• 雨水貯留管(/)
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  1. 宗像市議会 2018-12-04
    宗像市:平成30年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年12月04日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  平成30年 12月 4日(第2日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20人で、全員であります。よって、平成30年第4回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯花田議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、8番、安部議員の1項目めの質問を許します。安部議員。 ◯8番(安部議員)  皆さん、おはようございます。私は、会派とびうおクラブの安部芳英でございます。  議員になりまして6年が経過しました。私が議員になって初めて質問したのが田久の水害についての質問でありました。きょうはまた豪雨に関する質問をさせていただき、執行部のお考えを伺いたいと思います。  それでは、早速、質問に入らせていただきます。  豪雨と共存できるまちづくりを。  平成27年に国土交通省は「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を公表し、その提言をもとにして国民への啓発を進めてきましたが、その後も災害により多くの人命が奪われております。宗像市においても長年、豪雨水害の被害に遭ってきた歴史がございます。きょうは被害に遭われた方も、きっと多くの方がこの映像、それから議会での傍聴をされていることと思います。私たちは豪雨による水害の脅威と常に隣り合わせであることを正面から受けとめなければなりません。そして市民の生命と財産を守ること、将来にわたり市民が豪雨と共存できるための対策に力を尽くさなければならない。そのために国や県に要望を行うこと、これも大事なことなんですが、それ以外でも、本市独自でやれることについては長期的視野を持って対策を講じていく必要があると考え、以下の質問を行います。  (1)近年の1日の降水量や1時間降水量の推移は宗像市で観測が始まった時期と比較して、どのような傾向にあり、今後それらはどうなると捉えておられるでしょうか。
     (2)内水氾濫による被害軽減対策について、幾つか御質問があります。  1)雨水貯留タンクや浸透ますの設置助成を検討することができないでしょうか。  これは平成24年12月議会でも質問したところでありますし、9月には岡本議員のほうからも質問がありましたが、あえて質問させていただきました。  2)大規模施設などに調整池や浸透ますを設置することや、浸透性舗装、芝生駐車場(グラスパーキング)などを整備することにより雨水の一時貯留や浸透機能の向上を図ることができないでしょうか。  3)既存のため池について、所有者の同意が得られた場合は事前放流による水位調整や池底の掘削による貯水機能向上を行うなど洪水調整機能を持たせるための検討ができないでしょうか。  4)学校や公園、公共施設において貯留施設や雨水浸透緑地帯(レインガーデン)などの浸透施設の設置をすることで水害対策と同時に市民啓発もあわせて行うことができるが、これについて検討できないでしょうか。  5)一定規模の開発行為について雨水処理に関する基準の見直しや条件付加を検討できないでしょうか。  (3)沼川幹線、赤間第8雨水幹線、田久幹線など本市の中心拠点の水害に影響するおそれのある水路のしゅんせつ状況と今後のしゅんせつ計画について伺います。  この質問については、地域の方々やコミュニティ関係者の方々からのお声もありながら、質問をつくらせていただきました。  以上、1項目めの質問、御答弁をお願いします。 ◯花田議長  安部議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大隈危機管理交通担当部長◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、私のほうから、(1)の近年の降雨水量は観測開始時期と比べてどのような傾向にあり、今後どうなると捉えているのかについてお答えをいたします。  気象台によりますと、宗像市を含め福岡県内にアメダスが設置され、正確な降水量の観測を始めた1976年──昭和51年から1985年──昭和60年までの10年間と、2008年──平成20年から2017年の昨年までの10年間を比べると、非常に激しい雨と言われる、1時間降水量50ミリ以上の大雨の平均年間発生回数は、約1.5倍となっており、今世紀末には大雨の回数が2倍以上、また雨の全く降らない日も増加し、雨の降り方が極端化すると見込まれております。今後は宗像市においても、大雨による洪水、浸水、土砂災害などの自然災害リスクが増大することが懸念されております。  以上です。 ◯花田議長  木村都市建設部長◯木村都市建設部長  私のほうから、(2)1)の雨水貯留タンクや浸透ますの設置助成についてお答えをいたします。  議員御提案の雨水貯留タンクや浸透ますの設置は、緑が少ない大都市における都市型水害の防止策としては非常に有効ですが、本市のように緑に恵まれた地勢を持つまちでは、その効果は限定的、局部的であり、小さいと考えております。  山田川が越流した本年7月6日の豪雨を例にとりますと、本市では朝5時から8時台までに1時間当たり平均30ミリメートルの降雨量を記録いたしました。この状況で、住宅において一般的な規模である200リットルの雨水貯留できるタンクを設置した場合、わずか16分程度で満水になります。また、浸透ますについても、その浸透速度との関係から、短時間で満水になり、その効果は非常に小さいことから、現段階では雨水貯留タンクや浸透ますの設置助成等の導入を予定しておりません。  2)大規模施設への調整池、浸透ますの設置及び浸透性舗装、芝生駐車場の整備、4)の学校や公園、公共施設への貯留施設や雨水浸透緑地帯などの設置については関連しておりますので、まとめてお答えをいたします。  本市では、雨水の一時貯留や浸透機能を有した施設として、市役所職員駐車場や市道の歩道部における浸透性舗装による整備を初め、宗像ユリックスや道の駅むなかたにおける芝生駐車場の整備を行った事例がございます。浸透性舗装や芝生駐車場につきましては、雨水の一時貯留や浸透機能のほかに、ヒートアイランドの抑制や舗装面に水がたまりにくいといった効果もありますので、市としましても、今後も可能な限りその導入を検討してまいります。  5)一定規模の開発に対する雨水処理に関する基準の見直しや条件付加についてお答えをいたします。  開発行為に関しましては、都市計画法に基づく許可や技術基準への適合が求められており、雨水処理につきましても、許可権者であります福岡県が具体の許可基準を定め、厳格に審査、指導を行っているところでございます。また、開発許可の審査運用に当たっては、申請者に必要以上の負担を求めることがないように十分配慮すべきことが定められていることから、市が別途基準を設けたり、条件を付加することは制度上、難しいと考えます。しかしながら、先ほど危機管理交通担当部長から説明がありましたように、今後、雨の降り方が極端化し、自然災害リスクが増大することが懸念されますので、雨水処理施設の整備に関する基準の見直しについては、当然、議論されるべきものと考えます。市といたしましても、国、県の動向を速やかに把握し、本市の実情と照らして必要であると判断されれば、基準の見直しなどを検討したいと考えております。  (3)沼川幹線、赤間第8雨水幹線、田久幹線などの水路のしゅんせつ状況と今後の計画についてお答えをいたします。  現在、市の雨水は、市営河川や雨水幹線などを経由して、県が管理する河川へ流入しております。議員御質問の沼川幹線などは、中心拠点である赤間駅周辺の雨水を排除する幹線水路であることから、梅雨前の現地確認や市民からの通報をもとに、排水路として通水機能を保つため、重点的にしゅんせつなどの維持管理を行っているところでございます。また、しゅんせつについてでございますが、土砂が一定量堆積した段階で実施しておりまして、直近では平成27年、28年度に赤間第8雨水幹線の栄町付近で行った実績がございます。今後のしゅんせつ計画ですが、中心拠点では、やはり赤間第8雨水幹線の土砂堆積が著しいため、今年度末までの実施を予定しております。その他の水路につきましては、土砂の堆積がそれほど進んでいませんので、今後の堆積状況を確認しながら、適宜しゅんせつを実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  それでは、私から、(2)3)のため池の洪水調整機能について回答いたします。  ため池は、かんがいという本来の機能のほかに、多面的機能の一つといたしまして、雨水貯留し、下流域の農地や住宅への被害を軽減する洪水調整機能を果たしております。宗像市には252のため池がありますが、いずれのため池も地元の農事関係者に水利権があるため、水量、水位の管理につきましては、農事関係者によって行われております。市といたしましては、梅雨前に文書で、降雨時の事前放流による低水位管理、洪水吐きの清掃など、ため池の適正管理を依頼しているところであります。貯水機能向上のための掘削やしゅんせつにつきましては、多額な費用を要し、対象となる補助事業もないことから行っておりませんが、ため池のかんがいという機能、いわゆるしゅんせつを行わないと稲作に必要な貯水量を確保できない状況にあれば、検討する必要があると考えております。また、地元の農事関係者には、ため池管理の一環といたしまして、定期的にため池の水を抜き、土砂を流出してもらうよう依頼しているという現状でございます。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  御答弁ありがとうございました。  まずは、今後の雨量については、やっぱりどんどんふえていく傾向、極端化していくと、リスクも増大していくということがこの場で共有できたと思います。だからこそ宗像市においても、雨の量がふえていくんだから、その準備をしないといけない、それを国や県に求める一方で、自分たちでできる対策をしないといけないというのが私の今回の趣旨であります。  まず、雨水貯留タンクについては、なかなか費用対効果的には難しいということでした。また、局部的な効果でしかないというお話がありました。  ここで事例を紹介するんですが、これは金沢市企業局のホームページより抜粋しております。金沢市では、雨水浸透ます、それから浄化槽を転用した雨水貯留槽、それから雨水貯留槽について補助金を助成をしています。どういったことかといいますと、これはハザードマップです。河川の下流域に浸水、洪水の被害になるであろう、そういうところ、危険な地域があります。この危険な地域の上流域に限り、区域を限定して助成の対象としています。例えば大きな効果が見込める地域と効果が見込める地域に二つに分けて、限定的ではありますが、地域を絞って貯留タンクの助成をしているというわけであります。  宗像市、確かに山もあり、丘陵地であり、全部にそれをするということは、確かに難しい課題があるかと思いますが、日の里とか自由ヶ丘、要は都市化がどちらかというと著しく、その下流域に、今回もそうですけど、水害、水が多くたまりやすい、この地域に限って何か工夫ができないかということをもう一回、御答弁をお願いしたいと思います。 ◯花田議長  木村部長。 ◯木村都市建設部長  先ほども申し上げましたように、大規模な都市と宗像市の下水道処理の仕方に違いがございます。例えば福岡市や、今、御紹介いただきました金沢市などは、大雨のときに、雨水と汚水と一緒に処理する合流式という方式をとっております。それに比べて宗像市は、分流式と申しまして、最初から汚水と雨水を分けて放流しているというような事例がございまして、確かに先ほど御紹介していただいた大都市において都市型水害を防止する上では、効果が宗像市よりはるかに高いのではなかろうかと思われますけれども、宗像市に関しては、非常に厳しいのではなかろうかと、効果が限定的、局所的ではなかろうかと思われます。  それと、この御質問をいただいたときに、近郊の市町村等も調査させていただいて、調べさせていただいておりまして、例えば筑紫野市で平成24年度ぐらいからこの助成制度を導入しておられるようでして、最初の24年度、25年度の2年間は10件台の申請があったようですけども、その後は10件以下ということで、非常に小さいと。効果が局所的と。それと、飯塚市についても、平成20年台に飯塚市の水害のときに導入したんですけども、二、三年で、やはり申請者の数が非常に少ないので、現在ではこの補助制度を廃止したと聞いております。  限定的に、例えば地区を限定して、できないかと言われますと、非常に、できるお宅もあるかもしれませんけども、結果的には費用対効果、それと先ほどの繰り返しですけども、効果が非常に小さいので、今のところは導入は難しいと思われます。  それと、洪水抑制のほかには、あと、その水を散水等に利用されますので、節水効果は確かにあるのではなかろうかと思われます。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  御丁寧な答弁をありがとうございました。  私としては、雨量がふえるので、何かせないかんということで、具体的な案を出したので、今後、執行部のほうから、具体的な対策についてはいろいろ検討していただきたい。今回の件については、検討していただいたことは私も認識しましたので、ほかの案もいろいろと検討していただきたいと思うんですが。  続いて、シロウズ池──白水池のことを地元田久ではシロウズ池というんですが、実は白水池は、田久の田んぼに対する水をためるため池であります。昔、全体、自由ヶ丘を含めて田久だったんですね。なので、ここに田んぼをする以上は、白水池には水がないといけません。ただ、この赤間駅周辺には水害が頻繁に起こる。自由ヶ丘地域で水がいろいろ斜面、雨水管を通じて白水池に入って、それが自由ヶ丘排水区を通って、田久のほうに流れている。ここにたまる水を変化させることによって、下流域の水量を変化させることができるんじゃないかと私は考えています。もちろんそれが、先ほどの200ミリの話、豪雨が15分たまる前に雨がやんでしまえば、ここに流れる流量も多少は減らせるんじゃないかという視点もございます。多くの市民の方が、この白水池と田久の田んぼについての関係は御承知じゃないと思いますので、改めてここで紹介させてもらうんですが。  先ほど産業振興部長のほうから御答弁ありました。私、これは農水ということで言っているわけじゃなくて、災害についての話をしておるところです。もちろんため池の管理は生産組合の方でしていただいているわけでありますが、ここの田んぼの生産者、昔は恐らく生産組合が一本化で、みんなである日、ここ、水を放流して、水をためましょうという話だったと思います。ただ、近年、御承知のとおり、個別で田んぼをつくられる方々の後継者のことであるとか、生産組合から離れてしまう方、また市外の方がここの田んぼを耕作するという話になると、放流の時期が変わったり、その都度、生産組合長が放流させる。時間的なロスもありますし、水のロスも出てくるわけです。  先ほど御紹介がありました事前放流については、ある程度、梅雨前に事前放流させといたほうが、梅雨のときには多くの水をためることができるので、先ほど来、紹介している下流域の水害の影響も少ないんですが、生産組合としてはある程度の量をここでためておかないと、もし雨が降らなかったら、田んぼに水を送ることができないと。しかも、今から先は個別で生産される方、要は連携がとれなくなってきているので、より多くの水をためないといけないという状況が今、出てきています。  これに関しては、大きなお金というよりは、調整していただいて、生産組合と、それから生産組合未加入の方々、それからここの水をあける、あけ閉めの話を、時期を統一させるなど、工夫することによって、白水池にためれる水の量は確保できるんじゃないかと思うんですが、その点、部長はいかがでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  私も、田久のほうの農事関係の状況、今、聞かせていただきました。詳しくは存じ上げておりませんので、今、御紹介がありました、個々で田植えをされている状況であるとか、あるいは域外から稲作に来られている状況であるとか、そういった状況も今、初めて聞かせていただきました。まずは地元に、どういった状況かというのを確認させていただければと思います。その上で、受益面積と貯水量の関係等々ございますので、状況確認の上、地元と話をしてみたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ぜひ現場を確認していただきたいと思います。  また、それと白水池の関連なんですけど、土砂の掘削等、しゅんせつについては多額の予算がかかるという話でした。大きな補助金等の国の持ってくる、引っ張ってくる予算もなかなか課題があるということでしたが、この一般質問を出したのが10月末なんですが、11月になって農水省が、平成30年7月豪雨等を踏まえた今後のため池対策の進め方という概要を発表しています。これで、防災重点ため池の選定基準というのを明確に国が示しました。その中の1番で、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるものというのを、それ以外にも何か基準があるとは思うんですが、防災重点ため池と選定される可能性があると思います。もしも白水池がそれに該当するのであれば、いろんな防災的な面でも予算がつくんじゃないかと。その一つとして、貯水量を確保するためのことについて、洪水対策として予算がつけられるんじゃないかと私はちょっと勝手に想像しています。  対策としての中に、総合的な整備の中に豪雨対策ということで、こういうことも書いています。堤体とか、洪水吐きとか、もちろん今、白水池には洪水吐きもついていますが、土砂のしゅんせつをすることによって貯水量をふやして、今、5万立米あるんですが、それを少しでもふやしておくことが、雨が降ったときに下流域に水が流れるまでの時間を稼ぐことにもつながるので、ぜひそこら辺は情報収集をしていただきたいというお願いをいたします。  あとは、大規模施設についてのお話です。今も導入、いろいろ事例がありました。今後も検討するということでありました。宗像市で議会において、もちろん昔から水害についてはお話がどんどん議論されているんですが、近年、いろんな浸透系の設備がふえてきている、技術革新が進んでいるというところがありまして、一つ御紹介させていただきます。  これは、道路の下に浸透系の、水を浸透させる施設をつくることによって、冠水対策につなげている事例であります。自治体での導入事例では、大野城市のアンダーパスの下に、道路の下にこれを埋設することによって、水を一定時間ためておくということができるそうです。私も、全部が全部詳しくは知らないんですが、宗像市においても今後、こういった新たな技術的なことをぜひ視野に入れていただいて、あそこの冠水対策地域は、徳重曲線の開発等もまだまだ今後、計画されているので、そういうときには、ぜひこういうことの有効性も図りながら、整備を検討していただきたいと思っております。  それと、あとは、一定の開発行為に関する雨水処理について、見直しも含めて検討しますということでした。私がこの一般質問をした理由について説明させていただきます。  宗像市の開発行為指導要領の指導基準、事前協議の手引というものが平成28年10月に改正されております。この15ページに、降雨の強度の公式というのがあります。降雨の強度公式というのは、要は、この地域にはこれだけの雨が降るので、その雨量に対して貯水施設とか排水についての規格をどのぐらいの大きさにするかなという一定の基準になっております。この基準の根底になるのが降雨強度で、宗像市は7年に1度の数字を使って、今、やっておったところであります。なおかつ当時、宗像市はやっぱり、これは想像なんですが、赤間地区、赤間駅周辺が水害で大変なので、赤間東排水区と自由ヶ丘西排水区に限っては、この強度を多目に安全側で見ています。それ以外は、これは5年に1度の多分、水量ではかっていると思います。こういうふうに、この数字の根拠は平成18年だと私も聞いています。12年前から、そうやって宗像市はほかのところよりも強度を上げてやってきた、安全側で配慮してきたという事実があります。  ただ、一方で、これは糸島市の同じ基準なんですね。その中で見ますと、糸島市は10年確率、10年基準になっています。7年基準と10年基準の違いは、皆さん御承知と思いますが、7年に1回降る水量と10年に1回降る水量、その平均値は今後ふえるわけで、10年のほうがより安全な数字であります。宗像市は残念ながら、今、7年基準になっていて、糸島市は10年確率で、この指導をしているような状況であります。また、県に至っては、県も公共では10年に1回の確率でと書いています。  私が思うに、宗像市は平成18年のときは7年基準で、ほかの自治体よりも厳しくしたんじゃないかと思うんですね。ただ、それがそのままにされている状況があるので、ぜひ見直して、10年基準にして、今後の開発については少し安全側に振ったほうがいいのかなと思っています。なので、その見直しのときには、ぜひその点を考慮して。宗像市には豪雨があったときに、夜寝られない、もうどうしようという方が、市民の方が多くおられるということを、執行部の方々は自分事で受けとめていただきたいというのがあります。その結果、そうやって受けとめていただいているのなら、宗像市は7年基準じゃなくて、10年基準に早くしておくべきだったと思いますし、そこの市民の苦労とか必死さというのをぜひ執行部全員、受けとめていただきたいと思います。これについては市長の率直な御感想を伺いたいんですが。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  近年、天候の非常な不順化というか、およそ想定外という言葉が全国で使われるようになってきておりますので、宗像市としても、今後見直すときには、長期的なビジョンに立っていろいろなものを見直していかなければいけないと思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  力強いお言葉をいただきました。本当にうれしいです。ありがとうございます。  最後に、沼川幹線、赤間雨水幹線、田久幹線などについてです。  先ほど木村部長の答弁にもありました。赤間駅周辺の水害に関して、この排水幹線がある程度影響を及ぼす、被害を大きくしてしまう状況もあると思いますので、丁寧に現場を見ていただいて、必要な措置を講じていただきたいと思います。私も実際、いろんな地域の方々から御指摘いただいて、現地を見て、写真での紹介はあえてしていませんが、土砂堆積はあります。宗像市において、いろんな河川が土砂堆積あるので、それは危険度の優先順位をつけて、適宜しゅんせつ等を進めていただきたいと思います。  今回、今年度中に幾つかしていただくので、それはありがたいんですが、そもそもの話としまして、宗像市はライフラインに対して、それを維持していくことに関して、財政的にどうお考えなのかということを伺いたいんですが、コミュニティ、それから自治会から上がっていくインフラとかライフラインの整備、維持管理についての要望は物すごく多いと思うんですね。だけど、今の財政課の考えている中で、インフラの修理とか維持について、今後どうしていくお考えなのかというのがもし伺えればと思いますが。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長。 ◯長谷川経営企画部長  今後のインフラの維持管理、これは非常に大きい問題だと思っております。やはりこれから税収の大きな伸び等も見込めないような状況下にあると考えておりますので、昨年、立地適正化計画等をつくっておりまして、コンパクトなまちづくりというところの方針も出しております。そういう中で、分散したインフラは、そのままの状態で維持管理していくというのは難しい。そういった中では、一定程度、インフラ自体も少し集約化をしながら、効率化を図りながら、きちんと維持管理に努めていく必要があるでしょうし、また、その予算は確保していく必要があると考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  私も同感であります。今後、集約化していかないといけないし、立地適正化というのは進めていかなければならないと思います。まさに赤間駅は宗像のへそで中心拠点です。そこに関するインフラの整備、それから維持ということに関しては、今後、先ほど来、言っています雨量等の水害がふえてくる、このことも見越して、より安全な側に立った予算の配分をお願いして、1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長
     続いて2項目めの質問を許します。どうぞ。安部議員。 ◯8番(安部議員)  2項目めの質問は、協働委託のあり方についてであります。  年間の広報編集業務の委託はおよそ1,100万円です。ホームページ管理業務委託は約500万円であります。ほかの業務委託と比べても、ほかの業務委託と比較しても高額になっています。これら二つの事業の委託の「必要性」、委託額の「妥当性」、委託先選定の「公平性」についてどうお考えでしょうか。また今後の考え方について伺います。 ◯花田議長  安部議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長。 ◯河野総務部長  私のほうから、項目2の協働委託のあり方について答弁をいたしたいと思います。  協働委託につきましては、市民の皆さんにまちづくりの仕事に主体的にかかわっていただき、行政や他の市民と力を合わせながら取り組む宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例の理念に沿った業務委託であり、本市が掲げる協働のまちづくりを実践するものです。その必要性から、平成23年度から、広報紙の編集業務の一部を協働委託し、受託事業者の成長とともに、徐々にその委託範囲を拡大してまいりました。  委託額の妥当性についてですが、御指摘のとおり、広報紙編集業務とホームページ管理業務を合わせて約1,600万円の委託料です。この点につきましては、市の非正規職員の賃金または民間委託と比較しましても、決して高くないと考えております。  次に、委託先選定の公平性についてですが、当該業務については、市担当課とのやりとり、情報セキュリティーの観点などから、市役所庁舎内で勤務が求められるとともに、業務の遅延が認められないなどの特殊性があるため、広報紙編集やホームページ管理の経験を有する者に限定しておりました。しかし、委託額の妥当性でもお答えしましたが、競争の点で公平性にも課題があると考えておりますので、業務上の特殊性を考慮しながら、公募などの手法について研究し、よりよい制度となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ありがとうございます。  競争のところで、公平性について少し課題がある等のお話だったと思います。私、ここで広報紙、ホームページ等の管理がどうだという話をするわけじゃないです。逆に言うと、6人で1,100万円の予算で、年間通じて、そこに現場、事務所に張りついて仕事をしているという状況が果たして妥当かという視点がありました。  そもそも広報紙については、宗像市は全国の自治体に先駆けてDTPで──デスクトップパブリッシングで、要は全ての編集業務を職員がやっていた、そしていろいろな全国的に有名な賞もいただいたという実績がある中で、あえてSOHOの方に、6人の方に1,100万円で今、委託している状況である。そこをもう少し再検討、いろいろ見直す部分もあるのかなと思って、そういう意味からも今回、質問させていただきました。  ぜひ職員、今、働いている方の待遇ですとか、仕事量ですとか、あと、委託の積算根拠の明確化についても、それと市場価格との比較もしながら、なおかつ選定方法についても市民が納得できる改善をしていただきたいと思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今、申し上げました、市民との協働というものを標榜している本市にとりましては、この協働委託というものについては、市民が行政サービスを担うという観点から、非常に重要な政策であると考えております。一つは、市民団体、また市民を育む、成熟させるという視点もある。もう一つは、行政サービスですから、よりよいサービスを提供するという視点もあると思っています。特に、先ほど申しましたように、よりよりサービスを提供するという視点におきましては、やはり市民団体──SOHOさんも今からまだ進化をしながら学んでいかないといけないと思っておりますので、そういった観点からは、市のほうもしっかり指導してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ぜひ公平性についてもう一度見直しというか、検討をしていただきたいとお願いしまして、2項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて3項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯8番(安部議員)  3項目めは、シビックプライドを育む広報紙。  市民に対してシビックプライド──シビックプライドとは都市に対する市民の誇りのことであります、の醸成を行うため、多くの自治体が広報紙を活用しております。その他会派で視察に行かせていただきました埼玉県三芳町では、広報紙を刷新し、若年層、高齢者総の読者数が増加しておりました。質問をしたいと思います。  (1)本市の広報紙にシビックプライドの醸成、ファンをふやす視点や仕掛けはあるのでしょうか。  (2)広報紙は全戸配布が前提であるものの、現状は自治会未加入の市民に対して配布できていないという課題もあります。また、高齢化、担い手不足が進む中で地域のほうからも広報紙配布の課題を指摘する声も聞こえております。そこで、民間のフリーペーパーのノウハウなどを活用して市内全戸に広報紙を配布する手法の検討ができないでしょうか。  (3)現在の広報紙の書体を誰にとっても読みやすいユニバーサルデザイン書体にできないでしょうか。  以上、1回目の質問です。 ◯花田議長  安部議員の3項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長。 ◯河野総務部長  では、私のほうから、(1)の本市の広報紙にシビックプライドの醸成をというものと、(3)の広報紙の書体をユニバーサル書体にできないかにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。  議員御指摘のとおり、市民の方々にこのまちに住んでよかったと感じていただくことは重要なことであり、その一つの手法として広報紙も位置づけられていると考えています。このため、本年4月15日号から紙面を大きく見直しを行い、行間や文字間を広くするなど、読みやすさとわかりやすさの向上を図ったほか、トップページのデザインを変更し、まずは市民の方が広報紙を手にとり、読んで共感していただけるよう、話題や写真などを工夫しております。さらに、行政情報のほかに、本市の魅力を感じていただけるような記事の掲載にも心がけております。ただ、現状に満足することなく、今後も市民の方が誇りを持っていただけるような紙面づくりを念頭に取り組んでまいります。  次に、(3)の広報紙の書体をユニバーサル書体についてでございますが、現在、本市の広報紙では、県内で書体の企画、開発、販売を行う企業と年間契約を結び、同社の書体を使用しております。多くの自治体や企業の出版物で採用実績があり、一般の方々にとって読みやすく、なじみのある書体であると考え、使用しているところでございます。しかしながら近年では、高齢者、障がい者、外国人など、誰でも読みやすく伝わりやすいことを第一にデザインされたユニバーサルデザイン書体がさまざまなところで活用されております。今後は高齢化が進行し、広報の読みやすさ、使いやすさはますます重要になってまいりますことから、ユニバーサル書体の採用につきまして、早急に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  それでは、私のほうから、この項目の(2)市内全戸に広報紙を配布する手法の検討ができないかという御質問についてお答えをいたします。  まずは、自治会が各戸配布をしているものとして、市広報紙のほかに、各種チラシ、地区コミュニティの広報紙やチラシ、福岡県広報紙、各地域の関係機関からの文書などがございます。これらの配布をしている理由としましては、費用が安価で済んでいるということもございますが、コミュニティ施策の一環としての役割や近所の様子を知る見守りの役割も期待しているところでございます。  その上で、自治会未加入の市民の方への配布については、課題があることは認識をしております。そのため、配布できていない世帯の方にも手にとっていただけるよう、駅や商業施設、コミュニティ・センターなどの公共施設にも市広報紙を配置しております。また、マンションやアパートなどの管理者が市役所等にとりに来て配布をしていただくなど、広報紙の全戸配布に向けて、自治会とともに取り組んでいる状況でございます。  現在、市と自治会との間で行政事務連絡調整業務委託契約を締結をしております。この委託業務は、これら文書の配布業務だけではなく、改善提案書の取りまとめ業務、市との連絡調整業務、市からの各種調査業務、安全・安心なまちづくりへの協力業務、自治会加入促進業務なども含まれております。また、この委託料収入は、各自治会にとって貴重な財源となっており、さまざまな自治会活動に有効に役立てられているところでございます。このようにコミュニティ施策に大きく貢献されている自治会との業務委託契約は、今後も継続をしていくこととしておりますが、全戸配布ができるように、今後も努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  まずは、視察にいった三芳町の広報紙を見ていただきたいと思います。これは表紙ですね。表紙です。「繋がる。伝わる。」ということで、皆さんがスマホを見ているような状況です。ページをめくるとこんな感じで。多分、この号は、スマホを市民の方に、特に御高齢の方にスマホにちょっと近づいてもらおうという意図があるんじゃないかと思います。というのは、すなわち広報をもっとスムーズにしていくためであろうと、そういう意図がとれます。また、災害についても、SNS等を三芳町ではこういうふうに発信していますよというところで紹介をしている状況です。あとは、カラー刷りということもありますけど、民間のフリーペーパーのような感じで、本当に読みやすくて、親しみが持てる内容、この中には行政運営などの状況も細かに紹介されています。これは広報収入も宗像市と同様に収入があるそうです。  私が今回、シビックプライドで広報紙を取り上げたのは、広報紙は市民の生活の、宗像市市民全体に伝えなきゃいけない大事なことですし、安心・安全のまちづくりには多くの市民にかかわってもらわないといけない。こういうために広報紙があると思っています。なので、三芳町もそうですけど、特に若い方々がこの広報紙を手にとることによって、まちづくりにかかわる方がふえてきているという側面もございます。  宗像市は、どちらかというと、市外の方にどんどん、宗像はいいですよということはやっているんですが、じゃあ、市民の方にそういう宗像の今、取り組んでいるまちづくりとかを紹介するような機会というのは、紙で言うとこれしかないわけですよね。広報、これしかないわけですよね。ここをもう少し努力、工夫することによって、まだまだまちづくりにかかわっていない方々への啓発に、もちろんそれが広報の主たる責務、市民全員に読んでもらう、全員というか、全戸に配ることも含めて、伝えるということは、広報の主たる責務だと思っております。  ただ、先ほど三好部長から答弁がありましたけど、一方で、各自治会の貴重な収入源にもなっていると。私、ここで質問したかったのは、その収入減を奪うとかいう話じゃないんですね。市民の方に手にとってもらう機会をふやす、もしくは今、広報紙がとられていない、市民の方に手にとってもらっていない部分を改善していくことで、我がまちのことをもっと好きになっていただいて、まちづくりにもかかわってもらってという流れに持っていく、この必要性があるし、その効果がほかの自治体ではもうお示しされているというところがあるということです。  宗像市のタウンプレス、確かに紙面が変わりました。変わったときに、多くの市民の方が、わあ、すごいという評価を得たと思います。私もぱっと見て、わあ、すごいなと。ただ、だんだんと、二つ比べるのはあれなんですけど、訴求効果というか、ほかの市内にあるフリーペーパーもそうですけど、引きつけるものというのはまだまだ創意工夫していただかなきゃいけないと思うのと、三芳町では、市の職員が3人体制でこれをつくっています。DTPをしています。昔、宗像市がやっていたことをほかの自治体はやっているわけです。市の職員が自分の中で自分のまちをよくしようと思ってすることと、委託先の方がすることで、熱量がもしかしたら、そこに伝わるものが違うのかなというのも、私は思います。  お隣の宮若市でも、一人の職員がこの広報紙をつくられています。全戸配布されています、制度上。この職員が取材の回答の中で、いや、実は宗像市が全国で一番初めにDTPをしたんですよと。そういうのを広報関係の方から伝え聞いて、8年ぐらいおくれて宮若市は実は導入したんですよと。それを聞くと、何か宗像市は非常に残念な、今の状況が、市民協働とは言いながら、じゃあ、職員がしていないというのと、広報紙の取り扱い方、訴求能力ということを考えたときに、いろいろ考えられる余地があるんじゃないかと思っております。  先ほど来、シビックプライドとお伝えしました。これは、昭和45年の広報むなかたであります。当時は本当、シビックプライドというよりは、隣組だとか自治会の加入率だとか、そこら辺には、本当にまちぐるみで何かやっていこうという機運が高いときに、必要な情報だけを多分、出していた状況でしょうね。たばこは地元で買いましょうとか書いてあります。何かおらが村で、これはこれで当時はよかったと思います。でも最近は、宗像市にどんどん来ていただく、そして来てもらった方により一層宗像市のまちづくりにかかわってもらうというような意識を発信するように広報紙もなっています。その発信料としてシビックプライドという付加価値をつけることには、私は予算はふやしてもいいと思っています、これはですね。宗像市のファンをもっとふやすという、宗像市民の中のより一層まちづくりにかかわっている人をふやすということについてはですね。  ただ、その予算をどうやって確保するかについて、ほかの自治体は広報紙を月1回でやっています。宗像市は2回です。この回数を1回にしたり、例えば各課で配っているチラシ、イベントチラシ等があります。これを合理化して、恐らく300万円、350万円ぐらいのチラシ代があると思います、これを凝縮したり、いろんなフリーペーパーの中に印刷の中で挟み込んで全戸配布してもらうというような工夫をすることは、余地はあると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  議員御提案のように、多くの市民の方が、正確に市のほうが情報を提供して、またまちづくりに関心を持っていただくという意味で、この広報紙の役割というのは非常に大きなものであると思っております。今、いろいろ御提案いただきましたが、例えばスマホというのが、先ほどお話がございましたように、紙で見なくても、スマホで見られる方がいらっしゃれば、その分だけ紙の節約にもなる、削減にもなるということもありますでしょうし、フリーペーパーを活用して情報提供をするというのも一つの手段だろうと思っております。最終的には、先ほどからお話があっていますように、どれぐらいのお金をかけて、どういうふうに情報提供するのかというところについてくると思いますので、そういったよその力なんかもかりながら、合理的に、かつ、またきちっと伝わるようなものを正確に伝わるような形で、全体を通じて検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  検討していただくこと、手法を検討できないかという答弁だったので、検討していただければ私はいいんですが、三好部長の答弁の中で、今後、努力していきますという御答弁でした。具体的に何を努力するのかをお願いします。 ◯花田議長  三好部長。 ◯三好市民協働環境部長  努力をしていきますという答弁をしたかどうかちょっとわからないんですが、要は、一応、私どものほうが全戸配布をするという話の中では、当然、全員に見せなくちゃいけないというのは重々わかっております。ただ、コミュニティでの先ほど答えた考えは変わることはございませんので、今やっておりますのが、自治会のほうで、入られていないところに配っていただいてある自治会もございます。ただ、全部が全部そういうふうになっておりませんので、まずはこういったところで自治会のほうが、加入されていない全ての世帯に配っていただくもちろん努力はしていきたいと。  それから、もう一つ言いました、コミュニティ・センターへの広報紙の添え置きによる配布だとか、こういったものも含めて、全戸配布を進めていきたいと考えております。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  コミュニティ施策として進めていくのは結構なことで、それは地域の人たち、それからコミュニティの方々から、広報紙を配りたい、そしてそのことによる事業収入を確保したいという御意見、お考えがあれば、十分それはそれでいいと思います。  私、必要なことは、選択制があってもいいんじゃないかと思います。自治会の中には、高齢化が加速して、なかなか隣組の関係、それから自治会の関係、なかなか厳しいというところもございます。そういうようなところに、コミュニティ施策として広報紙を配って、お金を渡すということよりも、じゃあ、別の部署で、例えばほかのシルバー人材とか、ほかにも選択肢を与えて、住民が納得して、住民のほうからそういう声が出たときには、そういう可能性もあるというふうに検討ができないでしょうか。 ◯花田議長  三好部長。 ◯三好市民協働環境部長  先ほどお話がありましたシルバーさんだとか、いろいろな民間の活用というのは当然あろうかと思います。ただ、宗像市内全域に一体的に配布するというのであれば、今の自治会を通したやり方が一番ベターだと考えております。その上で、全戸に配布をするというのを、議員からもお話がありましたように、とにかく全戸配布に向けて努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  市民の手に、多くの市民の手にとってもらう広報紙、そして宗像市が行政として伝えたいこと、それから生命、財産にかかわるようなことを一番知らしめる、知っていただく媒体は紙であります。紙なしで、電気は停電とかありますので、紙媒体の有効性は、私は十分承知していますので、今後、多くの方にとってもらうための工夫、それから配る工夫というのを執行部には強く求めたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ◯花田議長  これで安部議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。                      休憩 10時55分                      再開 11時10分 ◯花田議長
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、北崎議員の1項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  本日2番目の一般質問、北崎でございます。  1項目めの質問に入る前に、先月17日の土曜日に行われた第9回世界遺産学習全国サミットについて、一言感想を述べさせていただきたいと思います。  私の知り合いの多くの先生方の声として、なぜ宗像市で行われるの、なぜ全員研修なの、なぜ5年生が午後から参加するの、などと、前向きの声は余り聞こえていないようでした。しかし、その声も、終日参加した私にとって、多くのことを学ばせていただきました。当日、私は妻と一緒に朝から分科会発表、午後からの実践発表、子どもサミット、記念講演に出席させていただきました。特に心に残ったのは、子どもサミットでした。  子どもサミットでは、世界遺産があるまちだからこそできる子どもたちの学びの姿が見られました。そこにはふるさとに対する愛着と誇りを持たせることの意味や実践、そして、主体的な担い手を育てることによって、これからの社会が進むべき持続可能な社会へのつくり手としての意欲や態度を育むことの重要性が、登壇していた子の姿から感じることができました。参加していた5年生の子どもたちにもその姿が伝わっていたようでした。本市がこれから目指す世界遺産学習、ふるさと学習の子ども像が、奈良市、平泉町、姫路市、大牟田市の児童・生徒の姿で示されていました。また、大島義務教育学校、毎田さん、吉武小学校、道園さんの発表も、自分の思いを伝えようとする気持ちが伝わってきました。コーディネーター役の自由ヶ丘小学校、猿樂校長先生の、子どもたちの思いを引き出そうとしている温かみのある進行にも、先生方のみの発表会ではない、地域の方々、そして最も大切な子どもたちの主体的な姿を感じさせていただきました。  この全国サミットの計画、準備を中心となってされた教育委員会を初め関係者の方々に感謝申し上げたいと思います。  さて、本題の1項目めの質問をさせていただきます。  岬地区の活性化に向けて。  鐘崎漁港の整備は、平成10年──1998年に計画され、完成時期については、当初、平成23年でしたが、東日本大震災の影響から28年度に延期され、再度、財政面などの影響から2度目の延期、平成33年度──2022年の完成に向けて、最後の詰めの状態に入ったと言えます。このことは、きょう傍聴においでいただいている地元の方々にとっても、完成が待ち遠しく、整備完了とともに、改めて岬地区の活性化につなげていきたいと期待されておられます。  さて、鐘崎漁港の整備は、当初、漁業の効率化、衛生管理対策、利便性の向上などを通して、収益の確保が大きな目的でありました。しかし、計画当初の状況と現状では、収益の確保だけでなく、地元の課題を解決する大きな期待が持たれております。つまり近年の漁獲高の減少や燃油の高騰、漁業を中心とした岬地区にとって、漁業者の後継者問題、岬地区の高齢化、過疎化問題などの課題を解決していくためには、この漁港整備と一体に進めていかなければいけないものになってきました。そこで、以下のことについてお伺いいたします。  (1)岬地区活性化構想検討委員会について。  1)この会の趣旨と検討事項は。  2)検討事項について、市としてどう具体的に進めようとしているのか。  (2)第4回宗像漁協漁師まつりについて。  1)漁師まつりの成果と課題は。  2)課題について、漁港整備と関連させて解決できることはないのか。  (3)燃油の高騰について、市はどう捉えているのか。また、今後の見通しとしてその対策は。  御答弁よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  北崎議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  (1)の1)、岬地区活性化構想検討委員会の趣旨と検討事項について、私からお答えいたします。  委員会は、岬地区や鐘崎漁港のにぎわいづくりや活性化を図る方策を、漁業者、岬地区、漁協、観光協会、行政が一体となり、各分野からの意見を議論し、活性化構想として取りまとめることを趣旨としていました。岬地区のにぎわいづくりのために、宗像大社や道の駅むなかたの来訪者を含め、どのようにして来訪者を誘導していくかを検討の柱に据えています。活性化構想では、昨年行われた全国豊かな海づくり大会跡地や新荷さばき所などの構想の核である飲食、直販、イベントなどのゾーン、既存の活魚センター、加工所を中心とした体験ゾーン、織幡神社を中心とした観光歴史ゾーンに分け、エリアごとに取り組みを進めていくこととしています。  (1)の2)、次に、どう具体的に進めようとしているのかについてお答えいたします。  すぐに取り組む短期の事業、5年程度を見込む中期の事業、10年程度を見込む長期の事業に分け、具体化していくこととしています。すぐ取り組む内容としては、まずは人の流れをつくるための実証実験事業などを考えております。本年9月に開催した宗像漁協漁師まつりもその一つであり、6,000人を超える多くの方々に来場いただき、大盛況でございました。海づくり大会跡地、新荷さばき所建設予定地周辺への民間事業者の複合的な施設の誘致やイベントなどを考えており、これまでの検討委員会を実行するための委員会に変え、具体化していきたいと思っています。その後は、中期、長期の事業へとつなげていきたいと考えています。  以上です。 ◯花田議長  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  それでは、私から、漁師まつりと燃油の高騰について回答いたします。  最初に、漁師まつりの成果と課題についてですが、9月に開催いたしました第4回宗像漁協漁師まつりは、多くの方に御来場いただき、宗像の海産物、鐘崎漁港、そして海づくり大会跡地のPRにつながったと考えております。また、活性化構想では、ファミリー層をターゲットの中心と考えていますが、当日の来場者の約90%近くが家族での来場でありました。当日は無作為にアンケートを実施いたしまして、この会場にあったらよい施設について、食事ができるところ、バーベキューなどが楽しめるところ、海産物が購入できるところ、海に関する体験・学習ができるところといった回答が多く、アンケート結果は、その他の分も含めて今後の取り組みの参考にしていきます。  次に、課題についてですが、漁港整備と関連させて解決できることはないかについてですが、アンケート結果でも意見が多かった海に関する体験・学習ができるところについては、現在、漁協などと施設内容を協議している新荷さばき所に展望デッキを設けて、荷さばきを見学できたり、研修室等を整備し、学習ができるようにしたりを今後、具体的に検討していきたいと思います。先ほどの大きな課題については、漁港整備だけではなく、総合的な対策が必要だろうと考えております。  最後に、燃油の高騰についての見通しと対応策についてですが、現在、燃油高騰による国の支援制度であります漁業用燃油のセーフティーネット構築事業の発動要件を超えており、漁協で助成制度の手続を行い、補助金の交付を受けている状況にあります。セーフティーネットの構築事業の以前の発動は、平成23年1月から9月までの9カ月間、次に平成24年1月から平成26年9月までの33カ月間、そして平成29年10月から平成29年12月までの3カ月間、発動されております。現在は、平成30年4月より発動され、それが継続されております。  また、平成26年に宗像漁協と鐘崎漁協が合併した当時に、漁協経営も大変厳しい状況下にあり、燃油高騰が漁船漁業を主とする漁業経営を圧迫していた状況であったことから、漁協及び漁業経営の安定化を目的に、市でも平成26年4月から平成29年3月までの3年間という期間を設け、燃油の高騰に対し、1リットル当たり2円の補助を行ったことがあります。現在、補助を開始した平成26年4月の燃油単価に迫ってきておりまして、今後の価格変動に注視している状況であり、漁協合併時の経営状況との比較であるとか、あるいは漁業経営への影響なども検討している状況にあります。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  今、ここに、岬地区活性化構想検討委員会についてということの表題ですね、その中で、先ほど言っていただきました、この会の大きな柱、趣旨ですね、大事なところだけちょっと読みます。  この委員会を進めていく上での柱、3点に示されておられます。一つは、宗像市は、鐘崎漁港を水産業の拠点と位置づけられているということ、水産業を持続可能な産業として成長させる。つまり水産業の未来を見通した漁村の目指す姿、新たな展開を地域で共有するということ。2点目は、よく言われている6次産業化を初め、漁村の魅力を生かしたビジネスモデルの可能性を見出す。そして三つ目は、どのような役割分担、地域または行政、観光協会とか、そういうところがするのか。先ほど言われたように、道の駅等に来られている観光客の方をいかに鐘崎のほうに導いていかれるかと。  この検討委員会は、ことし1月12日、それから3月8日、5月31日と3度開催されております。そして、視察として2月7日、8日、愛媛県の八幡浜港、そして福岡県ですけど、豊前市のうみてらす豊前に視察に行かれています。この2カ所の視察先について、どうして選ばれたのか、またこの視察を通して見えてきたもの、どういうことなのかをお聞かせください。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  先進地の選考につきましては、現在、鐘崎で進めております新荷さばき所の施設計画に参考になる漁港、それとあわせまして、飲食、物販であるとか、にぎわいづくりに取り組んでいる漁港というところで検討しておりました。八幡浜漁港につきましては、従来の市場を高度衛生処理施設に改修いたしまして、飲食店、物販なども併設された漁港であります。もう一つのうみてらす豊前も、これもレストランと直販所が併設した施設と、あと、カキ小屋など、そういったコーナーもつくっているところであります。私どもが検討するに際して、そういった諸条件が整っている、参考になるべきところということで、その2カ所を選定しております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  確かに視察に行かれた方々、きょう、後ろにおられる方々も多く視察に行かれたので、そのお話を伺うと、新荷さばき所のイメージとか、それから先ほど言われたカキ小屋とか、それから施設のイメージとかいう、にぎわいづくりなどが、今後の活性化に向けて大きな方向を示すことができたのではないかなと私も思っています。  ただし、施設をどうのこうのするというよりも、今回の岬地区の活性化というのは、このエリア全体をどうしていくのかと。つまり鐘崎漁港、昨年7月2日、開通した鐘の岬織幡通りを中心として、織幡神社までのこの通りを中心とした岬地区をどう活性化していくかという視点で、今後の整備イメージ、先ほど市長が言われたように、短期、それから5年以内の中期、そして10年の長期という、ここに整備イメージと、それからそのスケジュールのイメージが、活性化検討委員会の最後の取りまとめの中に出ています。  ということで、先ほど言いましたAゾーン、Bゾーン、Cゾーンというふうに岬地区を分けておられますので、そのゾーンについて、若干いろいろお尋ねしたいなと思っています。いつも小さいと怒られているので、きょうはこっちのパネルのほうに用意しましたので、こちらのほうを中心に質問させていただきなと思っています。  A、B、Cあるんですけど、Aのほうは後で。魚まつりのこともありますので、Cゾーンのほうから行かせていただきます。Cゾーンは、先ほど織幡神社の活用ということで、遊歩道、それから沖ノ島の視点場の整備、トイレの整備などをいただいています。その後に、今、整備状況またはその課題等がありましたら、お教えください。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  トイレ整備につきましては、今年度着工する予定でございます。遊歩道整備につきましては、これは地元も作業に参加していただけるようになっておりますけど、市が行う視点場の整備とあわせて一体的な整備を予定しております。時期につきましては、新荷さばき所の完成時期後を考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  以前、この織幡神社の社務所の利活用として、鐘崎海女の歴史に関した展示を検討されておられると言われていたんですけど、そのことも含めて、ここの鐘崎歴史観光ガイドと書かれてあるんですけど、そういうことも含めて検討されていらっしゃるかどうか、そこをお願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  以前、トイレの検討の際に、来訪者向けのトイレとして、織幡神社の社務所のトイレの改築が検討できないか、あるいは社務所を活用して、そういった民俗資料の展示ができないか等を検討した経緯があります。結果といたしまして、個別にトイレを整備することになりましたので、織幡神社での民俗資料展示の話は具体的に進んでおりません。ただ、いずれにしましても、海女であるとか、昔の鐘崎の漁村の風景であるとか、そういった地域資源を何らかの形でにぎわいづくりに生かしていくべきだろうとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  これは私の考えなんですけど、以前言われた社務所の利活用ですね。きょうはちょっと確認したいんですけど、実は皆さん、余り知られていないんですけど、織幡神社の一番最初の階段のすぐ横は、海女さんの神社があるんですよね、小さな。ふだんは、アワビとかそういうのがあって、僕は名前は何というんかなと思ったら、ちょうど教え子が海女にいたので、きょう朝、電話したら、恵比寿様と言われていました。きのうちょうど鐘崎恵比寿神社のお祭りがあって、いろんなところで、各部落ごとというか、自治会ごとに恵比須様がずっと祭られておるんですよね。ここに海女さんの学習とかいうのは、今さっき民俗資料館の整備とかいろいろあったりするんですけど、僕は社務所のところにそういう海女さんに関連ある、そういう、貴重な文化財というのはちょっとあれにしても、パネル展示とか、それから箱眼鏡とか、何かそういうふうに、ふだん使われているようなことの説明とか。  以前、民俗資料館のときに、海女さんの歴史のビデオがあったんですよね。前の吉田議長のところの御主人のお母さん、僕で言ったら、うちのばあちゃんの妹なんですけど、それが海女さんの歴史とかそういうのを語っていたんですよ。そういうようなのを展示してあったりするということが、言われたように、文化財を移転するというのはなかなか難しいかもしれないにしても、そういう関連した部分もこの織幡神社とかに置くべきではないかなと。  そういうのを今度は氏子さんたちと相談していただいて、もしあれだったら、よく観光のパックで来られる方たちもいらっしゃるので、事前に観光協会とかいうふうにすれば、ボランティアガイドの方もそこに配置していただいたら、よりここの意味づけですね、広がりが出てくるんじゃないかなと思うので、そのあたりは、済みません、どっちに振ったらいいんですか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  基本的な利活用の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。ここのCゾーンというのは、織幡神社が一つの拠点になることは、このCゾーンの拠点であることは間違いございません。それと、一番海側に出たところあたりに視点場の整備を予定しています。その遊歩道の土地には、県の天然記念物のマキ等もございますので、その織幡神社の拠点性を高めるために、あるいは織幡神社に寄ってもらうために、そういった展示等は有効であろうと思いますので、また私どもでも引き続き検討し、また必要に応じて地元とも協議を行っていきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  では、よろしくお願いします。  先ほど言われたように、遊歩道の整備とかそういうところは、地域の方々の出事というか、ボランティアでしっかり一緒にやっていくと言われていますので、ぜひこのCゾーンが少しでも、地元では沈鐘伝説だし、海女さんの像もあるし、海女の神社もあるし、本当かかわっているところがあるし、もしよければ、あまちゃんが実際に、今、来ていただいている方たちが観光海女みたいな感じのこともできるんじゃないかなと僕は思っています。  じゃあ、Bゾーンですね、漁協の鐘崎の本所のこのあたり、Bゾーンについては、魚さばきとか魚料理の教室など、既存の施設で十分活用できるようですが、私としては、活魚センターや製氷工場、冷凍庫など学習的な要素がたくさんあるので、特に5年生の社会科見学など学習に積極的に活用していただきたいと思うんですよ。実際に私も2校ぐらい見学に、補助でついて行ってといって、ついて行ったりしたので、そのあたり、教育にかかわることなので、高宮教育長のほうはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今、B、体験ゾーンの学習に生かせないかという北崎議員からの御質問です。  それについては、岬地区活性化構想では、既存の活魚センター、加工所を中心とした場所が体験ゾーンになると思っています。私も以前、校外体験学習で5年生を引率し、活魚センターの見学や鐘崎漁業について説明を受けたことがあります。議員がおっしゃるように、実際に見学したり、それから体験したりすることは、子どもたちにとって大変有意義であり、感性を伴った深い理解につながると思っています。さらに、体験ゾーンでは、漁業関係者の方から漁業の現状や実際の魚のとり方、工夫や苦労等の話を聞いたり、例えば仕掛けづくり、それから魚のさばき方、魚料理の仕方を体験したりするなど、漁業の学習に生かせる事柄が数多く私もあると思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  特に、今、活魚センター内は、衛生面からできたとお聞きしているんですけど、入り口のところにガラスケースがあるんですよね。ちょうどこの間、5年生の引率で私がついて行ったら、アナゴをさばいているところが目の前で、ガラスケースですから、危なくないし、ちょうど子どもたちの見学。僕も当初、これは見学のためにわざわざつくったんかなと漁協の人に聞いたら、そうじゃなくて、衛生面でつくっとうとよと言われたんですけど、衛生面、それから見学面ですね。子どもたちが、わあ、食べたいと言ったら、今度はお父さん、お母さんたちと一緒に来いと言ったら、たまたま横のイリコ工場が初物のイリコをちょうど蒸していたんですよ。ちょうど私も教え子がいたので、振ったら、先生、食べさせちゃりと言われたので、子どもたちに、はい、来たばいと言って、一、二匹ずつ食べさせたので、わあ、おいしいと言っていました。つまり地元ならではの学習が体験できると。
     これも、先ほどの世界遺産じゃないんですけど、やっぱり宗像市が漁港を抱えているという大きな意味だと思うんですよね。  私の知り合いの飯塚の先生が、県の社会科部会で発表したいので、北崎先生、教えてと言って、わざわざここまで来て、いろいろ指導したんですけど、つまりわざわざ1時間も2時間もかかって来るところじゃないというところに、改めてここのすばらしさがあるということを子どもたちに感じさせたいし、子どもたちを通して、親御さんたちに感じていただきたいなと。それがこのBゾーンの意味だと思いますね。  済みません、ちょっと時間がないので、今度はAゾーンについてですけど、(2)の魚まつりと関連することが多いので、それとあわせて質問していきます。  来場者については、先ほど市長のほうで6,000人ぐらいと言われたんですけど、この数は当初の目標者数よりも超えていたのかどうか。最初、当初はどれぐらい見込まれていたのかどうか。これは担当部長のほうに。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  例年、以前の場所で行っていた漁師まつりは、たしか3,000人か4,000人程度だったかと思いますので、最低限3,000人か4,000人は来ていただけるというような見込みは立てておりました。それが結果として、倍近くの人に来ていただいたということでございます。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  9月23日に行われた宗像漁協漁師まつりですね。これは初めて市の水産振興課のドローンで撮ったと言われたので、お借りしてきました。こちらは地びき網のイベントを今からするぞというところですね。お客さんたちが集まってこられて、ちょうど午後からの魚のつかみどりのところ、すごい数でしたね。その後、先ほど答弁していただいた中のアンケートの結果ですね。98%の方たちが満足したと。私は特にこのイベントがよかったのはというのは、一つその内容ですね。まず活魚、鮮魚の販売をしていただいたということと、飲食、物品販売、魚のつかみどりとか、地びき網、クルージング体験など、多くの来場者に満足していただいたことが、このアンケートからも、先ほどの御答弁からもうかがえます。  これの成功要因として、私はある程度、大きく三つ考えられるかなと思っています。一つは3連休の中日であったこと、もう一つは天候に恵まれたこと、そして、これが一番大きいんですね、前日までの魚がしっかり確保できていたことだと思います。先ほどのここですね、ここのところは活魚ですね。タイとか、こっち側はアワビとかサザエを売っていましたね。生きたまま売っていました。  しかし、単にこの三つが重なったことだけでなく、私が多くの知人から聞かれた言葉は、やっぱり鐘崎は魚がうまいばいという言葉でした。このことは、鐘崎とらふくやあなごちゃん祭り、玄ちゃんあじ、活きイカ玄ちゃんなど、今までの漁業者や行政、それから観光協会の方々の関係者の方が取り組んでおられたことが、やっぱり鐘崎は魚がうまいばいという言葉にあらわれていると感じました。  そこで、再度質問なんですけど、集客の核として、今回のこの会場の中で大きな問題点が僕は幾つかあったんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりは整理されて、課題というか、そのように整理されていらっしゃるかどうか、課題があったら、もう一度確認お願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  特に大きな課題というのは考えておりませんけど、ただ、いずれこのエリアにイベントだけではなく、民間企業、民間事業者の店舗等の誘致誘導とかもやっていきますので、そういった場合に、電気、水道関係の設備も必要になりましょうし、また、イベントは今回、漁師まつり、地びき網、クルージング体験をやりましたけど、恒常的ににぎわいづくりのためには、先ほどの店舗の誘導等と、あわせていろんな民間企業との連携によるイベントも含めまして、いろんなイベントが必要になってこようかと思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  私が整理してお聞きした中では、ちょっとここに写っているんですけど、こことここのところに。これは何かというたら、屋外用の電源ですね。電源の確保がなかなかできなかったということと、それからもう一つは、水の確保ができなかったと。ということで、今後、新荷さばき所をつくっていくために、ここの土地を埋立地に使って、ここがお魚を運ぶトラックの通り道になりますよね。そしたら、街灯の設置とかいろいろ整備していくという上に、こちら側のほうのイベント会場としても、そういうようなことも配慮しながら、電源の確保とか水の確保とか、それは今後、ぜひ進めていくべきだと思うんですけど、それはいかがでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  イベント開催の際の仮設的な電気、水道等も、御不便かけているようなことがあれば、またそれはそれで考えていきたいと思いますし、将来的な店舗等の配置計画あたりが固まりましたら、それは永久的なものとしての電気、水道等を別途また考えていきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  じゃあ、もう一つ、ぜひそれはよろしくお願いします。  先ほど言われたように、イベントの、せっかくこれだけの集客力があるので、イベントは魚まつり1回だけではなくて、例えば宗フェスのような形で、音楽の関係者の方たちが、ぜひお魚まつりと一緒になってしたいとか、それから地びき網をした後に、ここでバーベキューのいろんなイベントをしたいとかいうような問い合わせがあったときは、そのあたりの貸し出しとか、これはどこがどうなっているのか、まだ整備されていらっしゃる過程なので、そのあたりの貸し出しはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  まだ具体的な話はこれからですけど、基本的な考え方といたしましては、にぎわいづくりのためのイベントというのは大いに必要でありますし、いろんな方と連携する機会があれば、そういった方々との連携のもと、目標といたしましては鐘崎のにぎわいづくりにあるわけですから、いろんな方との連携も含めて、今後、考えていきたいと思います。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひお願いいたします。  先ほどの短期的、中期的、長期的のときに言われたときは、視察に行かれたところはある程度固定の施設なんですよね。ある程度大きな固定の施設は、市の方針としてはつくらないと。私も、リスクを冒してつくるというよりも、いろんな方たちが来ていただけるようなイベントをして、実績を積みながら、民間の方たちがそれを見て、ここだったらある程度しっかり収益も、そういうプロセスを踏んでいかないかんと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。  それともう一点、(4)の燃油の高騰ですね、これも先ほど言われたように、国も燃油高騰の対策としてセーフティーネット事業ですね、7年のデータをとって、上と下をのけて、5年間の平均をとるということなので、漁業者の方たちが今、心配しているのは本当、アメリカとかイランとの関係とかいうので、燃油が。私も調べたら、今、91円です。平成26年の今さっき4月のお話をされたのが、多分、101円だったと思うんですよね。もちろん安いときもあったので、安いときを調べたら、50円の時期もありました。非常にこういうふうに値段に左右されやすいと。  私がなぜ今回これを、済みません、本当は取り入れるつもりはなかったんですが、ちょうどこれを11月ごろ入れるころに燃油がぐんぐん高くなって、漁師の悲鳴ですね、せっかく漁に行っとっても、ほとんど燃油代で飛んでいきよると。ということで、今後、市のほうとしても、今すぐどうのこうのとは答弁はできないと思うので、ぜひ検討をしていただけるように。漁協のほうも1億7,000万円お借りして、それを今、1,000万円ずつお返しするのが去年から始まっています。だから、ある程度経営も安定規模でいっているので、市の税金をそれに使うかというのもいろいろ一つ議論のあれになると思うんですけど、まず漁師が漁に行かれない状況にあった場合ということは、ぜひ今後、漁協と検討していただきたいと思いますけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  確かに今、燃油は高騰しております。漁業者が対応できずに休漁を検討するような状況になれば、あるいは漁協自体ができる支援の限界を超えるようなことになれば、海産物、水産物というのは本市の物産を牽引しておりますので、市としても何らかの支援策は当然、検討する必要があろうと思います。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひそのあたり、もしそういう事態になったら、ならないのが一番いいと思いますので、そういう事態になったら、検討をぜひしていただきたいなと思います。  これで1項目めを終わります。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  先日、私は池野コミセンで鶏のすき焼き、鶏すき交流会に参加させていただきました。以前に井上議員も提案された鶏すきの会です。小林議員も同席されて、楽しいひとときを過ごすことができました。その会には、きょうおられる三好部長とか瀧口部長など多くの職員の方々がスタッフの一員として、市民の方々と食をともにしたり、準備や後片づけをするなど、市民と協働する姿がかいま見れたようでした。そんな市民のために頑張っておられる市職員について質問させていただきます。  2項目め、市民サービスを担う市職員の状況について。  市民サービスの中核を担うのは市職員であり、まちや市民が元気であるためには市職員が元気である必要があると考えるが、近年、本市では各種イベント業務や世界文化遺産登録決定後の来訪者対応など新たな業務も発生しており、市職員の業務は増加している。  そこで、以下のことについてお伺いいたします。  (1)以前から比べると、職員採用については補欠合格制度などさまざまな対応がとられているようだが、ふえ続けている業務内容に対して十分な対応ができているのか。  (2)新規採用者の研修内容と研修期間は。また、専門性を磨くための研修制度などはないのか。市の考えをお伺いします。  (3)今後の職員の採用について、住民サービスの質を落とさないためにも、定年退職や勧奨退職等による全ての退職者分をきちっと補充するとともに、海技士、技師などの専門職についても中長期的な採用計画を立てるべきだと考えるが、市としてのお考えを伺います。  御答弁よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  北崎議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長。 ◯河野総務部長  それでは、項目2の市民サービスを担う市職員の状況について、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、(1)の職員採用はふえ続けている業務内容に対して十分な対応ができているのかについてでございますが、社会保障関係経費の増大に見られるように、行政需要は、議員御指摘のとおり、増加の一途をたどっております。一方、ここ数年の職員数は横ばいで推移していることから、他市町村と比較して、本市の職員は時間外勤務が多く、業務負荷が大きいという状況になっております。こうした状況を鑑み、市民サービスの質の確保と職員のワークライフバランスの確保を図るため、来年度の職員採用については、補欠合格制も活用し、退職者以上の職員の採用を考えております。  続きまして、(2)の新規採用職員の研修内容と研修期間についてお答えをいたします。  市独自で実施している新規採用職員の期間は8日間で、おおよそ20コマほどの内容を市職員や外部講師により実施をしております。研修内容は大きく五つに分けられます。一つ目は、公務員倫理など公務員としての心構えです。二つ目は、集団規律を学ぶ目的で自衛隊で訓練を行っております。三つ目は、公務員として必要な基礎知識として、法政や財政の入門研修を実施しております。四つ目は、本市の主な施策を知る目的で、コミュニティや市民との協働事業、世界遺産、定住化推進、離島振興、地域防災などさまざまな事業についての時間を設けております。五つ目は、管理職や先輩職員との懇談を設け、職員同士の交流を図っております。次に、専門性を磨くための研修につきましては、例えば技師や保健師などの専門職は、それぞれの担当部門で職種に適した育成について考え、国や県が実施する専門研修に計画的に職員を派遣して、受講させることにより、職員の育成を図っています。  続いて、(3)の定年退職や勧奨退職等による全ての退職分をきちんと補充するとともに、海技士、技師などの専門職について中長期的な採用計画を立てるべきだとのお考えについてお答えをいたします。  職員の確保につきましては、退職補充に加えて、行政需要の増加に応じた職員数を確保することとしております。中でも海技士、技師などの専門職については、一般行政職員に比較すると相対的に人員数が限られるため、単なる退職補充にとどまらず、専門スキルやノウハウの継承に留意した計画的な人員確保が必要であると考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  御答弁ありがとうございました。  では、2回目の質問に入ります。  以前、前谷井市長にも職員採用についての質問をさせていただきまして、そのときの御答弁の中が、合併後の行財政改革の一環として職員の削減に取り組まれてきたということで、どこまで職員数を今後、削減されるのかというような御答弁をいただいたんですけど、新市長として、伊豆市長、そのとき谷井市長は下げどまりと、ある程度、これ以上ずっと削減していくと、本当、職員の負担がふえてくるのでと御答弁いただいたんですけど、伊豆市長におかれましては、職員採用についてどのようにお考えだと思われているのかお伺いしたいと思います。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  我が市の職員たちの頑張りには、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。市が実施する事務や事業はますます増加しております。そのため、来年度は業務量の増加に見合う職員数をふやす予定であります。今後も必要な職員数を確保するためには、職員採用は適時進めていきたいと思っています。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  今の御答弁の中で大事なのは、業務量だと思うんですよね。人口が減ってきたからといってというよりも、職員の業務量はどうなのかということを客観的に見ていただきたいなと思います。  私がこの質問をさせていただいたのは、大きく2点なんですね。一つは、これは学校現場も一緒なんですけど、新規採用者の方たちとか、すごく人数が今、ふえてきています。ふえてきていたら、つまり、ちょっと言い方は悪いんですけど、新米というか、新しい方なので、まだ即戦力というか、なるのにもうちょっと時間がかかると。そういう意味では、僕は、市は結構厳しいなと思うんですよね。  ちょっと私も調べさせていただいた。8日間です。ことしで言うたら4月2日から4月11日。前職の私の教職員で言うと、教職員は研修の基本計画というのがありまして、研修が大きく60日間、そして校外での研修が14日間、全部で74日間あるんですよね。ただし、これは文科省のほうも、余りにも教師1年目にしているので、ここは来年から3年間ぐらいに分担しながら、そういう研修の中身を分けていけと言われています。逆に言うと、私は新採者のフォロー体制というか、多分すごく、8日間後に、ことしだったら4月11日水曜日、4時に配属が決まると。次の日はその配属先に行きます。職員の方に何人か聞いたら、現場は一人欠けているから、早う来てほしいというお声でした。でも、来てほしいんですけど、さあ、そこで実際にお仕事として、すぐ戦力としてなるかといったら、そこでまた教育が始まると思います。そのあたりの新規採用者に対するフォローですね、それはどのように取り組まれているのかをお聞かせください。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今、本市では、新規採用職員が入りまして1年間、先輩の職員を一人任命をいたしまして、その職員に対していろいろな相談、それから指導、そういったことを行えるような制度をつくっております。  以上です。 ◯花田議長
     北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  ここで、学校で言うと、中学校校区に新規採用者の方が二人なり3人いらっしゃったら、中学校校区の中から一人、指導教員というのが別枠で入られて、その方が巡回しながら指導されていらっしゃるんです。もしこれが市でできるんだったらと思ったのが、僕は再任用のベテランの、退職されて再任用でおられる方が、例えば各部にそういう業務内容として新規採用者のフォローですね、そういうことをしたらと。同じ同僚の方の先輩の背中を見ることも大事なんですけど、その方もお仕事があるので、そのあたり、再任用のベテランの方たちがある程度、ちゃんとこのあたりちゃんとフォローアップでつきなさいというような、そういう体制ができないかなと、また、そういうのは検討できないかなと思っているんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今から再任用職員というのはますますふえてくると考えております。そういった意味で、再任用職員も一職員の仕事をしっかり担っていただかないといけないということもある中で、今、議員がおっしゃるように、今まで経験したこと、市職員としてのノウハウをたくさん持っておりますので、そういったものもあわせて、若い職員には特に指導していただくような形で進めてまいりたいと思っております。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  今言ったことはすごく大事なことだと思うんですよね。ことし退職される方もおられますけど、私も最近、学校現場にいろいろ、授業を手伝ってとか、いろいろ行くと、若い先生たちが多いから、この先生たちを育てないかんのやなというのが多分、先輩としての責務というか、義務感があるんですよね。だから多分、退職される方たちも、新しい若い力をより。  私が若いときは、教室を見て回って盗めと言われたんですよね。あんまり自分から。今の方は、盗めというよりも、こうだよということを一つ投げかけておいて、考えさせて、その方たちからいろいろ答えを見つけ出していく。そのあたりの指導の体制があると思うので、ぜひそのあたりのフォローの体制、先輩職員がつくのは私もいいことと思うんですけど、それだけじゃなくて、今言ったように、再任用の方たちの中にそういう職務として入れていただいて、若い人たちを育てるんだよというところが大事だと思っています。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。  それからもう一点、これは専門職の方ですね。それだけじゃなくて、若い方たちがスキルアップ、もっとこういうことをしたいと。  済みません、学校現場と比較してあれなんですけど、学校現場も年間、教育センターとか──副市長もセンター長だったので、いろいろ種目ですね、教科とか道徳とかいろいろなところがあるから、自分で選んだりすることもあるし、今、3年研、5年研、それから昔は10年研と言ったんですけど、今はミドルリーダーですね、中堅教諭と言われているんですけど、その段階に合わせたスキルを上げていくのもあるし、逆に専門職としてそのスキルを上げていきたいという思いがある人たちに対するフォロー、そのあたりは、特に船とか、それから技師の方が多いと思うんですが、そのあたりは市としてどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  先ほど本市で行っている研修につきまして御紹介をさせていただきましたが、今おっしゃりました本市以外の研修としましても、専門研修等もありまして、例えば国土交通大学とか自治大学、そういったところに職員を派遣しておりますし、市町村中央研修所という、これは市町村アカデミーというんですけど、そういったところにも派遣しまして、そういうまた専門研修としても学んでおるというような状況でございます。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  そこで大事なのは、済みません、やみくもに行くんではなくて、研修計画として、年間を通して計画されて、そこに先ほどの再任用の方たちとかがフォローアップで業務として入っていただく。研修で行ったりして、帰ってきたら、自分の仕事が山のように机にたまったじゃなくて、そのフォローアップもきちっとした上で行く。ただし、やみくもに行くんじゃなく、ある程度人数を限定しながら、若い職員の方たちに満遍なく行っていただく、そういう体制は今後大事だと思うんですけど、そのあたりも含めて検討していただけるかどうか、御答弁をお願いいたします。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  研修に行きやすいような環境づくりというのは努めないといけないと思っておりますし、特にその中でも所属長、そういったところがしっかり理解を持って職員を研修に出すというような指導体制も必要ではなかろうかと思っております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  もう一つの私が、課題というのは、先ほど言った、海技士さんとか技師の方たちとかも一緒なんですけど、特に船舶ですね、船舶の方たちの公募の仕方の中に、これは例えは悪いんですけど、例えばタクシー会社の方たちで言ったら、普通免許を持っておられるだけでもいいですよと。入ってこられたということで。私もちょっと調べたら、以前にもお話ししたんですけど、神戸の海技大学あたりは、5級から4級とか、そういうふうにアップするときに、実施は延べで言うと1.5カ月とか、そういう期間の要するに筆記というか、そういう研修があったりとか、そういうところにも行かせることができますよみたいなのが、例えば水産高校あたりとかそういうところに公募を出してくると、今は結構、船舶の方たちがなかなか集まってこないということがあったりしていますので、そのあたりのところは検討されるのはどうでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  おっしゃるように、船員さんの確保というのは、今、随時行っておりますけど、なかなか人が集まらないというような現状がございます。そういった意味で、今、議員御提案のように、何らかのものを付与しながら、インセンティブといいますか、呼び水になるようなことも工夫しながら、採用を行ってまいりたいと思っております。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひよろしくお願いしておきます。  最後に、新規採用の方たちですね、今、若干心配なのは、福津とか新宮あたりから比べると、採用のときの公募される方たちが少し減っているとお聞きしています。宗像市は、市民のサービスにとってというのが職員の大事なプライドだと思うんですよね。そのあたりをしっかり今の現場の職員の人たちが感じていただけると、次の大学の後輩とかそういうところで、宗像市はこげんしていいよとなっていくと思いますので、そのあたりをぜひ検討していただいて、先ほど言われたような中身がかなうように、よろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長  これで北崎議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどとします。                      休憩 12時05分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、伊達議員の1項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  皆様、こんにちは。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  早速、質問に入らせていただきます。  項目1、有害鳥獣被害対策についてということなんですが、9月8日に宮内代議士の国政報告会が地島でございました。そのときに、関係者の方がイノシシに遭遇したということで、午後から行われました報告会では、イノシシ被害についてが話題になりました。少し高齢の女性の方が言われるには、家の中までイノシシが入ってきたと、議員の皆さん、何とかしてくださいと、詰め寄られまして、私たち志政クラブから数人の議員が伺っておったんですけれども、大変に対応に苦慮したところでございます。そういったことで、今度の質問となりました。  それでは、通告書を読み上げます。  近年、イノシシや鹿等の野生鳥獣による農林被害が全国各地で深刻化してきています。本市においてもさらなる被害防止の取り組みが必要と思われます。また、地島では通学路へのイノシシの出没や民家への侵入も報告されていて、人的被害が憂慮されます。以下の質問に沿って市の事態打開の道筋をお伺いいたします。  (1)イノシシ被害等の現状とその対策について。  1)鳥獣加工処理施設の稼働状況はどのようになっているのでしょうか。  2)昨年度の農作物の被害地域と被害状況及び今後の鳥獣被害防止についての具体的な対策をお尋ねいたします。  3)箱わなの設置状況とその効果についてお尋ねいたします。  4)大島は世界遺産登録に伴い来島者が増加してきておりますが、観光客の安全対策も含め二つの離島の被害防止対策の状況をお伺いいたします。  5)「宗像市有害鳥獣駆除部会」の現状は。  (2)ジビエ利活用の現状について。  1)加工場の作業工程と課題についてお尋ねいたします。  2)商品化された食肉や加工品の種類と販売ルートの状況は。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  伊達議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  中野産業振興部長◯中野産業振興部長  それでは、私から有害鳥獣被害対策について回答いたします。  最初に、鳥獣加工処理施設の稼働状況についてでございますが、本市には、平成24年度に福津市、宮若市、岡垣町の3市1町で共同整備した池田の加工処理施設、また平成26年度に大島、地島に整備した加工処理施設の合計3施設が稼働しております。池田の加工処理施設につきましては、原則、盆と年末年始を除き稼働しており、離島につきましては、捕獲の際に稼働している状況でございます。平成29年度の池田の加工処理施設の搬入実績としては、イノシシが701頭、そのうち約3分の2に該当する476頭が宗像市から搬入されている状況でございます。また、大島では85頭が捕獲され、地島では捕獲はありませんでした。  次に、被害地域と被害状況、被害防止対策についてでございますが、被害地域としては、玄海地区、吉武地区、離島などで多くなっており、食害や踏み倒しなどが主な被害となっております。平成29年度の市の鳥獣被害額は約1,850万円、そのうちイノシシの被害額が約1,100万円で、被害を受けている主な農作物は、米、ミカン、芋類などでございます。鳥獣被害対策としては、国の事業で金網柵や電気柵の貸与、市の対策といたしまして金網柵や電気柵の購入費の一部補助などを行っております。  次に、箱わなの設置状況と効果についてですが、市所有の箱わなは約250器ございまして、そのほとんどを貸与しており、これに個人所有のものも含めますと、かなりの数になります。イノシシの駆除は、主に銃と箱わなで行っており、イノシシの捕獲頭数は、平成28年度が779頭、平成29年度が581頭となっていますが、7割以上が箱わなによる駆除となっており、その効果は大きいと考えております。  次に、大島、地島の被害防止対策についてですが、大島、地島は、さきに述べました防護柵対策に加え、今年度から地域ぐるみ捕獲活動推進特別事業を行っております。これは、島民や観光客の安全確保や農作物被害の軽減を目的といたしまして、コミュニティ運営協議会など地域住民と猟友会が連携して、年間を通して計画的にイノシシを捕獲する活動に対して経費の補助を行うものです。また、地島につきましては、民家へのイノシシの侵入等の被害が多く寄せられているため、年に数回の猟友会駆除隊による鉄砲駆除も行っております。  次に、有害鳥獣駆除部会の現状についてですが、平成30年度の猟友会の会員数は81人、わな免許保持者が62人、銃免許保持者が46人となっております。また、平均年齢は61歳を超えており、年々高齢化が進んでいる状況にあります。このため、猟友会の会員確保の支援策といたしまして、狩猟免許取得の際にその経費の一部補助や有害鳥獣駆除部会に弾代や保険料などの一部補助を行っているところでございます。  次に、加工処理施設の作業工程と課題についてですが、イノシシを捕獲した現場でとめ刺しを行い、血抜き後、加工処理施設に搬入し、洗浄、内臓の取り出しを行います。その後、処理室で各部位ごとに解体し、脱骨後に、販売用の肉についてはブロック、スライス、ミンチに加工し、それぞれ真空パック作業、冷凍、冷蔵を行います。食肉とならないものは、残渣一時保管庫で冷凍保存し、定期的に産業廃棄物処理業者に回収を依頼しております。  課題といたしましては、個体を搬入し、洗浄等を行う場所が1カ所しかなく、繁忙期である10月から2月の間など、同時に複数の個体が搬入された場合は待ち時間が生じることがあります。このため、今年度、施設の改修を行い、洗浄等を行う場所を増設することとしており、作業工程の改善が図られると考えております。また、イノシシが野生であるため、個体差に基づく肉質の違いや安定した肉の確保などにも苦慮しているところでございます。  最後に、食肉の種類と販売ルートについてですが、イノシシ肉は、猟友会の中で特に加工技術と目ききにたけた会員で構成されるイノシシ肉販売組合が捕獲者から買い取り、ロース、もも、バラ、ミンチに加工した後、「むなっ猪」というブランド名で宗像観光協会を通じて、道の駅むなかた、市内外飲食店へ販売を行っているという状況でございます。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。市としても、被害防止対策、さまざまな方法をもってやっていらっしゃることがよくわかりました。ありがとうございます。  こちらを見ていただきたいんですが、先ほど部長のほうから御案内があったとおりなんですけれども、池田のイノシシ加工処理施設のイノシシの搬入状況でございます。26年度、宗像市676頭ですね。27年度は852頭とふえてきておりますが、28年度になりますと、764頭と減少してきています。そして昨年は476頭と激減しているんです。この減少を将来も含めて行政ではどのように捉えていらっしゃるか、質問でございます。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  今、御案内いただきましたとおり、加工処理施設へのイノシシの搬入頭数は減少しております。これも猟友会の駆除部会の駆除の成果だろうと思っておりまして、実際に生息数も減少しているのではないかと判断してはおります。実際にイノシシの出没の情報等も少なくなっておりますし、被害額も減少しております。ただ、イノシシは多産でありますので、引き続き駆除活動を行っていくことが重要であろうと考えております。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  この搬入が少なくなっているにもかかわらず、新聞で、加工場を生産能力を来年度から倍増すると載っておったもので、私の頭がちょっとこんがらがっていたんですが、先ほどの回答で、10月から2月ですかね、集中すると、搬入が、それで待たせる時間があるから増設するんだということで、よくわかりました。ですから、これは質問はしませんので。  先ほど部長が言われましたように、イノシシもかなり利口な動物でございます。やはり里へ行ったイノシシが、仲間たちがなかなか山まで帰ってこないとなりますと警戒すると思うんですよ。その警戒心がやはり人里へ行かなくなるという状況で、減少してきているんじゃないかなと思うところでございます。  それで、先ほどの回答の中にもありましたけれども、やはり箱わなによる捕獲、これが私も大変有効であると思うんです。そこで、箱わなといっても、市民の方々はよくわからないと思いますので、写真に撮ってまいりました。見えないですね、これは。これは冨地原の方の写真提供なんですが、実はここに2頭、イノシシが御用になっているんです。これが箱わななんですけれども。  イノシシを捕獲するのに餌が必要でございます。おびき寄せる餌ですね。こちらです。これもわからんですね。ごめんなさいね。ここに実は箱わながありまして、中に餌が入っておって、イノシシが入っていくと、これがガシャンと落ちることになっているんですけれども、そこの方は圧ぺんトウモロコシというのを餌に使用されると言っていらっしゃったですね、圧縮したトウモロコシですが。ところがこのトウモロコシ、そのままですと鳥が食べちゃうそうなんです。それで、そちらの方はこの上に米ぬかをかぶせると言っていらっしゃったですね。そして、これがアップした写真なんですけれども、見えにくいとは思いますが、ここら辺にトウモロコシがよく見えるんですけど。これで、市民の方々も箱わなというのがどういうものかおわかりになられたかなと思うんですけれども。  先ほどの質問で、イノシシの肉は捕獲者からイノシシ肉販売組合が買い取り、観光協会を通じて道の駅むなかた等で販売されると言われたんですけれども、この販売組合の売り上げ、これは年間幾らぐらいになるか、わかったらお願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。
    ◯中野産業振興部長  売上額の推移でございますけど、27年度が225万円、28年度が258万円、29年度は、先ほどの捕獲数の減少を裏づけるような形になっていますけど、165万円という状況でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  この金額がもうちょっと多いのかなと思っておったんですが、多いのか少ないのか私ではちょっと判断はつかないところではございますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと、販売のほうですね。  「むなっ猪」というブランドがありますね。私も食べさせていただいたんですけど、非常においしいですね。イノシシ肉というのは加工によって大分味が違うということで、非常に「むなっ猪」はおいしくいただきましたので、ぜひまた人気を盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、離島の被害対策でございます。大島に訪れた観光客で、イノシシと遭遇したというような情報とか、そういったのは入っているんですかね。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  島民の方々からの目撃情報は前から頻繁に寄せられております。現段階では、観光客からの目撃情報等は届いておりませんけど、相当数、生息しているというのは当然、考えられますので、例えばオルレコースがございますけど、オルレコースは特に山中を歩きますので、その山中のオルレコースにはベルを設置して、そういったオルレコースの来訪者の方々の安全確保のための、そういった防止対策も行っているというような状況でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  まだそういう情報はないということで、少し安心はいたしましたが、オルレコースは私も軽トラックで走ったことがあるんですけれども、ちょっとやっぱりあれはイノシシが出てきそうなところでございますね。  それで、本市としましては、先ほど部長からお話がありましたとおり、離島でのイノシシ被害対策ですね、これを憂慮されまして、本年度から離島地域ぐるみ捕獲活動推進特別事業──やっと言えましたけれども、この事業を始められたわけなんですけれども、私はこれは大変実効性のある事業だと思っております。それと、今回の事業の立ち上げが、行政としてはと言ったら非常に失礼なんですけど、実に早かったと思うんですよ。これは大変感謝いたしているところでございます。  それで、なぜこの事業が実効性があるかといいますと、補助金が出るんですね。1団体当たり25万円でございます。それと、このほかにこの事業では、離島有害鳥獣捕獲奨励金というのが市単独で4,000円出ることになっております、1頭当たり4,000円ですね。国のほうでは、加工して食肉にイノシシをしますと、今まで8,000円だったのが、プラス1,000円の9,000円補助金を出しますとなりましたので、4,000円プラス9,000円、これは1万3,000円になるんですね。1万3,000円、結構な金額だと思います。  それで、今始まっている特別事業なんですけれども、こちら地島、5月1日から始めまして、10月末までの統計なんですけれども、大体11月ごろから、私は捕獲のシーズンに入るんじゃないかなと思っているんですけど、それでも9頭という捕獲数が地島でございます。これが多いか少ないかといいますと、先ほどの部長の話の中では、昨年は地島はゼロと言われましたので、捕獲が、私はこの9頭というのは大きな一歩になるんじゃないのかなと思っております。  それと、大島では、7月10日から10月末までの間に35頭も捕獲されております。昨年が85頭でしたので、掛ける1万3,000円。ちょっと私の暗算能力を超えるところなんですけれども、相当な金額になると思うんです。ですから、私はこの事業というのは非常に実効性が高いと言ったところでございます。  そこで、質問でございますが、この団体ですね、幾つ今のところあるのかと、その人数が何人ぐらいになっているのかと、それと、事業が始まっておりますので、その団体からの評価といいますか、評判ですね、これがわかったらで結構ですので、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  3点あったかと思います。  まず、地区と人数につきましては、大島はコミュニティ運営協議会を中心に活動していただいておりまして、15人の方が活動されています。地島につきましては、豊岡を中心に活動されていまして、地島のほうは5人の方が活動されております。  周りからの評価、評判ということだったかと思いますけど、活動されている方は、自分たちの手で自分たちの島を守るという気持ちで取り組まれていると思います。実際、活動が始まったことによりまして、地元住民の方々と猟友会の支部との日ごろからの連携もとれるようになったという話も伺っておりますし、駆除活動に対する理解であるとか、あるいは猟友会の後継者育成問題がありますので、そういったところの機運の盛り上がりといいますか、そういったことにもつながっていけばとは思っております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  参加人数が少し少ない、私の感覚ですけど、少ないかなと思いますので、ぜひまた努力されて、ふやしていただきたいと思います。  この事業は、島の方々が結束できる事業なんです。今、部長が本当、言われましたけれども、自分たちの島を守るんだということが大事でございますので、この事業をしばらくは補助金つきで継続していただきたい、このように思っております。  それから、ジビエカーといって、移動式解体処理車というのがあるんですけれども、ちょっと時間がございませんので、絵だけ。これは2トン車でございます。そして、2トン車は山道に行けないということで、こういった軽トラックですね、見えないんですけど、ここに肉の塊がございます。こういったのも今、開発されていまして、ジビエジュニアカーというそうなんですけれども、こういったのも参考にされたらいいんじゃないかなと思います。  それから、こちらですね。見えにくいですね。においでイノシシを追い払うということで、これは岡垣の会社のホームページから拾ったんですけれども、福岡県宗像市と書いてありましたので、農家の方が採用していらっしゃると思うんですが、少し見えますよね。これは「しし防」というらしいんですけど、これをポキンと何カ所かスティックを折って、ちょっと振って、下げるだけなんですよ。この方が言われるには、ミカンと田んぼを耕作しているということなんですけど、ミカン畑に下げてみたところ、被害がゼロだったということなんですね。それでもまだ効果がよくわからないので、隣接している田んぼが3枚あるらしいんですけれども、その1枚にこれをつけて、あと2枚はそのままにしておったと。そしたら、その1枚は被害がなくて、あとの2枚はボコボコにやられたと書いてあります、ホームページに。  そういうふうですので、私はこれはかなり効果があるんじゃないかなと思うんですよね。この岡垣の会社がこれを製造しているかどうかはちょっとわからなかったんですけれども、こういったことを市では把握していらっしゃるのかどうなのか、後ほどお答えいただきたいんですが。  それと、こちらは福井県の、これもにおいでイノシシとかそういったけものを撃退するということなんですけれども、こちらは自分のところでつくっているということで、「亥旦停止」という、結構有名らしいんですけど。どういうものかといいますと、柵にこういった短冊状のをぶら下げるだけなんですよ。赤いのが鹿用らしいんですね。そして水色がイノシシ用。これは水色なんですけど。ということで、動物によって好きなにおい、嫌いなにおいがあるということなんでしょうかね。そして、こういった柵がないところは、こうしてロープを張って下げるだけと。ロープがなければ、ただ下げるだけですので、簡単にできると。  そして、先ほどのも含めて、1年間の効果があるということで、値段も非常に安いんですよ。書いてきているんですけど、これは言うていいのかどうかわかりませんので、申しませんが、結構安価でございます。  このようなのを、先ほど言いましたように、把握していらっしゃるかどうかもそうなんですけれども、ぜひ離島で実証実験していただきたいと思うんですよ。地島の小学校ですね、あれも見るからにイノシシが出没しそうな環境のところに私はあると思うんですよね。そして、地島は地形上、民家が密集しておりますので、やはりこういったのを用いて、子どもたちの通学路の安全確保ですね、子どもたちにもしものことがあったら、漁村留学なんかにも響いてきますので、安全確保であるとか、また民家に侵入してきたということがありましたので、そういったところへの貸し出しとかも含めて、ぜひ実証実験していただきたい、このように思うんですが、いかがでございますでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  においによるものにつきましては、民間企業と連携いたしまして、一定の製品の提供を受けまして、大島、地島で実証実験をもう行っております。まず、イノシシが嫌がるにおいの忌避剤のほうでございますけど、これは大島の水田とかミカン園について、よい結果が出ております。逆に地島の民家周辺においては、よい結果が得られませんでした。あと、誘引剤ですね、逆にイノシシを寄せるにおいのほうですけど、これについても今現在、実験中でございます。そのような結果を総合的に踏まえまして、今後の活用するかどうか、安価でありますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  失礼いたしました。もう実証実験はしているということございますので、ぜひそれを生かしていただきたい、このように思うわけでございます。  最後でございます。長野県塩尻市がセンサーネットワークによる鳥獣被害対策というのを行っておりますが、塩尻市プライベートクラウドシステムというのを立ち上げております。これは、けものだけじゃなくて、河川の水位であるとか、お年寄りの見守りとか、総合的なものをやっていらっしゃいますので、そこまでしなくてもいいんじゃないかなと思うんですが、センサーによる鳥獣被害対策システムですね、これが大分効果があるということで、鳥獣被害対策への活用において目覚ましい効果を発揮していますとなっているんですね。  ちょっと読み上げますと、水田、畑やけもの道の周辺にけもの検知センサーやわな捕獲センサーを設置し、けもの検知センサーがけものを検知すると、サイレン音やフラッシュ光でけものを追い払うとともに、検知情報がクラウドを介して地元農家や猟友会に地図つきのメールとして配信され、迅速な追い払いや保護に寄与していますということですね。時間がないですので、回答は要りませんので、ぜひこういったのも研究していただければと思います。  これで1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ、伊達議員、どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  済みません、用意が悪くて。  2項目めに入る前に、大変うれしい出来事がありましたので、市民の皆さんに御紹介したいと思うんです。  こちら、タウンプレスでありますが、これはどういうものかといいますと、全国学力・学習状況調査の結果なんですね。これは、小学6年生と中学3年生を対象に全国一律に学力テストが行われたその結果でございます。赤いのが本市の平均点ですね。水色が県の平均点でございます。そして若草色が全国の平均点ということなんですが、本市においては、全科目とも、そして小学生、中学生とも、みんな県平均、全国平均を上回っておるんですよ。こういったことが過去にあったのか、私の記憶ではなかったような気がするんですけれども、私の記憶は当てにならないということで評判でございますので、そこの辺はお含みいただきたいんですが。  こちらですね。自己肯定感を高めて充実した生活をということで、自分にはよいところがあると思いますかという設問に対しまして、この赤いところが本市で、水色が全国なんですが、宗像市の子どもというのは、おとなしいのか何かわかりませんけれども、昔から自尊感情というのが全国平均に比べてかなり低かったんですよ。それが近年、少しずつアップしてきていまして、本年度30年度は、中学校においては全国平均に肉薄してきておるんですね。そして、小学校では逆転しています。1.7ポイント全国を上回っているんですね。  これはびっくりしたんですけれども、これもひとえに小中一貫教育による先生方の、学力の向上であるとかコミュニケーション能力向上に先生方が一生懸命頑張ってくださったと、それに呼応して子どもたちが頑張った成果ではなかろうかなと思っています。私もこの自己肯定感が高まったというのは非常にうれしかったので、紹介させていただきました。おめでとうございました。  それでは、2項目めに入りますが、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの一体的な推進をということで、実は私、議会でちょっとコミュニティ・スクールに触れておりました。27年3月議会ですね、私の議会報告書に、こういったものなんですけれども、それに書いております。ちょっと読み上げますね。予算第1特別委員会の討論のときだと思うんですが。  本市において、いじめ防止基本方針が策定されました。近年、いじめ、不登校、虐待など、学校単位では対処できない諸問題がございます。コミュニティ・スクールを拡充させ、学校を中核としたスクール・コミュニティを確立し──スクール・コミュニティというのは私の思いでございます、家庭を含めた地域が育てる子どもたちの姿のありように努力していただきたいと教育委員会に要望しましたと書いて、これを市民の皆さんに配布したんですけれども。  これは私の大きな勘違いで、私は、コミュニティ・スクールというのは既に本市では取り入れていたと思っていたんですが、そうではなかったということがこの年の12月議会で、私は大きな恥をかかせていただいたんですが、恥を忍んで、これは議会報告書に書いていますので、読み上げますが。  質問の中で、地域とともに歩む学校についてということで、学校運営協議会の現状と成果及び課題について伺うと申しましたところ、当時の教育長から、本市は学校運営協議会は採用しておりませんと、設置しておりませんということで、お隣の福津市はコミュニティ・スクールを導入していますよということで、私の質問はこれで終わったかなと思ったんですけれども、教育長は大変優しゅうございました。学校運営協議会については回答はできないけれども、小中一貫教育の中での学校運営評議委員会について話してくださったんですね。非常に助かったんですけれども、そのときにわび状を書いて、恥をかきながら、市民の皆さんに配っていた思い出がよみがえりますが。  私、そのときに思ったのは、必ずチャンスが来ると、風が吹くと。そのときにコミュニティ・スクールを導入していただきたいということをお願いしようと思っていたんですけれども、そのチャンスがやってまいりました。本市は今年度から本格的に副読本を用い、世界遺産学習を行うことといたしました。世界遺産学習は、これは地域ですよ。郷土愛でございます。地域と触れ合わなくては、この世界遺産学習を行うことができません。そういう点では、コミュニティ・スクールの導入の提案ということなんですけれども、導入しやすい環境が整ったかなと感じます。  それと、先月17日でございますが、これは先ほど北崎議員から借りたんですけれども、第9回世界遺産学習全国サミットinむなかたというのが開催されましたね。北崎議員も申されましたけれども、本市の子どもたちですね、終始笑顔で答えていたのが非常に印象的でございました。猿樂校長先生もすばらしいコーディネートだったですね。ああいったコーディネートは私、初めてというような感じで聞かせていただいたんですが、その中で、大学名誉教授の田渕先生が記念講演されました。その中で私が強く印象を受けたのは、地域は豊かな教育力を発揮するという話で、地域力を強調されたわけでございます。これは追い風が吹いているなと、私はそのことを聞きながら思ったわけでございます。  長々となりましたけれども、それでは、通告書を読み上げさせていただきます。  小中一貫教育とコミュニティ・スクールの一体的な推進を。  本市は県教育委員会から小中一貫教育の研究指定を受け、平成18年度に日の里中学校校区と大島中学校校区を調査研究校として小中一貫教育が始まりました。現在では義務教育の9年間を通して、小・中学校が目指す子ども像を共有した小中一貫教育は本市の学校教育の基軸となっているところでございます。その一方で学童保育事業におきましては、吉武地区学童保育所に続き、本年度から赤間地区学童保育所を地域の拠点である赤間地区コミュニティ運営協議会が担うことになり、「地域で育てる子ども像」が市民感覚として具現化してきています。この機会を逃がさず、学校と保護者、地域がさらに協働して地域が支える学校となるよう、小中一貫教育と一体化したコミュニティ・スクールの導入を望むものであります。  (1)宗像市学校教育アクションプラン2018の中で、「学校運営評議委員会の充実(熟議)による家庭、地域との連携推進」とあります。この委員会の開催頻度はどのようになっていますでしょうか。  (2)本市の小中一貫教育のキーワードは何でしょう。また、その取り組み内容と効果をどのようにお考えでございましょうか。  (3)コミュニティ・スクールは「子どものために」を合い言葉に地域がどのような子どもを育てていくのかという大きなビジョンを示し、地域と学校が一体となり子どもの育ちにかかわっていくものと捉えます。本市の円熟した小中一貫教育との一体的な推進を図れないものか、その可能性をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  高宮教育長。 ◯高宮教育長  私は、(3)の小中一貫教育との一体的な推進のことについて、まず述べさせていただこうと思います。では、お答えをいたします。  平成29年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けて、コミュニティ・スクール導入の努力義務化が示されました。コミュニティ・スクールを導入する学校は年々増加しております。平成30年4月で、全国5,432校が設置、学校設置者の割合30.5%に達しています。教育委員会としても、市内の小・中学校におけるコミュニティ・スクールの導入を目指しています。  本市では、第I期小中一貫教育の取り組みを通して、児童・生徒の義務教育9年間の学びを丁寧に積み重ねてきた実績があります。これは、子どもたちの学びの場を縦につなぐ取り組みでもありました。そして、宗像市の第II期小中一貫教育において、地域、保護者、学校が学校運営評議委員会の場で熟議を重ね、学園単位での地域、家庭連携の充実を図ってまいりました。今後はコミュニティ・スクールを導入することで、子どもたちを育む場がさらに横へも広がっていくものと考えています。現在の学校運営評議委員会制度を国の定める学校運営協議会へと充実発展させることで、学園と地域、家庭が協働する宗像型の小中一貫コミュニティ・スクールが実現されると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、順番が後先になりましたけども、私のほうから(1)と(2)につきまして答弁させていただきます。  まず、(1)学校運営評議委員会の開催頻度という御質問ですけれども、まずこの委員会の設置経緯から若干触れさせていただきます。  宗像市における学校運営評議委員会は、第I期小中一貫教育の基本方針に基づき、平成18年度からスタートしたものでございます。開かれた学校づくりの推進に向け、保護者、地域から学校経営に対する意見を聴取する場として学校ごとに設置された学校評議委員会を小中一貫教育における学園版として再編成したものでございます。学校における教育活動を家庭、地域が評価する学校関係者評価の機能も付加しながら現在に至っております。  頻度ということですけれども、原則、年間3回開催してまいりましたが、平成30年度は開催回数の上限を5回までふやし、学校、家庭、地域が同じ目標に向かって対等の立場で協働する場へと発展させております。本年度の実績は、7学園中、5回開催が2学園、4回開催が2学園、3回開催が3学園という状況でございます。  それから次に、(2)小中一貫教育のキーワード及びその取り組み内容と成果についてお答えいたします。  平成27年度からスタートした第II期小中一貫教育では、学習規律や学習態度の向上を基盤に、自立しかかわりを深める子どもの育成を目指しています。そして、第I期小中一貫教育の成果や課題を踏まえ、三つの基本的方向を定めています。一つは、9カ年を通して生きる力を育む教育活動の充実、二つ目は、家庭、地域との協働による教育活動の充実、そして三つ目は、社会全体で子どもを育てる教育環境・体制づくりの推進です。議員御指摘のように、家庭、地域との協働は重要なキーワードと言えると思います。現在、第II期小中一貫教育の研究指定及び研究発表を進め、ふるさと学習などを含めた学校教育の特色化や、学校、家庭、地域が協働して取り組める教育活動、学習、生活習慣づくりなどに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。学校運営評議委員会は、各学園とも定期的に開催されていると、その頻度も3回から5回とか、ふえてきているということでございました。また内容も、何と書いたのかな、自分の字が読めませんけれども、地域と保護者と対等にやっていらっしゃるんだという、内容も大変充実しているということでございました。ありがとうございました。  それと、小中一貫教育のキーワードは、生きる力を子どもたちに育ませると。それと、家庭との協働、そしてやはり社会全体で子どもを育てるということを部長から言っていただきました。地域、保護者、学校協働として、地域とともにある学校ということで、私はこの第II期小中一貫教育の目指すものは、コミュニティ・スクールと同様のものであると、そういうふうに先ほどの教育長並びに部長からの回答の中で感じた次第でございます。  それと、コミュニティ・スクールですね、導入していくんだという力強い教育長からのお話がございました。本当にありがとうございます。  私は、通告書を提出しましてから、今回、資料とかちょっといろいろ調べて、現場に行ったりもしたんですけれども、その中でちょっとびっくりというか、自分の今までの勉強が足りなかったんですけれども、ずっと以前から、教育委員会でコミュニティ・スクールの導入の予定があったということがわかりました。早くこれを調べておけばよかったんですけど、その伏線が、先ほど私、27年12月議会の議会報告書に書いておりましたが、当時の教育長の回答の中にありました。ちょっと読まさせていただきます。学校運営評議委員会についての課題のところだけ読まさせていただきますが、教育長の回答ですね。  課題について具体的な行動に移すための学校と地域をつなぐコーディネーターの検討が必要であると。第II期小中一貫教育で目指す学校、家庭、地域が協働した教育活動の充実がさらに図られると考えていると。このように回答しておられます。  やはりこのことが第II期小中一貫教育の中での学園コーディネーターの登場ということになろうかと思います。  少し余談になりますけれども、先月、赤間地区で秋の3まつりという祭りが開催されました。多くの来場者でにぎわったんですけれども、市長及び副市長、それと行政の方々もたくさんおいでいただきまして、まことにありがとうございました。
     その中で、夢灯籠まつりというのがございました。竹にろうそくを入れて明かりをともして、幻想的な世界をつくり出すという、大変ロマンチックな祭りでございます。私も昔、少しこの祭りでお手伝いさせていただいたときがあったんですが、最初、スタートのときに、実行委員長にお願いいたしまして、子どもたちの健全育成につなげていただきたいと、この祭りをということで、保育園、幼稚園、小学校から上は大学まで東奔西走いたしまして、祭りに参加させていただいた経緯があるんですけれども、そのころからも小学校、中学校も協力的であったんですが、ここ数年、非常にその参加への深まりというのが、これはすごいなと思って見ていたんですけれども、それがやはり学園コーディネーターの力ではないのかなと、この資料を引っ張ってきて、そのように思った次第でございます。  これは宗像市教育委員会事業報告書、29年度事業というのが書かれているんですが、恥ずかしながら、私はこれを読んでいなかったもので、本当にいかんなと思ったわけなんですけれども、ちょっと読まさせていただくと、学園コーディネーターは、学校の事情を熟知するだけでなく、地域とのつながりをあわせ持っていると、これまでコミュニティから参加要請があったものに学校が参加していたが、コーディネーターの配置により、コミュニティと一緒にどのようにしたらよいかということを考えた取り組みがふえてきたと考えると書いてあります。  先ほどの夢灯籠まつりがいい例だと思うんですね。やはり今までは地域から学校のほうに祭りの参加要請であるとか、いろいろな地域の行事への参加要請があったんですけれども、やはり一方通行になっていたと思うんですよ。学校としては、参加させるのはいいけれども、このようなかかわりを持って子どもたちを育ててほしいんだというのが、なかなか学校からは言えないと思うんですね。言えなかったと思うんです。それがこの第2次小中一貫教育の中での学園コーディネーターの登場によって、その辺が近くなってきたということになろうかと思います。  その後が書いてあるんです。コミュニティ・スクールを視野に入れと、ちゃんと書いてあるんですね。コミュニティ・スクールを視野に入れ、学園コーディネーターを中核として学校運営評議委員会を充実していくんだと、こういうのが書かれております。  そこで、既に第2次小中一貫教育の中で、私は先ほども言いましたけれども、コミュニティ・スクールは導入されているのと同様であると思うんですよ。今後、制度化して、さらに進化させていくという考え方でよろしいんでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  今、伊達議員おっしゃったとおりでございます。先ほどお話しいただいたように、学園コーディネーターの導入によって、学校側も教育目標に沿った取り組みを積極的に意見述べたりできるようになってくることが一番大きいというお話がありましたけども、まさにその部分がコミュニティ・スクールと学校運営評議委員会制度との大きな違いの一つであろうと思っています。逆に地域側からしますと、地域側ももっと積極的に学校に意見が言えるようにもなります。ただし、地域側も、そういった本当に子どもたちのために何が一番いいのかというのを考えながら、一緒に取り組んでいくという責務も出てくると。そのように地域と学校のかかわりがさらに深くなっていくという制度であると思っております。形式的にも、いろんな協議会としての設置など整え方はあるんですけれども、本質はそこにあるのではないかと思っています。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。  これは参考なんですけれど、山口県が、学校、保護者、地域一体で教育をするということで、山口県は、コミュニティ・スクールの導入率が9割なんです。自己肯定感の高まりに期待と書いてありますけど。こういうふうに他の自治体でもコミュニティ・スクールを導入する動きが高まっているようでございます。  これは、私が勝手につくったものなんですけれども、コミュニティ・スクールを導入したとして、学校運営協議会が設置されると思います。その中に、私、スクール・コミュニティと先ほど申しましたけれども、学校を中心とした地域づくり、これが必要じゃなかろうかなと思っております。それで、スクール・コミュニティと申し上げたわけなんですけれども、やはりそれを、地域が学校を支えていくんだという意味で、学校支援連絡会、こんなのはないんですよ、私が勝手に考えて。そして、その中に見守り隊部会、こういったのがあったり、おやじの会とかもあるんですけれども、まだまだ一方通行だと思います。そして、環境整備部会であるとか、学習支援部会。これも勝手に私がつくって。この学習支援部会においては、東京都のどこだったですかね、もう既に始めているところもあります。三鷹市だったと思うんですが。それと、クラブ活動の支援。やはり指導者がなかなかいないということで、先生方も苦労しているというところで、私は、先生が忙しいときには、ここの活動部会がかわって指導するというようなのもあっていいのかなと思っております。それと、学校行事を支援する部会とか、地域とのコーディネートをする部会であるとか、こういったところを学校支援連絡会という、仮にこういったところが学校運営協議会に行きまして、そしてもちろんここには地域のコミュニティ運営協議会の代表の方であるとか、あるいはさまざまな団体の方、民生委員であるとか、もちろん入られると思うんですけれども、これを学園コーディネーターがつないでいくといったような方法になれば、非常に地域で支える学校というのができ上がっていくんじゃなかろうかなと思いますね。  最後になりましたけれども、ことしも虐待による悲惨な事件がたくさんございました。私が考えますに、非常にそういったところはマスコミ等はひどく取材しているわけなんですけれども、私はそういった家庭は、社会的に孤立していたんじゃなかろうかなと思うわけでございます。今こそ広い視野で、地域力、コミュニティ力が必要な時代に入ってきていると私は思っております。いじめ、不登校、虐待等、学校だけでは解決できにくい諸問題がございます。小中一貫教育と一体化したコミュニティ・スクールを導入することにより、社会的に孤立した家庭も地域力をもって開かれた家庭に導いていけると私は信じております。  最後に本市の小中一貫教育のさらなる充実を願いまして、私の一般質問を終わります。まことにありがとうございました。 ◯花田議長  これで伊達議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は14時10分といたします。                      休憩 13時53分                      再開 14時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番、岡本議員の1項目めの質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯10番(岡本議員)  皆さん、こんにちは。公明党の岡本陽子でございます。  ことしも1年間を振り返る12月になってきたんですけれども、私にとりまして、ことし何が印象に残っているかといいますと、大坂なおみ選手の全米オープン優勝が非常に頭に残っています。このときのサーシャコーチのコーチングという言葉があったんですけれども、非常にマイナス思考を本当にプラス思考に変えて、あの優勝に持っていったというところでは、本当にやっぱり人は褒めるということが大事なんだなということを非常に感じております。  そこで私は、我が家でそのコーチングというものをしようと思いまして、非常に日ごろ一般質問をしているような口調をしているんだと思うんですよ、家の中でも。そして、恐怖心を多分、あおっていると思うんですけど、家を出ていくときに家族が「お邪魔しました」と出ていくんですよ。そして戻ってくるときに「お邪魔します」と戻ってくるんですよ。本当にこれは反省をいたしまして、やっぱりあの髪の毛の立ち方から、スリッパの履き方から、何でもいいから褒めました、ここ数カ月。そうしましたら、やっと「行ってきます」「ただいま」という返事が戻ってくるようになりましたので、やはり家族も褒めるということが非常に大事だなということを感じている昨今です。  6年目に入ったんですけれども、議員になって、本当に謙虚になって、来年また市民のために頑張ってまいりたいと思っているところです。  それでは、一般質問に入ります。  児童虐待を防げるまちにということをテーマに一般質問させていただきます。  1、児童虐待防止に関する役割について。  (1)児童虐待防止に関する市の役割と支援のあり方についてどう考えるか。  (2)子ども相談支援センター設立の目的は虐待予防であると聞いている。子ども相談支援センター設置後、その成果と課題は。  (3)市民が虐待に関する相談、支援をどこに求めたらよいかが曖昧だと感じます。児童相談所と市の役割分担は、市民にとってわかりやすいものにする必要があるのではないでしょうか。  (4)児童虐待防止に関して地域が果たす役割は何でしょうか。  (5)学校における虐待予防に関して、スクールソーシャルワーカーはどのような役割を果たすのでしょうか。  2、児童虐待に関する情報共有について。  (1)児童相談所と市の情報共有はどのようになされているか。  (2)保育所、幼稚園、学校との情報共有はどのようになされているか。それが生かされているのでしょうか。  3、児童虐待防止のための体制づくりについて。  (1)通報しやすい仕組みづくりが必要ではないでしょうか。  (2)虐待件数が増加傾向にあり、それに対応する市の職員の負担は大きいと感じます。かかわる職員の適正な補充と児童福祉司など子どもの心と体を理解できる専門職の増員が必要ではないでしょうか。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  コーチングはぜひ議会でもやっていただきたいと思っております。  私から項目1、児童虐待を防げるまちについて総論をお答えいたします。  児童虐待防止について、県議時代からこの課題解決に取り組んでおりました。おかげさまで、宗像児童相談所が現在の宗像自治会館から福岡県宗像総合庁舎敷地内に新築移転し、来年1月から業務を開始することになりましたことは、大変ありがたいことです。新しい宗像児童相談所には、これまで福岡児童相談所や田川児童相談所など遠方にしかなかった一時保護所が平成31年度から新たに設けられることが決まっており、ケアが必要な子どもたちに対して一層のきめ細かい支援が可能になります。  また、先日の報道によりますと、福岡県、福岡市、北九州市の児童相談所と福岡県警が協定を締結し、虐待情報について、事件性がある重大な事案だけでなく、注意を要する事案にまで対象を拡大することが発表され、多機関による連携強化が重要になっています。市といたしましても、子どもと家庭に関する心配事のワンストップ窓口として開設した宗像市子ども相談支援センターが核となって、宗像児童相談所や宗像警察署との連携強化をさらに進め、今後も児童虐待防止の取り組みを進めてまいります。 ◯花田議長  塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  それでは、私から、1の(1)市の役割と支援のあり方についてお答えいたします。  まず、児童福祉法並びに児童虐待防止法──正式には児童虐待の防止等に関する法律と申しますけども、これによりまして、市町村は児童相談所とともに児童虐待の通告機関に定められており、本市ではその通告窓口を子ども相談支援センター子ども家庭相談室としております。市の役割といたしましては、通告に基づき、子どもの安否確認、事実関係の調査、保護が必要な事案の児童相談所への引き継ぎを行っており、支援といたしましては、在宅でのフォローが必要な子どもと保護者に対しまして、直接、御本人と面接し、信頼関係を築きながら、本当の気持ちを引き出すとともに、虐待の背景にある課題を明らかにした上で、福祉や医療、教育などのさまざまな機関と連携しながら、継続的な対応を行っているところでございます。  次に、(2)子ども相談支援センター設置後の児童虐待防止における成果と課題についてお答えいたします。  センターの大きな特徴といたしましては、家庭環境や教育環境に課題を有する子どもを支援する子ども家庭相談室、発達に課題を有する子どもを支援する発達支援室、在籍校への登校に困難を有する子どもを支援する適応指導教室という、特別な支援を要する子どもと家庭への専門的な支援を行う部署を、福祉と教育の境を超えて一つにまとめたところにあります。  児童虐待事案への対応は、子ども家庭相談室の家庭児童相談員が中心になって行っていますが、虐待の要因の一つとして、子どもの発達の特性による育てにくさや保護者が対応できないことが挙げられます。このことについて、子ども家庭相談室と発達支援室が協働することにより、より子どもへの保護者の適切な対応を促すことができるようになったと言えます。また、不登校の背景として、ネグレクトなどの児童虐待が背景となっていることがありますが、こちらは子ども家庭相談室と適応指導教室が協働することにより、そのような環境課題を解決し、より登校状況を改善することができるようになったと言えます。また、スクールソーシャルワーカーを子ども家庭相談室に配置したことにより、児童虐待事案について、学校と家庭児童相談員のより効果的な連携が図れるようになりました。このように互いの連携がよりスムーズになったことが大きな成果であろうと考えているところでございます。  しかしながら、今後の課題といたしましては、年々増加する相談件数に対して十分な対応が難しくなりつつあるため、体制の強化等も含め、今後、検討する必要が生じる可能性があるということではないかと思われます。  次に、(3)児童相談所と市の役割分担は市民にとってわかりやすいものにする必要があるのではないかについてお答えいたします。  法的には、虐待通告や虐待相談は、児童相談所でも市でも等しく受け付けて対応することになっています。そのため現在は、市民に対しては、どちらにも通告、相談ができることを毎年5月と11月の児童虐待防止月間の2回、保育所、幼稚園、認定こども園等々の全ての保護者に配布するチラシや市の広報紙等でお知らせしているところですが、わかりにくいということであれば、その内容等をいま一度見直してみたいと思っているところでございます。ただ、どちらに通告や相談をされても、市と児童相談所は緊密に連携していますので、支援に支障が出ることはありませんが、子ども関係機関などへは、その役割の違いについて、それぞれの機関での研修などの機会などに引き続きお知らせしていきたいと考えているところでございます。  次に、(4)児童虐待防止に関して地域が果たす役割は何かについてお答えいたします。  児童虐待について、市や児童相談所が支援を開始するためには、子どもたちの身近にいる地域の皆様からの情報提供が不可欠でございます。また、子育てに対する家族や親族からの十分な支援が受けられないことで、精神的に追い詰められ、虐待してしまう保護者もいるため、地域を挙げて子どもや子育て中の保護者を支え、見守るという姿勢が大切であろうと考えております。  次に、(5)学校における児童虐待防止に関するスクールソーシャルワーカーの役割についてお答えいたします。  スクールソーシャルワーカーの役割は、事案の対応を学校現場だけに任せるのではなく、福祉的な視点で多機関連携による支援を行うことで、子どもや保護者の課題解決を図るとともに、学校現場の負担軽減につなげることであると認識しています。そのような役割を根底に、主に義務教育の子どもにつきましては、いじめ、不登校、非行、発達など教育課題の支援に当たっていますが、そのような教育課題が発生する原因に児童虐待がある場合は、家庭児童相談員や児童相談所にその対応を要請しているところでございます。また、校内で児童虐待が発見された場合については、学校管理職などへの助言を行うとともに、対象児童に対するその後の校内での見守りを行うなどの役割も担っているところでございます。  次に、2、児童虐待に関する情報共有についての(1)児童相談所と市の情報共有はどのようになされているかについてお答えいたします。  市に対し児童虐待の通告や相談があった場合、その中で一時保護などの必要があると判断した場合は、直ちに児童相談所に引き継いでいるところでございます。逆に、児童相談所で受け付けた通告や相談の中で在宅での対応が必要な事案については、市が引き継ぎを受けているところでございます。中には市と児童相談所が協働して対応している事案もあり、両者で緊密な連携を図りながら対応しているところでございます。また、年度をまたぐような継続事案につきましては、毎年度当初に全対象者リストを市から児童相談所に提供するなどし、情報共有を図っているところでございます。  次に、(2)学校、保育所、幼稚園、認定こども園との情報共有とそのことが生かされているかについてお答えいたします。  学校等には毎年4月に家庭児童相談員が訪問し、虐待事案を含む支援対象児童のリストを提供し、各事案についての説明と支援方針についての協議を行っております。夏休み、冬休み前には、学校等に対して、対象児童の状況についての調査表の作成を依頼し、夏休み、冬休み期間を中心に、家庭児童相談員が学校等を訪問して、各事案についての検討と支援方針の見直しについての協議を行っています。また、小・中・義務教育学校については、就学時健診や春休み期間における新入生についての情報提供も行っています。新規事案、継続事案とも、必要に応じて随時、学校等との相互の情報共有と連携しての対応を通年で行っているところでございます。  次に、3、児童虐待防止のための体制づくりについての(1)通報しやすい仕組みづくりが必要ではないかについてお答えいたします。  児童相談所全国共通ダイヤルは、平成21年10月から10桁の電話番号で運用が開始されましたが、10桁が覚えにくいことや、夜間や休日に対応ができない児童相談所があったことから、平成27年7月に現在の3桁の番号189──いち早くと覚えるようになっておりますけども、この189に変更されまして、虐待通告などの緊急対応は24時間365日体制となりました。これは、通告者が電話で189にかけると最寄りの児童相談所につながるというもので、このような通告の仕組みについては、市の窓口電話番号とあわせまして、市の広報紙や公式ホームページ、学校等の保護者に毎年配布するリーフレット、医療機関や商業施設、コミュニティ・センターなどに掲示していただくポスター、毎年実施している児童虐待防止講演会などを通じて周知を図っており、今後も引き続き市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、(2)職員の適正な補充と児童福祉司など児童福祉専門職の増員が必要ではないかについてお答えいたします。  現在、子ども家庭相談室で虐待対応に当たる職員は、正規職員が係長を含め二人、地域を担当して直接支援に当たる家庭児童相談員が4人の計6人が配置されています。現在の職員体制では、年々増加する相談件数と困難化する相談内容への十分な対応が難しい状況になりつつあるため、業務の見直しとともに、何らかの形で体制を強化することも含め、現在、担当課において検討を進めているところでございます。職員の専門性につきましては、家庭児童相談員4人と職員二人の計6人全員がソーシャルワークの国家資格である社会福祉士資格を有していることで、児童福祉法に定める児童福祉司の要件を満たしており、今後も現任研修などを通じて、さらに職員の児童虐待対応についての専門性を高めるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  塔野部長、大変丁寧な説明をありがとうございました。今、褒めましたよ。でも、答弁は短目にお願いします。  じゃあ、ちょっと根本的なところでお聞きしたいんですけども、児相は県の管轄で、虐待児保護の権限を持っているところ、そして子ども相談支援センター子ども家庭相談室は市の管轄、一般的にいう家児相で、虐待児保護の権限を持っていないけれども、虐待に関する関係機関と連携をとり、虐待を未然に防ぐため調整するところ、これで間違いないでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  今、おっしゃられたとおり、間違いございません。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  短い答弁ありがとうございます。  資料要求では、ゼロ歳から18歳までの虐待件数をいただいているんですが、平成30年度11月までの実件数が123件、延べ件数が1,300件、これは児相に相談があった件数でしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  資料要求がありまして、答えさせていただいた件数につきましては、市の窓口に相談があった件数でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)
     そのうち児童虐待件数は何件で、全体の何%でしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  29年度の数字しかつかめておりませんけれども、29年度につきましては、小学校6年生以下のお子さんが123人で、全体の68%になっております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  圧倒的に児童虐待が多いということですよね、割合的にね。  それで、市が児童虐待を予防する一番の目的は何でしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  児童虐待を防止する一番の目的は、議員も御存じのとおり、子どもの命を守るということが最大の目的であると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  子どもの命を守るという部分ですね。  答弁の中に圧倒的に多かったのが、連携、つなぐという言葉でした、市の役割というのが。いろんなところに、先ほど説明の中で、地域の中でつなぐ方がいらっしゃるという状況なんですけれども、庁内においても、子ども相談支援センター、子ども家庭相談室、発達相談室、適応指導教室、子ども家庭課子ども保健係、子ども家庭係、福祉課生活保護係、自立支援係、障がい者福祉係、男女共同参画推進係、教育政策課政策係、これだけの機関が動くようになっている仕組みがあるのはすごいことなんですが、しかし、こんだけつなぐところがふえているということで、そのために数もたくさん上がってきているんじゃないかなということを思いますし、役割が分散して、本市でやらなければならない保護者の生活指導を学校長が任せられていたり、民生児童委員一人が抱える負担が大きいという現状もあると思うんですが、だから情報が拡散し過ぎていると思うんですけれども、連携というのは誰かまとめ役がいて、どう解決するかまでを協議して、初めて虐待防止対策だと言えると思うんですが、その役割をする場所が子ども家庭相談室であろうと思いますが、それがちゃんとできているのかをお伺いします。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  つなぎということがきちんとできているのかということだと思うんですが、市におきましては、児童福祉法に基づきまして、要保護児童対策地域協議会というものを立ち上げております。この協議会の中には、子どもにかかわる関係機関、つまり県の児相であったり、保育所、幼稚園であったり、学校であったり、警察であったり、医療機関であったり、かかわる全ての機関がこの協議会に入っております。この協議会の枠組みの中で、ケースごとに関係機関から成る支援チームを形成いたしまして、各機関の持つ強みや福祉サービス等の社会資源を組み合わせて、効果的な支援を展開しております。  これだけの機関が動くということで、時間がかかるのではないかということもあるかと思いますけども、児童相談所の運営指針に、通報、通告があった場合は48時間以内に安否の確認をしなさいとなっておりますので、48時間以内にできるだけ速やかに安否の確認は行うようにしております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  連携はできていると。  今、連携する中に警察というお話が出てきたんですけれども、警察の中に警察OB出身のスクールサポーターがいると聞いております。警察からの情報は市には届けられないけれども、スクールサポーターと市の情報共有はできるのかということなんですけれども、子どもをいち早く救うために、児相と警察との虐待全件共有が必要だと思うんですが、連携は、児相との連携ができる市からも強く要望していただけないかと思っているんですけれども、以上二つなんですが、お答えいただけますでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  警察のスクールサポーター制度につきましては、各警察署に一人ずつ配置されている警察官OBが警察署と学校、地域のパイプ役として、子どもたちの問題行動等への対応、巡回相談、相談活動、児童の安全確保に関する助言などを行っておりまして、市では、児童虐待が疑われる場合につきましては、このスクールサポーターも交えながら、連携を適切にとって、問題の解決を図っているというところでございます。  それから、児童相談所、警察等につきましてでございますけども、事案につきましては、先ほども申しましたように、協働で取り組んでいる事案も多々ありますので、市がかかわっている事案につきましては、市からも意見をしっかりと伝えているというところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  児童保護の権限を持たない市の重要な役割の一つに、確実に身体的虐待につながると考えられるケースをできるだけ早く児相につなぐということがあると言われたんですけど、できるだけ早く児相につなぐという初期対応、スピード感が重要で、子ども家庭相談室において、問題を長く引きずれば引きずるほど、多くの人が巻き込まれて、問題も複雑になるように思います。児相につなぐ条件というものはどういうものか、48時間以内にいろいろつなぐとさっき言われたんですが、安易に児相につなげない理由があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  安易に児相につなげない理由ということではなく、児相につなぐ理由といたしましては、やはり子どもの状況を見させていただきまして、お子さんにやはり、例えば顔から上に傷があるとか、けがの状態があるとか、そういったものが見受けられれば、すぐにつなぐといったところでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  虐待は本当に目に見える身体的虐待だけではないと思うんですよね。児童保護に要する要件についてお聞きしましたところ、子ども自身が親と一緒にいたくないと表現する、精神的症状が見られる場合のみとのことです。児童と呼ばれる年齢の子どもがこうした判断ができるとは、私は思いません。こうした条件を守ることというのは、子どもは親と一緒に暮らすのが一番よいという今の制度を市が遵守する余り、市の対応が手おくれになっているということはないでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  市といたしましては、手おくれになるということが一番やはり問題であろうと思っておりますので、そこは、先ほども申しましたように、通報が入りましたら、48時間以内に速やかに確認をとりまして、速やかに児相と連携をとっていくということだろうと考えております。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  こちらに示しましたのは、皆さんも記憶に新しい目黒女児虐待死のことです。このケースに関しましては、幾つもの虐待の問題点が見られております。例えば皆が気がついていた、それから両親との関係構築を優先するためということを話しているという状況、それで手おくれになったんですよ。そして、なおかつ結愛ちゃんは、きょうよりもっとできるようにするからね、もうお願い、許してくださいと、子どもなりに親を守る言葉を言っている。こういうところまで追い込んでいる状況にもかかわらず、やはり両親との関係構築を優先するためというのが、どうしても全体的に私は、児相に関しても、家児相に関してもあるんじゃないかなと思っています。  ですので、先ほど児童保護する要件というのは、子ども自身が親と一緒にいたくないと表現する、精神的症状が見られるときだけということだったんですが、この児童と呼ばれる子どもが判断できないとき、こういうときは、誰が見ても客観的に親の養育する力に問題があると判断したときには、何とか周りの判断でこういう状況が見逃されないようにできないものか、それに気をつけているのかということをお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  先ほど来の答弁と一部ダブるかとは思いますけども、子どもさんを確認したときに、身体的な傷害であるとか、あと差別的な扱いを受けている、心理的な傷害であるとか、食事を与えないことによる低体重状態であるとか、性的虐待であるとか、そういった緊急または深刻な案件につきましては、子どもさんを家庭から分離して保護するという必要があるという判断をして、児相につなぐということでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  今、部長が言われたのは、全て周りの目から見える虐待だと思うんですね。特に私は、どなるという行為というのを非常に重要視していただきたいと思っているんです。どなるというのは、当人同士の間で言葉でやりとりをする中で、その場で消えてしまうものがあります。しかし、なおかつ子どもの心には深く傷が残るという状況があると思いますので、こういうものに対してどういう対応をされるのかお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  どなるということは、子どもさんの心理的虐待に当たると認識しております。これは虐待、189(いちはやく)のチラシなんですけども、その裏に心理的虐待ということで、言葉によりおどす、無視するなどが書かれているんですが、どなるというのはまさしくそういったことに当たるのではないかと。内容や頻度によって重大性は変わってきますけれども、重篤な場合は、子どもの心身に重大な影響を及ぼすおそれがありますので、どなり声について通告があった場合につきましては、ほかの通告と同様、速やかに子どもの安否確認を行った上で、どならなくても済むような子育てができないか、保護者に対する支援を行うことになります。重篤な場合では、子どもを家庭から分離して保護する必要がある場合は、どなるという行為であっても児相につなぐということでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  私が見ている限りでは、このどなるということの対応が非常に遅いような気がするので、もう一回確認をしていただきたいと思います、このことに関しましては。  あと、児相に保護されることと家庭に戻ることを繰り返す子どもがいるんですよね。どなる、身体的虐待をしそうになって児相に連絡する、児童養護施設または里親が保護する、子どもが児童養護施設から家に戻ったときに、施設に戻りたいと泣き叫ぶ姿にまたどなられる。こうしたことを繰り返すことが、子どもの命、教育ができる支援と言えるでしょうか。家庭でも社会でも、私はこの行ったり来たりを繰り返すということは、本当に子どもの人権を考えていない行為じゃないかなと。社会の中でも虐待をしているというのと同じことじゃないかなと思っているんですが、何回も家と養護施設を往復することが避けられるよう、児相と十分連携していらっしゃるのであれば、ここを十分力点を置いて連携していただけないでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  一時保護につきましては、児童相談所の判断で行われるんですけれども、市が関与している事案につきましては、児童相談所に全面的な情報提供を行うとともに、市としてもそういったことをしっかりと児相に伝えていきたいと考えております。そして、この一時保護を繰り返すことにつきましては、子どもにとって負担になる場合が多いということも、児相も同じ認識ではいると聞いておりますので、そういったところは、子どもの最善の利益という視点に立った最適な支援が進められればいいのかなとは切に願っているところでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  ぜひ宗像市においては、この両親との関係構築を優先するためというところを第一にするのではなく、子ども優先ということを絶対的に守っていただきたいということを要望いたします。  それから、通報しやすい仕組みづくりということで、次に質問をいたします。  虐待通報の189につなぐという制度をつくりましたよという答弁がありましたが、つながらない番号だということで、とてもこれは有名でした。189はつながるまでの音声テープがあるんですね。訴えた人が、テープが流れる間に訴える意欲を失うということがあったため、平成28年に音声テープが短縮されました。本当に虐待通報する人のことを理解できていない仕組みなんじゃないかなと私は思っているんですが、通報する人はやっぱり、子どもがどなられている、たたかれている、そうした音に反応して通報する人が多いのではないかと思います。どなるという行為というのは、訴える人の主観的な捉え方にすぎないと捉えられがちで、通報した人の神経過敏、どなり声に関係のない心身ストレスである、通報した人へのケアが必要と判断され、地域包括支援センターにつなぐという対応がとられたケースもあります。要するに通報した人に問題があるんだという捉えられ方をしたということです。  虐待を受けているんじゃないか、今、通報しなければ子どもの命が奪われてしまうのではないか、通報しようか、通報しないでおこうか、その葛藤があった上で、いざ警察に通報すれば、そのたびに受ける事情聴取というものがあります。警察に通報する内容は、私は市には伝わっていないと思います。気がつけば通報をという割には、通報の仕組みが市民にはやっぱり根本的に伝わっていないという状況があると思いますので、もっとこの189に関しましても検証していただいて、本当につながる通報なのか、そしてそれに対して十分な対応ができているのかという、そこをちゃんと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  189につきましては、これまで国のほうも、つながらないということを受けまして、今、議員おっしゃられましたように、平成28年4月に音声ガイダンスの時間を短縮したり、工夫はしているということで聞いておりました。今もつながらないという認識は、申しわけございませんけど、私どももちょっと持っておりませんでしたので、今回、そういうことを受けまして、市の相談窓口、それから児相の窓口もしっかりと周知をしていきたいと思っております。  国のほうでは、さらにつながらないと、かかりにくいということで、国が調べたところでは、通話料が発生するという、ガイダンスが流れたら切るということもあっているようでございます。それで、平成31年度からは189の通話料金を無料にするという取り組みも行われまして、スタッフも増員すると聞いておりますので、そういったところと連携しながら、市のほうでもしっかりと市の窓口、児相の窓口等の周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  周知と調査というのは、今、お約束していただいたんですが、この回答はいつ戻していただけますか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  しっかりと、31年度からの無料化の状況等も踏まえてということになろうかと思っております。
    ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  塔野部長の顔がこわばってまいりましたので、もっと優しく質問したいと思います。  最後に、福祉の使い方というところで最後に質問をさせていただきたいんですけれども、児童虐待防止では、保護者を支える援助と虐待予防のため子どもを保護する介入という、相反する業務があります。こうした制度の遵守のため、積極的に動けない、守りに入らざるを得ない仕組みになっているように思います。虐待をする親の背景はまちまちでありますが、子どもの命を守るために、経済的、社会的支援を施しても、子どもの命を守る支援になっていない場合もあります。例えば福祉の一部を当てにしてギャンブル依存症になったケースもあります。例えは悪いかもしれませんが、自立を促すために魚を与えるのではなく、魚のとり方を教えるために支援体制を整えてほしいと思いますが、その支援体制というものができていますでしょうか。 ◯花田議長  篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長  支援体制でございますけども、これはなかなか厳しいという部分もございまして、御本人の、いわゆる保護者、養育者の意思等が確認されない限り、非常にプライバシーの侵害とか人権侵害にもつながりかねないところから、積極的にはなかなかできないというところではございますけども、訪問の頻度とかも含めたところで、その回数をふやして、根気強く助言、指導に努めていくというような形では考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  虐待死亡ケースの多くは、加害者が父親です。2010年、江戸川区の義父暴行による海渡君虐待死事件、13年、足立区のウサギ用ケージ、玲空斗君事件、情報を児相と共有できていなかったため対処できず、父親に踏みつけられて亡くなった葛飾区、愛羅ちゃん事件、過去2回保護され、品川児相が家庭訪問するけれども、子どもを現認せず、義父からの暴力で目黒区の結愛ちゃんが死亡したということ、いずれも関係各機関が的確に動いていれば防げた事案です。  福祉の中で、こうした母親を支える父親の厚生、保護者の厚生に目を向けた取り組みをしていただきたいと思いますが、再度質問させていただきます。取り組みしていただけますでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  御提案のあったような形で、本当に根気強く助言、指導を重ねて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  市長にお伺いします。ここ近年の痛ましい虐待死亡事件は、手おくれになる理由として、児相との情報共有がないために見逃してしまうケースが散見されて、児相、区市町村が関与しながら虐待死に至ったケースは過去10年間で26人です。虐待防止のために、市だけが妊娠期から18歳まで一貫した支援体制を整えるだけでは限界があります。児相、市、子ども家庭相談室、警察それぞれが子どもの問題に気づいていながら、ばらばらな行動をしているために、虐待児童が守られていないように思います。  公明党としましては、9月議会で児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を提出させていただいたのは、こういう法律とか制度を国のほうが変えなければ、市も変えれないという現状があるので、こういう意見書を出させていただきましたけれども、やはり市長としても、この警察、児相、家児相、この連携体制が整うために協力を十分にしていただきたいと再度訴えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  確かに県立の児相はできますけども、建物をつくっただけで、その機能が果たされなければ、それは魂入れずということになりますし、非常にいろんな組織の中で横の連携をいかに図っていくかということは、これはそう簡単にいくことではないと思いますが、議員がおっしゃるように、子どもの生命にかかわる事案でありますので、縦割りの組織の中でも連携がより一層図られるように、県の児相と、そして宗像市とも、そして警察とも連携がとれるような努力をしていきたいと思っています。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  ぜひ声を大にして、市長しかできる役割ではありませんので、この役割というのは、ぜひお願いしたいと思います。  虐待防止というのは、命を守るということと同時に、子どもの教育をしていくという段階で、成長、発達段階に非常に影響がある。これをやっぱり虐待によってとめてしまうということは、私は子どもの死を意味すると思いますので、非常に重要な役割があるということを皆さんにわかっていただいて、本当に児童虐待防止というものにみんなで取り組んでいければと思っております。  以上で1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯10番(岡本議員)  高齢者肺炎球菌ワクチンの成果と今後の取り組みをお伺いします。  1、定期予防接種が始まった平成26年度から平成29年度までの本市の接種状況、定期接種による効果などをどう評価していらっしゃるでしょうか。  2、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を利用した接種が可能という事業も、平成31年度以降は、対象者が65歳のみになります。接種期間の変更に伴う周知、対応はどのように行われるのでしょうか。  3、1度も定期接種制度を利用されなかった、接種できなかった市民への救済措置を設ける考えはないでしょうか。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長  それでは、高齢者肺炎球菌ワクチンの成果と今後の取り組みについて、3項目の御質問に順次お答えをさせていただきます。  まず、1項目めの平成26年度から平成29年度までの接種状況と効果についてお答えをさせていただきます。  宗像市での高齢者肺炎球菌ワクチン接種状況でございますが、4年間の対象者約2万4,000人のうち7,658人が接種されており、対象者の約32%となっております。定期接種の効果につきましては、国の肺炎球菌での死亡率の動向を見ますと、定期接種が始まる前の平成25年度は9.9%、28年度では9.1%と若干減少傾向となっておりますが、明確に肺炎球菌予防接種の効果があったものとの評価は出されていません。  次に、2項目めの平成31年度からの対象者が65歳のみに変更になるということに伴う周知と対応についてお答えをさせていただきます。  定期接種となった平成26年度以降、国の方針では、65歳を対象と定め、主にテレビによる情報提供を行い、接種勧奨に努めてきました。平成31年度からの接種対象者の変更につきましては、現在も国において検討中であり、12月中には明確になると伺っておりますので、国の方針決定後、市の広報紙やホームページなどを用いて情報提供を行いたいと考えております。  次に、3項目めの1度も定期接種制度の利用のなかった市民への救済措置についてお答えいたします。  定期接種制度を利用されなかった対象者への救済措置についても、国の方針決定後、県内自治体の動向を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  私は、国の動向を聞いているわけではなくて、1の回答に関しましては、本市の4年間のワクチン接種者は、2万4,000人のうち7,658人が接種されていて、対象者の約32%となっている。このことに関して、効果と課題というものを私は聞いているんです。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  確かに宗像市の統計によりますと、いわゆる死因別死亡者数から見ますと、年間900人ぐらいの方が亡くなっておられて、そのうち100人程度の方が肺炎を起因として亡くなっておられます。この予防接種の効果もあって、死亡者数の減少も一定の評価は出ておると思うし、肺炎に罹患しないとか、そういった重症化も防ぐ、そういった予防接種の効果としては、一定の予防接種のガイドラインのほうにも出ておりますので、その点については予防接種の効果はあったとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  すごく漠然とした回答ではないかなと思います。やはり根拠のない回答。  国の指導によって、高齢者肺炎球菌ワクチン接種をやりました。じゃあ、本市にとって、市の予防接種をする責任というものをどう捉えておられるんでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  これはあくまでも予防接種法に規定されております予防接種でございまして、本人の接種の意思がない限りは接種しないという形になりますので、行政としては、その接種の制度を整えて、接種できる状況を整えるというのが行政の役割だと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  予防接種の環境を整えるというのが市の役割だというお答えだったんですが、私は、住民の方が肺炎にどれぐらいかかられて、それに対して医療費がどれぐらいかかっていて、そしてこの予防接種が疾病予防、どれぐらいできた、その費用対効果であるとか、そういうものをちゃんと比較をするという姿勢は私は持つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  先ほども1回目の答弁でお答えさせてもらいましたとおり、一定の接種の予防効果というのは国のほうでも明確には出されておりません。それで、今後の話という形にはなろうかと思いますけども、私どものほうでも、そういった疾病状況、国民健康保険に関してはレセプト等での内容でも確認はできると考えておりますので、今後の検討課題とは捉えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  私は、予防接種の市の責任というのは非常に、一番の目的というのは、環境を整えるということではなくて、病気を予防して、そして高齢者であっても、健康で長生きをするという目的を持つべきだと思っているんですね。そういうことを考えると、もっともっと、国がやっているからではなくて、本当に市として、じゃあ、これをどう考えるのかという真摯な態度が不足しているように思います。ですので、市としてどうするかというものはもう一回考え直していただきたいなということは、これは要望にとどめておきます。  私はいろいろ、高齢者肺炎球菌ワクチンのやり方が変わるということで、いろんな自治体の一般質問の状況を見ましたが、平成31年度からの対象者が65歳のみに変更になるということに伴う周知と対応というのは、これは来年の3月から変わるわけですから、首長の中でも、先取りをして、非常に調査をかけて回答しているところもいっぱいありましたので、先に待っているこういう変化というものに対して、即刻対応をして、周知と対応について、市だったらどうするかというものは持たれておいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  事前に、変わるとの情報で、すぐに周知できるような方向での案はつくっておりますので、その点については迅速に周知はできるとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  最後に、市長にこれもお伺いしたいんですけれども、予防接種に関しましては、今、非常に動向が変わっております。乳児予防接種でありましたり、最近はやっている風疹ワクチンのことも考えなければいけないという、非常に予防接種に関しては大きな変化を迎えている時代ですので、この実施体であります医師会や県ともいろいろ協議をしていただいて、先にどういう方向性を持つのかということは、市長としても考えを持っておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長
     部長も申し上げましたとおり、現在、予防接種の効果が明確になっていない現状では、市としては方向性をまだ決め切れていない現状でございます。ただ、高齢者肺炎球菌の予防接種については、予防接種法に基づき、原則として国において全国一律に国民に対して実施されるべきであろうと思います。議員の意見等も踏まえながら、また他市町村の動向も踏まえながら、今後、宗像市においても検討を進めていきたいと思います。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで岡本議員の質問を終了いたします。  ここで暫時休憩とします。再開は15時15分といたします。                      休憩 15時03分                      再開 15時15分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番、笠井議員の質問を許します。笠井議員、どうぞ。 ◯4番(笠井議員)  皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの笠井香奈枝です。本日最後の質問者となりました。暑いので、さくさくと進めたいと思います。  今回は不登校、ひきこもりの理解と支援をというテーマで質問します。  今日、子どもや若者をめぐる重要な社会問題に、不登校・ひきこもりがあります。  不登校については、さまざまな取り組みがされてきていますが、当事者や家族への支援は、まだ十分とは言えません。  また、ひきこもりについては、全国で約54万人(15歳から39歳、2016年調査)と推定されていますが、ひきこもりが長期化すると、本人が40代、50代になるとともに、親も高齢で働けなくなり、生活に困窮することなどが近年、深刻な問題として指摘されています。  不登校やひきこもりとなる要因は、複雑化、多様化しており、一人一人へのきめ細かな対応が必要ですが、特にひきこもりの対策は、市町村では余り行われていません。  不登校、ひきこもりの当事者とその家族へ、自立に向けたきっかけと将来への希望が得られるように支援することが重要だと考えます。そこで、以下の質問をします。  (1)宗像市の不登校の児童・生徒への支援について。  宗像市が、子どもの相談支援窓口を一本化し、相談体制を充実させたことは、大変評価でき、虐待防止などの取り組みが期待されていますが、不登校の児童・生徒への支援には、まだ課題があると考えます。  1)現在の不登校の児童・生徒は何人でしょうか。その中で90日以上欠席の人数は何人でしょうか。  2)適応指導教室に通っている児童・生徒数について、今年度中で最も多かったときと現在の人数はどのぐらいでしょうか。  3)適応指導教室に通わず、自宅から出られない児童・生徒に対して、どのような支援を行っていますか。また、今後検討している支援はありますか。  (2)宗像市のひきこもりへの対応について。  1)ひきこもりの相談が家族などからあった場合、市はどのように対応していますか。  2)福岡若者サポートステーションの相談窓口として、サテライト宗像があり、毎月、宗像市役所で相談事業が実施されています。この利用状況を把握していますか。  3)ひきこもり支援をするNPOやひきこもりの家族会など、民間の活動が最近、市内でも行われていますが、市はどうかかわっていますか。  4)「どこに相談したらいいかわからない」という家族の方も多くいます。市のホームページに、ひきこもりの相談窓口や民間の支援団体の情報を掲載すべきではないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯花田議長  笠井議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  私から、(1)の1)不登校の児童・生徒数とその中で90日以上欠席の人数についてお答えいたします。  10月現在の不登校の児童・生徒数は56人で、その中で90日以上欠席している児童・生徒数は16人でございます。  次に、2)の適応指導教室に通っている児童・生徒数について、今年度中で最も多かったときと現在の人数についてお答えいたします。  今年度で適応指導教室に通っている児童・生徒の人数が最も多かったのは、10月の10人です。現在につきましては、11月末日の数字になりますけれども、児童・生徒の人数は9人でございます。  次に、(1)の3)の適応指導教室に通わず、自宅から出られない児童・生徒に対してどのような支援を行っているか、また、今後検討している支援はあるかについてお答えいたします。  自宅から出られない、いわゆるひきこもりの児童・生徒につきましては、担任等が定期的な電話連絡や家庭訪問などにより状況把握を行うとともに、各学校で設置される不登校対策委員会等において、不登校児童・生徒の情報共有を図り、その子にとって効果的な方策を検討し、指導、支援計画を立て、不登校の改善に努めております。また、不登校や問題行動の背景には、心の問題、家庭環境、友人関係等が複雑に絡み合っていることが多く、学校だけでは対応が困難な事例も多々見られます。このため、スクールソーシャルワーカーが学校や福祉などの関係機関をつなぎ、支援体制を築きながら、効果的な支援に努めております。また、適応指導教室においては、在籍している児童・生徒で、特別な理由がないにもかかわらず欠席や遅刻をしているお子さんに対しましては、在籍校と連携をとりながら、家庭訪問等によって直接、本人の話を聞いたり、保護者と面談を行ったりして、お子さんの気持ちや家庭の状況の把握に努めるとともに、個々の状況に柔軟に対応しつつ、通室を促しているところでございます。  今後検討している支援につきましては、子ども支援課におきまして、新たに平成31年度から、まだ仮称ではございますけれども、家庭訪問相談員派遣事業を開始したいと考えており、関係各課と協議を行っているところでございます。この事業は、適応指導教室に通うことができない、不登校やひきこもりがちな児童・生徒及びその保護者を対象として、在籍校と連携をとりながら、家庭訪問相談員が定期的に家庭等を訪問し、教育相談や学習支援を行う中で、信頼関係の構築を手がかりに、適応指導教室への通室、小・中・義務教育学校への登校や社会的自立を目指す取り組みでございます。この家庭を訪問するいわゆるアウトリーチによる新しい取り組みが制度化できれば、不登校のお子さんと保護者の一層の支援につながるものと考えているところでございます。  次に、(2)の1)ひきこもりの相談が家族などからあった場合の対応のうち、まずは私から子ども相談支援センターの対応についてお答えいたします。  子ども相談支援センターの家庭児童相談室では、おおむね18歳までのひきこもりの子どもに対する支援を行っています。相談があった場合、できるだけ本人との面接による聞き取りを行いますが、難しい場合は、保護者からの聞き取りを行います。同時にセンター内の発達支援室、適応指導教室、庁内の障がい者福祉部門、現在または過去の在籍校、主治医などから、本人についての情報収集を行います。その後、必要に応じて個別ケース検討会議を開くなどして、保護者や関係機関とともに現状を評価し、今後の支援計画を策定し、関係者の役割分担のもと実行いたします。  具体的な支援といたしましては、家庭訪問による本人との接触を図り、本人との信頼関係を築きながら、ひきこもりに至った本当の気持ちや今後の希望などを引き出しているところです。それに基づきまして、学習支援や就労準備、外出活動、医療機関での診断、治療、障がい福祉サービスの利用などについて提案し、それらについて必要に応じ、同行支援やつなぎ支援を行っているところでございます。このようなソーシャルワークを基盤とした支援活動を通じて、本人の学校復帰、進学、就労などの目標達成に向けた支援を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯花田議長  篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長  私のほうからは、(2)のひきこもりへの対応についての御質問、1)から4)について順次お答えをさせていただきます。  1)のひきこもりの相談に対する本市の対応について、まずお答えをさせていただきます。  19歳以上の成人期を対象とするひきこもり支援の窓口といたしましては、福岡県が実施主体となる福岡県ひきこもり地域支援センターや福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所などがございます。本市におきましては、御承知のとおり、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、福祉課内に自立生活支援係を設け、生活に困窮した市民に対する相談、支援の中で対応してきているところでございます。これまでの相談、支援では、現に経済的に困窮し、就労支援や住居確保給付金などの支援を必要とする相談のみならず、ひきこもりに関しましても、3年間の間、40歳未満では11件の相談を受けております。今後とも福岡県ひきこもり地域支援センターや福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所など関係専門機関との連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  次に、2)福岡若者サポートステーションの利用状況についてお答えいたします。  若者サポートステーションは、実施主体の福岡県によって県内に4カ所設置され、若年無業者を対象に個別相談、交流会、基礎能力習得講座、就労体験等の事業を行っています。また、出張個別相談を行うサテライトは、県内に9カ所設置されています。宗像サテライトは、平成27年1月に開設され、当初は月1回の開催でしたが、平成27年度からは月2回、今年度からは月3回の開催に増加しております。平成29年度の相談件数は107件でございます。  次に、3)のひきこもりを支援するNPOや家族会と本市とのかかわりにつきましては、議員御紹介のとおり、市内にひきこもりを支援するNPOやひきこもりの家族会において、それぞれ独自の支援活動が行われております。市といたしましても、NPOや家族会などの支援活動団体との連携は非常に重要だと考えておりますので、団体が発行される会報やチラシの窓口での常置、団体主催の会合への後援など、情報共有に努め、連携を図っているところでございます。  次に、4)ひきこもりの相談窓口や支援団体等に関する市民への情報提供につきましては、議員御提案のとおり、市民に対して相談窓口や支援団体の情報をより広く周知するため、ホームページへの掲載を検討したいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ありがとうございました。  それでは、不登校の児童・生徒への支援について入っていきたいと思います。  まず、不登校児童・生徒の定義を押さえておきます。年間30日以上、学校を欠席した児童・生徒のことです。この中には病気や経済的な理由で欠席した児童・生徒は含まれていません。宗像市の不登校の児童・生徒数は56人と、10月の時点でおっしゃいました。他の自治体と比べて、これは非常に少ない数になっています。しかし、90日以上長期欠席する児童が16人いるということで、不登校の子どもたちというのはいるんだなということを実感します。さらに、適応指導教室──宗像市ではエールと呼ばれていますが、そこに通っている生徒は最大でも10人、現在は9人ということです。通っていない子どものほうがたくさんいます。  お尋ねしますが、10人から9人と数が減っていますが、この変動した理由というのを把握していらっしゃいますでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  適応指導教室に通室する児童・生徒の数というのは、多くなったり少なくなったりするわけですけども、不登校の児童・生徒は、本人と保護者の希望のもと、在籍校を通じて適応指導教室の入室を申請することができるようになっておりまして、不登校の理由といたしましては、適応指導教室入室時の面接や入室後の適応指導教室での子どもたちの様子から考察すると、主に心理的要因であるとか、コミュニケーション力不足等の複合的な要因によるものではないかと分析されているようでございます。  そういった中で減少しているわけですけども、日ごろから在籍校と連携して、子どもや保護者に対する教育相談を行いながら、子ども一人一人の状況に応じて、定期的に在籍校にも通学するチャレンジ登校というのを行っております。加えて、始業式や終業式、運動会や体育祭、それから中間や期末の試験、遠足、修学旅行等々の行事に合わせて、一時的にでも在籍校に登校する機会をできるだけ多く設けるようにしていますので、そういった中で、そういった取り組みが功を奏して、在籍校に登校できるようになるケースがあると聞いております。  以上でございます。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  適応指導教室に通えているというのは、外とのつながりができているので、また学校へ復帰するチャンスというのがすごくあると思います。しかし、そこの適応指導教室に通えていない子どもたちというのは、なかなか外とのつながりが持てていなくて、支援を受けるきっかけを失い、学校に例えば行ったとしても、授業についていけなかったりということが起こり、また不登校になってしまうということも考えられます。不登校の子どもが誰でも同じように支援が受けられるようにしていく必要はとても大切だと思います。そういった子どもたちに寄り添う支援というのをする必要があります。  今後検討している支援として、来年度から家庭訪問をするということで、アウトリーチの支援をされるということでした。ほかの自治体の例を参考にすると、福岡市や佐賀県佐賀市では、小・中学生の不登校の子どもに対して家庭訪問をし、学習支援などをしており、それが一定の成果を上げているということです。不登校から一歩踏み出すきっかけになっているので、宗像市の今後の取り組みに期待しています。  厚生労働省の調査によると、ひきこもりの人の4割が不登校の経験者です。不登校の児童・生徒に早い段階での支援をすることが大切だと言われています。ぜひ積極的なこのアウトリーチ型の支援を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  私どもも、ただ待っているだけではなくて、やはり出向いて行って、子どもたちと接して、子どもたちとの信頼関係を築いて、家から出るきっかけをつくっていきたいと考えておりますので、担当部局としては積極的に来年度から取り組めるように、現在、庁内で調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ぜひよろしくお願いします。  では、次にひきこもりへの対応について入っていきます。  厚生労働省の定義では、ひきこもりとは、他人や社会とかかわりを持たず、自立、自活しないで、6カ月以上孤立している人のことをいいます。私たちのイメージでは、部屋や家から全く出ない人だと思いがちですが、ふだんは家にいるのですが、近所のコンビニや散髪など用事のあるときだけ外出する人もこのひきこもりに含まれます。  ひきこもりが多い原因の一つに、バブルがはじけて、就職氷河期となり、就職が厳しい若者がふえたことが挙げられます。そして、ニートとして問題になりました。まず18歳までの場合は、市に子ども相談支援センターがあるので、ひきこもりの相談があったときも十分に対応がされます。しかし19歳以上の場合は、私が市のほうに、大人のひきこもりの場合はどこに相談していいですかというのを聞いたところ、県の機関を紹介されました。確かに専門の機関として県の窓口を紹介することは必要です。しかし、ひきこもりの家族が最初に電話をしてこられたということがとても大切なのです。  うきは市の不登校、ひきこもりの相談を専門に担当している方が、ワンチャンスなんですと言われました。窓口で話をして、最終的にほかの専門窓口を紹介されたとき、そこに改めて電話をかけられる人がどのくらいいるのか、チャンスは1回、本当にワンチャンスなんです。そこで寄り添う姿勢で家族の相談に対応しなければ、ひきこもりの当事者や家族と支援としてつながれるきっかけは生まれません。  お尋ねいたしますが、市に家族が電話してこられたとき、受けた職員は悩みに寄り添う姿勢を持っているのでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  相談の内容を含めたところで、じっくりお話を聞いて、そういった社会復帰に向けた自立支援という形での気持ちは当然ありますので、御提案の内容のような気持ちで職員は接しております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ぜひ寄り添う姿勢を大切にして相談に当たってください。
     次に、通告書の質問に書きましたが、子どものひきこもりについてどこに相談したらいいかわからないという家族のために、ホームページにまとめた情報を載せてほしいということを書きました。検討したいということでしたが、これはどうしても最低限必要な情報なので、ぜひホームページに載せていただきたいのですが、いかがですか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  掲載する方向で進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ひきこもりの家族が相談窓口を知り、支援へとつながるチャンスとなるように、わかりやすいホームページの掲載をお願いします。  こちらは岡垣町のホームページです。ひきこもりの相談機関について、ページがあります。これは、9月議会で議員からの一般質問で提案があり、ここ、日にちはちょっと見にくいんですが、10月9日に更新されて、つくられています。ぜひ宗像市でもこのような対応を早急にお願いします。  次に、福岡若者サポートステーションとはどういった支援機関なのか、少し部長が説明されましたが、もう一度説明をしたいと思います。  福岡若者サポートステーションは、通称、福岡サポステと呼ばれています。学校を卒業、中退後あるいは仕事をやめた後、働くことや自立について悩みや不安から、社会への第一歩を踏み出せないでいる若者とその家族を対象とした支援機関です。相談を中心に、将来に向けたさまざまな取り組みを行っています。15歳から39歳までが対象でしたが、福岡市では今年度から、15歳から44歳まで、就職氷河期の方までが対象となっています。これは国の子ども・若者育成支援推進法に基づいて、厚生労働省と福岡県がNPOに委託して支援事業を行っています。ここの相談窓口が現在、宗像市役所で3回開設されています。  その支援状況を把握されているということですが、福岡サポステと関係者の連携会議が毎年行われていますが、その把握した内容から、市の課題と考えられるようなことはありませんでしたか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  やはり情報共有とかがまだしっかりとできていない部分で、本当に相談者の自立につながる支援ができていないというような課題はあるとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井委員。 ◯4番(笠井議員)  先ほど部長が29年度の相談件数を言われましたが、2017年度は新規が11件で、総件数が105件、これはサポステの相談件数、またサテライト宗像での相談件数です。さらに今年度は、まだ11月の段階で、新規が15件、総件数としては113件となっています。これ全ての件数が宗像市内の方というわけではありません。相談件数がふえていて、家族の方から予約がとりにくいという声もあります。先ほども言われましたが、相談日が、昨年は2日だったのがことしは3日にふえています。毎回フルに相談が入っているそうです。相談を必要としている人が多くいることがこれによってわかると思います。  そして、市内にある、ひきこもりを支援されているNPOや家族会とのかかわりを持っていると回答されました。それでは、それぞれの団体と関係機関と情報交換をし、関係のある部署の職員が実情を丁寧に把握すれば、宗像市でもできるひきこもり支援の取り組みがあるのではないでしょうか。いかがですか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  1回目の答弁でもお答えさせていただきましたけど、やはりそういった家族会とかNPOの団体の方々が発行されるチラシを窓口に置いたりとか、団体主催の会合への後援など、それらの講演会に参加することで、もっと深く連携した支援はできるとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ぜひ連携を考えていただきたいと思います。  あと、現在、関心を集めている問題として、8050問題があります。これは、西日本新聞の7月17日の社説です。80代の親が、ひきこもりが長期化して50代になった子を支える家族が徐々にふえて、生活が困窮し、親子共倒れのおそれがあると指摘しています。宗像市として、福祉の立場から、このひきこもりの8050問題をどう考えていますか。 ◯花田議長  中村保険医療担当部長。 ◯中村保険医療担当部長  高齢者を所管します私のほうからお答えさせていただきます。  今、御指摘の8050問題でございますが、宗像市においてもこれは直面している問題でございます。例えばお母様の状況に問題があって、職員がお伺いしましたところ、同居していらっしゃるお子様がいらっしゃる。本来であれば、その親御さんというのは何らかのケアを受けるために施設に入所なりをなさったほうがよい、ないしは病院に入院なさったほうがよいというにもかかわらず、親御さんがお子様のことを心配なさって、そうした行動に出られないという状況も確かに散見されます。ただ、そういう場合におきましても、地域包括支援センターを含めまして、職員がしっかり対応しまして、なぜそうすべきかというところからしっかり、心の部分からケアをしながら、問題解決には努めているところでございます。  ただ、今後さらにふえてくるという認識ではありますので、私たちがこういった状況があるという前提でやはり日々臨んでいくという必要はあると認識しております。  以上でございます。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  きちんと認識されているので、すごく安心しました。  この8050問題は、本当に身近なところで起こっています。この資料なんですが、これは広報ふくつ、お隣の福津市の12月1日号の記事です。今月は人権週間があることから、ひきこもりの特集をしています。特集するきっかけは、福津市内でことしの4月に起こった、ひきこもりに起因する事件からです。事件とは、母子二人暮らしの民家で、死後2カ月ほど経過している高齢の母親の遺体が見つかりました。同居の息子がひきこもりであったことから、適切な対応ができなかったことと、周囲に助けを求めることが難しかったことが原因だと言われています。非常に悲しく、ショッキングな事件です。そして、8月にも長崎市で同じような事件が起こっています。  広報の担当者は、8月に宗像地区のひきこもりの家族会がメイトムで開催されることを知り、参加されたそうです。その後、福岡県のひきこもりの家族会の会長である吉村さんに取材をしています。この方が言われるには、ひきこもりの背景には日本人特有の恥の文化が大きく影響している、他人に迷惑かけたくないので、親も子も周囲に相談できない、実情が周囲に気づかれにくく、支援が届きにくいこと、そして親子共倒れの原因にもつながってしまうということを言われています。  この母子のような状況の家族は、宗像市でも、先ほど部長が言われましたが、いるのではないでしょうか。福津の事件はよそごとではなく、本当に私たちの身近なところで起こる可能性があります。そこで、お尋ねいたします。市としてそういう情報を積極的に集める必要があると思いますが、いかがですか。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  今、議員御紹介いただきました福津市の例、私の耳にも入っておりました。日々、生活支援専門員、ケアマネさんですとか、先ほども申しましたが、地域包括支援センターにかかわります職員、これがいろんな形で情報共有をしまして、ないしは今、毎週開催しております地域ケア会議の中で、例えばそうしたケースに対する対応のケースワークですとか、そういったことを通じて、情報共有なり、その対応策への知見を深めていくというアクションが今後ますます必要になってくるのではなかろうかと考える次第でございます。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  それで、福津市では11月に、担当地区、校区で、ひきこもりの話を見聞きしたことがありませんかという電話の聞き取り調査を民生委員児童委員に行っています。この資料の中にあるように、88人の中で40%の方が、あると答えています。私も、民生委員をされている方に話を聞いたところ、自分が訪問していて、ひきこもりの人がいることに気づいたことはないし、相談されたこともないが、地域の人から、あそこにはひきもりがいるよと教えられたことはあると言われました。実態を知るために、地域に密着している民生委員児童委員の方から聞き取り調査をしてはどうでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  民生委員からの聞き取りというわけではございませんけども、民生委員役員会とか、民生委員の会合等の中で、ひきこもりの状態とか、そういった外出をなかなかできないというような状況については、すぐ市のほうに通報していただく形のお願いはしておりますので、聞き取りというわけではありませんけれども、どしどし通報していただきたいとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  その通報するということが周知されているのであればいいのですが、丁寧な聞き取りというのが一番情報が集まってくると思うので、ぜひ検討してください。  10年後、20年後、宗像市でもこの8050問題はとても深刻になると思われます。それを防ぐためにも、県に任せるだけでなく、宗像市でもできるひきこもり支援の取り組みが必要だと思います。  先ほど紹介した家族会の会長の方は、8050問題の解決のためには、市民みんなにひきこもりの理解をしてほしい、この問題はやっと注目されるようになった、官民挙げて支援の方法を研究してほしい、そして親は勇気を持って、助けてくださいとみずからSOSを発信してほしいと語っています。私も、家族会に参加している方に話を聞きました。福津、宗像の家族会の会員は10人程度です。宗像に住んでいても、ほかの地区の家族会に参加される方もいるそうです。周囲にひきこもりの家族がいることを知られたくないという方は多くいらっしゃることがわかりました。  お尋ねいたしますが、相談しやすい環境づくりのため、市民への啓発が重要だと思いますが、そういう講演会などを行うことはできないでしょうか。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  いろんな方法、アプローチがあると思います。今、議員御提案の点も含めまして、検討してみたいと思います。できる、やりますとはまだ申せませんが、検討してみたいと思います。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  周りが変わって、ひきこもりのことが相談しやすい環境づくりというのはすごく大切だと思いますので、ぜひ積極的に検討をお願いします。  次に、うきは市の不登校・ひきこもり対策支援の取り組みを紹介します。  うきは市は、社会福祉協議会が中心となり、不登校・ひきこもり支援が8年前から行われています。きっかけは、毎年、社会福祉協議会が市内で開催している福祉小座談会において、地域住民から、不登校で悩んでいる子が多い、働く世代がひきこもっているけど、どうしたらいいかという話が出たそうです。そこで、市内全域で調査をし、小・中学校にて完全不登校の子やひきこもりの若者が多くいる状況があることを確認し、市と協議をし、市の事業として社会福祉協議会が委託を受けたことから始まりました。  不登校、ひきこもりの相談を受けて、本人が希望した場合は、家に行くアウトリーチ型の支援に力を入れています。そうしてコミュニケーションをとる中で、ひきこもりの青年たちから、家以外の居場所が欲しいという声があり、福祉センターの中にフリースペースをつくりました。そこで本人の希望する活動に合わせた支援を進め、自立に向けた活動につなげてきたそうです。そうした取り組みを8年間続けた結果、不登校やひきこもりで悩む当事者100人以上や生活困窮している世帯の子どもたち40人程度に対応し、たくさんの人たちがそれぞれ次のステップに向けて進んでいるそうです。  こういった居場所づくりは、社会に出る準備となります。同じ状況の人と情報交換をすることができるので、いい刺激が受けられるそうです。宗像市でもNPOなどに委託して、居場所づくりを行うことはできないでしょうか。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  ひきこもりの子どもたちの居場所づくりということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、現在、18歳までの子どもさんにつきましては、子ども相談支援センターの適応指導教室が担当して、うきは市の社会福祉協議会が行っている事業と近い活動は行っております。今後、この問題につきましては、いろいろなところの事例等も参考にしながら取り組まなければいけないと思っておりますので、このうきは市の例等もしっかり勉強させていただきたいと考えております。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  大人の部分でのひきこもりの居場所というのはどうでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  確かにフリースペース、先ほど笠井議員の御紹介にありましたとおり、個人の方が周辺の方にそういった状況を知られたくないというようなこともあるとは思いますけども、よりよい相談とかそういった居場所ができるような形での御提案の部分については、今後、内容も含めたところで考えてみたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  ぜひお願いします。  ひきこもっている若者は本当に行くところがない。用事があれば、コンビニとかそうやって散髪には出かけるんですけど、それ以外に行く場所がないので、結局、一日、家にいて、そのまま精神的にどこにも行けなかったということで、すごく落ち込むということを家族から聞きました。自分が行く場所があるというのは、すごく大事なことだと思います。そこで同じような人と話ができ、さらには、もしかしたらその人によって、自分はどこかで働きたいんだけどという話をされたときに、自分もそうかなとか、いろいろ考えることができるので、この居場所づくりというのはすごく大事だと思いますので、ぜひ考えて、前向きに進めていただけたらいいなと思います。  うきは市のことをもう少し説明しますが、うきは市では、支援する中で、新しい課題が見つかると、必要な支援を考え、最初はひきこもり対策相談支援事業だったのが、今度は生活困窮者自立支援事業というふうに、必要な支援を考え、つくり出しています。一つの支援枠から総合支援策へと充実させています。一つの担当課だけがかかわるのではなく、いろいろな部署と連携して進めることが大切だと思います。  そして、この資料の中にはありませんが、うきは市の社会福祉協議会では、就労準備支援事業が運営されています。生活困窮者自立支援事業の中に組み込まれたものですが、ひきこもりの方の仕事がしたいという希望に応えるために、不登校・ひきこもり相談支援事業の当事者も利用可能にし、対応されています。作業は、ゴム製品のバリ取りと製麺の計量、袋詰めです。内職と呼ばれるものをしてもらっているそうです。そして現在は、社会福祉協議会では、「まえむき」というラーメン、そして「つながり」というソバ、夏は「あとおし」という、これは見にくいですけど、冷麺を販売しているそうです。これを売ることによって、作業する工賃アップにつなげているそうです。そして、この就労準備支援事業を終えて就労した人も出ており、ステップアップの一環となっているそうです。
     それでは、次にお尋ねいたしますが、今年度から厚生労働省のひきこもりの支援として、ひきこもりサポーターを派遣する事業を始めていますが、市のほうでは検討されましたか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  事業については存じておりますけれど、まだ検討まではしておりません。  以上です。 ◯花田議長  笠井議員。 ◯4番(笠井議員)  市町村でのひきこもり支援の充実強化のため、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細かな支援が可能になるよう継続的な訪問支援を行うのが、このひきこもりサポーターです。ぜひ導入の検討をしてはどうでしょうか。  私が今回、ひきこもりのことを一般質問で取り上げようと思った理由は、一般質問をすることにより、少しでも多くの市民にひきこもりのことを理解してもらいたいからです。どうしても先ほど言ったように、周りに知られたくないという方は多いんですが、それでは何の解決もできません。不登校やひきこもりに対して私たちは、特別な人がなるものだと思いがちです。  今の社会は、先生や友人とのたくさんのコミュニケーションが求められる学校生活の中で、ちょっとしたことがきっかけで不登校やひきこもり状態になってしまう可能性があります。さらには、社会の変化で終身雇用制度が崩れ、転職などがきっかけでひきこもり状態になってしまう可能性もあります。不登校、ひきこもりは、誰にだって考えられることだと思います。他人事ではなく、自分事と捉えることが大切です。実際にひきこもり状態にある方々の中には、学校復帰や社会復帰をしたくても、難しさを感じて、悩んだり不安を感じたりする人が多くいます。本人と家族へ自立に向けたきっかけと将来への希望が得られるような支援に取り組む必要があるのではないでしょうか。  少し時間がまだあるので、もう一つ、ひきこもりの取り組みの事例を紹介したいと思います。  ひきこもりの人が続々自立する町の仕掛け、これは、秋田県の藤里町の社会福祉協議会が行った事業です。これは、たくさんひきこもりの人が地域にいることがわかり、ヘルパー養成講座を受けてもらうと、求職者支援事業として、受講生に月々給付金が支給されるというものです。ひきこもった人の中には、スキルを身につけてお金がもらえるならと、たくさんの方がこの講座に参加されたそうです。それで、こうやって自立する人がふえたということで、全国から注目が集まっている取り組みであります。  このように、各地いろいろなところでひきこもりの取り組みが行われています。本当に宗像市としてできることというのを考えて、自分たちのこととして捉えて取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで笠井議員の質問を終了します。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす12月5日に行います。  お疲れさまでした。                      延会 16時02分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....