく影響しておると考えておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　この記事を見て、先ほど申し上げましたように、加入がふえるのかというと少し、少しというか押しが足りないと思うんですけれども、周知の仕方っていうのは非常に大事だと思うんですね。例えば、こういった自治会に入りましょうという記事を掲載するのであれば、同じページにそれぞれの自治会の活動アピールということで、特集として、例えば、高齢者向きのミカン狩りをどこかの自治会がやりましたとか、また、夏祭りや盆踊りで自治会の方が楽しんでいる、また子どもたちが楽しんでいる様子を写すとか、また、時にはスポーツイベントをしている自治会でソフトボール大会などの記事をセットにして記載すると活動が目に見えてわかるんではないかなと思いますけれども、そのような工夫というのはできるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　今、お話しされた分を私どもとしても、いろんな自治会の活動というのを個別に紹介したものもございますが、なかなか紙面の関係もあって今まであんまりできていないのが現状です。今、議員がおっしゃいましたように、議員からいただいた事例はもちろんとして、今後いろいろな事例などを取り入れながら、できる限り読みやすくて、皆さんが加入しようという気持ちになられるような広報紙等のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 　次に、自治会加入促進事業の先進事例を御紹介したいと思いますけれども、前回３月議会のときにこれを見せようと思って時間がなくて見せられなかったんですが、以前、安部議員からも御指摘、御提案があったと伺っておりますけれども、自治会加入促進事業ということで、平成２７年度のものなんですが北九州市のものであります。これはどういうものかというと、支援対象団体としては、工夫を凝らした自治会加入促進に取り組む単位自治会に対して１団体当たり約１０万円の寄附、補助を行うということです。未加入者でも参加したくなるような魅力ある活動が対象で、未加入者への自治会活動の重要性などの理解を図る活動、また自治会の役員負担軽減を図る活動などの事業に対して、１０万円の寄附が出ることになっています。 　対象としては、地域内の賃貸マンションの住民を対象に、学生ボランティア、民間などと自治会加入促進チームを結成して自治会加入の働きかけを行う、また、講師を招いて自治会の活性化や加入促進についての勉強会を開催するといった活動に対して寄附が出るというのが、北九州市で実際あっているそうです。 　さらには、こちらでは先ほど問題視されていましたワンルーム等の課題につきまして、ここは、横浜市港北区の宅建防犯協会と連動しています、地域と宅建協会が連携し、単身者への加入の促進とありますが、ここに賃貸独身者専用ワンルームに対して賃貸オーナーに町内会費、自治会費を払ってもらうという仕組みを導入しているところもあります。さらには、横浜市の旭区になると思いますけれども、宅地建物取引業会と連携したということで、不動産会社が管理する物件の新規契約時や更新時に加入を促す仕組みというのもございます。 　下がるとまだほかにもあるんですが、これは、区役所と書かれていますからこちらの市役所だったり、今でいうとコミュニティ・センターということにもなると思うんですが、自治会加入を受け付けるボックスの設置ということになります。ただ、宗像市の場合は、それぞれの自治会が単独で会則・規則などを決めていますので、加入の仕方というのは若干違うところもあると思いますけれども、やり方としては、コミュニティ課として精査していくということもあると思います。区役所内に、こちらは横浜市青葉区の区役所になりますけど、町内会の会費、加入の申し込みを受け付けるボックスを設置しているという事例もございます。 　あとは、電子メールによる入会申し込みの受け付けとか、区役所のホームページ、こちらについては横浜市の都筑区になります、自治会・町内会入会届を配付して、電子メールで加入申し込みを受け付けているところもございます。また、ここも横浜市の都筑区になります、母子手帳の交付時にリーフレットを配布とあります。 　宗像市の福祉政策としては、連動してこういった事業をやってあると思いますけれども、こういった本市に合うような取り組みをさらに検討していくのはいかがかと思いますが、御質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　先ほど、議員の御紹介にもありましたように、以前、安部議員のほうからも北九州の事例を御紹介いただきました。そちらは、私どものほうで、今いろいろ研究をさせていただいておりますが、今回、新たに多くの事例をいただきましたので、そういったものも含めてしっかりと参考にさせていただきたいなと思っております。 　やはり、うちのほうが今、自治会の加入率を計算する上で各自治会長にお願いしているのが、自治会費を払ってある世帯を対象で出していただいているんですよね。中にはやはり、自治会活動には参加していても、高齢者の方が一人でなかなか厳しいから、「あんたのところは会費はいいよ」と免除してあるところも多いと聞いております。そのほかに、ごみ出しだけは一緒に参加されるだとか。これも一つのコミュニティ活動だと思っておりますので、こういった視点も含めてしっかり自治会加入を促進していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。いろんな先進事例を参考に本市に合うようなものを進めていただきたいと思っております。 　次に（２）の質問についてですけれども、今日コミュニティに求められる役割や機能が多様化する中で、これまでの地域コミュニティ単独の取り組みだけでは対応が難しくなってきていると思います。御答弁にありますように、ＮＰＯ、また大学、企業などの多様な主体と協働して取り組む必要があると考えておりますが、その中でも特に企業の参画については具体的な対策を進めているのでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　企業との協働というのは、議員が今おっしゃいますように大変重要な課題であると考えておりまして、私どもには政策係というのがありますが、こちらを中心に事業を拡大しておるところでございます。まだ協働の事業というのはあまり多くないんですが、少し紹介をさせていただきたいと思います。
   　まず１点目が、地島天然ワカメのブランド化という事例でございます。この取り組みにつきましては、地島で生まれ育った子どもたちが島を離れずに住み続けられるような環境をつくりたいという島民の思いから、地島の特産品であるワカメをブランド化して所得の向上につなげておるという取り組みでございますが、こちらのほうに市内の水産加工販売会社が協力をしまして、漁師さんが生産・加工したワカメを、本社の工場内で検品作業の実施からＰＲ・販売までの役割を担っていただいておるという事例がございます。それから、市内のパッケージの開発業者の方が、この天然ワカメのパッケージのデザインから作製等に協力していただいておるということで、地島で開催される会議にも一緒に入られて地島の漁師さんからの信頼も大変厚く、まさに協働で事業をやり、ひいては離島振興につながっているものでございます。 　もう一つ紹介させていただきたいんですが、宗像大豆プロジェクトというのがございまして、こちらは、市内の遊休農地を活用しまして、宗像の特産品であります大豆プロジェクトメンバーが、市内の農家の力をかりながら栽培等を行っておるんですが、これについて、市内の醤油の製造販売会社の方に協力をしていただいて、ワークショップ等の手法を取り入れて、大学生も入って開発・販売することで、宗像をＰＲしていただいておるところでございます。加えまして、複数の市内の菓子製造販売業者の方に、このプロジェクトで生産した大豆を新商品として販売をしていただいておるというような事例もございます。 　まだまだこういった事業は多くはありません。ですから今後、こういった企業との協働事業をさらに推進しながら協働を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。二つの具体例がございました。地島天然ワカメの件と宗像大豆プロジェクトというのがございました。天然ワカメについては、今お話がありましたように、島民の雇用につながっていること、また離島振興にもつながっているということで高く評価できることだと思います。 　また、宗像大豆プロジェクトについては遊休農地の活用にもつながってきますし、また地元の醤油生産製造会社との協力体制で地場企業の育成にもつながってきているということで、さらなる発展を期待すると同時に、この成功例を参考に次なる企業の参画を模索していただきたいと願っております。 　次に、本市には大学が２校ございますけれども、大学との連携については具体的な政策がございますでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　大学連携については東海短期大学さんがおられたときから、３大学との連携、それに宗像高校と東海高校の２校に入っていただいて、５校で協議会をつくってずっと連携を進めてまいりました。残念ながら東海短期大学さんが外れるような形になったんですが、今も四つの大学、高校と行政が一緒になりまして連絡協議会を開催しております。総会については、私どもの市長も入って各大学の学長さんとか校長先生も入って連携を深めておるところでございます。 　内容としては、協議会を中心に公開講座の合同開催だとか市のイベントへの参画だとか学習活動等への協力、こういった連携強化を図っていただいておるところでございます。また、コミュニティ運営協議会と大学との連携というのも、日赤看護大学さんが吉武地区のコミュニティや赤間地区のコミュニティと連携されるだとか、教育大さんのほうも赤間地区にありますので、その中でいろいろ連携をしていただいておるということで、これをさらに広げていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。やっぱり大学生の斬新な企画とかそういったものについては、我々、大人じゃ出てこないような企画能力というのが高いと思います。斬新がゆえに危険性もあるということもよく言われていますけれども、行政として気持ちを酌みとって形にする、手段とするというのも大事だと思いますので、ぜひ連携を強化していただいて。宗像市にある４校と連携をとることは、非常に本市として、他市ではなかなか高校、大学がたくさんあるところはありませんので、生かしていただきたいと思います。 　次に、市民協働の観点におきまして、これは人事課の管轄になるかもしれませんけれども、市職員が受けている研修などで、例えば、協働運動の中でも一般市民の方々を交えての合同での研修などは可能でしょうか。このことは、職員と市民との協働での研修になると同時に、市民が職員の職務の理解することにもつながると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　今、御提案がありまして、市職員向けの研修に市民の方も入っていただくと。大変よい提案だと思っております。当然、内容を実施するにはいろいろな条件・課題もあると思いますので、これは人事当局のほうと協議しながら進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ぜひ、一般の市民の方々もどちらかというと、市役所に来るときは住民関係の書類を取りにいくと同時に、多少なりとも苦情を言いに来られたりということも多いかと思います。実際には、職員の方々が日ごろ努力されて市民サービスにつながっているんですけれども、こういった合同の研修とかにおいて、それぞれの立場、職員の職務がわかるというのは、市民にとっても非常に公開していきたいところもあるかと思いますので、努力してこの提案を進めていただければと思います。 　また、市民向けの研修会、一般的な市民の研修会になると、コミュニティ・センター、宗像ユリックス、メイトム宗像等で行っていると思いますけれども、例えば、斬新かもしれませんけれども研修会場を市役所の本庁で開催することとかでも一つ提案があるんですけど、市役所に対する市民の意識も変えられるんではないかと思うんです。市役所に来てもらうことが、いい研修を受けることになるということで、市民への行政のアピール、啓発にもなるかと思うんですが、市役所を会場にした研修会とかは考えられるんでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　市役所内での市民の研修としては、例えば、うちのほうでのコミュニティの会長さんだとか事務局長さん、自治会長さんとか、ほかでも福祉のほうだとか男女共同参画の関係だとかいろいろやっているんですが、これはあくまでも携わっておられる方が中心なんですよね。今、議員御提案の分は、一般市民の方を対象にした研修だと思います。例えば、うちのほうのコミュニティの研修を市役所の広い会議室で行うだとか、そういうのも大変今後のコミュニティづくりには有意義なものであると思いますので、これについては、しっかりと考えていきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。ぜひ、三好部長におかれましては、退職までの間に、今「検討していきたい」という答えを幾つかいただいておりますので、ぜひ形にしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。 　次に、（３）の２についてですけれども、これまでの政策については、いずれにも言えることですけれども、やはりまちづくりへの市民参画が必要不可欠であると思います。御答弁のように、自治会やコミュニティ運営協議会の行事にかかわったり参加したりした方が、平成２５年度の３９％から平成２９年度では４８％までふえてきていると。このことに関しては、本市が進めてきた政策が進んでいるからだと思い、評価をしております。しかしながら、半分にも届いていないというのが現状であります。 　また、地域行事に参加していないと回答のあった方の６０％が、興味・関心があるという結果でしたので、例えば、この方々に興味を持ってもらえるような仕掛けが必要だと考えております。特に、昨今、現役世代の方が参加しやすい環境については、現在では学校行事、例えば、小学校の体育祭や文化祭、中学校の体育祭や文化祭などでは、非常に保護者の参加が今、特に多く見られます。また、お父さんの参加もよく見られるんですけれども、ということは、子育てに関しては非常に意識が高いと感じられますけれども、こういった啓発活動を工夫することが重要かと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　今、議員がおっしゃいましたように、私も秋からずっといろんなイベントに参加をさせていただきました。子どもさんが出られるような行事・事業というのは、必ず親の方が来られるんですよね。だから、議員の地元の東郷地区のコミュニティのお祭りだとか、この前、河東の文化祭りのほうにも行きましたら、やはり中学生が参加するようなものがあって、これに本当、お父さん、お母さんが参加していただいております。ですからこういったところで、コミュニティ活動への必要性だとか、最初にいろいろ御指摘をいただきました自治会加入だとか、こういったものをいろいろなところでＰＲしていく必要があるのかなと思っておりますので、今、議員のお話にあったものも含めてどういったものがいいかというのは、今でもコミュニティ課のほうで検証はしておるんですが、さらに推進していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ありがとうございます。各担当部署によってまた、担当課が違うということもありますけど、連携をとっていただいて、全体的にコミュニティ政策は本市が進めていますし、他市からも非常に多くの視察に来られるということで、こういったところにも連携をとって啓発につなげていただきたいと思います。 　（４）の質問に移ります。 　コミュニティ機能の充実・強化のためには、業務の現状及びニーズの把握が不可欠であります。平成２８年度から随時、現状把握、改善への着手をしていることは評価できますが、さらには今月、コミュニティ運営協議会会長・事務局長合同研修があるということでありました。これまでに会長・事務局長合同研修で、活動の負担軽減などに関する協議はなかったのでしょうか。質問です。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　私が聞いているところでは、施政方針の中でも出させていただきましたけど、まず、負担軽減については事務局長会議を中心に２年間ほどやってまいりました。今年度も、事務局長会議の中でテーマを出しながら、策といいますか、方法についていろいろ検討してまいって、これを今までは会長会のほうに報告をしておるというような状況で、これは私ども行政の中でもやりますし、事務局長のほうからも各会長さんに報告が行っておると認識をしております。 　今回、初めてという形になりますけど、会長会と事務局会議を一緒にしまして、できる限り負担が軽減できるような議論をさせていただこうと思っておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　初めての試みということですので、今までは、事務局長会議であったものを会長会の報告ということで、それぞれの担当役員の会であったと思いますけど、合同で開催することによってお互いの機運が高まるということもありますので、ぜひ、会長・事務局長会議で、コミュニティ協議会の負担やまた役割分担をしっかり見出していただいて、改善に尽くしていただきたいと御依頼したいと思います。 　現在、私も東郷地区コミュニティ運営協議会には携わっていますけれども、さまざまな事業に取り組んでいます。今、三好部長からもお話がありましたように、１１月１１日には文化祭ということで文化祭の中の実行委員としても活動してまいりました。各部会の事業も幅広く、事業の詳細に至っては、現在は、運営協議会の中の事務局員さんの細やかな業務のおかげで事業を実施することができています。本市からのいろんな業務委託もこなしながら、例えば、私が所属している育成部会では、自転車教室、文化祭、それから夏祭り、今度はＴＯＧＯリンピックという子どもたちを集めたスポーツイベントというように事業がめじろ押しで、実際には、事務局員さんが必死になって私たちと一緒にやっていますけれども、ほとんどの企画をやってもらっているような現状であります。 　事務局員さんの業務の多さも目の当たりにしていることから、会長・事務局長合同研修をこれまでのコミュニティ事業の棚卸しや見直しにつなげていただいて、そして活動負担軽減につながることを期待しておりますので、これから、どうぞこの会を中心に改善をお願いしたいということで、１項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯３番（井浦議員） 　項目２、安心できる歩道の整備について。 　近年、通学途中の児童・生徒や高齢者が犠牲になる事故が、全国的に多発しております。安心できる歩道を含む道路環境の確保が急務となっています。現在でも、歩道の用地が確保できない場所では、路側帯のカラー化などの対策が事故の抑制につながっていると考えていますが、万全であるとは言いがたいと思います。そこで、道路環境整備についてお伺いしたいと思います。 　（１）路側帯のカラー化の進捗状況はいかがでしょうか。 　（２）歩道整備ができない箇所において、歩行者・自転車の安全な通行を確保するためのハンプの活用を検討できないでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◯花田議長 　井浦議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　（１）路側帯のカラー化の進捗状況についてお答えをいたします。 　路側帯のカラー化については、歩道のない危険な通学路にカラー塗装を行うことで、通行する車両への歩行空間の認識や注意喚起を促す目的で、平成２５年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しております。平成２９年度までの実績としては、河東中学校校区を初めとして、１６カ所で延長４キロメートルのカラー塗装を実施しております。今後の計画ですが、今年度は５カ所で延長約１.７キロメートルを実施し、平成３１年度は、２カ所で延長１.３キロメートルのカラー塗装を予定しております。 　（２）歩道整備ができない箇所へのハンプの活用についてお答えをいたします。 　ハンプについては、道路の路面上に凸部を設けて車両の速度抑制を促すものですが、新宮町が国土交通省と合同で可搬型のハンプを設置して実証実験を行い、速度抑制効果が確認されたため、恒久対策としてハンプを設置するなど、身近な生活道路の安全対策として実績がふえつつあります。しかしながら、ハンプを設置することで、騒音・振動の発生や離合がしにくいなど等の課題もあり、設置に当たっては周辺地域の合意形成が不可欠であると考えております。 　また、舗装の色や素材を変えて路面に凹凸があるように見せかけるイメージハンプといった手法がございます。この手法は、ハンプと同様に速度抑制の効果が見込め、実際には、路面に凹凸がないので騒音・振動も発生しないことから、周辺地域への理解も得やすく低コストであるといった利点がございます。このようなことから、歩道が整備できない箇所につきましては、まずはイメージハンプの活用を検討するとともに導入後の状況を検証していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　御答弁ありがとうございました。私が、２年前の初議会のときに、通学路の歩道整備の手段としてカラー舗装のことを一般質問で行って、これまで当然行ってきたことだと思いますけれども、そのことを行ってから着実に進んでいることに感謝申し上げたいと思います。その初議会のときに、カラー化とあわせてハンプの活用についても御紹介をしたと思います。そのハンプについて触れていきたいと思います。 　御答弁にもありましたように、新宮町は私の実家があるところなんですけれども、先日、ハンプの実績の件で、新宮町の担当職員の方の御案内で視察してまいりました。これは私がまとめた資料なんですけれども、まず、新宮町は平成２８年度に国土交通省の社会実験にて、モバイルハンプというものを設置しました。モバイルハンプというのは、一旦、ハンプのゴム質のものを借りて設置して、また返すというモバイルハンプを設置しています。そして、実証が終わって、騒音問題とかそういった問題も、苦情もなかったということで、周辺住民の方から評価があったということもあわせて、平成２９年度から平成３１年度の、来年まで１年に１カ所ずつハンプを設置というふうに決定しています。 　実は、このハンプにつきましては、御承知かと思いますけれども、国の補助、社会資本整備総合交付金が５０％活用できますけれども、通学路の場合は５５％の補助率でございます。ですので、ハンプの設置は、今から御説明しますけれども、直進の道路では新宮町でいうと約１６０万円でハンプの設置ができて、その５０％、通学路で言えば５５％が国の補助だったということを伺ってきています。 　実際に、こういった新宮町のハンプの写真をとってきたんですけど、まず、必ずつけていかなきゃいけないというところは、標識ですね。ハンプがありますよという標識があります。そして、これがちょっと手前から見たところですね。凸部ありと表示されています。ちょっと光が見にくいですね。実際には、こちらにありますように、歩道がつくれませんので横側がグリーンベルトになります。そして、ここがハンプとなっていまして、実は、アスファルトで固めて凸部をつくって、そしてカラー舗装しているという現状です。これは、緑に見えますけど青なんですよね。物すごく緑に見えますけど。近くで見ると、私の手元の写真は物すごく青なんですけど、青色に必ず進入しますよという標示ですね。赤に青というのは決まっています。今の直進でつくったものが約１６０万弱でできたと伺っております。 　こちらは、平成３０年度につくった三差路のハンプになっています。こちらについては計画を何度かやり直したということですけれども、こちらから来る道、あちらから来る道、こちらから来る道と、三差路においてのハンプの実証をされています。 　この歩道整備には、用地買収などによる多額な資金が必要な場合や時間を要するものが多くあります。とりわけ通学路に関しては、今日を生きる子どもたちのために早急に対応する必要があると考えております。私としては、国の社会資本整備総合交付金を活用して、約５０％の補助率でハンプの事業を行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　木村部長。 ◯木村都市建設部長 　先ほどとの繰り返しで恐縮ではございますが、設置に当たってはいろいろな課題がございます。それらの課題をなくすためにまずはイメージハンプを導入して、その検証結果をもとに導入を検討したいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員）
   　例えば、このハンプの設置、今のイメージハンプというのは実際には視覚的に見て立体に見えるというようなものなんですけれども、どういうところで必要かというところで、二つほど私の地元を紹介したいと思いますけれども。 　これは、東郷小学校の横にある通学路になっています。カラー化が決まり、今年度中にカラー化が進むということで非常にありがたいんですけれども、実は、７時半から８時半まで片面通行どめなんですけど、いつも、こちらに安全協会の方、また地元の方が毎日立って、違反者をいつも確認しています。実際に、通学路のところを子どもたちが通っている際に、子どもたちが転んで、逆走してきた、いわゆる時間帯通行どめを無視して出てきた車にひかれそうになったということも実際に伺っています。特にタクシーの方とか、また業者も片面一方通行を認識していない方が多くいらっしゃるということで、これについても以前申し上げたところがあります。例えば、こちらに、この中間あたりにハンプを設置して速度抑制につながることが一つ考えられるではないかなと思います。もう一つ、これがちょっとアップにしたところですね、東郷小学校のアップにしたところ、このあたりにハンプの設置をする案はいかがかなと思っています。 　また、かねてから、これは赤間街道になります、赤間の赤間宿の街道になりますけれど、ここは、歩道整備ができるところではないと思います。セットバックできない場所ですので、ここにおいて実際にハンプの設置をするとか、周辺住民の皆さんの理解が当然必要だと思いますけれども、活用できるんではないかなと思います。実は、城山中学校の保護者のアンケートのことをちょっと耳に入れたんですけれども、歩道がなくてとても危険で心配ですという声が多数あっているそうです。ですので、こういった歩道整備ができないところでのハンプの設置というのを検討に入れていただきたいというのがあります。ぜひ、早急に国の補助を活用してハンプの設置を検討していただきまして、着手していただきたいと懇願しております。 　もう１回、この件について、こういった実証例をもとにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　木村部長。 ◯木村都市建設部長 　例えば、赤間本町の通りでございますけど、一番、教育大の駅に近いところを平成に入ってから改良した例がございます。そこに速度抑制も兼ねて狭隘にしたり、あとピンコロ石と言って、通ったときに音が出るような形にしたときも、最初はなかなかいいなという御意見をいただいたんですけれども、後でやはり騒音だとか振動に対するいろいろな御意見が出ました。そういったこともあって、繰り返して恐縮ですが、慎重に検討しながら子どもたちや歩行者の安全を考えていきたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井浦議員。 ◯３番（井浦議員） 　ぜひ、検討していただきたいと思います。 　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで井浦議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。 　岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　皆様、おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。 　それでは早速、通告に従いまして質問に入ります。 　項目１、育てたい自立した子ども像とは。 　国の第２期教育振興基本計画に示される「自立」「創造」「協働」の理念を踏まえた学習指導要領では、「生きる力」を育成することを目標としており、これを受けて本市においても、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間を計画期間とする「宗像市学校教育基本計画」が作成されております。この宗像市学校教育基本計画においては、国の学習指導要領に示される「生きる力」を「自立的に生きぬく力」と「協調的に生きぬく力」と捉え、「自立しかかわりを深める子ども」の育成を目指し、具体的に七つの重点施策に取り組んでいるところであります。 　また、来年初頭には伊豆市長のもと、平成３０年度から４カ年にわたる新たな「宗像市教育大綱」が作成されるところであるため、それに先立ち、本項目では既に４年目を迎えた宗像市学校教育基本計画の現状と課題について、以下質問いたします。 　（１）来年初頭に策定される「宗像市教育大綱」の位置づけについて。 　（２）「宗像市学校教育基本計画」の現時点での評価について。 　（３）「自立」という概念をどのような視点で捉えているのか。 　（４）「自立」「協働」の精神は主権者教育の基本理念とも共通するが、本市の現状は。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　１の（１）「宗像市教育大綱」の位置づけについてお答えします。 　平成２６年、地方教育行政における責任の明確化や、首長との連携強化を図るなどを目的とした教育委員会制度の改正を受けまして、本市においても平成２７年度に宗像市教育大綱を策定しました。宗像市教育大綱は、第２次宗像市総合計画を踏まえた本市の教育行政を推進するための基本方針であり、宗像市学校教育基本計画、宗像市子ども・子育て支援事業計画などの分野別計画と連動しています。現在、次期宗像市教育大綱の策定に向けて総合教育会議での協議を進めており、今年度中の策定を目指しております。 ◯花田議長 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私から（２）「宗像市学校教育基本計画」の現時点での評価について、まず回答させていただきます。 　宗像市学校教育基本計画は、自立し、かかわりを深める子どもの育成に全力を尽くすため、学校・家庭・地域の役割とその目指す姿を明確にして協働して取り組んでいく計画として、平成２７年に策定しております。家庭・地域と協働する小中一貫教育の推進や、確かな学力を育む教育活動の充実など、七つの重点的な施策に取り組んでいるところでございます。 　基本計画の評価につきましては、本計画における重点施策の取り組みを具現化した、宗像市学校教育アクションプランを毎年度ごとに定めておりまして、その策定過程において各施策についての評価を行っているところでございますが、学力向上に向けた学習内容等の充実や新学習指導要領を踏まえたカリキュラムマネジメントの確立、家庭・地域及び保育所や幼稚園との連携推進、世界遺産学習を核としたふるさと学習の実践、それから義務教育学校の設置など、一定の実績、進捗が見られていると考えております。 　それから、（３）「自立」という概念の捉え方についてお答えいたします。 　宗像市学校教育基本方針を受けまして、宗像市第II期小中一貫教育基本方針におきましては、児童・生徒に身につけさせたい力を自立とかかわりという二つの視点で具体的に示しております。自立とは、これからの社会の変化に対して身につけた基礎的・基本的な知識・技能を思考力・判断力・表現力によって活用し、みずから問題を解決する力と考えております。宗像市では、全国学力・学習状況調査における知識と活用に関する問題において、全国平均正答率に対する５ポイント以上を目標・指標としております。児童・生徒の知識・技能の確実な定着と、それらを活用する思考力・判断力・表現力の育成に向け、教職員研修や人的学校支援等の事業展開の充実を図っているところでございます。 　それから、（４）「自立」「協働」の精神と主権者教育につきましてお答えいたします。 　新学習指導要領の前文には、「一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」と記述されております。この内容は、まさに自立・協働の精神、考え方であり、議員御指摘のとおり主権者教育の基本理念と共通するものであると考えております。 　選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたことで、これまで以上に子どもの国や社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となってきていると考えます。本市が全校で推進している世界遺産学習を核としたふるさと学習は、この理念に結びつく取り組みであると考えております。ふるさと学習の目的は、宗像が持つ伝統文化などの多様な素材や人材を活用し、宗像について学び、考え、かかわり、広めることを通して、ふるさとに愛着と誇りを持ち、持続可能な社会のつくり手としての意欲や態度を育むことです。主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせる主権者教育の考えにつながるものと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。それでは、まず（２）から質問に入りたいと思います。 　宗像市学校教育基本計画の評価については、アクションプランに基づきながら確認をしているというような御答弁だったと思いますけれども、これまでやってきた中で、効果としてどのようなことが挙げられるかということがありましたら御答弁ください。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　昨日、伊達議員からも一般質問がございまして、お話もございましたけれども、一番典型的な代表的なものとしましては、先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、全国学力調査等の結果に見られる学力水準であったり、学校生活の満足度であったり、自尊感情の高まりなどが挙げられるのではないかと思っております。実際、学校を訪問していただいて、今の学校の素直で生き生きとした子どもたちの表情、これが一番物語っているではないかと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。学力を中心として上がってきていることが一つの評価だろうというような御答弁だったと思いますけれども、私が申し上げたいのは、自立し、かかわりを深める子どもの「かかわりを深める」という意味に少しフォーカスを置いた場合に、宗像市は非常にいろんな政策を積極的にやっているんだろうと思います。小中一貫校もそうでしょうし、コミュニティを巻き込んだ上でいろんな政策をとりながら、地域と学校が連動しながら子どもたちを育てていこうという姿勢は評価できるものであろうと思っております。 　その上で申し上げたいのは、自立の概念についてでございます。先ほどの答弁では、社会の変化に対応できて、基礎的な知識を生かす判断力を身につけさせるということであるという御答弁でありました。そこで、さらにおっしゃられたのが学力調査で、学力の向上を目指していると、それが一つの評価指標になっているというような言い方をされたと思いますけれども、もう一度、その点を確認をよろしいでしょうか。社会の変化に対応でき、みずから問題を解決できる子どもの成果指標として学力というものを一つ大きな指標として挙げられているということでよろしいでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　学力も自立の大きな指標になっております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。確かに学力が上がるということは非常に大切なことであろうと思いますけれども、果たして本当に自立し、判断をしていく力というものは学力で見ることができるものなのかなというような疑問を私は持っております。 　社会は変わっていくわけであります。人口は減っていく、それに伴って財源も減っていくわけであります。将来においては今の年金制度は破綻するかもしれません。あるいは健康保険制度も破綻しているかもしれません。決して希望的な観測で、こういった制度が破綻せずに存続しているとは思えないわけであります。そう考えると、これから先の未来は国や自治体、そういったものに頼ることができないことを想定した上で、まずは自力で生きていける強い個人を育てていかなければ、この国はもたないと思っております。 　また、国や地方でなくても、家庭を取り巻く環境も変わってきたと思っております。高度経済成長とともに家庭の所得が比較的安定、あるいは向上していた世代なら、子どもが成人して仮に社会の道から脱線しても、経済的にそれを助けることができた環境にあったかもしれませんけれども、当時に比べ家計所得は下がり、それに伴い当然に貯蓄も減っていくこれからの核家族世代においては、仮に社会から脱線した子どもを経済的に救ってくれるということは、もはや期待できないだろうと思っております。そう考えると、やはり再度申しますけれども、個人がもっと強く、子どもがより強く一人でも自立できる環境を社会としてどうつくり出していくべきかということを考えていかなければならないと思います。 　そこで、こういった現状、未来予想図を考えた上で質問なんですけれども、今とは比べものにならないような厳しい社会情勢を生きていかなければならない子どもたちに対して、今の義務教育の中でどれほど現状を、あるいは危機感というのを教えていることができるのかという点についてお伺いをさせていただきます。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほどの答弁と若干重複いたしますが、もう少し自立とかかわりについて述べさせていただきます。自立につきましては、学力というのが中心であるのは間違いございませんが、具体的に学校が取り組んでいる視点というのを御紹介させていただきますと、点数を高く取るということでだけではございませんで、学習規律の定着と向上、考え方や調べ方等学習の仕方がわかり、自分でできるようになること等々、そういった部分からきめ細かく全ての教科において先生方が努力されているということであり、こういった取り組みが社会に出たときの基礎をつくっていくのではなかろうかと感じております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　最初の第一答弁を少し深く下げた御答弁だったと思いますけれども、少し弱いのかなと認識をしております。自立を押し潰して、これからの厳しい社会を乗り切っていこうという意味では、少し弱いのかなと思っております。 　再度、社会は変わるわけであります。２０２２年の４月１日からは、成人年齢は１８歳に引き下げられることが決まりました。つまり、１８歳から契約の当事者になれると。つまり、１８歳から大人とみなされるわけであります。その状況を前に、今の子どもたちがどれだけ準備ができているだろうかと考えると、まだまだ今の自立する子どもを育てるという概念では弱いのではないだろうかと懸念するところでございます。そう考えると、より強く、リアルに現実の経済社会を生き抜いていくための実践力を養っていく必要があるんではないかと思っております。 　そこで、提案でありますけれども、義務教育の段階からよりシビアに現実を見据えて、これからより一層厳しい社会を生き抜いていくための教育として、具体的にお金のことについて学ぶ教育、すなわち金融教育というものを行うべきであろうと提案させていただきたいと思います。後ほど、詳しく説明いたしますけれども、簡単に説明いたしますと、金融教育というものは、家計管理であったり、生活設計など具体的に子どもたちが最低限身につけるべき能力だと金融庁が平成２５年に公表しているものでもございます。世界的に見ても、イギリス、アメリカ、オーストラリアを含めて、民間と国、そして自治体が連携しながら、金融教育というものを授業科目に取り入れているなどの動きが始まっております。 　再度、申しますけれども、金融教育というものは、今後厳しい社会を生き抜いて行くために、税金の使途を含めた経済のインプットとアウトプットとも言うべき金融リテラシーを、社会人になってからではなく、義務教育の段階からその基礎を教えていこうという趣旨において、本市が今目指している自立する子ども像を補完する形で、経済的、社会的にも自立でき得る子どもを育てるべきだと考えますけれども、この考え方に対して、単純に価値があると思われるか、あるいはそう思われないかだけをまずお伺いをさせていただきたいと思います。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　議員がおっしゃるように、これからの時代は非常に現在の想定が通用しない時代がやってくるということで、義務教育の段階から議員がおっしゃるような取り組みも一つの検討の余地があるんじゃないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。決して否定的な御答弁ではありませんでしたので、もう少し具体的に説明させていただきたいと思います。今、私、金融教育というものを取り入れるべきではないかと提案いたしましたけれども、何もこれを授業の中でやれというのではありません。それは、これを教える教員の負担の問題もありますし、何よりそうなればおのおのの教員の考え方によって、ある社会的事実から想定される未来予想図が非常に偏ったものになる危険性をはらんでいるので、教員そのものにそれを求めるということはなかなか難しいだろうと思っております。
   　しかし一方で、慶應義塾大学の名誉教授を座長に据えた金融経済教育を推進する会というものがありまして、そこが実際に、全国の中学校約１万校の教員に聞き取り調査を行った結果として、教員の多くが子どもたちには金融教育というものが必要であるという認識を示した上で、しかし一方で、授業カリキュラムの中にはそれに充てるための時間はほとんどなく、さらには生徒の実生活とのつながりが薄いために、生活設計の基礎的なテーマについてはほとんど学校では教えることはできないというようなジレンマを抱えているという結果が出ております。ゆえに、具体的な提案といたしまして、本市においては、今後も総合学習の時間などを利用して、一部を先ほど部長がおっしゃられた、ふるさと学習、世界遺産学習だけではなくて、金融教育というものを同時に取り入れてみてはどうかと思うわけでございます。 　そして今、金融教育というものは、金融庁の金融広報委員会というところが旗振り役になりまして推進を始めております。金融広報中央委員会が作成した「金融リテラシー・マップ」というものがございまして、学校における金融教育の年齢層別目標を示したものが出ております。これを少し見てほしいんですけれども、小学校、中学校、高校、大学、社会人などいろいろあるんですけれども、その中で身につけるべき能力というものを発表しているわけでございます。少し見にくいので大きくしますけれども、例えば、小・中学校に絞った中では、小学校においては、理念としてお金や世界の経済に関心を持ち、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身につけるなど社会の中で生きていく力の素地を形成すると。中学校においてはより深くなっておりまして、経済や金融との生活のかかわりについて基礎的な理解を形成し、将来の自立に向けた基礎的な力を養うと。 　具体的には、中学生においては家計の収支・支出について理解できるようになろうと。あるいは、ちょっと見にくいんですけれども、お金を投資することの生活設計上の意味を理解しようと。あるいは、金融教育という主たるものの中においては、現実の経済の動きと経済指標の関係を理解できるまでになっておこうと。また、新聞やメディアからは経済社会に関する情報を得る習慣を身につける、あるいは、租税の意義、役割というものを理解するべきだというふうに、金融庁のほうから明確にこれを達成するべきだという話が出ております。 　ほかにも、保険についてであるとか、ローン、クレジットの問題であるとか、消費者問題、いろいろありますけども、そういったことについて年齢層別に身につけるべき力というものが示されているわけでございます。今、こういった能力を身につけさせるために、先ほど紹介しました金融広報委員会というものがリーダーシップをとって、全国いろんな小・中学校に無料で講師を派遣して金融公開授業というものを展開しております。ここ数年で既に１００校以上実施しておりまして、福岡県下においても、福岡市、春日市を初め、約２０カ所でその授業が既に行われているところであります。 　少し事例を紹介させていただきたいんですけれども、例えば、これは春日市なんですけれども、生徒児童７８７人、そして合計で１,０００人を超える参加があったと。それで何を教えているかといいますと、まずこれは小学生なんですけれども、自分の生活を見直そうということで、中学校への入学を前に入学準備に係る必要なお金があるということをしっかりと考えると。そのために制服やジャージ、上履きなど、かかる費用について予想を立てて実際のお金のことを考えると。その上で、学校に行くということはどういうことかということを考えさせると。そして最終的には、保護者に対する感謝の気持ちを育ませるというような教育の一つであります。 　次に、また別の中学校でありますけれども、実際に中学生にもかかわらず２０代、３０代の疑似体験をしようということで、職業を決めた後、生活する上ではどのような時期にどのようなことにお金がかかり、どのようなものに税金がかかるかなどを知識を広げながら未来の人生設計を考察する。そして、お金を有効活用することの重要性を理解し、生涯を見通した家計管理や人生設計を意識することができるという教育をしているわけであります。 　先ほども申しましたけれども、これは学校の先生に直接やれという話じゃなくて、いろんな総合学習の時間なりを含めて、こういったものを取り入れながらより強い子どもをつくっていくと、そのための基礎力を教えるべきなんじゃないかという趣旨において、本市においてもこういったものを取り入れたらどうかということを提案させていただきます。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほど申し上げましたように、非常に参考になる題材ではないかなとは思っております。ちょっと御紹介させていただきますと、第II期小中一貫教育の中で学校が選択して行う授業というのがございます。ふるさと学習がまず挙げられるんですが、そのほかにも国際理解学習であるとか、キャリア学習、今のお話を聞きまして、この中で選択をしていくという方向性もあるのではないかなという印象を持って聞かせていただいております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　選択総合学習の中で、ふるさと学習とは別にキャリア学習など、そういうものがあるということであれば、一つ金融について実体経済を学んでいこうということ、その位置づけとして考えていただきたいなと重ねてお願いでございます。 　そこで、今提案しました金融公開授業というものについて、もう少し話を進めたいと思うんですけれども、この金融公開授業というものは参加形態もさまざまなわけであります。生徒に加え、保護者が多数参加する公開授業もあるわけであります。この金融教育においては、子どもがお金の価値、あるいはその流れを理解するという本質において、具体的には先ほど示しました金融リテラシー・マップの中で、中学生までには子どもが家計の収支を理解するということを一つの目標にもいたしているわけであります。そうである以上、金融教育というもので強く自立できる子どもを育てるためには、学校教育だけでなく家庭にもその教育義務があることを示しているものであろうと思っております。 　先ほどの公開授業の中でいろんな講師の方が出られてお話をされるわけです。生徒向け、そして保護者向けに。例えばこの学校であると、保護者が大体５００人ほど、４７７人ですね、同時に参加しながら授業を聞くということであります。そこで、最終的に結論づけられることは何かというところなんですけれども、これは最後のまとめなんですけど、ふだんから家庭でもお金の話をすることの重要性を確認すると。電子マネー等見えないお金の普及や奨学金の問題、経済状況の変化など子どもと大人と双方が直面している課題について説明すると。お金のことをしっかりと家庭で見ていこうと。それができるのは、子どもが一番近くで見ている家庭ですと結ばれているわけであります。 　何が言いたいかと言いますと、最近、いろいろお話を聞いている中で感じるのが、子どもの成長というものを基本的に全て学校に押しつけているようなニュアンスがある保護者が非常に多いかなと感じているところであります。それがまた社会問題なっているというところもあると思います。そこで、金融教育というものを一つのきっかけとして、もう一度、家庭にも、むしろ家庭にこそ子どもに現実を教える責任があるということを認識させることができるのではないかと思いまして、次の主権者教育の話に移ります。 　先ほどの主権者教育の現状についての御答弁では、ふるさと学習などをしながら地域で活躍できる子どもを育てていくと、そのような御答弁だったと思いますけれども、私がなぜ金融教育をしようという趣旨の質問の中に主権教育を取り込んだかということなんですけれども、それは（３）の金融教育、「自立」の概念とは何かという問題と主権者教育に関係する問題というものは、全くパラレルなものであろうと考えるわけであります。 　今、主権者教育の現場で言われております問題点は、大きく二つあると思っております。一つは、子どもが国や地方の政治を扱う際に、そのための事前情報を持っていなければ、結局、議論が深まらず意味がないというところが大きなテーマとしてあると思います。 　そしてもう一つは、教える側の政治的な中立性ということが課題として挙げられているわけであります。この二つの課題というのは、やはり先ほどの金融教育、自立の概念と全く同じだと思います。先ほどの金融教育の必要性と同じく、誰かが公正に社会の現実を教える必要があるということを考えて、この質問をしたわけであります。社会の現実的な認識を欠いた上での主権者教育というものは、美徳的に選挙に行ったほうがいいんだよと、行くべきなんだよというところでやっぱり終わってしまうわけであります。本来はそうではなくて、主権者教育は選挙に行かせることによって自分たちの未来を自分たちで切り開くんだよと、今選挙に行かなかったらあなたたちの未来はこういうふうになっちゃうかもしれないと危機感を持たせながら自分たちのことを自分たちで決めさせていく、そういったことが必要であろうと思っております。 　そうするためには、先ほどと同じではございますけれども、先ほどはお金の話を自立として実体経済の中で生きていくというお話をしましたけれども、今度は、選挙ということを考えたときに、具体的に政治・経済というものをより小さいときからやっぱり教えるべきであろうと思います。先ほども言いましたけれども、税金のこともそうかもしれません、あるいは、時事問題もそうかもしれませんけれども、今何が起きているのかと、今後どうなろうとしているのかということを含めて、より早い段階から教えていかなければ、選挙に行くときに、じゃあ、なぜ投票をするんだという認識が醸成されないと思うわけでございます。 　そこで、再度質問でございますけれども、こういった観点も含めて総合学習の一部の中に、先ほどは金融のお話をしましたけれども、今度は政治、実体経済、実体政治というものを教える環境があってもいいのではないかと思いますけれども、どのように思われますでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今、議員のお話を伺いまして、生き抜く力を教える中で社会の現実を突きつける、そういう材料も必要ではないかと受け取っております。政治面につきましても、今、議員のおっしゃったような観点からということでございます。先ほどの金融面、経済面とあわせまして、やはり義務教育課程では児童・生徒にまずそれを受け入れられる基礎的な考え方を身につけさせる必要はあるかなと思っています。内容も非常に複雑な内容も含んでくると思いますので、どの過程でどういうものを入れていくかというのは慎重な対応が必要なのかなと思っています。 　ただ、ちょっと補足ですけれども、金融のほうに話が戻りますけれども、実は、昨年度から日の里中学と自由ヶ丘中学では金融教育を実施しております。中学３年生で公民の授業、総合的とかそういった授業ではなくて、正式な教科の中で時間的には２時限分実施しているという実績もあります。実際、今議員のお話を聞きまして、アンケートで感じたことがあるんですけれども、アンケートを授業の後とっておるんですけれども、まさに議員がおっしゃるように、この授業で学んだこと、一つは投資とリスクの関係、非常にそういうことを学ぶことができた。もう一つはライフプランの概念、自分で生計、人生のライフプランを立てていくんだと、まさに先ほどおっしゃったお金の話になってくると思っています。議員がおっしゃる点と非常に共通性があると思いますので、手法としてはさまざまな手法があると思いますけれども、こういった取り組みを今後広げていくというのも検討の余地があるのかなと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　既に自由ヶ丘、日の里中学校でやっていたということでございますので、そのような試みをされているということは本当に大変すばらしいことだなと思います。一つ要望として挙げさせていただきたいのは、１回だけやればいいというような話ではないと思っていますので、これをどこかで継続的に取り入れていける環境を育んでいただきたいなと申し上げまして、１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて２項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　項目２、観光客への「おもてなしは」充分か。 　本市の観光施策については、「第２次宗像市総合計画」及び「宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を上位計画とする「宗像市産業振興計画」の中に位置づけられており、特にこれは「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産の登録に先立つ国内候補として選定されたことが大きな起点ともなり、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年を計画期間として作成されたものであります。 　そして、実際に昨年７月に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界文化遺産に登録され、約１年強が経過した今、本計画にうたわれている歴史・文化・自然・食といった豊かな観光資源の活用と来訪者に対する「おもてなし」の精神の充実がどの程度図られているかという視点で、以下質問いたします。 　（１）計画開始後約３年を迎えた今日現在における観光施策の現状と課題について。 　（２）来訪者に対する「おもてなし」の具体的な施策について。 　（３）来訪者を迎える玄関口の役割について。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは、私から観光客への「おもてなし」について回答いたします。 　最初に、観光施策の現状と課題について回答します。観光施策については、産業振興計画の中にも位置づけ、観光入り込み客数と観光消費額の数値目標を掲げ、計画的に取り組んでおります。具体的には、データの収集と分析、情報発信・プロモーション、観光客の誘致・誘導、観光客の受け入れ整備、観光消費額増の取り組みと体系的に整理し、取り組んでいる状況であります。広域で連携している九州観光推進機構や福岡県などの取り組みについても同様に整理・分類し、効果的に行えるように努めております。 　課題につきましては、先ほど申し上げました体系別に課題はありますが、大きくはこれまでの世界遺産登録に伴う来訪者増に対応した取り組みから、来訪者数を維持するとともに地域の稼ぐ力を強化していく必要があると考えております。 　次に、「おもてなし」の具体的な施策についてですが、ハード面におきましては、２９年度に市内の四つの宿泊施設が国の補助制度を活用いたしまして、Ｗｉ－Ｆｉの整備、あるいはトイレの洋式化等を行いました。ソフト面においては、宗像大社に臨時観光案内所を設置し、さまざまな観光客からの問い合わせに対応しております。また、歴史観光ボランティアガイドによる案内件数も飛躍的に増大しております。 　今後検討している事項といたしましては、市内事業者を対象にインバウンドを含むおもてなしや、キャッシュレス導入を促進するための研修や、それらに対応するための補助事業の紹介等を行いながらサービスの向上に努めていきたいと考えております。 　最後に、玄関口の役割についてですが、来訪の手段によって玄関口は変わってくるものと考えております。ＪＲであれば東郷駅を玄関口に位置づけ、玄関口としてふさわしい整備を行うとともに、デジタルサイネージなどによる来訪者への観光情報の提供などを行っているところであります。自家用車・バス等であれば、本市へのアプローチ道路上であったり、インターネットを検索した人であればホームページも玄関口になり得ると考えております。それぞれからお見えになる来訪者が、宗像に来たことを実感でき、目的地まで誘導でき、さらに目的地以外のスポットも周遊してもらえる提案を行うのが玄関口の役割だと考えております。今後もそのような考え方のもと充実強化やサービスの向上に努めていきます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　では、まず（１）について再質問をいたします。観光施策を進めていく上で、もろもろ課題はありますけれども、将来的には何より来訪者数の維持と地域の稼ぐ力を強化していく必要があるということであろうと思います。そのために、データ収集などを行って、そのデータの収集と分析、あるいは観光消費額の増額の取り組みなどを行っておりますけれども、では、具体的に現在どのようにデータを収集し、そして集まったデータを具体的にどのように分析しているのでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　データ収集につきましては、福岡県が行っております観光入り込み客数調査に基づき、市内の観光事業者１００件程度に調査を行い、それぞれ観光消費額、観光入り込み客数の集計を行っております。 　また、この調査とは別に、これはアンケート調査になりますけど、６００程度のサンプル数を集めるための調査を宗像大社、道の駅むなかた、神湊ターミナルで行っております。アンケートの内容につきましては、先ほどの調査では把握できない来訪者の属性であるとか、あるいは一人当たりの観光消費額の把握をこの調査で行っております。双方を経年比較することにより、観光施策の目標とかあるいは成果とか指標としての活用をしている、そのような状況でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。それではさらに質問をさせていただきます。そのように集まったデータの中で、例えば宗像市の稼ぐ力を重要視するという話がありましたけれども、個別の事業者の売り上げの推移というものは見ることができるのでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　あくまでも、先ほどの調査というのは、観光施策の指標として使っている調査でございます。個別の事業者の推移等までは現在のところは見ておりません。飲食別、宿泊施設別あるいはエリア分類別、そういった集計は行っております。ただ個々の飲食店別とか施設別の推移までは見ておりません。ただ、ホテル、旅館あるいは飲食店とかそういった事業者別の集計は行っておりますので、そういった集計の中ではそれぞれ売り上げを伸ばしているところ、あるいは売り上げが伸びていないところ、落ちているところ、事業者、事業別にばらつきがあるという、そういった状況であります。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。そう考えると売り上げが向上している事業者もいる一方で、そうでもない事業者もいるということであろうと思いますけれども、こういった結果を前に、最終的にはこういった問題は個々の事業者の経営努力の問題だろうと思いますので、市がどこまで対応するべきかということは非常に難しい問題ではあるとは思いますけれども、その中においても、現在執行部のお考えとして、事業者間の差をなぜだと分析して、特に売り上げが伸びていないだろうというところに対して、これからどのような施策を展開していくつもりか、お伺いをいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　その前に、少し今までの私どもの取り組みを紹介させていただきます。世界遺産登録前後から市内の事業者向けに研修会などを開催してまいりました。あわせて、登録後に市が取り組みます内容を体系的に整理し、そういった説明も行ってまいりました。その際に、あわせて国、県、市の補助制度とか支援制度の案内もしてきております。 　また、旅行代理店のほうの営業活動におきましては、市の補助事業を案内しながらツアー造成のお願いであるとか、宿泊、飲食をあわせて地元でお願いするとか、そういったこともやってまいりました。その結果として、やっぱりどうしても現状ではばらつきがあるということでございます。具体的に、個々の店舗に入るというようなことまでは現状では考えておりませんけど、今考えていることといたしましては、市とそういった市内の事業者、あるいは旅行業者間の情報のネットワークの構築、いろんな情報を一元化して集めようという、そういった検討を行っておりますので、そういった取り組みを通して多くの事業者にビジネスチャンスと思っていただけるような働きかけを今後も行っていきたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。事業者との情報ネットワークの強化をしていくと、あるいは創業支援の強化などをしていくということであろうと思いますけれども、ほかにも、執行部の中ではいろいろ観光施策の手を打っている部分もあろうかと思います。その効果が一刻でも早くあらわれるように期待を申し上げまして、（２）の質問のほうに移りたいと思います。 　（２）の「おもてなし」の具体的な施策についてなんですけれども、このおもてなしというものは、まさに世界遺産の登録により来訪者が約３倍にふえるだろうという予想のもとで、宗像市産業振興計画の中において改めて位置づけられたものだろうと思っております。その中で、今やられている取り組みとしてＷｉ－Ｆｉの整備であったり、あるいはトイレの整備などを行っているということでございますけれども、それでは、これから少しお伺いしたいんですけれども、世界遺産に登録されたことにより増加すると予測した、あるいは予測された来訪者のターゲット層はどこだったんでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　ターゲット層はいろいろありましょうけど、世界遺産とか歴史・文化に大きく関心を持っていただけるような、例えば、アクティブシニアを中心とした、そういった年代層の方々であるとか、あるいは世界遺産登録によってより広域で来ていただけるというような見込みも立てておりましたし、外国人の来訪者もふえていくということも考えておりました。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　続けて、（３）について質問をしたいんですけれども、宗像市産業振興計画の中でのおもてなしの具体的な取り組みとして、来訪者が迷うことなく施設にたどり着けるだけのサイン整備を行うとされております。 　そして、まさに先ほどの答弁にもありましたように、ＪＲであれば、東郷駅を玄関口に位置づけると。そこから来訪者を目的地まで誘導し、さらに目的地以外のスポットにも周遊させる役割を担うとおっしゃられました。例えば、観光マップなどの整備もそのための施策の一つであろうと思いますけれども、世界遺産の玄関口として、東郷駅宗像大社口のまず現状を見ていただきたいなと思っております。これは、東郷駅宗像大社口なんですね。少し遠目に見た写真なんですけれども、これが観光マップなわけであります。観光マップが見えないんですね。近寄ってみますと、観光マップが半分見えないという状況になっているわけでございます。こういう状況なわけでございますけれども、まず率直にこの現状を見て、部長はどのように思われるでしょうか。 ◯花田議長 　中野部長。
   ◯中野産業振興部長 　先ほどの答弁で、世界遺産登録の玄関口にふさわしいというような答弁をしましたけど、今回の一般質問で指摘を受けるまで全く把握しておりませんでした。全く、案内板としての機能を果たしていないと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　果たしていないという認識を共有できたので、まずはよかったかなと思います。私、これが本当に来訪者目線に立って設置されているのか、非常に疑問だったわけであります。宗像市をこれで周遊してくださいと、存分に観光してくださいと、あるいはもう一度リピーターになってくださいというような熱意が本当に伝わるのだろうかというところにやっぱり問題点があるんだろうと思います。 　これまで、他の部も協力しながらシティプロモーションなりいろいろやってきたわけであります。まずは、本市の認知度を上げると、そしてまず来てもらうということを考えたにもかかわらず、実際に来てもらってこの状況だったら、驚くどころかやっぱり苦笑いせざるを得ないというのが来訪者の感覚であろうと思っております。これは決して市外からの来訪者からの目線だけではなくて、やっぱり世界遺産に登録される過程に当たって、いろんな市民の思いもあったと思います。賛成する方、反対する方もたくさんいらっしゃったと思います。それを乗り越えて世界遺産登録になったんだと思いますけれども、しかし一方で、こういった政策は全て血税を投入してやってきているものでございます。それを思えば、市民の方からも恥ずかしいというような声が中で出ているのが現実でございます。 　先ほど、なぜ私がターゲットを聞いたかなんですけれども、先ほど部長のほうではアクティブシニア、高齢者の方であるとか外国人の方とおっしゃいましたけれども、決してそれだけではないと思うんですね。これから、世界遺産があるまちという形で教育を含めて観光していこうと思えば、小学生であったり中学生であったりというような子どもたちもやっぱり来てもらうということにも目を向けていかないといけないと思うわけですね。そうしたときに、例えば高齢者の方、あるいは小さい小学生がここに来て観光板を見ようと思ったときに、非常に高いところにあるので見上げて見えないという状況にもなりかねないと思うわけでございます。 　そこで、先ほど部長の答弁では、これは機能を果たしていないという御答弁ではございましたけれども、もっと積極的に、これを移動してほしいと、移設してほしいということについて御意見をお伺いいたします。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　玄関口にふさわしく、あるいは来訪者のおもてなし、サービスの観点から、設置場所がそこでいいのかどうかも含めまして早急な改善を図ります。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。移設なり、これからどういうふうにやられていくのかというのは執行部のほうにお任せいたしますけれども、一つだけ案がございまして、聞いていただければなと思うわけでございます。 　これは、実はＪＲの東郷駅の中に立っているものなんですけれども、外から見るとこういう状況なんですが、内側から見るとしっかり見えるわけなんですね。つまり、裏表になっているわけでございます。裏表になっている状況の中で、先ほど私が指摘した観光マップをとり外せばどうなるかというと、裏側が銀色の、要は看板になっちゃうわけですね。これは非常に格好悪いので、例えばなんですけれども、その上のあいた部分とかは、「ようこそ宗像へ」というように、それを補う形で、本当に具体的な案は執行部のほうにお任せいたしますけれども、そういったふうにして、より効果の高い、そして移設したけれどもより格好悪くならないようにお願いを申し上げたいと思っております。 　部長、最後どうですか。 ◯花田議長 　中野部長。 ◯中野産業振興部長 　今、せっかく御提案いただいた内容も参考にさせていただきながら検討を進めたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　それでは、最後にいたしますけれども、宗像市の観光施策は本当に難しい観光施策であるとは思いますけれども、市のほうもしっかりといろんな施策を打ちながら、改善点をより前に進めてきたいという思いは伝わるわけでございます。例えば、東郷駅に行ってデジタルサイネージなりありますけれども、非常にきれいだなという思いもあります。こういったせっかく前に進めてきている施策をもったいないものにしないためにも、より一層の細かい気配りをした上で観光施策に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１６番、新留議員の１項目めの質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１６番（新留議員） 　こんにちは。日本共産党市議団の新留久味子です。今回は、学校をよりよい教育の場にといったテーマで質問を行います。 　今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働環境の改善として緊急であり、子どもたちの教育環境にかかわる問題としても極めて重要な課題です。そこで５点質問します。 　１点目は、本市も４月から教員の超過勤務時間を調査しています。その調査結果を見れば、過労死ラインとされる月に８０時間から１００時間を超える時間外労働を行っている教員が小学校で約１５％、中学校では約３０％にもなっています。この調査結果とその背景をどう分析しているのか。 　２点目は、この調査は、始業前に勤務した時間も適正に集計されているのか。 　３点目は、正確な教員の超過勤務時間の把握をすべきだと考えます。そこで個人のパソコンの電源の把握ではなく、タイムカードなどの設置の検討ができないか。 　４点目、ここ数年、各学校では特別支援学級が増加しています。それに伴った特別支援教育支援員の増員がなされていない学校もあります。学校現場では支援員の増員が強く要望されています。クラス増となった学校に支援員の増員を検討できないか。 　最後に、行き届いた教育を進めるために、市独自の支援として、学力向上支援教員を各学校に配置しています。この支援策は大変有効であり評価に値するという支援策です。学力向上支援教員は担任の補助的立場で子どもの指導に当たっていますが、年に１回この教員が主になって授業を行い、管理職や指導主事が評価を行っています。この評価の基準とその目的についてお尋ねします。 ◯花田議長 　新留議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私のほうから順次回答させていただきます。 　まず、（１）調査結果とその背景をどう分析しているのかということでございます。 　この調査結果につきましては、言うまでもなく、学校の先生の多忙な状況、本市も例外ではないと考えております。その背景は、これも言うまでもないことかもしれませんが、学習指導要領の拡充や学校現場においては大変きめの細かい授業の実施、児童・生徒への指導等も行っております。学校が取り組むべき課題が時代を追うごとにより複雑化し、多様化していることが挙げられると思っております。今や少子化時代を迎えまして、社会における学校の役割が大変大きくなっているということが挙げられると思っております。 　それから、（２）始業前に勤務した時間も適正に集計されているのかということでですね。本年度導入いたしました出退勤管理システムは、教職員への負担等も十分考慮しまして、校務用パソコンの電源を入れてログインするだけで出勤という打刻ができる。さらに帰りはログアウトして電源を消すと、自動的に退勤時刻が記録されると、そういうシステムを導入しております。 　国もガイドラインで労働者の労働時間の適正な把握を推し進めるよう伝えておりますけれども、客観的な記録を基礎として確認し、使用者が始業・終業時刻を確認するようにという指導をしております。このパソコン導入によって、客観的なデータによって出勤・退勤時間が記録できるということを、そこで推し進めているものでございます。 　それから、（３）正確な教員の超過勤務の時間を把握すべきと考えるのをという質問とあわせて、タイムカードなどの設置を検討できないかということですけれども、今申し上げましたように、パソコンの操作によって、出退勤の時刻が打刻されるシステムを導入しております。 　このシステムのメリットは、打刻できる場所が１カ所じゃないということですね。自席によってできるということ。それから、このシステムを今回導入しましたのは、特別な予算措置を一切しておりません。既存のＩＣＴの業務の中で導入をしております。 　社会的にもどうかということなんですけれども、自席でパソコンで出退勤を行うシステムはかなり社会的にももう主流になっていると。１カ所通用口に置いて、タイムカードを引くという形は必ずしも今はもう主流ではないのではないかと思っております。 　それから、先ほど申しましたように、コスト面も申し上げましたが、管理面でもカード管理、それから、カードリーダーの設置、そういったものも不要になってくるということで、管理も非常にしやすいというメリットがあると考えております。 　それから、（４）特別支援教育の支援員の増員についてということでございますが、来年度以降につきましても、特別な支援を要する児童・生徒の増加が見込まれております。増員の検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、（５）学力向上支援員の評価基準とその目的についてということでございますが、教育委員会では、通算経験年数２年未満の学力向上支援教員が配置されている学校に対しましては、学力向上支援教員配置校訪問を位置づけまして、年に１回学校が希望する日に指導主事もしくは担当職員が訪問を行っております。この訪問の目的は、学校が学力向上のための計画的な指導体制を組み、推進計画等を作成しているか、学校が学力向上支援教員を適切に活用しているか、学力向上支援教員の授業力、指導力向上のための指導、助言です。そのため訪問の際、学校には学力向上支援教員の担当教科や指導体制等を明記した指導計画、管理職による押印がなされた週指導計画、公開授業の学習指導案を資料として準備してもらうようにしております。 　評価につきましては、配置校の校長に、市任用職員の勤務状況報告書を提出させております。評価項目は、授業づくりに関すること、子どもに対する指導力に関すること、教育諸活動への取り組みに対する意欲、業務態度等の服務に関すること、コミュニケーション力に関すること等となっております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　今回の質問は、今回だけで全面的に解決できる問題ではないと私も考えています。今回の問題提起をきっかけにですね、私も今後粘り強く要求していきたいと考えています。 　とはいえ、緊急に解決しなければならないこと、そして宗像市だけでは解決できない問題も含んでいます。県・国にも意見を上げて、制度改善を求めると、こうしたすみ分けをしながら、質問していきたいと思います。 　そして、市長には、さきの９月議会の答弁で、市長はこう述べられています。教育行政は本市にとっても最も重要な施策の一つであると。これからも子どもたち、宗像市で教える先生たちがよりよい環境で教育行政を担っていけるように、宗像市としても全力を挙げていきたいと答弁されました。この言葉がですね、市長、言葉だけに終わることなく、市長には予算の執行権があるわけですから、この言葉に即して予算の確保をしていただきたいと思っていますので、今回はそういう観点から答弁を求めます。 　それで、このパネルをごらんいただきたいと思います。 　これは教育委員会から出してもらったやつで、先ほど私が述べました、赤のところで書いているここが過労死ラインなんですよね。８０時間から１００時間超えている。それから、１００時間以上、小学校では１３％、これ４月です。ですから、多分学期の準備なんかでかなりハードだったというふうには認識します。しかし、中学校では２７％、約３０％近くなっているんですよね。 　次は運動会を控えて、とても忙しい時期になる５月です。ここを見てください、１１％。ここもう２９％と、さらに中学の先生は忙しくなっています。そして、統一学力テストとか、そういうのがある６月です。ここも１４％と２８％と、先ほど述べた小学校の先生が約１５％、中学校の先生では３０％近くにどの月もなっているんです。私はこの数字を見て、大変危機感を覚えました。 　それで、教育部長の９月の議会での答弁では、この集計結果が出たらね、聞き取り調査をして、今後に結びつけていきたいという答弁でしたが、現段階で聞き取り調査等を行っていますか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　確かに９月議会でそのような答弁をさせていただきました。集計結果につきましても、そのときに申し上げさせていただいた数字とほぼ近いものが、今回出ているかなと思っています。現在どういう取り組みをやっているかということなんですけれども、特にその８０時間以上を超える教職員を個別に名前まで上げて、学校に今フィードバックしています。 　問題は、その先生方が個別にまずどういった事情で、どういうふうな事情で時間外がふえているか。特に、これは私の推測ですけども、８０時間から１００時間ふえるとなると、土日出勤がかなり絡むんであろうと思っています。その実態把握を今校長にお願いしているというところで、一番大事なのは、教育委員会が数字だけで抑えていくということではなくて、学校現場でチーム学校として、どうやったらこの問題を解決していけるのかという協議をしていただくこと。これにはまだ今年度時間がかかるかなと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　時間的な余裕が余りないので、質問を聞いて的確に答えていただきたいと思います。私、聞き取り調査をしたかどうかということを聞いたんですよね。結局していないと。していないのにはいろいろ理由を言われたわけで、よくわかりました。 　しかし、こういう数字を見たら、とても大変な事態になっていると。部長言われたようにね、なぜ８０時間から１００時間を超えている先生たちが、こんなに長時間働いているのかと。どうしてなのかと。そして、これをどうやって打開するのかということをね、まずは学校長を初め教育委員会が聞き取りをしてね、今後何らかの指導や援助をしていただきたいと思うんですよ。なぜそれをしないのかなと不思議でなりません。 　それで、中学校の先生たちの長時間労働、極めて大きい数字になっていますよね。これはね、多分部活動が入っているために、こうした数字が出ているんだと思います。今回の質問、時間の関係でいろいろは言えませんけど、この部活動の位置づけだけを確認しておきたいと思うんですよ。 　そこで質問ですが、国の教育目標や教育内容を規定する学習指導要領において、この部活動は教育課程内に位置づけられているのか、それとも教育課程外に位置づけられているのか、どっちなのか明確に答えてください。どっちか答えてください。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　教育課程外でございます。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　ありがとうございます。そのとおりなんですよ。外なんですよ。しかし、私、今回名古屋大学の教授たちが全国の中学校の先生にアンケート調査しているんですよね。この調査結果を見てみると、全国２２の都道府県の学校、そして２８４校で調査しています。もちろん福岡県の中学校も入っています。この調査結果を見ると、教育課程外だと認識している先生、極めて少ないんですよ。教育課程外だと正確に認識している先生はね、何と５７％しかいないんですよ。半数近くの教員がね、どっちかわからんと。とりわけ２０代の教員は、部活動の位置づけが正しく認識されていないという結果が出ています。 　それで、今教育部長は正しく認識されていましたが、校長会、職員会でね、まずは部活動の位置づけをね、正しく認識する、このことをまずやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　部活動の問題につきましては、既に校長会等を交えまして、今の問題認識は当然なんですけれども、今後の対策等についても協議を始めているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長
   　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　校長先生とかはね、御存じだと思うんですよ。しかし、現場で本当に子どもたちにね、部活動の指導をしている先生ですらね、その認識に立っていない先生がいるという結果も出ていますので、ぜひ職員会議等で正しい認識を位置づけるということをしてほしいと思います。 　私たち日本共産党は、１１月に教職員をふやして異常な長時間労働の是正をという政策を発表しました。きょうはこの全部をお伝えできませんが、部活動の負担軽減をするという項目では、部活動は生徒にとって積極的な意義があるという前提で勝利至上主義、そして指導体制の保障がないもとで多くの弊害が今生まれているんじゃないかという問題を指摘しています。ですから、その観点に立って見直すべきじゃないかというふうに政策に掲げています。 　１点目は、スポーツ庁が示していますガイドライン。休業日は週２日以上、土日どちらか休むと。こうしたことを、とりわけ保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて、これを定着させると。 　２点目は、新たに導入されました部活動の指導員、非常勤公務員は顧問の教員と連携した過熱化を抑制したり、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理を踏まえた指導を重視する。 　そして、３点目は、部活動の成績を内申書や、そして教員の人事評価に反映させない。 　さらに、先ほど、教育課程外だという認識に立っておられるので、このことはわかっておられると思いますが、教員が顧問になる義務はありません。顧問強制はやめる。生徒への部活動の参加強制もやめる。 　この４点を政策として掲げています。この政策は段階を踏まなければ、いろいろ達成できない問題もあると思います。まずは部活動の位置づけの正しい認識を学校現場でぜひ徹底してほしいと要望しておきます。 　それから、タイムカードについてですが、パソコンの電源なんですけど、電源を入れる前に現場ではね、既に先生たち、働いている先生いるんですよ。行ったらすぐパソコンのスイッチ入れないんです。きょうの教材準備したりね、プリントを印刷したり、そんなことでもう既に働いているんですよ。そうした時間はね、正確にこれにはカウントされていないんですよ。ですから、正確なカウントが必要だと思うんです。 　先ほどの答弁で、客観的な記録だとおっしゃいました。客観的ではだめなんです。だめだと言っているでしょう、文科省も。文科省の昨年２月の通達ではね、労働時間の適切な把握のための使用者が講ずるべき措置に関するガイドラインが出ていますよ。それには何と書いてありますか。使用者には労働時間を適切に把握する責務が明記されているんですよ。客観的な時間じゃだめなんです。正確な適正な時間をきちんと把握すべきなんですよ。 　そして、タイムカードの検討をと要望しましたが、社会的に主流となっているパソコンでやりたいと。タイムカードは社会的主流でないと先ほど述べられました。そうでしょうか。新宮町は既にタイムカードじゃないですか。北九州でも個人のカードをつくって、読み取り機にかざして勤務時間を把握しています。休日もこれで把握できるようになっています。 　このような先進的な取り組みを導入した自治体をぜひ参考にして、再検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　ちょっと誤解があるようなんですけれども、パソコンでもですね、まずパソコンとタイムカードの違い、打刻作業というのは、そんなに変わりはないはずだと思っています。 　それから、始業前に、パソコンで打刻しなくて準備とかをしていたということなんですけれども、ちゃんと打刻する義務はですね、意識はですね、職員も持っていただかなくてはいけないと思っています。 　それから、このパソコンのシステムですけれども、仮に打刻できない状況があったとしても、後から勤務時間を入力、これも可能になっておりますので、その辺は誤解を解いておきたいと思っています。 　国の、私もガイドラインを見て、先ほどの答弁もしたつもりなんですけれども、客観的なですね、記録を基礎として確認し、適正に記録すること。適正に入力できる状況にはこのパソコン、なっております。タイムカードとパソコンの違いは、打刻の手法が違うと、そういうことだけと認識しております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　現場の先生の声をですね、もっと十分聞いていただきたいと思います。先生たちは、学校に来てから、すぐ教材準備や授業の準備、そんなのに取り組むんですよ。パソコンのスイッチを入れるということ以前よりも、もう切羽詰まってそういう仕事をしているんです。そういう現場の声ももう少し把握していただきたいと思います。 　それで、特別学級の支援員の増員、来年度は増員したいというふうに答弁されたんですよね。私も余り、いい答弁いつも返ってこないので、どうなのかな。増員していただきたいと思います。ぜひお願いしておきたいと思います。 　それで、一つだけさらにつけ加えたいのは、この支援員さんたちは、校外学習に子どもたちが行くときに、交通費を昨年度まで出していただいていました。今年度それが廃止となっています。担当課に聞くとね、やっぱり予算の削減のためだということなんですよ。こうした労働条件では、支援学級のかなめである支援員さん、この確保もますます難しくなってくると思うので、ぜひともこうした子どもたちと一緒に校外学習に行く、こういうときにこそ交通費はきちんと出していただきたいと思うんですけど、それを含めて来年度検討していただきたいんですけど、どうでしょう。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　特別支援教育支援員というのがですね、任用形態が日々任用職員ということになっております。この日々任用職員の雇用条件といいますか、それは市の統一的な雇用条件に沿ったものとしています。 　過去にどのようにして交通費等を出していたのかというのは、私も定かではございませんけれども、ただこの辺の任期付職員であるとか日々任用職員の問題につきましては、今後会計任用職員による全体的な整理も行われてくるのではないかなと思っていますので、確かに議員おっしゃるように特別支援教育の支援員、確保がなかなか難しい状況もありますけれども、そういう機会を捉えて検討をしたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　ぜひ、今まで出していたものをね、わざわざ私、削ることないと思うんですよ。さらに充実する方向でお願いしたいと思います。 　教育長に答弁をお願いしたいんですが、宗像市は特別支援教育に大変力を入れています。市長は特別支援学校も宗像市に誘致したらどうかと公約に掲げるほど力点を置いているわけです。その児童・生徒が普通学級で授業を受けるという、交流事業と言うんですかね、やっていますよね。普通学級に行ったら、普通学級がもう４０人ぱんぱんでね、そういう学級もあるんですよ。二人入ったらね、その子たちのかばんを置くところがない、机も十分に配置できない、こういう状況なんです、現場では。これに先生たちが苦慮しているんですよ。このあたりはね、早急に私は改善するべきだと思いますけど、教育長の答弁をお願いします。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　今おっしゃったのは、本当にぎりぎりの数で、特別支援対象児が入った場合、本当に担任の先生も大変苦労されていると私も理解しております。ただ、ずっと朝から晩まで同じ教室に入っているわけじゃありませんで、通級ですので教科によって入ったりとか、つまりいわゆる体を動かす体育的なものだとか、いろいろ教科によって違うんですね。そういうことで特別支援介助員の先生がいろいろな形で介助をしてもらっているという状況です。 　それともう一つは、大規模校については確かに三十七、八人という大きなぎりぎりの数になっていますけども、宗像市全体を見ますと、いろんな学校がありまして、多い学校から少ない学校までありまして、全ての学校がそういう状況ではないと私は理解させていただいています。特別支援学級対象の子どもたち、きめ細かなニーズに応じた教育活動が、これはもう当然していくべきものだと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　教育は、まず第一に公平であるべきだと思うんですよ。机をよいしょよいしょするのは確かに大変かもしれませんけど、自分の持ってきたかばんを置くところもないようなね、そういう環境はベストじゃないと思うんですよ。確かに４０人に満たない学級が多いですよ。多いけど、じゃあ、それでいいのかという問題です。教育はね、何よりどの子にも同じように公平に教育を受ける権利があるという視点を踏まえて対応していただきたいと思います。 　それで、今度は市長に答弁を求めたいと思います。 　それで、現場の教員は管理職や事務の先生から教育予算が足りんと。毎年ね、１０％削減をお願いしたいと言われています。言われ続けています。 　ある養護教諭は、子どもたちの保健室の薬代、病院に連れていくときのタクシーチケット、毎年削減されていると。必要なところには、とりわけ子どもたちの命を守るような予算についてはね、削減しないでほしいと、こうした切実な声を上げているんです。 　それで、これを見ていただきたいと思うんですけど。私、資料要求して、私も初めて気づきました。びっくりしました。小学校、これ予算額なんですけど、薬代です。２５年度には２１２万２,０００円あったんです。これが２９年、昨年になると９７万５,０００円に減額されています。中学校、１０８万８,０００円。なのに、昨年は６２万６,０００円と４０％余りが削減なんですよ。１０％どころの騒ぎじゃないんです。 　それで、どういう状況になっているかなと詳しく見ると、特に大規模校が大変です。予算がこうであっても、予算内におさまっていれば、それはいいですよ。しかし、よく見るとですね、城山中学校はこの５年間ほとんど予算額を上る決算なんですよ。こういう状況なんです。 　ですから、必要なところにはちゃんと予算をつけるというふうに考えてほしいと思うんですけど、この数字を見て、市長どうですか。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　あいにく私、教育現場の予算について不勉強でございまして、今、新留議員から初めてその予算額を提示されたわけです。学校の実情等を私なりに把握して検討させていただきたいと思います。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　これが現実ですので、現実の数字をリアルに捉えてね、こんなの議会で追及されるようなこと、恥ずかしいと思うんですよ。本当に子どもたちに必要な予算はちゃんと確保する。先ほど全力を挙げて最優先で教育行政、頑張るとおっしゃった伊豆市長ですので、今後はこのあたりの予算の削減にはね、敏感に考えていただきたいと強く要望しておきます。 　学力向上支援員の件なんですが、二人の先生で複数でクラスで指導するとか、小さいグループで算数をわかりやすくきめ細かに指導すると、そういう任務だと私も思っていました。私、こういう評価をしているというのは知らなかったんですよね。 　それで、現場の先生はこういうふうに言っているんですよ。先ほど答弁であったように、指導計画でしょう。それから、指導案。こういうのを提出せないかんわけですよ。そうしたらね、担任の先生がそれに寄り添って指導しているんですよ。相談に乗ってあげているんですよ。そうなるとね、また先生たちの労働がふえるんですよ、このことによって。頭を痛めているんですよ、先生たちも。 　それで、私は、日々の授業のことだとか、その先生の力量を高めるためにもね、担任の先生と打ち合わせをすると、十分。そういう時間を充実させるべきだと思うんですよ。今度はこういう教材をこの授業で使おうではないかと、そんな時間にしてほしいんです。見せる授業をわざわざする必要があるのかなと思いますので、これは十分教育委員会で検討をして、改善してほしいと要望しておきます。 　それで、最後に、私、幾つか提案があります。文科省の通達でも、大胆な先生たちの長時間労働の見直しが求められていますが、何かを加えるなら何かを削る、これが鉄則だと思うんですよ。もうそうしないからね、先生たちはもうぱんぱんなんですよ。どんどん言われてね、どんどんそれをせないかんくなって、もう回らなくなっているんです。それが実態です。それで、ぜひ職場アンケートをとってほしいと思います。 　一つ埼玉県の事例なんですけど、埼玉県の小学校の先生が校内で負担軽減委員会というのを立ち上げました。そこで職場アンケートをとったんですね。その中で、昼休みを使っていた算数の補習の授業を廃止する。それから、校内研究の授業の指導案の簡略化を求める。それから、授業参観を１年で１日削ると、こういう案をいろいろ出したわけですね、その委員会で。それで、少しずつ先生たちが変わってきたと。 　この先生がなぜ負担軽減委員会を校内で立ち上げたかというと、この学校で、メンタルで３年連続休職した先生がいるんですよ。それでね、同僚がこうした精神的な疾患で仕事を休むと、二度とこんな先生たちをつくったらいかんということで、こういう取り組みをしているんです。 　少しずつこういう案でみんなで出し合ってね、努力したら、職場の雰囲気が変わってですね、この４年間、メンタル不調で休職する先生はゼロになっているんですよ。ぜひこの職場アンケートの実施に向けて、検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　先ほども少し申し上げましたけれども、今調査、実態把握をしています時間外勤務、これをもとに学校で当然ですね、自分の学校はどうやってこの働き方改革を進めるかの協議はしてもらいます。アンケートという形をとるかどうかは学校長に権限があり任せなくちゃいけないところなんですけども、既にいろんな協議をしている学校もあるかと認識していますので、ぜひ、負担軽減委員会って名前は嫌いじゃないんですけど、ＱＣサークルでありですね、そういったものの協議は当然学校現場でも一生懸命やってもらわないかんと思っています。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　ぜひやってほしいと思います。 　二つ目の提案なんですけど、これは要望にとどめておきますけど、学力テストの見直しなんですよ。うちは全国、県、宗像市と、この三つの学力テストに取り組んでいます。全国では、県独自の学力テストを中止した県があります。広島、奈良、岐阜、長野、神奈川、こうしたところは県の学力テストをなくしたんですよ。そして、もともとこういう県の学力テストをしていない自治体もあります。北海道、群馬、富山、鳥取、新潟、静岡、愛知、兵庫、この８県はそもそも県単位の学力テストをしていません。ですから、もう少し県にもこうした実態も上げながら、見直すべきだと私は思うんです。 　じゃあ、この県の学力テストをしていないところがね、じゃあ、学力が落ちているかといえば、そういうことは一概に言えないと思うんですよ。ぜひこの件も検討していただきたいと、要望にとどめておきます。 　それから、教育長みずから９月議会の答弁で、日々の授業をどう高めるかという研究の移行に進んではどうだろうかと。それから、日々の授業が楽しくて子どもたちがわかりやすく、生き生きとできるような授業研究をやっていけないものかと思いますとおっしゃいました。私、これには１００％共感しています。ぜひ高宮教育長時代に実践してほしい。 　それで、春日市は、日々の教育実践を学ぶことを重視して、研修会をやめているんですよ。こういう事例もあるのでね、教育委員会でね、ぜひ見せるだけの授業を少し削減するとか、そういう検討を進めてほしいと思いますけど、教育長に答弁を求めます。 ◯花田議長 　高宮教育長。 ◯高宮教育長 　今の御質問ですけれども、実は来年度に向けて、今までやっていた、いわゆる学校改善訪問、いわゆる見せる授業と言いますかね、そういうのを少し検討しようということで、今少し話を進めています。 　そのかわり、日々の普通の校内研は、例えば小学校でしたら火曜日の５時間目に授業をしたり、６時間目に授業をして、その後、協議会とかを持ってあるんですね。それを、日ごろやってある授業を見せていただこうと。そして、教育委員会も大人数で行くんじゃなくて、限られた人数で行って、先生方全員に宗像市の教育の施策も示しながら、そして、先生方の御意見も聞きながら、協議型の学校訪問にできないものかというようなことを今検討しているところです。 　ありがとうございました。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　ぜひ前向きにですね、やってほしいと思います。日々の授業の教材研究が何より大事だという視点をなくさないで、取り組んでいただきたいと思います。 　最後にもう一つ、これは要望にしますが、先生たちの免許更新制度の問題です。私、中止してほしいと思うんですよ。県と国に要望を上げていただきたいと。かなり難しいかもしれませんけど、これはやめないとね、大変なことになりますよ。更新しない先生たちがふえてね、もう臨時の先生いなくなりますよ。雇えなくなる。 　もう私の友人もね、何人か退職しましたけど、もう更新しないって言っているんですよ。なぜかというと、自己負担はかかるし、講座の予約もとりにくい、こういうことなんですよ。こんな無意味なことないと思うんですよ。お医者さんでも更新しないでしょう。保育士だって更新しないじゃないですか。なぜ教師だけね、やるのかという意見をぜひ上げてほしいと思います。 　それで、最後に、もちろんわかっておられると思いますけど、教員は労働者であるとともに教育の専門家です。とうとい専門家なんです。この名古屋大学の調査をお示ししましたけど、このアンケートでも、忙しいけど、やりがいのある仕事だと認識している先生たちは６割を超えているんですよ。大変だけど、やっぱりやりがいがあると。こうした先生たちの思いでね、教育が成り立っている。これを幾らかでも改善してほしいと思います。 　そうした専門性の発揮のために、それにふさわしい労働条件が必要です。そのためにも教育予算をしっかり確保していただくように、市長にも十分検討していただくよう強く要望して、２項目めの質問に移ります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１６番（新留議員） 　住宅地における農薬散布について。
   　住宅地における害虫駆除のために農薬散布を行うに当たっては、農林水産省も農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう、飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要と、こうした通達を各都道府県に出しています。しかし、この通達の内容が市町村レベルでは十分に届いていない自治体もあります。本市もその一つです。市民からの相談で明らかになりました。そこで認識を新たにして次の点について質問します。 　平成２５年４月２６日付の通達、住宅地等における農薬使用についての内容を市民にも広報するべきだと考えるがどうか。 　２点目、住宅地等における農薬散布について、どんな薬品が使われているのか、その薬品は人体へ影響がないのかなど市民が戸惑ったり、不安に思ったりすることもあります。そのような際に、相談できる窓口を設置して対応することが重要だと考えます。相談窓口の設置を検討できないものでしょうか。 　最後に、住宅地等における害虫駆除について、個人が業者と契約をして行うことが多いと聞いています。そこで、業者への啓発や指導が必要だと考えますが、市はどのように考えているのかお尋ねします。 ◯花田議長 　新留議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは、私から住宅地における農薬散布の（１）と（２）について回答いたします。 　最初に、住宅地等における農薬使用についての内容を市民にも広報するべきではないかについてですが、本市では市の公式ホームページにおいて住宅地や周辺での農薬散布について、市民へ注意を呼びかけているとともに、認定農業者研修会などにおいても、住宅地の近隣農地においてはなるべく農薬を使用しないよう努めるとともに、農薬を使用する場合は飛散の少ない液状、粒状の農薬使用や風向きなど天候に十分注意して農薬の飛散防止に努めるようお願いをしているところでございます。 　次に、市民の相談窓口の設置を検討できないかについてですが、どんな薬品が使われているのか、その薬品は人体への影響はないのかなどの問い合わせに正確にお答えするためには、農薬に関する一定の専門的な知識も必要であり、そのための人員を新たに確保する必要もございます。このため現在のところ本市独自に専門の相談窓口を設置する考えはございませんが、福岡県においては農林水産部食の安全・地産地消課が相談窓口となっており、相談内容に応じて県庁内他部署とも連携して対応する体制がとられていますので、市に相談が寄せられた際は、県の窓口とも連携しながら対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは、私のほうから（３）の住宅地等で害虫駆除を行う業者に対し啓発や指導が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり住宅地等における害虫駆除の際の適正な農薬使用のためには、実際に農薬を使用する事業者等に対する啓発が必要であると考えております。市では毎年農薬を含む化学物質の適正使用に関する研修を行っております。この研修は公共施設を中心に関係職員や指定管理者のほか植栽等の委託業者も対象にしており、今後も継続的に実施していく予定でございます。このほか市民や事業者を対象とした啓発記事の広報やホームページへの掲載などを行っておりますが、今後はさらに関係団体などを通じ事業者等へのチラシの配布なども検討してまいりたいと考えております。 　また、事業者への指導につきましては、これは専門的な知識等も必要なことから、市単独で行うのは難しいために、県と連携をとりながら行っていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　今回の質問に当たっては、市民からの相談を受けて、私、質問に立っています。この方は他市から宗像市に居住することを望んで住み始めた市民の方です。まだ１歳未満の子どもさんを持って子育て中の方です。新しく構えた居住地での農薬散布で、何も知らされずにいたために、においもきつく、子どもへの健康被害が怖いですと。空気中に飛散するものなので、望んでいない子どもがいる家庭にまで影響が出るので困っていますとの切実な相談がありました。市、自治会、県にも問い合わせています。 　そこで最初に相談した市の対応が、この居住地で使用されていた農薬スミチオン、これは商品として許可されている薬剤で、市は一斉散布はしていけないとか届け出をしないといけないといったルールはないですと大変冷たい対応だったと聞いています。こうした対応でですね、住民の方に不安を与えたという経緯があります。 　そこで、この方は県に問い合わせをしました。国にも、関係機関のホームページなどを見て、資料を閲覧しました。すると先ほど申した国の通達文があることがわかり、その内容を見て納得できる内容だったと話しておられます。市がこの通達を十分理解して認識していればね、違った対応だったんじゃないかなと思います。 　ここで少し紹介をしておきたいと思うんですが、この通達の中身なんですが、住宅地等における農薬使用について、農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害が生じないよう飛散防止対策の一層の徹底を図ることが必要であると明記されています。また、相談窓口の体制の整備、それから、健康被害を引き起こしかねない農薬の不適切な使用に関しては、周辺住民等から相談があった場合に、農林、環境部局を初め関係部局が相互連帯して対応できるよう相談窓口を設置して、必要な体制を整備するということなんです。 　最初に市に相談したときにね、先ほど部長は県に相談窓口がありますと、市も連携していくというような話でしたが、連携していないんですよ。相談したときにはね、そこどまりになっているんです。それで、この方は一生懸命探し当てて、県にも相談に乗ってもらったわけです。県の人はとても丁寧に教えてくださったそうです。そして、この国の通達分のとおりに、きちんと住民に返しているんです。 　例えばですね、事前に周辺住民に対しては農薬の使用の目的、散布の日時、それから、農薬の種類、使用者の連絡先を十分な時間的余裕を持って幅広く周知することが、国からも通達が出ていますと述べたんです。こうした対応の仕方でね、大変不安に陥れるということになっているんです。きちんとこうした内容を踏まえて相談者に伝えれば、住民の受け取り方は大きく違ってきたんじゃないかなと思います。 　そして、この国の通達は大変よくできています。住民の命を守る観点から、かなりのところで具体的にね、通達が出ているんですよ。それで、ぜひ広報していただきたいと思うんですが、これは環境省が出しています、広報するための一つの実例なんですよ。農薬の散布していませんかと。そして、こういう被害を防ぐために十分配慮しましょうと、こういうことを書いている。多分これ持っておられますよね。こういうのを使ってね、本当にきちんと市民に広報していただきたい。まずこの広報することと、それから、コミュニティとか自治会にも、こういうものを、資料をもとに、きちんと話をしてほしいと思うんですけど、それについて答弁を求めます。 ◯花田議長 　三好部長。 ◯三好市民協働環境部長 　こういった害虫に関する農薬ですね、市民への窓口というのは、私ども環境課のほうでございます。今、議員からもお話がありましたように、環境課のほうもいろいろな対応の記録をとっております。私もその記録を見せていただきました。県の連携どうこうのところまでなかなか言えなかったというのは申しわけなく思っておりますが、私どももいろいろな対応をしていく中で、これは当然の話ですけど、しっかり接遇を図ってやっていっておると自負をしておりまして、この内容もですね、受け取め方にもよりますが、しっかり対応したと考えております、まずはですね。 　周知等に関しましては、もう議員おっしゃるように、今まで公共施設等を中心にしかやってきておりませんでしたので、これにつきましてはしっかりと反省をしながら、市民の方や事業者のほうに、どういった形でできるのかを含めて、広報とホームページはやっていますけど、それ以外の分につきましても、どういった方法があるかを考えていきたいと考えております。 ◯花田議長 　新留議員。 ◯１６番（新留議員） 　せひですね、対応のやり方で嫌な思いをするということが多々あってはならないと思うんですよ。それで、やっぱり県の窓口につなぐとか、そういう本当にきめ細かな対応のやり方をね、今度のことで学んでほしいと思います。今後はこんなことがないようにしていただきたい。 　そして、窓口の設置は難しいのであれば、せめて窓口を一本化。いろいろですね、例えば農地の分はさっきそちらの部長が答えた維持管理課が街路樹とか答える、スポーツ施設などは市民協働環境部が答えるとか、ばらばらじゃなくて、それを取りまとめて、市民協働環境部がきちんとやってほしい。 　私が今度資料要求して、ホームページも更新されていないところが更新されたんですよ。ですから、それも課にまたがっているんですね。それも最終的には環境課が最後はチェックしてですね。深くうなずいておられるので、ちょっと時間がないんですけど、ぜひやってほしいと思います。 　それと、最後に、天然成分のニームオイルの使用について、県の方から指導されています。ぜひ調査研究していただきたいと思っています。よろしくお願いします。 ◯花田議長 　これで新留議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　公明党の石松和敏でございます。 　今回の一般質問は、第１項目めとして、学校プール施設の更新は再検討すべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 　なお、この質問につきましては、前回９月議会の学校施設の総量圧縮ということについて御指摘をさせていただきましたけども、その最後に、１学校１プールの原則というのは今後とも必要かという問題提起をさせていただきました。今回は、そのときは北九州市のアセットマネジメントの資料等々を参考にさせていただいて、北九州市がその方向で今から検討するということがありましたので、そういう形で問題提起をさせていただきましたが、今回は少し幅広く全国的な状況等々を少し研究をさせていただいたときに、もう学校プールは廃止の方向だという流れがあるので、きょうは深掘りをさせていただきたいということで質問させていただきます。 　全国の小・中学校で老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが広がっております。プールは改修・管理の費用負担が大きいため、外部委託でコストを抑えた上、専門のインストラクターによる指導で子どもの水泳上達が見込めるという声もあります。全国の多くの学校で普通だった、プールのある風景、１学校１プールという考え方ですが、これが変わりつつあります。 　文科省が数年ごとに行っております、体育・スポーツ施設現況調査によりますと、平成８年度に２万１１１校あった屋外プールを持つ小学校は、平成２７年度には１万５,１６３校まで４,９４８校、約２５％減少しております。また、中学校でも７,６４６校から５,６５７校に、１,９８９校、約２６％減っております。 　そこで質問に入りますけれども、（１）学校プールの現状についてお伺いいたします。 　1)学校プールの設置数と耐用年数並びに年間の利用日数はどの程度なのかお伺いしたいと思います。 　2)アセットマネジメント計画によりますと、各学校の更新・改修の時期及び予定金額はどの程度なのかお伺いいたします。 　3)建築後の改修費について、時期と改修の項目並びに金額はどの程度なのかお伺いいたしたいと思います。 　4)平均すると、年間の１校当たりの維持管理費はどの程度なのかお伺いしたいと思います。 　（２）学校プールの課題についてお伺いします。 　1)宗像市における児童・生徒数の推移と今後の見込みによりますと、小学校児童数の推移は平成３０年度において、現在ですが１５校の合計は、５,５７０人、これが１７年後の平成４７年、２０２５年度には３,９８８人で７１.６％となり、約３０％の縮減の予想数字が出ています。また中学校にしても、平成３０年度においては７校の合計が、２,６４９人、これが１７年後の２０２５年度には２,２７７人で８６％となり、１４％の縮減となっております。そこで、年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、この少子化の時代に負担が大きいと考えますけれども、執行部の基本的な見解をお伺いいたします。 　2)これは経費だけの問題ではありません。特に小学校では体育の専任教員がいないために、命に関わる事故のおそれがある水泳指導は教員の負担が大きいと考えます。民間のスイミングスクールではインストラクターの協力で指導の充実に加え、教員の多忙感軽減にもつながると考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 　（３）学校プールのあり方について、市民ニーズや現在の民間施設の状況等を考慮した上で再検討する必要があると考えます。特に、次の事項３項目については、これを中心に再検討すべきと考えますけれども、見解をお伺いします。 　1)今後の学校プール建設の方向性について。 　2)民間施設を活用した水泳授業について。 　3)学校プールの統廃合についてお願いします。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。 　まず、（１）学校プールの現状につきましてですけれども、学校プールの設置数は、現在２０基となっております。耐用年数は、国の基準でうちの市といたしましては３０年という認識を持っております。年間の利用数につきましては、大まかな数字になりますけれども、学校ごと、各学年ごとに小学校においては１シーズン１０時間程度、中学校においては８時間程度と認識しております。時期につきましては、おおむね６月初旬、中旬ごろから７月の夏休み、夏季休業期間中までに水泳授業を行っておるという現状がございます。 　次に、2)宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画における更新改修時期などについてですが、計画では延べ床面積１００平米以上の公共施設、建物を対象としており、学校プールにつきましては、計画の中に、率直に申し上げまして基本的には含まれておりません。このため今後策定する学校施設の長寿命化計画、個別施設計画におきまして、建築年度をもとに更新改修の時期を定め、所要の事業費も明らかにしてまいりたいと考えております。 　続きまして、3)建築後の改修費についてですが、今年度の実績では、ろ過装置の改修で２４５万６,０００円、プールの床面、壁面の補修で３１９万７,０００円の経費を支出しております。 　最後に、4)１校当たりの年間の維持管理費についてですが、改修費と同様に平成３０年度の実績でプールの衛生管理やろ過装置の保守管理等ですね、経常的な部分として、合わせて２２万９,０００円を支出しております。 　それから、次、（２）学校プールの課題につきまして、1)と2)は関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。 　先進自治体では既に老朽化した学校プールの廃止のほか、市内のスイミングスクールで小学校の水泳授業を行う事例などが見受けられ、専門のインストラクターによる指導を受け、児童の泳力が向上する、安全管理面でも教員の負担が軽減される、プールの水温や水質、衛生管理などの面でも安定した環境で水泳授業が実施できるなど、学校や保護者から好評であるというお話は聞いているところでございます。 　学校プールの稼働率や今後の児童・生徒の推移を勘案すると、学校プールを現状のまま維持することは、段階的に費用対効果は低くなっていき、さらに更新改修を含めますと、将来の財政負担が大きくなることが予想されます。 　一方、民間のスイミングスクールの利用につきましては、教員の負担軽減のほか、さまざまな効果があるものと認識しております。 　したがいまして、学校プールの現状や課題を踏まえて、学校プールのあり方や民間プールの利用などにつきましては、調査検討を進めてまいりたいと考えております。 　それから、（３）の学校のプールのあり方について、1)と3)は関連がございますので、先にあわせてお答えさせていただきます。 　今後の学校プールの建設と統廃合につきましては、学校施設の個別施設計画の策定とあわせて更新改修の時期や所要の事業費を明らかにしていく中で、それぞれ方向性を定めていきたいと考えております。 　また、民間施設を活用した水泳授業につきましては、学校プールの更新改修費用や維持管理費用の削減のほか、さまざまな効果が期待される一方で、学校における課題も存在します。 　まず教員と指導者との打ち合わせ時間の確保、それから、学習指導要領では、知識・技術面の向上だけではなく考えたことを友だちに伝えるなどの思考力・判断力・表現力や誰とでも仲よく運動するなど、人間性、学び合う力を育てていくことなどとされております。このため教員と指導者との事前の十分な打ち合わせを行った上で指導計画を立てること。さらに個に応じたきめ細やかな指導を行うためにも、児童・生徒の特徴や配慮しなければならない事項等を教員と指導者とで共有することが求められます。 　このほか学校規模に応じた学習の場を民間施設でどこまで確保できるかということや、学校から民間施設までの移動にかかる時間をカリキュラム上どのように取り扱うか、どのように確保するか。実施に向けては、学校との協議調整を図りながら、慎重に判断していく必要があると考えております。 　それから、最後、（３）2)です。民間施設を活用した水泳授業についてですが、民間施設を活用した水泳授業を実施した場合に考えられるよい点は、先ほども少し話が出ておりますが、まずより専門的な指導が受けられる。それから、教員と指導者の協働した指導により子どもの安全面の確保が充実する。それから、教員がプール実施期間中に施設管理を行わなくて済む。室内プールであれば、季節に関係なく水泳の授業を計画することができる。このようなことが挙げられると思います。 　課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、教員と指導者との打ち合わせの確保、学習指導要領では、先ほど申し上げましたような思考力・判断力等の向上なども求められております。そのための十分な打ち合わせや指導計画を立てる必要がございます。 　さらに個に応じたきめ細やかな指導を行うために、児童・生徒の特徴や配慮しなければならない事項等も共有する必要があると思います。 　また、学校規模に応じた学習の場を民間施設でどこまで確保できるかということや、学校から民間施設までの移動にかかる時間の取り扱いをカリキュラム上どのようにするか、先ほどと重複する答弁になっておりますが、そのような課題も克服しなければならないことも事実でございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　教育子ども部長、ありがとうございました。 　今、資料にですね、今掲げているのは、学校管理課から私の資料要求に基づいて資料を出していただいたものを、私が少しほかのアセットマネジメントの計画の資料等々ですね、精査してつけ加えたもの。特に強調したいのは、耐用年数が３０年というところでしたけれども、ここに赤く塗っているのが３０年以上ある学校が、もう既に全体が２０カ所のうち１３カ所が３０年を超えているというのが実態でございます。小学校が９校、中学校が４校あります。この資料からわかるように、耐用年数を超過している学校が多いと思います。 　私は、劣化等の老朽化による危険なことも想定できるわけですけども、その点、執行部はどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　瀧口部長。
   ◯瀧口教育子ども部長 　議員御指摘のとおり、耐用年数を超過しているプール、大変多うございます。使用への影響が懸念されますが、プールの床面、壁面の改修やろ過装置の改修などのほか、各学校からの要望等に基づきまして、必要な補修を適宜今まで行ってまいっております。プールの安全性は確保されているものと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　私が今手に持っているのは、これは平成２７年の１０月に策定した宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画、それとその概要版があります。 　私たち議員も当然ですけれども、今さえよければいいんじゃなくて、全てやっぱり２０年、３０年先も俯瞰しながら、どう今手を打つかということが私たち議員も必要な資質の一つであろうと思っております。 　そこで、この推進計画における更新改修時期などは、学校プールについては学校教育系施設の計画の中には含まれていないという１回目の答弁がありました。 　しかしながら、私がこの計画を精査しましたところ、今右のほうに書いていますが、アセットマネジメントにある更新改修の時期、そして区分、それと予定金額というのがありますけれども、これが６校については記載があります。これはどのように考えたらいいのか。先ほど教育部長は、当初アセットマネジメントの計画の中には、１００平米以上のものが対象であって、プールについては対象外であるというお話でございましたけれども、しかしながら、一方、アセットマネジメントの計画の中には、中途半端ですけども、６校については記載がある。これをどのように考えているのか。これは教育子ども部と、これをつくった経営企画部にもお伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　こちらは議員おっしゃるとおりでございましてですね。アセットマネジメント推進計画の中には、プール専用附属棟、もしくはその他附帯施設という記載がございます。あわせて１０校の中にございますが、学校プールの本体等につきましては、実はここには含まれておりません。整理が不十分だったところはおわびしたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　現行のアセットマネジメント推進計画の中では、プール本体はいわゆる箱物でないということで、屋外施設との位置づけから、現行のアセットマネジメント計画の中には含まれていないということで整理をしておりました。 　しかしながら、更新とか改修の費用、こういったものを考えますと、計画の中にしっかり位置づける必要があると考えますので、次期計画の見直しの中で計上はしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　経営企画部長、そうしますと、このアセットマネジメント、一生懸命つくっていただいたと思います、１年ぐらいかけてですね。しかしながら、教育子ども部との横の連携等がうまくなくて、一部の記載ということで、不十分な、いわゆる整合性のない資料ができておるということで理解をしますけども、よろしいでしょうかね。 　次にですね、そういうことであれば、もう学校プールについては改めて、いわゆる全２０カ所全部精査していただいて、新しく長寿命化計画をつくるということでしょうから、それを期待をするわけですけども。 　そうすると、いつこの長寿命化計画、学校別、個別の施設計画が出てくるのか。そのあたりについては、どのように考えていらっしゃるか。それについては、更新改修の時期と、また、その事業費がどの程度かかるかということ、そういった内容が当然入ってこようと思いますけれども、いつのタイミングでそれが出てくるか教えてください。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　学校施設の長寿命化計画につきましては、国、文部科学省からは平成３２年度までに策定するよう要請を受けております。２０２０年度ですね。また、国は公共学校施設整備費国庫補助金の事業採択に当たりましては、個別施設計画の策定状況を勘案する考えを示唆しているということでございます。 　このため本市では、個別施設計画につきましては、２０２０年度の１年前の来年度、２０１９年度をめどに策定していきたいと現状考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　そうしますと、今動いているこの計画が第１期の１０年間のうちの半分、５年間。これが２７年度からですから、来年３１年度で一応５年になりますので、その間に、来年度中にはこの個別の長寿命化計画をつくると。そして、次の後期ですね、いわゆる第１期の中の後期後半のほうで反映させていくということで理解をしたいと思います。 　そこで私がお聞きしたいのは、このアセットマネジメント推進計画ですけれども、これは平成２７年度から向こう３０年間の老朽化による更新改修に必要なコストを積算しているわけです。これは何も学校プールに限ったことではなくて、この本庁舎も含めた、俗に言う公共施設全般のアセットを言うわけですけども、これはどの程度のお金が３０年間でかかるかということを確認をしておきたいと思います。 　まず、この概要版には、これはよくわかりやすくつくってくれておるんですが、今後３０年間で１,０８８億円の費用を要するという結果、いわゆるいろいろなシミュレーションしたら。それは今現在の公共施設をそのまま維持管理をするという、いわゆる改修があったり更新があったりですね。そういう前提に立ったときは、１,０８８億円が３０年間で要ると。 　しかしながら、財政課また経営企画課のほうでは、それではとてもじゃないけどもお金がないということで、どんだけお金が出せるかということを精査した。これは財政安定化プランとかいろんな計画等々をぶつけてですね、どこまでやったらお金は出せるという。それがですね、３０年間の投資限度額が７６０億円という資料が出ています。その差額は幾らかと。３２８億円の財源が不足するという内容。 　そこで今回アセットマネジメント推進計画に基づいてやらないと、とてもじゃないけど３００億円強が不足するんだよという内容のこれは資料になっております。 　そこでお聞きしますけれども、今教育子ども部長おっしゃった新たに学校施設の長寿化計画の金額等を加算しますと、今私が述べました７６０億円を限度とするということが、多分オーバーする可能性があると思われます。今の２０校のプールだけでもですよ。プール施設のことだけでも、相当の金額になるでしょうから、オーバーすると思われます。そうしたときに、この計画を策定した部署、経営企画部、どのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。 ◯花田議長 　長谷川部長。 ◯長谷川経営企画部長 　石松議員がおっしゃいますように、新たに学校施設の長寿命化計画、これを加味しますと、必要なコストが大きくなるということは明白であると考えております。 　また、平成２７年度の公共工事のコストの増加、これはオリンピックであったり震災対応であったりというところでございますが、そういうところの増加。また新たに建設された施設も追加する必要があるというところで、また、中長期で見ますと、現在改定中の財政安定化プランにおいても、扶助費等が毎年増加しておりまして、そこは義務的経費ということで、どうしても削ることができないというような状況下にありますと、投資的経費の圧縮というのは非常にもうしなくてはならないような状況下にあると考えております。 　その中では、次期プランの見直しの中では、総面積の圧縮というところまで少し明確に手をつける必要があるのではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　プール施設は、大きく分けたら、いわゆるプール槽ですね、プールの槽。それから、ろ過器、それから管理棟などの設備になります。 　プールを建設するために必要な費用はどのぐらいかかるか。標準的に２５メートルプールでおよそ１億５,０００万円と言われております。この数字は昨年、平成２９年度に自由ヶ丘小学校で建てかえを行っております。それが幾らか。１億８,０００万円ですから、この１億５,０００万円という数字はおかしい数字じゃない。妥当な数字だろうと思います。１カ所建てるのに１億５,０００万円から２億円ぐらい要るということを、まず前提に考えていただきたいと思います。 　そして、なおかつ、プールを維持するためには、毎年ですが、光熱費、それから業者等への委託料、また、当然ですけど、老朽等による修繕費など毎年必要となる経費。それとプール槽の補修。当然これはある程度の年数がたちましたら、いわゆる老朽化しますので、プール槽の補修。ろ過器についても同じです。ろ過器の更新など。定期的にかかる経費。ですから、毎年毎年必要な維持管理費、ランニングコストと、こういった定期的に何十年に１回更新しないといけないという、こういった定期的な経費がかかるということです。 　そこでお尋ねしますけども、これはもうアバウトな数字でもいいんですが、学校プール１カ所を建設したと仮定して、耐用年数３０年間を使用すると想定したときに、総額でこの１カ所のプールでどのぐらいのコストがかかると想定できるでしょうか。アバウトで結構です。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今石松議員おっしゃったように、維持管理、それから整備、定期的な改修、それぞれ相応の金額がかかってくると思っております。現状では、具体的な金額は申し上げにくいんですけれども、まさに今後の個別施設計画でそれを策定していく必要があると考えておりますけれども、議員おっしゃったとおりですね、自由ヶ丘のプール、ことし工事をいたしました。この自由ヶ丘プールは、改修と言っていますけれども、実は場所を移動させていますので、新設と古い部分の取り壊しという工事でございます。先ほど議員が言われた１億５,０００万円、これは妥当な数字かなと思っております。こういう設備整備額だけで、これに２０基を掛けると３０億円という数字は最低ラインかなと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　具体な数字は、今後上がってくるであろう長寿命化計画、学校施設のですね、そのところで出てくると思いますので、それを期待したいと思います。 　次に、千葉県の佐倉市というところがあります。人口が１７万７,０００人。ここでは年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きいとして、この市では３４ある小・中学校のうち、平成２６年度までに二つの小学校でプールを廃止しております。そして、水泳指導を民間スイミングスクールに移しております。１校で月に約１００万円ほどかかる管理費を節約できるために、プールを改修して使い続けた場合に比べて、今後３０年間で約９,０００万円の経費削減になるとのことであります。残る３２の学校の授業も、新設の予定の市営プールへの移行を検討しているということであります。 　また、神奈川県の海老名市、ここは人口が１３万人ぐらいですが、平成２３年度までに１９の小・中学校のプールを全廃しております。全て廃止しております。現在は市内４カ所の温水プールですね、ここで５月から１０月に授業を行っているということです。市の教員の担当者は、温水プールなので夏に限られていた水泳授業を春や秋にも移すことができるということであります。 　本市の教育委員会としては、現状のまま維持することは、将来の財源負担が大きくなるということが予測されるとの見解で受けとめましたけれども、そのことは、私が９月議会でも問題提起をさせていただきました１学校１プールの原則を再検討、見直しをするというふうに理解してよろしいか、御見解をお願いします。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　今議員おっしゃいましたとおりです。１学校１プールの考え方にとらわれずに、今後いろんな形を検討していく必要はあると思っております。 　現在全てのプールを維持していくことから一部民間のプールを利用するとか、統合をしていくとか、室内プールを逆に思い切って整備するとかですね、いろんな形はあると思いますけれども、さまざまな組み合わせ、パターンを考慮しながら、調査検討を進めていく必要があると考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　先ほどの民間施設を活用した水泳授業についての学校における課題等々ですね、いろいろと御協議していただいたわけですけども。教員と指導者との事前の十分な打ち合わせを行った上で、指導計画を立てるというのは当たり前のことだと思います。 　また、個々の児童・生徒の特徴なんかに配慮して、いわゆるいろんな指導についての打ち合わせをやる、これも当然必要だと思います。 　また、学校から民間の例えば施設にお世話になるんであれば、その移動をどうするか。バスを使うのか、そのバスは西鉄等の公共のバスを使うのか、それとも民間施設にあるバスをお借りできるのか、そういったことも必要だろうし、また時間についてどうするかということも、いろいろと検討課題はあろうかと思っています。 　私はプールのあり方については、大きく言って三つの方式があろうと考えております。 　一つは、プールを今後とも整備維持していくという考え方が一つ。二つ目は全ての学校の水泳授業を民間の施設で実施するという考え方。三つ目は民間施設を活用しながらプールの統廃合を行って、最低限のプールを建設する。例えば今小中一貫教育で学園、中学校が一つで小学校二つとすれば、今三つプールがあるわけですけども、それを一旦廃止して、どこかに１カ所の屋内の温水プールを使う、つくると。そうすることによって、夏だけではなくて春でも夏でも秋でも使えると。もっと言えば冬でも使えると思います。そういったことも考えられようかと思います。 　そして、本市において、費用対効果だけじゃなくて、いろいろなメリット、デメリット等があろうかと思いますので、そういったものを示した上で、再検討するテーブルに乗せていただく。やっぱり検討するときには材料がないと検討できないと思います。やっぱりいろんな特徴があるわけですから、１案、２案、３案、コストはどのぐらいかかる、またメリットはどうだ、デメリットはどうだといった一覧表等をつくっていただいて、いわゆる審議される方々にわかるような形で検討材料を提供してもらいたい。そのように考えていますけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長 　まさに議員おっしゃるとおりでございます。学校の運営面への配慮も必要ですし、当然先ほどから話が出ています費用面の問題、それから、何よりも教育環境、水泳授業が今後も継続されていくという前提のもとでございますが、昨今猛暑の問題とか水泳授業そのもの、子どもたちへの健康面の配慮の問題とかもございますので、そういった面も含めながらメリット、デメリットを整理しながら検討を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　最後に伊豆市長にお伺いをいたします。 　きょうは学校プールという、ごくごく学校施設の一部に限定した議論をさせていただきました。少し深掘りをさせていただいたと思いますけれども。広く言えば、これは宗像市にある公共施設のアセットマネジメント全体の今後の維持管理をどうするかという大きなテーマになろうかと思いますので、これはもう本当に細かいことじゃなくて大きな角度からの答弁をお願いしたいわけですけども、将来の少子化による児童・生徒の減少、また、人口減少による税収減、これは特に生産労働人口と言われる方が今後減ってくる。そうしますと当然税収に反映します。税収減になっていきます。そういうことを考えますと、現状のままで財政負担を乗り越えることができるかどうか。つまり今の公共施設全体を今後２０年３０年ということを俯瞰したときに、今からの財政がどんどん厳しくなってくる。税収が減ってくる、少子化である、高齢者がふえる。そういったときに、これをどう考えるか。私は、ある程度答えは出さざるを得ない。それはもう身の丈に応じた自治体経営をやっていくしかない。 　今までの財政が維持継続できるという前提であれば、今のままの公共施設を維持継続できると思いますけれども、いろんな資料を見ても、もう税収は間違いなく右肩下がりになる。人口も減少する。特に少子化で進む。ということであれば、これは難しいのではないかと私自身は思っておりますけれども、本市の経営自体が持続可能なのかどうかを、ぜひ大所高所から検討していただきたい。伊豆市長の見解をお伺いさせてください。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　議員御指摘のとおり今後の財政状況を考えますと、現状のまま公共施設を維持していくことは非常に難しいと考えています。将来にわたって持続可能な行政経営を行っていくためには、民間施設の活用、公共施設の集約化や複合化等につきましても、真剣に検討していく必要があると考えております。 ◯花田議長 　石松議員。
   ◯１７番（石松議員） 　実はアセットマネジメント推進計画の中で重要な箇所があるんです。それは公共施設に関する基本方針というのがありまして、４本柱なんです。 　一つは、公共施設の保有総量圧縮ということ。これは先ほど経営企画部長が今後圧縮の方向でいくという答弁もありました。それから、二つ目は公共施設の安全性を最優先に確保する。これは当たり前のことだと思います。三つ目には今市長が答弁していただきました公共施設の集約化、複合化、民活化を推進していくということ。そして、四つ目には市の独自性の高い施設への政策的な配慮ということで、これをつくったときには、総合体育館、アリーナですね、それを建設するかどうかという話もあったときのものかとも思いますけれども、今伊豆市長が述べられました、本当に大事なことだろうと思いますけれども、こういうことは言うに易し行うはかたしという言葉がありますけれども、実際にこれをやっていこうとすれば、いろいろなハードル、いろいろな批判等々があるんです。 　しかしながら、それをもですね、ある意味では住民の皆さんを説得するような形で、行政が腹を据えて動いていただかないと、恐らく今から２０年、３０年後の宗像市の財政がどうなっているだろうか。公共施設がどうなっているであろうかということを想定しましたら、非常に私は悲観的な状況が絵に映るわけです。見えるわけです。 　ですから、ぜひ伊豆市長の英断でですね、いろんな大変なことがいっぱいあるかと思いますけども、やっぱりそういった方向性、いわゆる２０年、３０年を見ながら、きょうあしたを進めていくというですね、いわゆるこういう形で考えていただきたいということをお願いをしまして、１問目を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１７番（石松議員） 　２項目めですが、自治体経営継続のため、持続のためと言っていいと思いますが、徹底した行財政改革をすべきと考えます。 　（１）行財政改革アクションプラン平成２９年度の実施結果を前回、先日いただきました。それに基づいて、私なりに少し精査をさせていただいて、きょう一般質問でそのことについて明らかにしたいと思っています。 　1)事業スポンサーの導入は、平成２８年度と２９年度ともに未着手ですけれども、なぜ断念したのかお伺いしたいと思います。 　2)施策評価と各部による事務事業の見直しは、平成２８年度と２９年度ともにＤ判定ですが、なぜこれが進まないのかお伺いします。 　3)窓口業務等の民間委託の推進は、これもＤ判定です。なぜ進まないのかお伺いします。 　4)事務決裁規程の見直しは、Ｄ判定です。これもなぜ進まないのかお伺いしたいと思います。 　（２）市民サービスの向上について。 　1)公共施設の使用料については、平成３１年、来年の４月から条例の改正に基づきまして改正される予定ですが、来年の１０月の消費税増税時にはどのように対応されるのか、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 　2)住民票等の自動交付機については、ことしの１０月末にはサンリブに設置していたものを撤去しております。それで、来年の４月末には本庁舎玄関前にあります自動交付機、これも撤去する予定になっております。私は、市民サービスの観点から決してサービス低下にならないように配慮すべき、対応すべきと考えておりますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。 ◯花田議長 　石松議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　項目２、徹底した行財政改革について、まずは私から総括的に答弁をさせていただき、各項目につきましては、部長から答弁いたします。 　今後の財政運営につきましては、市税収入の大幅な伸びが見込めない中、地方交付税の合併算定替えの終了、社会保障費関連経費の増加や老朽化が進む公共施設等への対応など大変厳しい状況にあります。そのため議員御指摘のとおり徹底した行財政改革が必要であると考えております。 　今後も必要な市民サービスを継続して安定的に実施していかなければいけませんし、また、さらに厳しさを増す地域間競争に勝ち抜いていくためにも、新たな事業にチャレンジしていく必要もあると考えております。 　このような取り組みに必要となる財源確保のためにも、さらなる効率化、時代に合わなくなった事業の見直し、新たな収入の確保など、徹底した財政改革を、市議会の皆様ともども知恵を絞りながら一緒に進めてまいりたいと考えております。 ◯花田議長 　長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長 　それでは、（１）と（２）の1)について私のほうから答弁させていただきます。 　まず、（１）行財政改革アクションプラン平成２９年度実施結果についての1)事業スポンサーの導入についてでございます。 　平成２７年度に事業スポンサーの導入に関して、広告代理店と協議を進めました。施設や事業の規模、利用者、参加者数、メディア露出度などの観点から検討しましたが、宗像市内の施設や事業規模では企業から見てＰＲ効果が小さく、募集を行ってもスポンサーとなる企業が見込めないという結論に達しました。このようなことから事業スポンサーの導入については、現状一旦見送っております。 　なお、企業連携を進めていく中で、市の事業への協賛という形ではございますが、さまざまな企業から協賛金や物品・役務の提供等をしていただいております。 　今後はこのような取り組みをさらに拡充していくとともに、新たな財源確保策の検討も引き続き行っていきたいと思っております。 　次に、2)施策評価と各部による事務事業の見直しについてでございます。 　平成２８年度、２９年度ともに２事業、５００万円を廃止することを目標に施策評価や事務事業の見直しを行ってきました。しかし、事業の優先順位づけや類似事業の統廃合、事業廃止に向けた関係者との調整が進まず、結果平成２８年度、２９年度中には削減目標が達成できず、Ｄ判定ということになっております。 　なお、平成３０年度には３事業、約１,０００万円の削減ができており、３０年度に掲げた目標はクリアするということになっております。 　次に、3)窓口業務の民間委託の推進でございます。 　平成２９年度に介護保険業務や児童手当関連業務、会計業務などで民間委託の可能性について調査研究を行いました。介護保険業務や児童手当関連業務につきましては、臨時非常勤職員等で実務を行っていることから、費用対効果の面で民間委託するメリットが見出せない結果となり、Ｄ判定という形になっております。 　なお、会計業務につきましては、引き続き民間委託の可能性についても調査検討を進めているところでございます。 　次に、4)事務決裁規程の見直しについてです。 　この取り組みは、支出に係る決裁上限を引き上げ、市長、副市長、部長以上の上位役職者への決裁回覧件数を少なくすることにより、事務の効率化を図るものでございます。 　調査検討をした結果、義務的な一部の支出に関しましては、決裁上限を変更し、年間３００件ほどの決裁件数が減少しております。それ以外の費目についても検討しましたが、公金の支出に関しましては決裁権者が損害賠償請求の対象となることから、一定程度の適正な責任の所在を担保する必要があり、決裁上限額を大幅に引き上げる決裁内容の見直し等は行わないこととしました。 　また、文書決裁に係る規定の見直しについてもあわせて検討しましたが、やはり先ほどと同じように、上位役職者の決裁が必要な事項は、市としての重要な意思決定や部課をまたぐ案件などであり、現状の決裁区分が適当であるとの結論に至り、決裁内容の見直しは行わないこととしております。 　以上のことから、支出負担行為文書決裁の決裁権者見直しについては、プラン策定時に見込んでいたほどの効果は出ておりません。 　続きまして、（２）の1)市民サービスの向上についての公共施設使用料の消費税増税時の対応についてお答えいたします。 　平成３１年４月からの使用料につきましては、実際に施設の運営にかかっている経費をもとに算出しておりまして、この経費は消費税率８％で計算しております。そのため、１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げ時には、その２％の増税分を使用料に転化していく予定としております。 　今後の対応についてですが、消費税率の引き上げが確定後、速やかに条例改正の準備を進め、平成３１年１０月１日からの消費税率の引き上げに備えていきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　河野総務部長。 ◯河野総務部長 　私のほうから、最後になりますが、（２）2)の自動交付機の撤去に伴う対応についてお答えさせていただきます。 　撤去に伴う案内周知については、自動交付機の掲示や広報、全戸チラシ、ダイレクトメールなど、その終了期間を案内するとともに、代替サービスとなるコンビニ交付の御案内を行ってまいりました。また、市のホームページでは、トップページで案内を続けております。 　コンビニ交付の利用促進については、利用に必要となるマイナンバーカードの取得に当たって、８月と１１月に計９日間、サンリブに特設申請コーナーを設け、マイナンバーカードの申請を受け付けました。そのほかにもコミュニティ・センター等へ延べ１６回出張し、全コミュニティにおいて申請受け付けを行っており、来年の１月から２月にも再度コミュニティ・センター等においてマイナンバーカードの申請受け付けを行う予定です。 　これらの取り組みにあわせて、市役所窓口においても、マイナンバーカード申請件数が増加してきています。そのため臨時職員をふやすなど窓口体制を強化するほか、月１回行っている休日開庁についても受け付け時間延長するなどの対応を行っております。今後は休日開庁の日程追加なども検討してまいりたいと考えております。 　また、スムーズにコンビニ交付が利用していただけるよう、市民課窓口にコンビニ交付のシステムを利用した証明書等の発行システム、窓口申請ツールの導入を計画しています。これはコンビニ交付と同様の操作で、申請書を記入せず、手軽に証明書等の交付が受けられるシステムで、窓口でマイナンバーカード交付時に、コンビニ交付の利用方法の御案内を行うことができます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　石松議員。 ◯１７番（石松議員） 　経営企画部長、総務部長、ありがとうございました。 　時間の関係がありますので、もう私のほうから質問をするだけで答弁は余りしないようにします。 　まず、１点目の事業スポンサーの導入についてですけども、これはこの１２月１日には、福岡市の総合体育館、照葉積水ハウスアリーナが誕生しました。また、昨年３月には、北九州市におきましても、ミクニワールドスタジアム北九州という名称でグランドオープンし、サッカーＪ３のギラヴァンツ北九州のホームグラウンドとなっております。 　ある意味では政令市と同じようには、私たちの本市ではネーミングをつけるのは難しいということは、私はやむを得ないと思っております。 　それから、２点目の施策評価と各部の事務事業の見直しですけども、この事務事業の廃止等は簡単じゃないと思います、これも。それは職員の先輩たちが、この事業は必要だということである時期にやって、それをずっと継続している事業を簡単には廃止にするには大変勇気が要ると思っております。 　しかしながら、冒頭市長も申し上げましたように、今後の財政運営等を考えましたときには、大変厳しい状況があるということは間違いないということですので、この事務事業の見直し等についても、やっぱりふだんからいろいろと検討していただいて、見直し等の検討もお願いしたいと思っております。 　それから、3)の窓口業務等の民間委託ですけれども、これにつきましても、必ずしも民間の委託が最良ではないということを、先ほど部長がおっしゃったわけです。そして、なおかつ３０年度には、この会計業務についても引き続き民間委託の可能性について調査研究を進めているということでしたので、これまた来年度でもお聞きしたいと思っております。 　それから、4)の事務決裁規程の見直しについてですけれども、これについては、市長を初め上位役職者への決裁の回覧件数を少なくすることで事務効率を上げるということが狙いだということで、結果的には年間３００件ほど市長、副市長の決裁件数が減ったということで、私はこれはこれなりに、それなりに評価をしております。 　それから、（２）市民サービス向上についての公共施設の使用料の消費税増税時の対応についてですけれども、これは来年の１０月の段階では、消費税が８％から１０％に上がりますので、その２％分については、いわゆる転嫁させていただくという考え方。 　あとは、どのタイミングでこの決定して、どこでどういう形で市民の皆様方に周知をするのかということがポイントだろうと思いますけれども、私は受益者負担の原則というのがありますので、これは大きく市民の皆さん全体を考えたときには、これは当然やむを得ない措置だと考えております。 　最後に、自動交付機のことですけれども、今お手元に資料を置いています。これは市民課の皆さんから資料を出していただきました。その資料に基づいて、コンビニの交付がどのぐらい広がっているかということを少しお話をしたいわけですけれども。 　ここには平成２９年度１２カ月分の実績、ただしコンビニ交付は去年の１０月からでしたから、去年の１０月からことし３月までの実績。これは合計で４１７件。これを６で割りましたら、６カ月で割りましたら、１カ月分は６９.５、約７０件です。これがことしの４月では１１８件ですから、約１.７倍に増加しております。同じように、これはことしの４月から９月までのデータです。これが９６７件、６カ月で割りましたら１６１件です。これがことしの１０月、２２２件ということで、約１.４倍増加している。 　私はこのコンビニ納付も、いわゆるマイナンバーカードを取得する方もふえていって、コンビニ納付も順調に進んでいるんだということで一安心をしました。 　あとは、ちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間がありませんのでお聞きしませんが、高齢者の方、６０代、７０代、８０代、高齢者の方が２０％以上のマイナンバーを取得しています。しかしながら、若い方はそうじゃない、１０％台。これはなぜなのかということも考えなきゃいけないと思っています。 　また、以後質問したいと思います。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで石松議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１９番、末吉議員の質問を許します。末吉議員、どうぞ。 ◯１９番（末吉議員） 　日本共産党議員団の末吉孝でございます。本日最後の質問者になるわけですが、第１項目めは母子家庭支援策の強化をというテーマで行います。 　御承知のように、日本の母子家庭においては、約６割の家庭が貧困世帯であるという調査報告も出されている中で、母子家庭に対する支援策を強めることは、本市が子ども基本条例を定めている責務からも、母子家庭の子どもたちに対しても、とるべき支援策が大いにあるのではないかという観点から、このテーマを取り上げていきます。 　まず、１点目は、幼児教育を無償化について、国が実施を予定しておりますが、その内容と本市の実施スケジュールはどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 　この幼児教育無償化については、３歳から５歳児の無償化がテレビ・新聞等で明確に言われているんですが、保育料のいわゆるゼロ歳から２歳児、３歳未満児ですね、についての対応については、市はどのような見通しを持っているのかお伺いしたいと思います。 　次に、養育費立てかえ事業についてというテーマを今回取り上げました。これは母子家庭の収入面において、養育費のウエートというのは非常に大きいだろうと思うんです。私、共産党議員団３人が月１回ずつ無料法律相談を行っておりますけども、やはり離婚についての相談も随分とございます。その中で、離婚に際していわゆる養育費の協議がきちっとできているかどうかという問題もあるんですが、離婚後その養育費は本当に支払っているかという問題もございます。それで、本市の母子家庭において、養育費の実態がどうなっているか、市のほうで把握をされていると思いますが、これについてお伺いしたいと思います。 　続きまして、兵庫県の明石市において、養育費立てかえパイロット事業というのを計画いたしまして、実は来年１月から実施の予定であります。この１２月が対象者を公募するということでありますが、その内容を市は把握しているでしょうか。 　最後に、母子家庭がいわゆる要保護家庭にならないため、養育費立てかえ事業を本市としても検討してみてはどうかということで、第１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　末吉議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、私から（１）国が予定している幼児教育の無償化について、その内容と本市の実施スケジュールはどうなっているかについてお答えいたします。 　現在市が得ている国が進める幼児教育の無償化の情報につきましては、国からは平成３０年９月２６日付で通知があったものと、県からは平成３０年１１月２日実施の自治体向け説明会が最新のものということになりますけども、いずれも今後国において審議され決定される予定となっているという内容のもので、利用者への案内であるとか市の財政負担については、まだ正式な説明はあっていないのが現状でございます。 　それら正式な説明として、国が予定している無償化の内容につきましては、国が情報提供しています資料によりますと、今議員おっしゃられましたように、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについては、保育所・幼稚園・認定こども園・認可外保育施設等の利用料を無償化するものでございます。ただし、認可外保育施設につきましては、保育の必要性があると認定された子どもが対象になります。 　金額的には、保育所や認可外保育施設等を利用する場合、３歳から５歳までは月額３万７,０００円。ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯で月額４万２,０００円。幼稚園利用の場合は預かり保育の利用料を除く保育料が月額２万５,７００円まで無償化されるという情報でございます。 　以上が国から正式に示されている内容で、報道等でさまざまな情報は流れておりますけれども、負担割合や手続等詳細についての正式な説明はまだあっていないのが現状でございます。
   　いずれにいたしましても、本市の幼児教育の無償化の実施スケジュールでございますけれども、実施がおくれて市民に不利益が生じることのないようにということと、国基準準拠というこれまでの方針どおり、市も国同様の平成３１年１０月の実施を考えているところで、今後の国の動向を注視していく必要がございます。 　特に市といたしましては、この無償化が需用にどれほどの影響を及ぼすか、制度の詳細がわかり次第早期に次世代育成支援対策審議会等を開催いたしまして、調査研究を進めなければならないとも考えているところでございます。と申しますのも、現在の第１期子ども・子育て支援事業計画に基づく保育の量の確保策は、この無償化について全く考慮をしておりませんので、この無償化によって起こり得る影響を勘案し、保育の量の確保策について、必要があれば随時見直しを行い、後手に回り待機児童が出ることのないよう、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。 　次に、（２）保育料のゼロ歳から２歳児の対応について、市はどのような見通しを持っているかについてお答えいたします。 　市のゼロ歳から２歳児の幼児教育の無償化対応の見込みですけれども、さきにもお答えしましたように、国から費用を含む詳細な内容が示されておりませんので、現時点ではこれまでの方針どおり、国基準どおりを予定しており、さきにも述べましたとおり、住民税非課税世帯については無償化することになると考えているところでございます。 　なお、母子家庭等のひとり親世帯につきましては、住民税非課税世帯は費用負担がかからないことに加え、平成２９年度からは住民税が７万７,１００円までのひとり暮らし世帯につきましても、１子目の保育料は通常の２万７,０００円ではなく６,０００円とし、一定程度の負担の軽減を図っているところでございます。 　次に、（３）1)母子家庭の養育費の実態がどうなっているか把握しているかについてお答えいたします。 　平成３０年８月末現在、児童扶養手当等受給資格者数は８４０人で、そのうち養育費をもらっている人は１８７人、受給者数の２２.３％でございます。 　次に、2)の兵庫県明石市が行っている養育費立てかえパイロット事業の内容についてお答えいたします。 　この事業は、養育費の取り決めをしているものの不払いがあった場合に、行政が業務委託した民間の保証会社が不払い分を立てかえて支払い、離婚相手に対し立てかえ分を督促して回収する事業でございます。子どもの健やかな成長に必要な養育費確保の支援を目的として、官民連携による事業を試行的に実施するというものでございます。 　次に、3)母子家庭が要保護家庭にならないため、養育費立てかえ事業を検討してはどうかについてお答えいたします。 　母子家庭等が要保護家庭にならないために、最も重要な視点は、安定的な収入をみずからの就労により確保することであると考えています。そのため市では、母子家庭等の経済的な自立を支援するため、ひとり親家庭自立支援給付金事業として高等職業訓練促進給付事業や自立支援教育訓練給付金事業を実施しております。 　高等職業訓練促進給付事業とは、就職に有利な資格を取得するために、養成機関で修業している間、３６月を上限に給付金を支給するものでございます。 　また、自立支援教育訓練給付金事業とは、就職につながる能力開発のため対象となる講座を受講し、修了した場合、講座の受講料を一部助成するものでございます。 　また、国や県と連携し、よりよい就業に向けた就労支援に取り組んでいるところで、主なものとしてハローワーク福岡東のひとり親家庭の自立促進事業、これは就業指導になります、この事業であったり、福岡県ひとり親サポートセンターによる就業相談及び技能習得や資格取得のための講座等の開催が挙げられます。 　このように、それまで安定的な収入がない親子が何らかの事情で母子家庭になってしまえば、それは経済面だけではなく精神面でも御苦労されている方が多いのではないかと推察されますので、そのような親子が要保護家庭にならず、自立した生活を送ることができるように、しっかりとサポートすることは、行政としても大切なことであろうと認識しております。 　そのため、あくまで自立のための就労支援を第一としながらも、全国でのさまざまな手法を調べてみる必要はあるのではなかろうかと考えているところでございます。その中で議員御提案の養育費立てかえ事業につきましても、まず明石市が１１月からモニターを募集いたしまして、来年１月からの施行というふうになっておりますので、事業実施に至る経緯でありますとか事業の実施状況、それから、効果等々は聞き取りを行ってみたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　丁寧な答弁ありがとうございました。 　幼児教育無償化については、来年、３１年の１０月から実施予定と。一番私が気になったのが３歳未満児ですね。未満児は一体どうなるのかと。住民税非課税世帯については、全額無料になると。ただ、いわゆる住民税７万円幾らかの世帯については、月額６,０００円の優遇措置をとっていると。 　平成２８年に厚生労働省が行いました全国ひとり親世帯等全国調査ですね、調査されております。そこの中で、母子世帯と父子世帯を比較もしているんですけども、その内訳を見ますと、就業状況は母子世帯でも８１.８％、８割の方は働かれています。それで、正規の職員の比率が、母子世帯の場合が４４.２％、父子世帯の場合は６８.２％。ようするに正規職員としてはなかなか就業できていない状況があります。 　その結果、年間就労収入というのが、母子世帯が約２００万円、父子世帯が３９８万円という大きな格差。それから、母子世帯の６割が貧困家庭に該当すると言われているのは、まさしくこの数字的な根拠なんですね。 　それで収入が控除を含めて２００万円というとですね、住民税非課税になりませんよね。児童扶養手当、全額支給のこれまで所得制限は１３０万円でした。本年の国会でたしか１６０万円まで、その所得制限が上乗せされたと思うんですけども。そういう意味では、先ほど言われた軽減措置に対象になるのかなと思うんですけども。 　私が一番気になるのは、課税か非課税は前年度所得じゃないですか。それで離婚に至ったその時点で、夫とは別れた、収入は大きく減るわけですね。その中で離婚して母子世帯として本当に再スタートする上で、初期の非課税世帯ではない母子世帯の負担というのも非常にやっぱり大きいと思うんですよ。 　この点についてはね、今回幼児教育無償化あるいは母子世帯を支援していくという立場から、市としてもやっぱり独自に何らかのものを考えていく余地があるんじゃないかなと。要するに最初のキックオフがね、非常に重要なんですよね、その際についてはですね。この点についてはいかがでしょう。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　確かに離婚をして最初のキックオフということ、前年度収入による税額ということになってこようかと思いますけれども、前年度においても当然正規で働かれている方はそれなりの収入がございますし、働かれていない方は非課税であろうと推測はされますけども、ただ、市では基本的には先ほど申しましたように、国の基準どおりにやってはいるんですけども、保育料の境目の部分につきまして、税額で保育料が変わってくるんですけども、その境目の部分につきましては、市では軽減を図るように、国より、国の階層のさらに細分化を図るとか、そういった軽減は行っております。そういった母子世帯への支援という視点は、市としても持っております。 　ただ、先ほど来申していますように、国の動きがちょっと今見えない状態でございますので、そこはしっかり見きわめた上で、先ほど来申し上げていますけども、市としてもしっかりと取り組んでいかないといけないとは思っております。ただ、基本的には国の基準を準拠していきたいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　厚生労働省の平均値でもありますような、母子世帯の２００万円の収入があって、これ月額６,０００円ですと、年間それだけでも７万２,０００円ですから、やっぱり母子世帯にとっては大きな負担なんですね、やはり。そういった問題も含めてね、今後検討をぜひしていただきたいと思います。 　そこで、もう一つ、児童扶養手当、これの支給については、母子世帯については、非常に大きな収入のウエートが、私、あると思うんです。それで全額支給の要件が、先ほど言いましたように、これまで１３０万円だったものが１６０万円に上限が引き上がったと思うんですが、これが実は昨日、市のホームページを見ておりますと、児童扶養手当の支給についての説明欄の中に一切それが書かれていない。 　もう一つ、今年度、児童扶養手当については、年３回、いわゆる４カ月分、年３回支給だったものが、年金と同じように二月に一度、年６回の支給に変更にされると思うんですね。これは今じゃないとは思うんですけども、その見通しも含めてですね、私はやっぱり国の制度がこういうふうに変わります、何月何日からこういう支給になりますというのは、やはりホームページに記載すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長 　御指摘のとおりであろうかと思います。ホームページに記載されていなかったということで、早急に対処したいと思っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　次の養育費の問題に入ります。 　厚生労働省のこの調査の中でも、離婚に際して養育費の取り決め状況について調査しております。取り決めをしている、が母子世帯で４２.９％。厚生労働省の調査ですよ、４２.９％。父子世帯で２０.８％。協議離婚は、その他の離婚、いわゆる調停、裁判と比べて、養育費取り決めをしている割合が非常に低くなっているんですよ。半数以下。ここが一つは大きな問題があるんですね。 　実際この４２.９％、取り決めをしているんだけども、実際に現在も受けているかどうかを調査すると、２４.３％。本市が先ほど２２.３％と言われましたね。まさしく子どもの立場から言うと、親が、お母さんお父さんが幾ら離婚しても、二人の親から自分は育てられる、いわゆる養育を受ける権利が子どもにはあるんですよね。あるから、法的にも養育費の義務づけがされているんですけども、なかなか日本では養育費を取り決めとっても、支払わないでも、これは刑事罰にならない。あるいは、税金の滞納みたいに差し押さえ、これは養育費は家庭裁判所に申し立てれば、差し押さえができます。ただ、問題は家庭裁判所に行って申請します。裁判所が調査します。まず、もとの旦那さんの住所、職場や給料がどのくらいあるのか、日常の生活でどれだけ必要なのか調査した結果、その支払うべき養育費について差し押さえをするということで、一定期間がかかるんですよ。そういう面倒、非常にややこしい背景もあります。 　そういう中で、日本は先進国でありながら、特に母子世帯の立場から言うと、男性の側が養育費を払わないで逃げ得というような社会、それを容認している日本の社会が私は現にあると思うんですよ。 　それで、明石市がすごいなと思ったのは、市長さん含めて、こういう養育費立てかえパイロット事業を始める趣旨をこう書いておるんですよ。養育費は子どもの健やかな成長に必要不可欠なものであり、諸外国では行政が主体となり養育費確保支援を当たり前に実施している。しかし、我が国では実際に養育費を受け取っている割合は２５％に満たない状況であると。明石市は離婚前後の子ども養育支援に取り組んできたが、このような状況を打開すべく、このたび官民連携して本事業を試行的に実施することにしましたということ。母子世帯の今の窮状、現状をやっぱり行政としてですね、これは何とかできるんじゃないかというところでスタートをしようという制度なんですよ。 　簡単に説明しますと、ひとり親家庭が市に申請、相談して、利用の申し込みをしますよね。そうすると、この母子家庭は保証会社との間で養育費保証契約というのを双方で結びます。そうすると、保証会社は不払い分を立てかえる保証をしてくれるわけですね。そのかわり保証会社は、別居の親に対して立てかえ分を催促、あるいは回収する権利を持つということで、市は業務委託に際して、約１カ月、１件当たり１カ月分の保証費を保証会社に払うということで、明石市が今年度予算化しているのは約９０万円でやるということで、１２人をパイロット事業としてやってみたいということでスタートするみたいなんですよね。 　こういう制度というのは、一つはやはり離婚に際して養育費の取り決めをなかなかされていない。その気持ちもわかるんです、私も相談いろいろ受ける中で。何かなしね、もう１日も早くね、顔見たくない。もう離婚を１日でも早くしたいという、女性の側はそういう心理なんですね。そういう背景の中で離婚、養育費のところまできちっとせずに協議離婚に至ってしまう。あるいは、相手が払いそうにないからと、払ってくれそうにないからという理由もあります。 　ただ、これは男親としても、やっぱり養育の義務がありますから、協議が整っていなくても、子どもの立場で養育費の新たな確定と言うんですかね、それを請求する権利は子どもにはあるんですよ。だから、それを代行することも可能だと思うんですけども。そういった相談も一つは乗ってやるとかですね。 　ましてや厚生労働省の調査でも、取り決めはしているけども、実際にもらっているのは随分、２０％以上も低かったですよね。それだけ不払いが発生しているということなんですよね。その不払いについて、明石市がこういう制度をパイロット的にやろうと、泣き寝入りはさせないという制度だろうと思うんですね。 　私、本当、離婚の相談があるときには、日本の母子制度は先進国の中では最低ですよと。あなた本当に離婚する決意が固まっているんかと。女性一人で子どもを育てるというのは、ダブルワークもせないけん、本当に苦労せないかんのよという話はやっぱりします。しますけど、やっぱり個々の事情がある中で、離婚を決意したという場合には、やはり子どもの立場に立って、親が離婚しようがしまいが、どの子も平等に成長できる、あるいは勉強、教育を受けることができる、そういうやっぱり社会に私はしていくべきだと思うんですね。その一環として行政としてやれることはあるんじゃないかということが、きょう紹介した明石市の例なんですけども。 　これを踏まえて、再度、女性市長として伊豆市長、いかがでしょう。 ◯花田議長 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　私は未婚なので、結婚の詳しいことについて不勉強でありますが、まず今のお話を聞いて、養育費の取り決めを本来は条例化、もしくは養育費はきちんと払うべきであるというような法律化をすべきであると感じております。 　このパイロット事業そのものについては、今後は私どもも検討というか、勉強をさせていただきたいと思っております。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　ありがとうございます、ぜひ国の制度も含めてですね、やはり子ども基本条例を定めた自治体として、どの子もやっぱり平等に成長していく権利があるという立場に立って、行政を進めていっていただきたい。そういう意味で、母子世帯に対する支援を、まだまだ光の当たっていないところがたくさんあります。そういう意味で努力をお願いしたいと思います。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯花田議長 　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１９番（末吉議員） 　２項目めは、高齢者が安心できる住みかえ施策をということであります。 　私自身、日の里におりまして団地再生事業の重要性を説いてきました。宗像市が今後まちづくりという観点を考えていくときに、企業誘致やあるいは産業振興、そういうテーマも確かに不必要だとは言いません。必要だと思います。でも、一番今本市で求められているのは、本市宗像市がそもそも成り立っている構造をどう見るかと。これはまさしく住宅都市ですよね。日の里や自由ヶ丘あるいは城西ヶ丘や大きな一団地がね、丘陵地を中心に開発されて成り立った、約１０万人にもうすぐ届こうかなという住宅都市ですよ。 　この住宅都市が、当初開発されたときに入居された方が第１次としてお亡くなりになる、あるいは施設に入られる。そういうことで家や家財が置かれたまま空き家状態になって、放置されてきた。これが日の里団地や一部自由ヶ丘でも見られている現象であります。 　今、団地再生事業の中で、この空き家対策についての具体的な施策を一生懸命やっているだろうと思うんです。それと同時に、若い人の定住化促進の施策を同時に打っていくということを今やっている状況だろうと思うんですね。 　これから先を考えたときに、今団塊の世代、私、団塊の世代の一番最後だろうと思うんですけども、昭和２０年から二十六、七年までの方、今で言うと７４ぐらいから６６ぐらいまでのこの世代の方がですね、１０年たてば、私ももう１０年たてば７５を超えますから。この１０年の間に、今本市がしなければいけないテーマというのが、この団地再生上も私はあるんじゃないかという目的意識を持って、今回質問をしました。 　それと同時に、団地再生事業と高齢者のいわゆる高齢者対策、いわゆる介護施策ですね。この施策を本当に連動しなければ、団地再生そのものもうまく回っていかないという観点からお聞きいたします。 　（１）団地再生事業の短期的な目標は空き家・空き地の解消であるが、中長期的な目標はどのようなものがあるか。 　（２）高齢者の住みかえについては、どのような意向があるのか、それを把握しているのか。 　（３）団地再生事業と高齢者施策は連携・連動して考えるべきと思うがどうか。 　（４）日の里地区、自由ヶ丘地区に公設民営の高齢者住宅施設を整備してはどうか。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯花田議長 　末吉議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　伊豆市長。 ◯伊豆市長 　（１）団地再生事業の中長期的な目標についてお答えします。 　住宅都市として発展してきた宗像市は、これからも良好な住環境を守り、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを進めていかなければなりません。そのため住宅団地では、まちの魅力を高め、居住誘導や円滑な住みかえを促進し、一定の人口密度を維持していく必要がございます。 　高齢者を初めとする市民の皆様への安心できる住環境提供のためにも、商業、医療、福祉施設などの都市機能の集積は必要であると考えております。 ◯花田議長 　中村都市再生担当部長。 ◯中村都市再生担当部長 　私のほうから、（２）から（４）について随時お答えさせていただきます。 　最初に（２）高齢者の住みかえの意向把握についてお答えいたします。 　平成２６年度に、日の里地区及び自由ヶ丘地区を対象に団地再生まちづくりアンケート調査を実施しております。同調査は高齢者に限定したものではありませんが、回答者の約６割が６０歳代以上となっております。その中で将来の住まいの計画につきまして、住みかえの意向を初め時期、候補地、住みかえ先の住宅形態、住みかえに当たっての課題・問題などをお尋ねしております。 　その他のアンケート調査結果におきましても、関連する項目には注視をしておりますので、高齢者の意向はおおむね把握できているのではないかと考えております。 　続きまして、（３）団地再生事業と高齢者施策の連携・連動の考えについてお答えいたします。 　住宅団地の再生と高齢者施策につきましては、その問題や課題において、一部連動する部分もございます。高齢者施策の連携協力が考えられるものとして、立地適正化計画では高齢者のまちなか誘導や住みかえなどを進める場合、民間活力によるサービスつき高齢者住宅の整備促進を掲げております。 　次に、（４）日の里地区、自由ヶ丘地区における公設民営の高齢者住宅施設の整備についてお答えします。 　団地再生まちづくりアンケート調査の結果によりますと、住みかえ先には民営または民設による分譲マンション、サービスつき高齢者向け住宅、賃貸住宅などが上位を占めております。つきましては、公設ではなく民間活力を主体に、行政としてお手伝いできる部分は協力するといった形でかかわってまいりたいと考えております。
   　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　団地再生の中で、今部長が答弁で言われました、平成２７年３月に出された団地再生まちづくりアンケート調査ですね。この中で住みかえについて設問しています。はっきりと明確に、かなりの率で住みかえを考えていないという答えが圧倒的に、住みかえるつもりはないという答えが圧倒的に多いんですね。これは日の里に限らず自由ヶ丘でもそうです。 　この傾向というのは、さっき言いました第１次、今で言う８０歳から９０歳、９５歳までの団地が最初に創成されたころに入居された方が病気で亡くなられたりとか、あるいは施設に入られたりとかで空き家状態になるじゃないですか。その状態が、まさしく住みかえるつもりはない。しかし、身体的に病気になった、あるいは倒れた。そういう中で空き家が放置されてきた。これが現状なんですよね。 　今回、私が中長期的に、あと１０年の間にしなくちゃいけないというのは、私どもの世代、今だから７５未満の方ですよね。元気なうちにしか住みかえというのはできないと言われているんです。 　日の里も確かに日の里の一戸建てを手放して、交通の便のいい、あるいは医療機関が多い福岡市に、マンションに移られた方、います。言われているのは、コミュニティ、いわゆる今までのつき合い、いろんなコミュニティがそこでばっさりと切られた状態ということをよく言われますね。理想的なのは、住みなれた地域で安心して暮らせることが一番いいというのが、高齢者の本音だろうと思うんです。 　紹介したいのは、余り時間がありませんが、高齢者住宅情報センターというのがですね、東京と大阪にセンターがあって、これがもう既に１４年ぐらい活動をずっと続けてきている一般社団法人なんですが、高齢者の住みかえ、あるいは相談について長年ずっとノウハウを持たれているんですね。言われているのが、住みかえをしていく上で、ふだんからいろんなアンテナを張って、情報をやはり収集しないと、住みかえのね、まず意識にならない。もう一つは、７５歳まで。元気なうちにしか、元気なうちに動き始めると、住みかえも家財処分もやれると。 　それがですね、私ども、私は今６７ですけど、あともう１０年なんですよ。あと１０年、７７で元気かどうかちょっとわかりませんけど。それ以上たって、体が悪くなった、入院が、要介護状態になった状態では、住みかえそのものがもう不可能になるということを指摘されているんですよ、ここのいろんな相談の結果からですね。 　ということは、団塊の世代が、まさしく宗像市では今団塊の世代が各コミュニティの下支えをしていますよね、いろんな活動の。そういう人たちが元気なうちに住みかえも一緒に考えていける情報を、行政と住民の間で共有する。そして、住民の間では、選択肢をたくさんつくって、みずからが選ぶ老後、みずからが選ぶいわゆる終活。その選択を大いに市民にどうしてもらうかということは、行政が今から一生懸命考えないかんことじゃないかなと私は思うんですが。 　団地再生をこれからどう本当に進めていくかと。いや、若い人をね、空き家が一定処分できることがわかれば、宗像に魅力ある、若い人が家を建てることは、この間実証してきたじゃないですか。それを本当に継続的にしていくためには、これから１０年先にね、団塊の世代の人が、何もしなければ、また、家財道具がそのままになった空き家が放置されるというのが生まれてしまうわけですね。そういう観点から、今本当に必要な事業を考えていかなくちゃいけないんじゃないかということを指摘しているんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長 　今御説明の内容につきましては、私もそのとおりであると。元気なうちにですね、自分の終活については、自分の意思で決定していくということは、非常に大切なことだと私も考えます。 　現在、宗像市は、これはもう１０年以上前になりますけれども、議員御承知のとおり、住マイむなかたさんのほうに運営を委託しまして、住まいと暮らしの情報センターという、いろんな住宅に関連する御相談をワンストップで受ける窓口というのを開設しております。ぜひこういった窓口を御利用いただきまして、そういった問題、特に昨年から空き家管理サービスということで、相続に関すること等につきましても、福岡県の司法書士会と包括的連携協定を結びまして、御相談できる体制も整えておりますので、ぜひこういった窓口を積極的に御利用いただきながら、この相談窓口は直近の御相談でなくて、将来にわたってのどういうふうにやっていくかというところについても御相談をお受けしていますので、ぜひ御活用をお願いしたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　団地再生の大きなポイントは、日の里の場合、一戸建ての戸建て住宅をどうリニューアルして、若い世代に入ってもらうかということ、一つの大きなポイントになりますよね。そういう中で、日の里東小学校の北側に、住宅型の有料老人ホームができているんですけども、実はここは結構日の里の方が入られていて、地域の方がボランティアにまず行かれる。それで、あそこに自分のお友だちが入っているから、きょうは今からお茶飲みに尋ねていくんだということがされているんですよね。こういう形態がまさしく住みなれた地域で人生を全うしたいという形なのかなと思うんですね。 　それで、こういう住まい方については、民間活力、民間活力と言われますけども、民間資本の中には、あるいは高齢者の今の家、土地を上手に活用するということも一旦はあるでしょう。それから、行政が公設民営で、例えば医師会等に運営を委託するという考え方もね、これは低所得者向けに一つのメニューとして提供すると。さまざまな、今からですね、メニューを考えていく、私、余地があると思うんですよ。そのことが団地再生をより進めることができる。そういう発想で、私は中長期の団地再生事業のあり方について、今何をしなければいけないかということをぜひ整理してほしいと思うんですが、一つはね、私は今の団塊の世代の方に対する啓発。シンポジウムやそういったものを今から、もう私、思った以上にね、精力的にしていかないと、私は進まないと思うんですよ、正直言いまして。その点はいかがでしょう。 ◯花田議長 　中村部長。 ◯中村都市再生担当部長 　いわゆる生活のスタイルのバリエーションをそろえるというか、選択肢をふやすということにつきましては、いろいろなそれぞれ各戸の事情というのがございますので、それに対応するためには、非常に重要なことではないかと私も同感するところではございます。 　そこで実は、ことしは事情がありまして、機構の関係もあってできなかったんですが、昨年から終活セミナー、いわゆる将来の自分のライフスタイルを考える上での専門家を招いたセミナー等も開催しております。これは来年度以降も行いながら、ぜひこういったセミナーに御出席いただいて、自分のライフスタイルの最終的な決定をやっていっていただければと思いますので、ぜひそういった市のイベント、セミナーも御活用いただければと思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　高齢者にとって長年なれ親しんで、働いて、築き上げた家、土地、いわゆる財産をどうするかというのは、非常に重たいテーマではあります。 　実は私、家内の両親、宮崎にいたんですけども、２０１４年に宗像に来ていただきました。最後の終活、きちっと最後はみとってほしいという意思ですけども、それを本当に可能にしたのは、宮崎の家をどう処分するかという計画と、それから家財道具をどうするか。そこがきちっとした時点で、やっぱり宗像に行こうかというふうに、きっかけにやっぱりなったわけですね。 　こちら側に来る上では、宗像で住む施設がどういう環境にあって、どういうところなんだということを、本当に納得させないとやっぱりいけませんから、写真と動画を撮って、宮崎に持っていき、そして、こんなところだよということで、２０１４年に来ていただきました。 　最後はですね、宗像って本当に来てよかったと、いいとこやねという言葉を残して、父がことし６月に旅立ちましたけど、最後はもう感謝の言葉を本当連発しておりました。 　そういう人間の終活については、自分の財産をどうするかということと、最後の住まい方をどうするかというのは、本当に自分自身が選択、納得して行けることがやっぱり一番人間にとっては幸せなんですよね。何らかの事情でもう息子さんの近くに連れていかれたじゃあ、やっぱり認知症が発生したとかですよ、いろんな問題もやっぱり発生すると思うんです。みずからが選択して終活を計画するという、ぜひそういう啓蒙というか、ともにそういう認識を市民の間で共有することが、団地再生をより前に進めることだということを指摘して、私の一般質問を終わります。 ◯花田議長 　これで末吉議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、あす１２月６日に行います。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....