宗像市議会 2018-09-26
宗像市：平成30年第３回定例会（第６日） 本文 開催日：2018年09月26日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３０年 ９月２６日（第６日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第３回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第 １．第６６号議案
日程第 ２．第７５号議案
◯花田議長
日程第１、第６６号議案 平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算認定について、及び日程第２、第７５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第２号）についての２件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算決算第１
特別委員会委員長、岡本議員、どうぞ。
◯岡本予算決算第１特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第６６号議案 平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算認定について。
地方自治法の規定により、平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算が、監査委員の意見をつけて議会の認定に付されたものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、５は一般会計ベース、２、３、４は普通会計ベース。
１、決算の概要。
歳入決算額３８１億９,６０１万７,４２８円（前年度比１２.２％増）、歳出決算額３７０億１,７８１万３,３５５円（前年度比１１.３％増）。
２、歳入。
（１）自主財源（１６０億６,２９９万円、前年度比２０億５,６０９万円増、１４.７％増）。
増加の主な要因は、財政調整基金を繰り入れし、
公共施設等維持更新基金へ積みかえを行ったこと、減債基金を繰り入れし、繰上償還を行ったことによる繰入金の増加、ふるさと寄附の増加による寄附金、繰越金の増加によるものである。
（２）依存財源（２２１億２８８万円、前年度比２１億４１３万円増、１０.５％増）。
増加の主な要因は、投資的事業の増加に伴い、国県支出金及び市債が増加したことによるものである。
３、歳出。
（１）性質別。
1)義務的経費（１６０億３,４６０万円、前年度比８億９,７３５万円増、５.９％増）。
扶助費３億３,００７万円の増加は、保育定員の増加及び保育単価の改定に伴う保育所・
認定こども園保育実施委託料や、サービス量増加に伴う
障害者介護給付費等の増加によるもの。また、公債費５億２,９８０万円の増加は、繰上償還を実施したことによるものである。
2)投資的経費（５３億３,７０２万円、前年度比１９億９８９万円増、５５.７％増）。
増加の主な要因は、国の経済対策に伴う事業の前倒しや事業の進捗のおくれにより、平成２８年度からの繰越事業費が約１８億円あったこと、また、
観光物産館整備事業費５億６,１７６万円の増加や、
東郷駅
駅前広場整備事業費２億６,３７２万円の増加など、前年度と比べ事業費が増加していることによるものである。
3)その他経費（１５６億１,３７３万円、前年度比９億３,４７５万円増、６.４％増）。
増加の主な要因は、ふるさと寄附の増加に伴う返礼品等に係る事業費の増加、財政調整基金からの積みかえ等による
公共施設等維持更新基金積立金の増加によるものである。
（２）
社会保障関係経費（１１９億６,７５２万円、前年度比３億６,４７４万円増、３.２％増）。
扶助費は、保育定員拡大による児童福祉費の増加、サービス量増加に伴う障害者福祉費の増加が継続し、高齢者の増加による介護保険、後期高齢者医療の繰出金も増加傾向である。
４、その他。
（１）基金残高（１９５億２,０９５万円、前年度比３,８２８万円増、０.２％増）。
財政調整基金及び減債基金等を１３億６,７２８万円取り崩し、
公共施設等維持更新基金など１４億５５７万円を積み立てた。
（２）財政指標。
1)経常収支比率（９２.９％、前年度比０.６ポイント増）。
合併算定替えにより地方交付税が減少したことなどから、
財政安定化プランの目標値９０.０％以下を２.９ポイント上回り、昨年に引き続き過去最高値を更新した。
2)実質公債費比率（０.３％、前年度比０.５ポイント減）。
玄界環境組合の創設費の起債償還終了に伴い、同組合の負担金が減少したことから、平成２９年度単年の数値がマイナスとなり下降したもの。
財政安定化プランの上限値３.０％より低位で推移している。
3)市債残高（２５７億７,３５６万円、前年度比７億７,０９３万円増、３.１％増）。
繰上償還を実施したが、合併特例債等の新規借入額が増加したことによるもの。
4)将来負担比率（マイナス１３０.１％、前年度比２.２ポイント増）。
地方債の現在高の増加により将来負担額は微増であるが、基金残高の増加により
県内トップクラスの低い数値を維持している。
5)
統一基準財務書類報告書によると、年度末時点での純資産の合計額は１,０２３億７,０００万円となり、資産老朽化比率は６０.５％で、前年度比０.２ポイントの上昇となった。流動資産が流動負債を上回っており、安定した財政運営が行われている。
５、所管部別の歳出の主な内容。
（１）都市戦略室（５億５,４７３万円）。
シティプロモーション事業費では、市の知名度向上、魅力の発信に努め、メディアの掲載件数は１,１５５件、前年度比２０.６％増となった。
都市戦略推進事業費では、開設２年目のＣｏＣｏｋａｒａひのさとの利用者数が３万１,０００人となり、団地再生のためのにぎわい創出、
住宅リノベーション等の拠点として活用を図った。
定住化推進事業費では、若い世代への住宅補助制度を実施し、家賃補助制度２６８件、中古住宅の購入や古家建てかえなどに対する補助制度は２３８件の利用があった。定住化の誘導を図ったことにより人口は微増を続け、７月には初めて９万７,０００人を超えた。
（２）総務部（２１億３,０２０万円）。
組織運営費では民間企業が取り入れている適性試験を１次試験に導入。全国７カ所のテストセンターで受験可能とした。
公共交通整備事業費では、ふれあいバス・
コミュニティバスを運行するとともに、西鉄路線バス４路線に対し合計２１４万円の赤字補填を行った。
防災対策事業費では、自主防災組織への助言、災害対策本部での図上訓練、関係機関との災害発生を想定した訓練等により防災力強化を図った。また、防災マップは、韓国語、中国語、英語に対応した多言語版を作成した。戸籍・
住民基本台帳一般事務費では、
マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付を開始し、市民サービスの向上、
マイナンバーカードの利用拡大を図った。
（３）経営企画部（９９億９,４２０万円）。
ふるさと寄附事業費では、返礼品等の拡充により、寄附額が前年度比約２.３倍の１５億６,１５０万円となった。企画一般事務費では、ＪＲ駅名変更による経済効果の調査を実施。一定の経済波及効果が見込まれるが、費用負担も多額となることが判明した。民間連携では日本航空、大塚製薬、イズミと包括連携協定を締結し、連携事業等を実施した。
世界遺産保存管理事業費では、顕著な普遍的価値継承のため、
世界遺産基本条例を制定。
世界遺産グランドデザインの策定に着手し、
歴史文化ガイダンス拠点施設の整備等に係る
コンセッション方式の検討を行った。
世界遺産公開活用事業費では、辺津宮に
世界遺産登録銘板を設置。
大型観光バス駐車場や誘導サインを整備した。
（４）市民協働環境部（４２億４,４７５万円）。
市民活動推進事業費では、若手農家と消費者の交流事業に着手した。
コミュニティ関連の事業では、事務局職員の人件費増額など事務局体制を中心とした運営体制強化を図った。
男女共同参画推進事業費等では、ＤＶ対策として新たに女性支援相談員を配置し、地域での女性登用の推進を図るため、女性役員交流会を実施した。
スポーツ観光推進事業費では、
東京オリンピック事前キャンプの受け入れ協定を７人
制ロシアラグビー女子代表、
ブルガリア柔道代表と締結。
市民スポーツ活動推進事業費では、
スポーツサポートセンター開設に向け、市民体育館の整備等を行った。海の
道むなかた館展示活用事業費では、
大型スクリーンを活用し、沖ノ島体験の充実を図った。
（５）健康福祉部（５９億２,８０３万円）。
障害者訓練等給付費では、
障害者生活支援センター及び障害者就業・
生活支援センターまはゆう等と連携し、障がいのある人の特性に応じた就労相談、生活支援等の取り組みにより、６人の一般就労が実現した。
生活困窮者自立支援事業費では、自立相談、就労相談等に取り組み、１８人の就労につながった。
生活習慣病予防支援事業費、健診・
保健指導事業費等では、各種がん検診、保健指導、生活習慣病の発症予防と重症化予防等の事業を進め、また心の健康診断として、
うつスクリーニング検査を実施した。
シルバー人材センター補助費では、高齢者活用・
現役世代雇用サポート事業補助金を活用した活動支援等により、会員数１１人の増加、売上高約７１０万円の増収となった。
（６）都市建設部（２７億７,８６８万円）。
東郷日の
里線道路改良事業費では、
東郷、日の里地域と
都市計画道路光岡東郷線を結ぶ道路１０７メートルの工事が完了した。橋梁維持管理費では１６９橋の橋梁点検を実施し、これにより市内全橋梁の点検が終了した。都市計画策定費では、県の定期見直しに伴い、市街化調整区域の一部を市街化区域に編入し、関連の用途地域や地区計画等の決定、変更を行った。また、歴史文化資産を生かしたまちづくりを進めるため、
歴史的風致維持向上計画を策定した。
東郷駅
駅前広場整備事業費では、駅前広場と周辺道路の整備を進め、日の里口駅前広場の工事が完了した。
公園維持管理費では、公園遊具等の点検を実施し、２１５件の修繕、整備工事を行った。
（７）産業振興部（２５億４,３０７万円）。
農業振興事業費では、
次世代人材投資資金を２３人に交付し、新規就農者の確保、育成を行うとともに、経営規模拡大に向けた農地の集約化等に取り組んだ。
水産振興事業費では、トラフグ稚魚やアワビ稚貝の放流、水産物のブランド化、販路拡大等に取り組んだ。
官民共同産業振興事業費では、
プレミアム付き商品券の発行や、
投資型クラウドファンディングを実施し、１者の資金調達につながった。離島振興事業費では、大島ターミナルの案内機能の充実、
レンタサイクル等の拡充、
ＧＰＳ音声ガイド導入等に取り組むとともに、島内の新たなにぎわいづくりと消費拡大に向け新規出店者の誘致、誘導を図り、４件の新規出店につながった。
（８）教育子ども部（８４億６,０２０万円）。
教育相談事業費では、
子ども相談支援センター開設に向け、相談体制の強化について協議した。
学校情報化事業費では、特別支援学級にタブレット３０台を導入。
小中一貫教育推進事業費では、
学園コーディネーター一人を増員。第
II期小中一貫教育における研究指定、研究発表を実施し、
義務教育学校設置の準備を行った。
世界遺産学習推進事業費では、世界遺産学習を核としたふるさと学習の副読本を作成。小学校及び
中学校施設改修事業費では、地島小、河東中などの大規模改造事業等を実施した。
学童保育所整備事業費では、
赤間西小学童保育所を整備。
グローバル人材育成推進事業費では、
少年少女海外派遣研修の定員を増員した。
意見。
賛成意見。
一つ一つの事業とその経費が当年度において必要なものであったと認識する。市税や地方交付税の減少、扶助費の高騰が継続する中、スクラップ・アンド・ビルドの視点で、いま一度決算全般を見直し、それぞれの事業において本当に必要なもの、そうでないものをしっかりと見きわめ、次年度に反映することで、将来に負担を残さない予算編成を行ってほしい。
宗像国際環境１００人会議は、産学官民による宗像ならではの取り組みであり、今後も環境を考えるまちを出発点に、世界遺産のあるまちとしての発信力を生かし、さらなる飛躍を期待する。
定住化推進事業では人口微増を評価する。今後は
コンパクトシティを意識した地域ごとの補助や対策を進めてほしい。
世界遺産グランドデザインの策定は、各観光拠点を結ぶ施策を希望する。国際交流事業では、全ての学校で貴重な体験が可能となるよう事業の拡充を要望する。
地方交付税の合併算定替え等、厳しい状態での効果的な事業運営を評価する。定住化施策では中古住宅の
改築解体等補助金の充実、空き家、
空き地の利活用促進を願う。高層ビル建設におけるトラブル防止のため、都市計画のさらなる周知を希望する。
プレミアム付き商品券発行事業は、地元企業発展のため一層の支援を要望する。特別支援学級のタブレット配置は画期的であり、支援を要する子どもの学習環境の向上、
インクルーシブ教育の充実を期待する。
世界文化遺産登録や全国豊かな海づくり大会の遂行により、世界への発信となったことに敬意を表する。ＩＣＴ機器導入による農業者支援は、課題分析等によるさらなる効果を期待する。宗像あなごちゃんは、販売ルートの再検討、認知拡大を希望する。道の
駅むなかたの駐車場増設により、観光ルートの広がりを期待する。
子ども相談支援センター開設は、子育てに優しいまちとしてイメージアップにつながると考える。義務教育学校の開設は、教育課程の一括管理、地域特性を生かした学校運営の効果を期待する。スポーツ施設の老朽化対策は、大改修も含め検討を希望する。
生活困窮者自立支援では、学校関係を含め幅広い情報収集により支援の充実を強く要望する。
少子高齢化と人口減少を軸に、各政策領域での取り組みを評価し、予算編成への反映を期待する。本市は
コミュニティ事業を推進し、まちの活性化を図ってきたが、今後は担い手不足が危惧される。人口増加への取り組みは各政策に共通して必要と考える。７月豪雨災害を見たときに、行政が担う領域が防災減災であると強く認識した。防災組織の機能強化と実際に動ける計画の作成が必要である。定住化の推進では、市場のスムーズな循環により、まちの機能を維持することが人口減少やまちの衰退を抑制する施策になると考える。
基金の運用益年２.１％を高く評価する。
定住化推進事業では、費用対効果の点で今後の事業継続は検討が必要と考える。自主防災組織については、実際に動ける組織づくりを要望する。公共施設使用料は値上げの
マイナスイメージが懸念されることから、考え方の見直しが必要ではないか。学童保育では、子どもが快適に過ごせる環境整備を希望する。ごみ収集委託料の増加は大きな問題であり、次年度予算編成での見直しに期待する。
コミュニティ施策では、市民に負担をかけ過ぎないあり方について、
東部観光拠点赤馬館の問題等も含め真剣な検討、かかわりが必要と考える。
反対意見。
昨年は世界遺産登録に向け十分な検証がないまま、さまざまな予算を計上、執行してきた。特に観光客誘致や将来の観光につながる施策に対する予算は安易に執行されていると感じる。一方で、生活困窮者に対するきめ細かな相談活動や障がい者支援に対する担当課の努力は認めるところではあるが、全体的に予算執行の姿勢として改善すべき点が多いと感じる。
審査結果。
委員会は賛成多数で認定した。
第７５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第２号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３億５,２０７万３,０００円を増額し、３６５億２,１７２万３,０００円とする。また、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、歳入の主なもの。
（１）平成２９年度決算を受けて繰越金を９億２,８１４万４,０００円増額する。なお、ふるさと寄附による増額分については、ふるさと基金に積み立てる。
（２）普通交付税の確定により地方交付税を３億４,８７０万１,０００円増額。また、それに合わせて臨時財政対策債を６,５００万円増額する。
（３）７月豪雨に伴う災害対応のため、国庫支出金では
公共土木災害復旧費負担金を３,４５５万１,０００円、災害復旧債を土木災害と農林災害を合わせて４,６３０万円増額する。
２、歳出の主なもの。
（１）
ふるさと基金積立金の増額（６億１,８５８万２,０００円）。
平成２９年度ふるさと寄附金の確定により、基金積立金を増額する。
（２）児童福祉費の増額（２億６,２７９万３,０００円）。
前年度事業費精算により
児童手当給付費等６事業に、
国庫支出金等返還金が生じたため増額する。
（３）
ため池等整備事業費の増額（２,４００万円）。
７月豪雨で被災した御手水池の機能改善に係る経費を増額し、市内のため池２０カ所の堤体、取水施設等の調査委託料を計上する。
（４）
官民共同産業振興事業費の計上（５０６万６,０００円）。
宗像市
北部沿道商業地等新規出店補助金制度の創設に伴う補助金４５０万円の計上及び企業誘致制度の説明会実施に要する経費を計上する。
（５）
企業立地促進基金積立金の増額（１億円）。
宗像市
企業立地促進補助金の限度額１億円を基金に積み立てる。
（６）
防災対策事業費の増額（６１８万２,０００円）。
防災服、災害用作業服の購入、
被災地確認用ドローンの購入に係る経費を計上する。
（７）災害復旧費の増額（９,１８２万２,０００円）。
７月豪雨により発生した災害の復旧事業費及び今後の災害に対する初動経費として、現
年土木災害復旧費８,０６２万２,０００円、現
年農林水産施設災害復旧費１,１２０万円を増額する。
３、繰越明許費。
電子計算事業費のシステム改修、
公園維持管理費の神興橋改修事業については、いずれも工期が年度末で完了しないため繰り越しを行う。
４、債務負担行為。
宗像地区事務組合及び玄界環境組合の施設整備に係る公債費負担金の額確定に伴う３件の債務負担行為を追加する。また、
学校給食調理業務委託費は、平成３１年度から平成３４年度における調理業務について、平成３０年度に業者を決定する必要があるため計上する。
５、地方債。
地方債を２億１,０６０万円増額し、借入限度額を３６億４１０万円に変更する。
審査結果。
委員会は全員賛成で、原案のとおり可決した。
以上です。
◯花田議長
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第６６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対の方から。植木議員。
◯１８番（植木議員）
私は、この６６号議案 平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。
討論に先立ち、この委員長報告について若干触れたいと思います。決算認定というのは、それぞれの部門での評価、あるいは問題点、このことを指摘して報告がされるものだと、私は考えております。ところが、今回はそういった一つ一つの指摘がなくて、評価のみが報告をされているということになっているので、今後こういった問題については、お互い議員として気をつけていきたいと思っています。
この一般会計については、幾つかの点で、反対の立場で意見を述べたいと思います。
一つは、昨年７月に世界遺産が登録をされました。市民の多くの人たちは、これを歓迎されました。このことは、それなりによしとしても、この世界遺産に対する、いわば前後の取り組み、これのイベント、これが非常に多かったんではないか、一過性のイベントが集中していたと、こういった問題については、やはり検討すべきではなかったかと、これが一つであります。
二つ目は、小中一貫教育が導入されて１０年近くたちました。こういう中で、小中一貫教育の導入の目的、それは中１ギャップの解消と、これが大きな柱の一つでした。ところが、長い間見てみますと、教職員の多忙さがふえてきたのではないか、そして、小学校と中学校との一貫連携がどれだけ進んできたのかと。残念ながら、子どもたちの学校での、いわば不登校の問題が十分解決をされてきていないのではないか。例えば、不登校の原因がどこにあるのか、子どもたちの教育にあるのか、あるいは家庭にあるのか、子どもたちとの関係にあるのか、こういった問題が十分論議をされてこなかったんではないか。こういった立場から、この小中一貫教育のあり方、今後抜本的に見直す必要があるのではないかと思っています。
三つ目は、同和団体に対する補助金のあり方であります。私ども共産党は、この予算委員会、あるいは決算委員会ごとに、この同和団体への補助金のあり方について提起をしてまいりました。さらに、この団体の会計報告が余りにもずさん過ぎると。他の団体に比べても、内容を見ただけでも、いかに市がこの同和団体の会計について、十分これを指摘していないのかというのが、資料の提供などで明らかになっています。こういった問題が全く解決をされていないということを指摘したい。
次は、住宅リフォームについての問題であります。住宅リフォームでは、他の自治体において、独自に住宅リフォームの補助金がなされています。ところが、宗像市の場合は、商品券の中に
住宅リフォーム券として、これが補助の対象になっています。全ての宗像市の中小零細、個人企業が参入できるような形にはなっていない。この辺の問題がまだ残っていると、このことも指摘をしたい。
さらには、海の道むなかた館の
大型スクリーンについて、今回の報告では、沖ノ島体験の充実を図ったと、こういった報告がなされています。しかし、私どもが海の道むなかた館で
大型スクリーンを見る場合、前に並べてある椅子で見る人は、私は一回も見たことない。子どもたちには、そこで見ないような指導さえもされているという形になっています。この海の道むなかた館には３Ｄの映写機もあり、
大型スクリーンも設置をされていました。それになぜ、こういった
大型スクリーンが設置をされたのかと、十分宗像市の中で、県との打ち合わせが行われたのかどうかということが疑問であります。こういった問題も指摘をしたい。
最後に、少年少女の海外派遣について、私どもは、この
少年少女海外派遣については、全ての宗像市の子どもに門戸が開かれるべきだと、こういった訴えをしてまいりました。確かに募集については全ての子どもたちに門戸が開かれています。しかし、結果的には、例えば生活保護の世帯とか、あるいは生活困窮者、あるいは母子家庭、そういったところの子どもたちが、この海外派遣に参加ができないような状況が事実的につくられていると、こういった問題を指摘して、今後の宗像市のあり方、こういった問題を十分検討してほしいということを申し上げて、反対討論とします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方。安部議員。
◯８番（安部議員）
私は、第６６号議案については、賛成の立場で討論させていただきます。
平成２９年は多くの収穫のある年ではなかったかと思います。ということは、つまり執行部、それから職員の方々が大変努力された、御苦労された年でもあったというふうに思います。高く評価したいと思っております。
ただ１点だけ、我々議員は、市民の皆さんの貴重な税金の使われ方をチェックすることが仕事でございます。そのチェックのために、決算の審議の資料、参考資料等を事前に準備していただいて、それをチェックするわけですが、その中の成果報告の中に、具体的でない報告であったり、根拠に乏しい報告が一部見受けられました。このことは、以前から指摘をさせていただいていたわけでありますので、すごく残念でありますので、今後は改善を求めていきたいと思います。
また、平成３１年度の新年度予算についても、本年度の課題を精査しながら、そして財政難ですから、一緒にできる事業とかは一緒にするような創意工夫もしていただいて、予算編成に当たっていただきたいですし、また来年度予算につきましては、市長の施政方針、それから予算案の説明についても、より具体的な数値を示していただいて、そして決算審議のときには、しっかりと数値達成のチェックが行えるような工夫を求めて、賛成といたします。
◯花田議長
次に、反対意見の方はございませんか。次、賛成意見の方。小林議員。
◯５番（小林議員）
第６６号議案 平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論します。
平成２９年度は過去最大規模の決算額であり、世界遺産登録という目的に向けて、全市一丸となって取り組み、関連して産業振興、観光振興、シティプロモーションといった事業を推進した前谷井市政の総決算であったと感じております。
行政としてやるべき事業は行いつつ、少子高齢化の中の都市間競争に打ち勝つため、好機を逃さず、将来の投資として行った事業もあります。全国豊かな海づくり大会は、今後の漁業振興、そして会場跡地の活用により鐘崎地区の活性化、にぎわいづくりにつなげるべきだと思います。また、宗像国際環境１００人会議の開催、グローバル人材育成推進事業、離島推進事業といった関連の深い事業も、今後につなげていただきたいと思います。その投資の結果は反応が目に見えてきており、現在はさらに明らかになってきています。
本決算の特徴の一つは、扶助費の増加ですが、今後、さらに厳しい財政運営が必要となってきます。世界遺産登録という歴史的事業に合わせて、各事業を精力的に展開する時期も必要ですが、総花的になることなく、今後は投資の成果をしっかりと精査して、めり張りのきいた新しい宗像をイメージできる予算につなげてほしいと思い、賛成の討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６６号議案 平成２９年度宗像市
一般会計歳入歳出決算認定については認定されました。
次に、第７５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。新留議員。
◯１６番（新留議員）
第７５号議案 平成３０年度宗像市一般会計の補正予算について、１点要望を添えて、賛成の立場で討論いたします。
土木費の
公園維持管理費の工事請負費についてであります。これは、赤間地区にあります神興橋の改修工事費３,５００万円、この神興橋は、公園施設の一部として設置され、自動車の車両等は通行できないようになっています。この橋の設置は、冨地原地区、広陵台地区などから城山中学校に通う生徒たちの安全な通学路として設置された経緯があります。今回、橋の一部が腐食し、一時通行どめとなっていましたが、城山中学校の生徒たちは歩道が大変狭く、危険な通学路を使って、その間通学することを余儀なくされました。しかし、このことは多くの保護者や学校関係者、また赤間地区のコミュニティの役員の方々からも、早急に工事を行い、子どもたちの安全な通学路を確保してほしいと、こうした強い要望が上がり、現在はとりあえず橋の転落防止の緊急の措置が講じられて、子どもたちの安全が担保されているようになっています。
今回この橋の改修工事の予算が組まれたことは大変評価をいたします。ただ、改修工事に当たっては、先ほど述べたように、大変危険な場所を通らざるを得ない、その橋が通行どめになれば、そういうことになります。そのため、工事期間中の安全性の確保を最優先に検討していただきたいと要望しておきます。できれば、工事期間中は安全を確保するために、仮設の橋を設置し、ぜひ子どもたちの安全を確保する努力を講じてほしいということを強く要望して、賛成討論とします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７５号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ３．第６７号議案
日程第 ４．第６８号議案
日程第 ５．第６９号議案
日程第 ６．第７０号議案
日程第 ７．第７１号議案
日程第 ８．第７２号議案
日程第 ９．第７３号議案
日程第１０．第７４号議案
日程第１１．第７６号議案
日程第１２．第７７号議案
日程第１３．第７８号議案
日程第１４．第７９号議案
日程第１５．第８０号議案
日程第１６．第８１号議案
日程第１７．第８２号議案
◯花田議長
日程第３、第６７号議案 平成２９年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、日程第１７、第８２号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの１５件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算決算第２
特別委員会委員長、井上議員、どうぞ。
◯井上予算決算第２特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第６７号議案から第７４号議案までの８議案は、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、平成２９年度各会計歳入歳出決算が、監査委員の意見をつけて議会の認定に付されたものであります。
第６７号議案 平成２９年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入決算額１,００４万５,２６６円（前年度比３８.１％減）。歳出決算額７７２万８,８９９円（前年度比１６.９％減）。歳入歳出差引額２３１万６,３６７円。
２、歳入決算額が前年度と比較して減少しているのは、主に貸付回収金の減少及び前年度の繰上償還の影響によるものであり、歳出決算額が前年度と比較して減少しているのは、前年度の繰上償還に伴う公債費の減少によるものである。
３、２９年度中の完済は２件。また債権回収業者に依頼しているケースが１件あるが、回収には至っていない。本人や保証人が死亡していたり、支払いが困難な状況であったりと対応に苦慮しているが、国の償還推進助成金制度の利用や法的措置も検討しながら、今後も顧問弁護士と協議を続けていく。
意見。
賛成意見。
個人のプライバシーなど全ての情報を提供しなければ債権回収につながらないので、債権回収業者に依頼するというのはいかがなものかと思う。行政が責任を持つという努力を今後も続けてほしい。
審査結果。
委員会は全員賛成で認定しました。
第６８号議案 平成２９年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
事業勘定。
１、歳入決算額１２０億２,９７７万２,２０４円（前年度比１.９％減）。歳出決算額１１６億３,２７７万５０円（前年度比２.１％減）。歳入歳出差引額３億９,７００万２,１５４円。
２、単年度収支は約１,５００万円であり、黒字決算となった。これは予算編成時に歳入として見込むことのできない収入があったこと、また、国庫支出金等超過交付金があったことによる歳入の増が主な要因である。
３、保険税の現年度分の収納率は９６.９１％で、前年度より０.０９ポイント上昇した。口座振替の割合は６９.１％で、前年度より３.２ポイント上昇した。
４、医療費適正化の取り組みとして、レセプト点検、柔道整復師施術療養費支給申請書の点検強化や頻回受診者への照会文書送付、医療費通知の発送などを行った。また、ジェネリック医薬品の使用促進では、差額通知書の発行やジェネリック希望カードの配布などにより普及率が上昇した。
５、データヘルス計画に基づき、特定健診や特定保健指導などを実施した。糖尿病性腎症重症化予防事業では、事業対象者１８人から人工透析に移行した対象者はおらず、新規の人工透析への移行を抑制した。
直営診療施設勘定。
１、歳入決算額７,７２４万５,５０７円（前年度比２.６％増）。歳出決算額７,６２９万７,４６７円（前年度比２.４％増）。歳入歳出差引額９４万８,０４０円。
２、歳入決算額増加の主な要因は、受診者数がふえたことによる診療収入の増加である。歳出決算額増加の主な要因は、職員人件費と医薬品購入費等の増加によるものである。
意見。
賛成意見。
口座振替の推進などにより収納率が向上していること、レセプト点検においても効果があらわれていること、ジェネリック医薬品の普及率も向上していることから、その努力を評価する。
反対意見。
本市は県内でも資格証明書発行数や滞納処分件数が多い。また、過去に国保税の値上げを行ってきたことが、今、基金を積み増すという状況になっているので、基金を使って国保税を上げない、もしくは下げるよう配慮してほしい。
審査結果。
委員会は賛成多数で認定した。
第６９号議案 平成２９年度宗像市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入決算額１５億６,１１０万７,６４７円（前年度比４.３％増）。歳出決算額１５億１,５２０万１,８９７円（前年度比４.２％増）。歳入歳出差引額４,５９０万５,７５０円。
２、歳入決算額及び歳出決算額が増加した要因は、いずれも被保険者数の増加によるものである。被保険者数は前年度比で７５歳以上が４０９人増加、一定の障がいのある６５歳以上７５歳未満が２２人増加したため、全体では４３１人、３.３％増となった。
３、保険料の現年度分の収納率は９９.６８％で、前年度より０.１ポイント上昇した。
審査結果。
委員会は賛成多数で認定しました。
第７０号議案 平成２９年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
保険事業勘定。
１、歳入決算額７６億７,６２６万４,１４９円（前年度比３.１％増）。歳出決算額７５億２３４万３,５２１円（前年度比３.２％増）。歳入歳出差引額１億７,３９２万６２８円。
２、要介護認定率は１５.３％。総合事業対象者を合わせると１６.４％であり、要介護認定率は若干減少している。要介護認定率を高齢者の前期と後期で分けて算出すると、前期高齢者２.８％、後期高齢者２８.０％である。
３、介護（予防）給付費の総額は６５億３,９８２万９,９９３円で、前年度比で約１億５,０５０万円、２.４％増となっている。市内の病院の療養型施設が介護老人福祉施設に転換したこと、また、河東地区に新しく特別養護老人ホームが開設されたことにより、施設サービスのうち介護療養型医療施設費が大幅に減少し、介護老人福祉施設費が増加している。
４、地域支援事業費の利用者負担金等を含んだ事業費総額は４億７,１９８万３,５５９円で、前年度比で約４,２００万円、９.７％増となっている。大きく増加しているのは包括的支援事業及び任意事業のうち包括的支援事業（社会保障充実分）で、前年度比１７０.５％増となっている。
５、介護（予防）給付費と地域支援事業費を合わせると７０億１,１８１万３,５５２円で、前年度比で約１億９,２００万円、２.８％増となり、事業費は年々増加している。
６、２９年度は２７年度から３年間の第６期介護保険事業計画の３年目である。第６期の計画値に対する実績値の比率は９１.０％で、計画よりも給付が低水準で推移している。
介護サービス事業勘定。
１、歳入決算額２,７７７万２,７３２円（前年度比３８.８％減）。歳出決算額２,７７７万２,７３２円（前年度比３６.４％減）。歳入歳出差引額ゼロ円。
２、歳入決算額の主なものは、要支援１、２の人に対するケアプラン作成に係る報酬である。歳出決算額の主なものはケアマネジャーの人件費と介護予防給付のケアプラン作成や介護予防ケアマネジメントの委託料である。
３、歳入歳出決算額が減少している主な理由は、地域包括支援センターの委託拡大により宗像市地域包括支援センターの事業が縮小したことによるものである。
意見。
賛成意見。
介護保険制度は、これからの少子高齢化社会を考えると、絶対に必要な制度であるので、制度存続のためにも適切な収納は必要である。市民に寄り添う気持ちを持って対応し、市民がこの制度があって助かる、ありがたいと言えるような仕組みをつくってほしい。
若年性認知症について、一家の働き手が認知症になると、家族や子どもも苦しい状況になる。早期発見すれば５年程度は進行を抑制できるとも発表されており、そうすれば、生活も維持でき、医療費の抑制などの効果もある。現役世代の若年性認知症について、今後研究を進めてほしい。
反対意見。
国は介護費用をできるだけ抑制しようとしているので、国の制度改正に対して、市長には機会あるごとに市町村の実態を提起してほしい。また、本市には低所得者に対する市独自の利用料金の減免制度がないので、基金を利用してでも減免制度を検討してほしい。
審査結果。
委員会は賛成多数で認定しました。
第７１号議案 平成２９年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入歳出決算額は、ともに５,０５０万９,６５４円（前年度比４.８％増）。
２、介護認定審査会は福津市と共同で設置しており、２９年度は１６合議体で延べ２３４回開催した。審査件数は宗像市と福津市の合計で５,０００件。構成比率は宗像市が６１.５％、福津市は３８.５％。この割合を基礎に、福津市の負担金と本市の繰入金を算出している。主な歳出は、認定審査会の委員報酬と旅費である。
３、２８年度から要介護認定更新申請の全てを対象に認定有効月数が最大２４カ月に延長可能となったため、２９年度の審査件数は前年度比２４.４％減となった。
審査結果。
委員会は全員賛成で認定しました。
第７２号議案 平成２９年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入決算額７億１,６８９万８６円（前年度比１４.５％減）。歳出決算額６億９,８６４万７,２１３円（前年度比１６.７％減）。歳入歳出差引額１,８２４万２,８７３円。
２、２９年度の乗客数は大島航路、地島航路合わせて３２万９,５４１人で、前年度比１７.９％増となった。この理由は、世界遺産登録による観光客の増加によるものだと考えられる。また、車両の航送台数は１万６０５台で、前年度比２７.２％増となった。この理由は、西鉄バスによる大島島内周遊観光バス（グランシマール）が運行日ごとにフェリーを利用していたこと、旅行会社のマイクロバスの利用が多かったことによるものである。
３、２９年度決算は黒字決算となった。その主な要因は、乗客数の増加により事業収入が増加したこと、旧フェリーが予定価格を大幅に上回る額で売却できたこと、前年度のフェリー建造に伴う消費税還付と交通エコロジー・モビリティ財団からの補助金の臨時収入があったこと、旧フェリーの売却が決まっていたため、ドッグ検査の簡略検査が認められ、ドッグ検査費用が通常よりも低く抑えられたことによるものである。
意見。
賛成意見。
島民の生活航路であるという観点からすれば、いろいろな立場から検討していくべき課題もあると思う。同じ宗像市民でありながら、島民には島に住んでいるということだけでも負担がかかっているので、問題を解消するために、他の課もあわせて頑張ってもらいたい。
世界遺産登録にかかわらず、島民の暮らしを支援するのは行政の務めである。渡船料金の減免制度についても、子育てや高齢者支援、福祉の立場など、さまざまな角度から検討するよう要望する。また、船員の確保は重大な課題であるため、船員養成校への働きかけを行ってほしい。
船の老朽化によるトラブルも少しずつ出てきているが、島民の生活航路であるので、そこに対する職員の技術的担保により一層力を入れてほしい。
審査結果。
委員会は全員賛成で認定しました。
第７３号議案 平成２９年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入決算額３億９４３万１,８４４円（前年度比１７.２％増）。歳出決算額３億８９９万３,９５４円（前年度比１７.１％増）。歳入歳出差引額４３万７,８９０円。
２、下水道使用料収入は３,６０６万５,５２３円で、収納率は９５.９％、前年度比０.７ポイント上昇した。
３、歳入決算額増加の主な要因は、鐘崎処理場のポンプ場化に係る工事等により国庫補助金と市債が増加したことによるものである。歳出決算額増額の主な要因は、鐘崎漁業集落排水施設工事費などの増加によるものである。
審査結果。
委員会は全員賛成で認定しました。
第７４号議案 平成２９年度宗像市下水道事業会計決算認定について。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、収益的収支の決算状況（税込み）
収入決算額２８億９,１５８万８,４８０円。支出決算額２４億７４８万９,７８８円。収支差引額４億８,４０９万８,６９２円。
２、資本的収支の決算状況（税込み）
収入決算額３億６,３３６万３４８円。支出決算額１３億４,７１１万４８７円。収支差引額マイナス９億８,３７５万１３９円。収入不足分は損益勘定留保資金等で補填している。
３、下水道使用料の収納率は、現年度分９７.１％で、前年度比０.１ポイント低下、過年度分は７６.３％で、５.９ポイント上昇した。
４、主に山田地区などでの汚水管渠整備を行った結果、２９年度末の下水道の普及率は９６.６％となり、前年度から０.２ポイント上昇し、総延長５７８.４キロメートル、処理区域面積２,６０６ヘクタールとなった。また、深田地区と須恵地区で雨水排水路整備を行った。
５、降水量が少なかったことにより不明水が減少したため、有収率は８４.８％となり、前年度より４.８ポイント上昇した。
意見。
賛成意見。
今後は処理水や汚泥、処理場や管渠を有効利用していくことを考えていく必要がある。有用性を持った施設として多目的利用していくことも検討して事業を進めてほしい。
審査結果。
委員会は賛成多数で認定しました。
第７６号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ１３１万６,０００円を増額し、５３７万４,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年度決算額の確定に伴い、歳入で繰越金を増額し、歳出で減債基金積立金を増額する。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第７７号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について。
事業勘定は、歳入歳出それぞれ３億９,７２６万２,０００円を増額し、１００億４,６５３万６,０００円とする。直営診療施設勘定は、歳入歳出それぞれ２０５万２,０００円を増額し、８,９２２万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、事業勘定の補正の主な内容は、歳入では２９年度決算額の確定に伴う繰越金の増額と県単位化に伴うシステム改修補助として県支出金を増額する。歳出では、一般事務費、国・支払基金等への過年度返還金、医療費適正化特別対策事業費、基金積立金を増額する。
２、決算剰余金のうち国民健康保険基金に積むべき財源の一部を活用して、新たな保健事業として在宅歯科訪問事業と運動施設利用料金助成事業を開始する。
３、直営診療施設勘定の補正の主な内容は、医療機器故障により新規購入するため、歳出では医療用機械器具費を増額し、歳入では２９年度決算額の確定に伴う繰越金の増額と医療機器購入に過疎対策事業債を活用するため市債を増額し、一般会計繰入金を減額する。
意見。
賛成意見。
在宅歯科訪問事業については、事業対象者に施設入所者も含めるよう検討してほしい。また、運動施設利用料金助成事業では、市の補助のない病院で人間ドッグを受診した人にも柔軟に対応するよう要望する。
運動施設利用料金助成事業では、特定健診受診率向上や市民の健康につながるよい効果を期待している。スポーツ担当部署との連携も視野に入れて事業を進めてほしい。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第７８号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ１,６９８万５,０００円を増額し、１６億２,２４８万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年度決算額の確定に伴い、歳入では、繰越金の増額と在宅歯科訪問事業費が全額福岡県後期高齢者医療広域連合の補助金で賄われるため諸収入を増額する。歳出では、在宅歯科訪問事業委託料を増額し、２９年度分保険料確定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額する。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第７９号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第１号）について。
保険事業勘定は、歳入歳出それぞれ１億８,０５７万６,０００円を増額し、８１億３,７１０万７,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年度決算額の確定に伴うものと、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金の増額である。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第８０号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出予算の総額は変わらず、歳入の内訳を補正する。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年度決算額の確定に伴い、歳入で繰越金を増額し、繰入金を減額する。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第８１号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出それぞれ１５７万２,０００円を増額し、４億３,１６１万２,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
公営企業会計適用債の借入額確定により、公債費元金を増額する。また、２９年度決算額確定に伴い、繰越金と繰入金を増額する。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
第８２号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）について。
収益的収入及び支出において、収入を１,０９７万８,０００円減額し、収入総額を２７億７,５２４万５,０００円に、支出を１,９０１万６,０００円減額し、支出総額を２３億５,２４９万９,０００円とする。資本的収入及び支出において、２９年度決算額の確定に伴い、減債積立金等で補填する額を改める。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年度決算額の確定によるものと、宗像終末処理場内にし尿の前処理施設を新設することに伴い、全体計画の変更が必要であるため、委託料を増額するものである。
審査結果。
委員会は全員賛成で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結します。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時３０分といたします。
休憩 １１時１３分
再開 １１時３０分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
第６７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６７号議案 平成２９年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第６８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見ですかね。末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
第６８号議案 平成２９年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、反対の立場で討論を行いたいと思います。
審査報告書に報告されているとおり、平成２９年度の単年度の収支は１,５００万円、そして、前年度からの繰入金を含めますと、歳入歳出差引額が３億９,７００万円の黒字決算であります。これは、本市が平成２５年度だったと思うんですけれども、トータル６億円の国保会計における歳入不足が見込まれる。そこで、被保険者、市民に３億円の負担をしていただき、３億円は宗像市が法定外繰り入れでこれを賄うということを言って、当時一挙に２０％を超える大幅な値上げを行いました。その年度の決算では、当初３億円法定外繰り入れをすると言っていたにもかかわらず、実質は約７,０００万円を切るような法定外繰り入れで済んだわけです。そのことによって、その年度の会計が約３億円余りの黒字決算となり、次年度に繰り越しをいたしました。
それ以降、平成２９年度も、前年度からの黒字分の繰り入れをずっと行ってまいりました。と同時に、基金の積み増しも行ってきたわけであります。特に、平成２９年度は基金残高が３億円以上あるにもかかわらず、２９年度の歳入不足が見込まれるということで、１０％近い値上げを強行いたしました。そのとき、私どもは反対討論で、基金を使うべきでないかということも指摘しましたが、残念ながら、これに先立ち、宗像市は国民健康保険基金条例を定めて、料金の引き下げにはこの基金は使えないということを条例の中に書き込んだわけです。このことに対する批判を、大いに私どもはさせていただきました。
これについては、今年度、平成３０年度から、県の広域連合に国保が移行する中で、基金の使い方については、市民の保険料の引き下げのためにも使えるという形に条例改正されましたけれども、この平成２９年度のときには、基金が積み増しているにもかかわらず、市民に新たな負担を強いた年なんです。その結果、単年度で見ても１,５００万円の黒字決算、累計で３億９,０００万円もの黒字決算で、黒字になっているわけですね。このことは、私は、宗像市の市民の中の高齢者の実態を、余りにも無視したやり方だと言わなければなりません。
決算委員会の中でも、生活保護費の推移について質問をいたしました。確かに、最近では微増程度になっておりますが、生活保護費の中でも、生活扶助費はそんなにふえていないんです。むしろ減っている方向性があります。一番ふえているのは生活保護費の中でも医療扶助費が一番ふえているんですね。それは何を反映しているかというと、高齢者の方が医療負担に耐えられなくなって、いわゆる生活保護の申請に訪れるという件数が非常にふえている。生活保護の認定を受けなければ、本来入院しなくちゃいけないのに入院できない、そういう高齢者がふえているという実態であります。もとより、国民健康保険加入者の８割以上が、年収１９９万円以下の低所得者です。大半が年金生活者の方が多うございます。
そういう方に、宗像市はこれまで黒字会計にもかかわらず、新たに負担を強いてきた。このことを本当に改めなければ、宗像市民の高齢者が、今後健康に気遣い、しかも介護にしても、あるいは地域のコミュニティにしても、高齢者が今担っているんですよ、宗像市は。そういう現状を考えると、国保会計のあり方、広域連合になりましても、県から標準課税額というのを示されますけれども、実際に保険税額を決めるのは、それぞれの市町村独自で決めることが可能であります。
私は、ぜひ高齢者、市民の実態を十分加味した国保税のあり方に変えていかなければいけないということを付して、本決算については反対の討論といたします。
以上です。
◯花田議長
次に、賛成意見の方、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６８号議案 平成２９年度宗像市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第６９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第６９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第６９号議案 平成２９年度宗像市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
第７０号議案 平成２９年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をしたいと思います。
これまで介護保険制度については、たびたび指摘してきたところでございますけれども、特に、第６期の介護保険計画が最終年度に当たる中で、要支援１、２の方が介護保険制度から外されたこと、それを地域で受け取るべき体制が、十分な財政の保障もない中、あるいは人的な保障もない中で移行をしてきたというところに、制度的な、今大きな矛盾がはっきりしてきた。それは、平成１２年に介護保険制度がスタートしてから、当初から指摘されていたところでございますけれども、介護保険制度は、まず、介護サービス給付の額が最初に決まって、これに対する保険税額を決める、あるいはそれぞれ公的、国、県、市の負担区分が決まってくるという仕組みであります。となると、介護給付費が増大するということは、介護保険税に反映する。これはそうそう簡単にふやせないもんですから、介護給付サービスを抑制していくという道しか、今の介護保険制度の中では残された道がないんですね。
現に、要支援１、２が介護保険から除外されていく中で、何が宗像市で起きているかといいますと、あれだけたくさんあった、いわゆる介護サービス事業者が次々と撤退、あるいは倒産、あるいは従業員が集まらない、こういったことから撤退している現状があります。
一方では、ケアマネさんが、介護を受けるべき、サービスを受けるべき人からプランを依頼される。それで介護プランを幾ら作成しても、介護給付費総額を抑制する立場で、介護プランの、ケアプランの見直しを図られてくる。その板挟みに、実際ケアマネさんが、今陥っているという現状も生まれてきております。
そういう意味では、介護保険の担当課が一番、原課に行くと、本当に外回りも含めて、相談活動も含めて、大変な日常的な業務をこなしております。しかし、この制度的な欠陥が大きくある中で、次々と矛盾が拡大している、確実に。このことは指摘しなければならないと思います。
市長を初め全国市長会で、国に対して介護保険制度の抜本的な見直し、国による措置制度の導入を含めた制度的な見直しをやらないと、幾ら地方自治体で頑張っても、担当者が頑張っても、その地域の高齢者が本当に必要な介護サービスが受けられない事態が引き起こされてくることは明らかであります。
そのことを指摘して、反対討論としたいと思います。
◯花田議長
ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第７０号議案 平成２９年度宗像市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして、討論を終結いたします。
第７１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７１号議案 平成２９年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。では、賛成意見の方。北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
第７２号議案 平成２９年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
本市では、日本海という海と三つの島を抱え、大島、地島の二つの島へ渡船事業を展開しております。島民の方々の生活を支える生活航路を一義としながらも、世界文化遺産関連の観光においでになる来訪者の安全・安心も含めて、航行業務ができたことに対し、日ごろから職員の御苦労のたまものだと感謝するものであります。特に、平成２９年度はバリアフリー化した新船の航行も行われ、サービスの向上がよりできたことは高く評価するものであります。しかし、私にとって心配されることが２点あります。
一つ目は、事故発生に対する捉え方であります。平成２９年度に起きた機関故障事故については、クラッチ作動油圧力スイッチのふぐあいが原因で、左舷クラッチが故障したとのこと。日ごろから点検整備が行われておりますが、事前に発見できなかったか、再度検証と、今年度発生した地島航路でのセルモーターの故障による運航停止など、整備、点検をどう生かしているのか、疑問を感じさせるものであります。このことは、ふぐあい、故障等が起きる前の備品の交換ができなかったのか、単純に言うと、使えなくなるまで使うのか、使えるうちに取りかえるのかだと思います。私は、安全・安心面から考えると、後者であるべきだと考えます。
二つ目は、航行で最も大切な船員の確保と増員であります。ここ数年内で中核となって働かれている船長クラスの方々が、次々に退職されることが予測できております。このことに対して、執行部側も対応に苦慮されておるのはわかりますが、今後この航路を維持し、より安全性を高めるために、早急な対応が望まれます。例えば、水産高校、唐津の国立海上技術学校や、全国にある海洋技術系の教育機関に募集内容を配付するなり、学校訪問をするなり、また、その際、市独自の奨学金制度を設けるなど、積極的な行動を要望として、本議案に対して賛成とさせていただきます。
以上です。
◯花田議長
ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７２号議案 平成２９年度宗像市渡船事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７３号議案 平成２９年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は認定であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第７４号議案 平成２９年度宗像市下水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定されました。
次に、第７６号議案について討論を許します、御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７６号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第７７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。賛成意見の方。井浦議員。
◯３番（井浦議員）
第７７号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論いたします。
決算剰余金のうち、国民健康保険基金に積むべき財源の一部を活用しての新たな保健事業である在宅歯科訪問事業については、歯科健診を受診することが困難な在宅者への訪問歯科健診指導を行うことで、口腔機能の維持向上を図り、生活習慣病などの重症化予防や健康寿命の延伸を目的としています。
対象者は、居宅療養管理指導を受けていない方ではありますが、その中でも、実際には移動に介護を要したり、単独で通院することが困難な方が多くいらっしゃると思います。その方々を対象としていますので、この事業につきましては、しっかり周知をしていただいて、展開をしていただきたいと願っております。
また、運動施設利用料金助成事業については、特定健診受診者に対しての運動施設利用料金の助成を行うことで、運動する機会を提供し、生活習慣の改善や健康意識の高揚に結びつけ、健康寿命の延伸を図り、特定健診受診率を向上させるものではありますが、日ごろから運動になれ親しんだ方だと、すぐに受け入れられる。施設利用と同時に健康促進につながっていくとは思いますが、運動が苦手な方だと、なかなか施設の利用にちゅうちょしてしまうこともあると考えます。
周知に関しては、広報紙やホームページなどで行っていくということでありましたが、利用できる施設をわかりやすく見せることも必要ではないかと考えています。
また、特定健診を受けていない方への周知も大きな問題であると考えていますので、他の事業との組み合わせなどで周知を図り、担当課だけではなく、他の課とも連携をとって事業を進めていただきたいと願いまして、賛成の討論といたします。
◯花田議長
ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７７号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第７８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７８号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第７９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第７９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７９号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第８０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第８０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第８０号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第８１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第８１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第８１号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、第８２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
第８２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第８２号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
次に、入ります。
日程第１８．意見書案第５号
◯花田議長
日程第１８ 意見書案第５号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１２番、伊達議員、どうぞ。
◯１２番（伊達議員）
意見書案第５号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出する。
平成３０年９月２６日。宗像市議会議長、花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、伊達正信。賛成者、宗像市議会議員、石松和敏。同じく福田昭彦。
提案理由。
憲法改正を行うに当たっては、まず国会で十分に憲法論議が行われ、改正点と判断基準が国民に示された後に、賛否を問う国民投票が行われるべきであると考えます。
しかしながら、国会での論議がいまだに活性化されておらず、また、国民的議論も進んでいるとは言いがたい状況である。
こうした事情を踏まえて、国会における憲法論議の推進と主権者である国民としての議論の喚起を求めるもの。
提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官。
ここで少し補足説明をさせていただきたいと思います。
平成３０年１月に、各社マスコミが行った世論調査では、６割以上の国民が憲法改正の論議が必要としております。この意見書は、改正の内容についてではなく、まず、憲法改正の論議をしっかりと国会で行ってほしい、それを受けて、主権者たる国民が情報を得て議論を行い、しっかりと準備をした上で、最終的に国民投票で国民自身が決定するべきだという趣旨でございます。
今回、私たち会派もこの意見書を出すに当たり、たくさんの方から御意見を頂戴いたしました。やはり、しっかりとした国会での議論の必要性を実感いたした次第でございます。
それでは、意見書案を読み上げたいと思います。
国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書（案）。
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則のもと、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。このことは、我々国民の誇りとするところでもあり、この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
一方、現憲法は、今日に至るまでの７０年余り一度の改正も行われておらず、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢に大きな変化が生じている。こうしたことに鑑みれば、憲法についても直面する諸課題から国家と国民の安全・安心を確保し、環境、福祉の向上を図る内容であることが強く求められる。
このような状況の中、国会でも平成１９年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法議論が始められている。憲法は国家の基本規定であり、その内容については国会ではもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきである。
よって、国におかれては、日本国憲法について国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
よろしくお願いいたします。
◯花田議長
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどといたします。
休憩 １２時０３分
再開 １３時００分
◯花田議長
休憩前に続き会議を開きます。
伊達議員、答弁席にお願いします。
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。安部議員。
◯８番（安部議員）
質問です。前文の提案理由の中に、国民的議論が進んでいるとは言いがたい状況であるとございますが、提案者である伊達議員は、その原因は何であるとお考えでしょうか。
◯花田議長
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
国民的議論が進んでいないという状況で、それを何と考えるかという質問でございましたが、国会において憲法の議論を行うのは憲法審査会と思います。しかし、政局の理由などにより、憲法審査会がスムーズに開かれていないという報道を耳にしております。実際の国会内でのそれぞれの政党の考えはあるとは思いますが、一番の問題は、そこで審議された内容が、マスコミなどを通してわかりやすく国民の耳に入ってきていない状況がございます。そういった議論が進んでいないと考えております。
◯花田議長
ほかに。安部議員。
◯８番（安部議員）
そうしたら、意見書の中に、憲法についても直面する諸課題から、国家と国民の安全・安心を確保しというところがございます。具体的に、諸課題とはどういうことを指すんでしょうか。
◯花田議長
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
直面する諸課題とはということでございます。７０年余り前と現代を比較いたしますと、核の脅威であるとか、国際テロリストの登場、また、東日本大震災等で明らかになった想定外の大災害に対する国の対処と時代の変化があると思っております。
以上でございます。
◯花田議長
よろしいですか。ほかにございませんか。植木議員。
◯１８番（植木議員）
私も、伊達議員に何点か質問をしたいと思います。
先ほど安部議員のほうから質問等ありましたんで、若干内容を変えて質問をしたいと思うんですが、国会での論議が進んでいないということと、国民的な動向、こういったことに対して、どのように考えておられるのか。
今度は意見書案についてですが、大日本帝国憲法と今の日本国憲法の根本的な違いというのは幾つかあると思うんですが、その中で国民主権、平和主義、基本的人権、この三原則だと、私も考えています。
そこで、この三原則は堅持をされなければならないということで担っておるわけですが、この三原則の中で、今いろんな形で論議をされようとしているのが平和主義だと思うんです。この平和主義というのは、憲法前文、そして、憲法９条に明記をされているわけですけれども、これについて、どのように御理解をされているのかというのが一つ。
二つ目は、憲法制定以来、一度も日本国憲法が改定をされていないということは、これは事実であります。この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は大きく変化しているということについて、テロとか、災害とか、そういったことが答弁としてなされたわけですが、具体的に日本を取り巻く状況がどのように、この間変化をしてきたのか、そして、この諸情勢が憲法を変えるという、そういった国民的論議の中で、どういう内容として進められようと考えているのかということが二つ目。
三つ目は、環境問題とか、あるいは福祉問題、こういった問題が、この意見書の中に提起をされています。環境問題については、御承知のように、１９６０年代にイタイイタイ病、そして、水俣病、四日市ぜんそく、こういったいわゆる三大公害というのが発生をし、国民の運動とか、あるいは裁判での、そうした被害に遭った人たちの勝利とか、こういったのを経て、法律でこういうのは規制をされてきています。改めて、憲法の中にこれを書き込む必要があるのかと。
もう一つは、福祉の問題については、憲法第２５条には、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという項目があり、２項には、国は、全ての生活部面において社会福祉、社会保障並びに公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと、こういった憲法上での福祉に関する規定があります。これを、憲法の中に、不十分だというような内容として、私は受けとめたんですが、そのあたりについて、答弁をしていただければと思います。
◯花田議長
伊達議員、３点あります。
◯１２番（伊達議員）
一つ目の質問なんですけれども、国民的議論が進んでいない、これは安部議員と重なりますので、よろしいですかね、先ほど申しましたんで。
それと、２点目なんですけれども、平和主義、憲法前文と９条について、どう考えるのかという質問だっただろうと思いますが、今回の意見書は、改憲の内容をどうする、こうするというようなことではございません。そういうことを国会で論議して、国民に知らせてほしいということでございます。
３点目が、憲法改正されていないのは事実であるが、この間我が国をめぐる内外の諸情勢は大きく変化が生じているとあるが、具体的にはどういうことなのかということだろうと思いますが、日本は、戦後復興の中で、私の父母もそうだったんですけれども、国民の懸命な働きがございました。それによりまして、経済大国と呼ばれるようにもなりました。その結果、世界に対する日本の影響力も増しまして、さまざまな国際問題に対する責任も増してきていると考えております。
また、その間、隣国におきましては、朝鮮半島の分断であるとか、ソビエト連邦の崩壊、また、中国の世界における軍事経済の影響力の増大等もございます。
最後の質問が、水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなど、住民の運動もあり、法律が制定されたと、不十分なところがあれば、法律の改正で十分ではないかという御質問だったかと思います。また、福祉問題についても不十分なところは、法律の改正でよいのではないかという御質問だったかと思います。これは関連性がありますので、一緒に説明させていただきたいと思うんですけれども、植木議員のお考えは、私はもっともな御意見の一つと存じております。そういったところも含めて、広く聖域を設けず、議論の輪を広げてほしいと、このように思っております。
以上でございます。
◯花田議長
植木議員。
◯１８番（植木議員）
この意見書については、討論の中で、いろいろとまた行っていきたいと思うんですが、平和主義に対しての、非常にこれは大事なことだと、日本の三原則だと認めておられるんで、とりわけ、今、いろいろ問題になろうとしているのが憲法９条なんですね。それについて、どのように感じておられるのかと、どのように見ておられるのかいうことを、聞きたかったというのが一つです。
それと、国際情勢の変化、これは確かに、戦後いろんな変化がありました。そういう中で、現在、過去と今との状況の中で、この変化が大きく起きてきているんではないかと思っているんです。朝鮮半島問題をめぐってもですね。そのあたりについて、憲法の中での論議の一つとして提起をされたというように、私理解しているんですけれども、どのように感じておられるのかとお聞きしたい。
◯花田議長
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
９条につきましては、先ほども申し上げたとおりなんですけれども、我々といたしましては、先ほども申されたんですが、憲法の中でどのようなことを考えているのかという御質問に関しましては、私たちは憲法改正ありきということで、この意見書を出したのではございません。やはり憲法というのは、法律は国会がつくりまして、そして国民がそれを守る義務があります。国民はそれに反しない限り罰せられることはないんですけれども、憲法というのは、大きく日本の将来を左右する問題でございますから、そのためにも、やはり最終的には国民が判断すると、国民主権ということで、国民の投票によって憲法の改正であれ、何であれ、国民が決定するということになっておりますので、やはりそのためには、政治に関心のある方だけが議論するのではなくて、やはり国会で、まず、諸問題について議論を行い、それをマスコミ等を通じて、そういったところに持っていって、それをもとにして、国民が議論をしていくんだということが大切ではなかろうかと思います。
それによって、もし国会発議となって、国民投票となった場合には、国民が、やはりそこまで議論しておかないと、しっかりとした考えを持っておかないと、最終的に投票した場合にどうだったのかなといったことを思うこともあると思うんですよ。そういうことがないようにということで、議論を促すための今回の意見書となったわけでございます。
以上でございます。
◯花田議長
よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。意見書案第５号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第５号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第５号について、討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見からお願いいします。笠井議員。
◯４番（笠井議員）
意見書案第５号に反対の立場で討論いたします。
意見書には、三原則こそ現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないと述べていますが、その後に、内外の諸情勢の大きな変化に対応するためとして、強く憲法改正を求めています。しかし、改正ありきで議論を進めることは非常に問題があります。自民党案として発表されている改正案は、憲法９条の改正が焦点の一つになっています。
７０年余り一度の改正も行われていないことを問題だとしていますが、三原則の平和主義を堅持してきたことで、日本は戦争に巻き込まれずに、戦争で人を殺すことも、殺されることもありませんでした。さまざまな世論調査の結果を見ると、憲法９条の改正に賛成する意見は三、四割となっており、国民が強く望んでいることではありません。
憲法は国の最高法規であり、その重要性を考えると、成立させる期限を決めての改正議論ではなく、慎重に、そして丁寧に国民が理解し、議論できるよう進めることが重要です。
さらに、現在の国民投票法にはさまざまな不備があると指摘されています。憲法改正の発議の前に、国民が十分に検討でき、その意見が反映されるように、国民投票法を改正するべきです。
以上の理由により反対といたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方ございませんか。安部議員。
◯８番（安部議員）
私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほど伊達議員の御説明の中にも、憲法改正が主たるところではないということも確認できました。私は、憲法について議論することは、国民の生活、それから安心とか、安全とか、命とか、平和について確認し合ったり、工夫し合う、そういう機会がなされるものであると思います。ですから、これはぜひ多くの国民の中で議論して、どんどん工夫していくべきであるというふうに考えます。
また、先ほど質疑の中で、国民議論が進んでない要因の一つに、国会での議論がなかなか難しいということがありました。ただ、裏返せば、国会議員は我々国民の代表でありますので、投票している我々国民も、そこに対する興味関心をまだまだ持ち合わせないといけないと思いますし、我々地方議会でも、きょうこのように憲法について議論することで、いろんな意見があるということも確認できます。ですから、今後もこういう機会をふやす、このことに関して賛成をするものであります。
我々一人一人国民が、自分たちの国、そして憲法について語り合う機会が、今後もふえていくことについて賛成をいたします。
それと、あともう一つ、議論の中で出てくるのが、よく９条のことであるとか、改正ありきであることとか、そもそも憲法改正なんて御法度だと、やっぱり大切なものだというふうに護憲の立場の御意見もございます。ただ、それをいろんなところで議論するということ自体は、私は否定できないと思いますので、今回の意見書については、国会での議論と、それから国民の議論の喚起を求める意見書でございますので、賛成いたします。
◯花田議長
反対意見の方ございませんか。上野議員。
◯２番（上野議員）
私は、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案に反対の立場で討論いたします。
最初に、総論といたしまして、今し方、安部議員のほうからもあった部分と関連するところもありますが、私は、主権者である国民が憲法についての議論を真剣に行うこと、その過程を通じて主権者意識を高め、現日本国憲法を自分たちのものにしていこうとすることを否定する意図は何らありません。欧米諸国、またアジアの一部国家において、主権者である国民が、憲法を制定する憲法制定権力と呼ばれる革命的な力を持って、新たな法と政治の関係を構成してきた、そうした近現代の政治史や政治思想史を学んだ者として、法と政治の関係、司法と立法の権力分立関係において、憲法を変えようとする政治的な営みが、時として統治体制の大きな転換や新たな法秩序を打ち立てていく、そういった可能性を拒否するものでもありません。
今回の意見書案の内容は、一見して中立的な議論の提案だけ、国民的な議論の喚起を求める、それを国会と国民の両方で議論が進んでいない現状を憂えて活性化を求めるというふうになっています。この意見書になぜ反対するのか。きょう一つ有益だったのは、この市議会において、議員同士で質疑応答と討論を通じた意見の応酬がなされているという現実があります。しかし、私は、これはまだまだ十分ではないと思っています。
私たち自身が、今まだ十分にできていないと思われる、そういった議論の、その結果、きょう宗像市議会の名前で、国家に意見書を提出し、国家がそれを受けて国民に、そして私たちの暮らす宗像の市民に特定の内容を含んだ憲法論議を要求した場合、それは国家による国民への押しつけの憲法論に転化してしまいます。そして、同時に私も一議員として、その押しつけに加担する、そうした責任を負わされることになる、その点が、私の反対の理由です。
ところで、議員として、私も市民に選んでいただいた身であります。国民が選んだ代表である国会議員、その国会議員によって構成される憲法審査会、憲法審査会が整理した改正点や判断基準であれば、それは押しつけではなくて、国民の意思が反映された議論ではないかと考える方もいらっしゃるかもしれない、そう私は思います。しかし、有権者が選挙を通じて選ぶ、その際には、非常に限られた選択肢の中で、私たちは選挙に臨むしかありません。全ての決定、全ての判断を代表に白紙委任しているわけではありません。国民の意思が反映されていない、市民の意思が反映されていないと、そう感じたときに、私たちは主権者として、国会の前で、あるいは全国の町なかで、そして、日々の出会いや対話の中で、私たちの国政に対する考え、憲法に関する考えを、みずからの意見として訴えることもできる。そうした形で、私たち自身は主権者としての権利や意識を持っている。その主権者の面前で憲法議論を始める、その順番は、私が全く票を投じたことのないような国会議員、遠くの国会から始めてもらうのではなくて、きょうここにいる私たち議員自身、そして、この宗像に暮らす市民の皆さんとの対話の中、そこから始めるべきだと、私は考えています。
そうした政治家としての自負と、国民として主権者意識、それらをともに国家に預けてしまいかねないような本意見書案に対して、私は反対をいたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方ございませんか。石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は、本意見書案には賛成の立場で討論いたしたいと思います。
最初に、本意見書案は、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求めているのでありまして、それ以上でも、それ以下でもないというのが、私の結論です。
国会で議論することが大変大事だろうと思っております。国会の３分の２の賛成が必要なわけでして、できるだけ多くの政党間で合意形成をしていくことが大事だろうと思っています。また、それを追求していくことが大事だろうというふうに思っております。
私ども公明党は、憲法改正してはならないという立場ではありません。必要なところは改憲すべきという立場であります。私ども公明党の憲法改正についての基本的な見解を、この場をおかりしまして、少し紹介したいと思います。
公明党は、憲法改正案に対して与党協議せずに、独立性を持って対応していく、これが基本であります。今の憲法を維持した上で、必要な条項を加えていく考え方であります。その理由としては二つあります。
まず１点目は、ほかの法律は、国会で国会議員の投票で可決できるわけでありますけれども、憲法改正につきましては、国会議員が決める権限を持っていない唯一の法律ということであります。最後に国民投票で決めることになっている。つまり衆議院で、参議院で、憲法審査会でいろいろ議論した上で、そして、ある程度成案ができた段階で、いわゆる衆議院で３分の２、参議院で３分の２以上を上回ったときに、初めて国民のほうに来て、国民投票がある。そこで５０％の可決、５０％を超えれば、賛成があれば、憲法は改正できるという、これが基本であります。それが、まず１点目です。
２点目は、憲法改正案は、ほかの法律案と違って、安倍総理を初め内閣に提出権がありません。そのため、国会だけが憲法改正案を発議して、国民が決めるというルールになっております。したがいまして、私ども公明党は与党ではありますけれども、憲法改正案については、与党協議をしないということを決めております。安倍総理は、憲法９条の１項、戦争放棄、２項、戦力不保持、交戦権否認を堅持した上で、自衛隊を明記するとの意向だろうと、私自身考えております。この総理の意向は、従来の憲法解釈を変えるわけではないと、私は考えております。ですから、自衛隊の行動を、改憲によって広げようという趣旨ではなかろうと思っております。
ただ、自衛隊を違憲だという人たちが、いまだ一部の学者にも、政党にもあることも事実であります。その中で、自衛隊の人たちには大変な仕事をしていただいておることも、また事実であります。特に、最近では台風ですとか、大雨ですとか、また地震ですとか、そういったときに必ずといっていいほど大変な現場で活躍されているのは自衛隊の皆さんじゃないでしょうか。もちろん警察の皆さん、消防の皆さん等々関係者もいらっしゃいますけれども、本当に大変な現場で、本当に仕事をされているのは自衛隊の方々だろうと思っております。
ですから、一部の違憲論を払拭したいという考えがあって、自衛隊の存在を憲法上明記できないかというのが、これは私自身が考えるわけですけど、総理の意向ではなかろうかと思っております。それについては、私としても理解ができます。しかし、その上で、自民党内でも論議されておりますが、具体的に、この１項、２項は、維持、堅持した上で、どう自衛隊を書き込むかということについては、そう簡単ではなかろうと思っております。
自民党で、今論議されておりますので、いずれ案が出されると思います。私ども公明党は、それを見守っていきたいというのが考え方であります。したがいまして、憲法９条で自衛隊の明記については、公明党独自の考え方を持って、国会の憲法審査会で話し合いをしていただいた上で、発議案を決めて、本会議に上げていただき、そして、独立性を持って、私どもは進めていきたいということが、私ども公明党の考え方でありますので、本意見書案には賛成とさせていただきたいと思います。
以上です。
◯花田議長
ほかに、反対。新留議員。
◯１６番（新留議員）
意見書案第５号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出について、反対の立場で討論を行います。
私たち日本共産党市議団は、この討論が重複しないように、３人の議員団でそれぞれ分担して、討論の観点を絞って討論に参加したいと思います。
私は、まず、この意見書が、なぜ今提出されたのか、その本当の狙いはどこにあるのか、このような観点から討論を行います。
先日の自民党総裁選挙後の記者会見で、安倍首相は、明確に、憲法改正に挑戦する、総裁任期の３年でチャレンジすると、そして、憲法９条に自衛隊の存在を明記する憲法９条改憲を最優先課題だと位置づけ、国民にアピールしました。これらの発言からして、今回の意見書は、憲法改正が大前提であり、そのために議論する、そして多くの自治体でこのような意見書が採択されれば、安倍首相が狙う憲法改正の後押しになるということを、まず指摘しておきたいと思います。
そして、県内でも改憲団体日本会議に所属する議員を中心に、このような意見書が既に提出されています。県内では６月議会に既に提出されました福智
町では、美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会から、国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書に関する請願書、この内容は、宗像市議会に今回出された意見書と全く同様の意見書が議会で審議をされ、付託されました福智
町の総務文教委員会では否決、さらに、本会議でも１２対６で否決となっています。県内の自治体でも、このような状況が既に生まれてきています。
さらに、憲法９９条には、憲法尊重擁護の義務、いわゆる「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明確に定められています。この条文からして、本来現職の首相みずからが改憲を論じること自体が、違憲の立場に値すると言わざるを得ません。しかし、安倍首相はみずからその自覚さえない異常ぶりです。安倍首相は、憲法改憲の口実として、自衛隊の誇りを何度も繰り返します。それは、国民の目を欺くためのごまかしにすぎません。憲法９条改憲の本当の狙いは、自衛隊を９条２項の縛りから解放し、海外での無制限な武力行使に道を開くことにあります。実際この間、安倍政権は、安保法制、いわゆる戦争法施行後、南スーダンＰＫＯで、現地の治安悪化を認識しながら、安保法制の新たな任務、駆けつけ警護と宿営地の共同防衛を付与した陸上自衛隊を派兵しました。このように、既に海外派兵を進めてきています。
その一方で、国民世論はどうなのか。今回の総裁選で４５％の自民党党員票を獲得した石破氏は、この憲法改憲について、勝ったからスケジュールどおりにやるというのは、国民との間に乖離が起こると発言しました。その発言を裏づけるように、９月２１日、直近の世論調査、共同通信の世論調査では、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出に、反対は５１％にも上っています。
先ほど提案者のほうから、補足説明の中で、ことし１月には、賛成が６割以上と、改憲が必要と述べられましたが、８カ月後の今では３５.７％と、反対が大きく上回る、そして、賛成はぐっと下回るような世論調査の結果となっています。
本市でも、きょうの本会議でこのような内容の意見書が審議されるということで、本日は多くの市民がこの議会に傍聴で足を運んでいます。また、昨日付で、市民連合オール宗像の方々が、この意見書の提出に反対する申し入れを、議長に提出したと伺っています。
こうした世論調査の数値、さらに市民の動向を考えても、多くの国民は９条の改憲を望んでおらず、ましてや性急な形でこれを進めることは圧倒的多数が反対しています。
さきの通常国会でも、自民党は憲法審査会を事実上開くことができませんでした。これは提出者も認めている事実であります。それでは、なぜ憲法審査会が開かれなかったのか。相次ぐ安倍政権の国政を揺るがす数々の事件が起きたことによるものです。森友、加計問題、あってはならない公文書改ざん、隠蔽問題、財務官僚のセクハラ問題、さらに相次ぐ文科省幹部の辞任と、数え切れないほど国民の信頼を裏切るようなことが続いている安倍政権、このような人権や憲法を守り、尊重できない政権に、憲法を改憲する資格はありません。憲法尊重擁護の義務に反して、国民が望んでもいない改憲に前のめりになっても矛盾が一層拡大するだけです。
日本は、戦後一度も自衛隊員が外国人を殺し、また殺されるといった戦争にならなかったのは、世界に誇れる平和憲法９条があったからです。安倍首相が主張している９条に自衛隊を明記することは、まさに戦争へ道を開くことになります。憲法９条を変えて、戦争する自衛隊にしていいのか。戦争を望んでいる国民はいないと思います。今こそ、日本は憲法９条を守り、世界の平和の流れに力を尽くすべきです。今国民が望んでいることは、むしろ人権、社会保障、子どもたちの権利など、どの分野でも憲法を守り、憲法を生かす政治、このことを、まず、認識すべきではないでしょうか。
以上の点を指摘して、反対討論といたします。
◯花田議長
次に、賛成意見の方ございませんか。ほかに意見ございませんか。末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
私は、当意見書に反対の立場で討論したいと思います。
なお、日本の今の憲法が果たす役割は一体何なのかということに触れながら、当意見書に反対を表明したいと思います。
そもそも今の憲法ができたのは、１９４７年に施行しました。その２年前に、国連憲章が採択をされました。御承知のように、第１次世界大戦、第２次世界大戦で、全世界で約７,０００万人の人々が命を失いました。日本を含むアジアでは２,０００万人のアジアの同胞が命を失い、我が日本の国民も３１０万人の方々が命を亡くしたと言われております。これらの戦争の世紀とも言える歴史を反省する中で、二度と人類として過ちを犯すまい、その崇高な理念と目的のもとに国連憲章が採択され、その趣旨を大きく体現したものが日本国憲法だと言われております。
御承知のように、憲法は、戦前の憲法、帝国憲法と違いまして、政府、権力者を国民主権の名のもとに、国民の手で制限を加える、権力者、政府の、国家の暴走を防ぐ、そういう趣旨の憲法の構成になっております。いわゆる立憲主義と言われるものであります。
昨今の安倍自民党政権の動きを見ておりますと、国民に対する情報の捏造、あるいは隠蔽、こういったものが権力に対する暴走を食いとめるという憲法の精神に明らかに違反している、ないがしろにしていると言えるんではないでしょうか。もとより、日本国憲法がこの７０年間一度も改正していないから、国民的な憲法改正に対する議論が必要だ、この意見書ではそう述べております。でも、なぜ憲法が改正されなければいけないのか、その理由は曖昧です。情勢が変化している、本当に情勢は変化しているでしょうか。日本国憲法が掲げた崇高な理念そのものは、現在も脈々と生きているのではないでしょうか。
アメリカの法学者が、世界１８８カ国の憲法の比較検討を行いました。日本国憲法は現存する憲法の中では最高齢だが、だからといって古びているわけではなく、逆に、世界で今主流になっている人権の上位１９項目を全て満たす先進的なものだと、こうアメリカの法学者が評しております。平和条項でも、人権条項でも、世界トップレベルの憲法であります。労働者の基本的権利、社会保障、教育を受ける権利や男女平等など、３１カ条にわたり、人権を豊かに保障している憲法だと言われております。現在世界的に広がる格差の解消や社会保障の充実のために、今こそ、今の日本国憲法が掲げている理念が、今世界で求められているのではないでしょうか。
日本国憲法が世界的に果たしてきた例として、二つ紹介したいと思うんですが、東南アジア諸国は第２次世界大戦中、そして戦後も、戦禍にまみれた地域でありました。ベトナムがしかり、カンボジアがしかり、マレーシア、あるいはインドネシアでも内戦がずっと引き起こされておりました。この戦禍にまみれた東南アジアが、今では東南アジア平和友好条約というものを締結し、そして、他国との関係については、武力行使をしない、あくまで粘り強い話し合いをしていくという平和条約を締結したわけであります。東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮでは、年１,０００回以上の会議が繰り広げられているそうであります。常に対話で物事を解決する、それはこの日本国憲法９条をモデルにして平和条約はつくられたと言われております。
また、スペインに９条の碑があるということを、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、スペイン最西端の島、カナリア諸島にあるグランカナリア島の第二の都市であるテルデ市、人口約９万人、本市と同じような人口規模ですね。広島、長崎の広場と９条の碑を建設しようということが議会に提案され、市議会で可決されました。そして、日本国憲法が公布した５０年後、１９９６年にその広場と、憲法９条の碑が完成いたしております。実はこれ、旅番組の中で、レポーターがこんなところに日本の憲法をあらわした碑があるということを紹介しているところを、私は見たことがあるんです。高さ３メートル、幅２メートルの陶板の白タイルに青い字で、憲法９条のスペイン語訳が書かれているそうであります。
今人類が目指す恒久平和、あるいは核兵器のない平和な地球を実現する上で、日本国憲法が持つ力、これこそ、今世界で目指すべき方向ではないでしょうか。
国民的な話し合いをするだけだから、この意見書はいいでしょうという提案者の説明もありました。問題は、全国一斉に国民的なこういう議論をしましょうよと提案してくる、その裏に何があるのかということを、私どもは見る必要があるだろうと思います。
立憲主義の立場で言うと、本当に国民が、今の憲法を改正しようじゃないかという運動が起きたでしょうか。宗像市民の中でそういう運動が日常的に起きているでしょうか。そのことが、まさしく今回の意見書案の危ないといいますか、危惧される面が表に出てきたと指摘しなければならないと思います。
世界に誇れる日本の憲法を、むしろ国がないがしろにしている、憲法の精神を、政治で、あるいは行政で生かしていない、そここそ国民的な論議をすべきではないでしょうか。
以上で反対討論といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。植木議員。
◯１８番（植木議員）
私は、この意見書に反対の立場で討論をしたいと思います。
先ほど新留議員が、憲法９９条での天皇、あるいは国務大臣の憲法擁護の義務というのを説明しました。私は、今の政府の指導者が、こうした憲法のことを本当に知った上で提案をしているのかなと疑問さえ感じるわけであります。私は、憲法の若干の歴史も含めて、討論に参加をしたいと思います。
実は、大日本国憲法ができたのが１８８９年、明治２２年であります。そして、この憲法が事実上機能を失ったのが１９４５年８月１５日の、いわば終戦と言われていますけれども、正式には、９月２日のミズーリ号で、降伏文書に日本政府が署名したのが、この戦争の終わった正式な日、こういった日に、大日本帝国憲法というのは機能を失いました。この間わずか５６年間、ところが、日本国憲法はこうした戦争による悲惨なことに反省をしてつくられ、中にはアメリカの押しつけ憲法だと言われながらも、この７０年間、内容を一つも変えることなく、国民の中に根づいてまいりました。
この大日本帝国憲法の中でどういったことが起きたのか。憲法というのは、文字の一つ、条項の一つで大変な条項になります。日清戦争が行われました。そして、日本の戦死者が１,４１７人となっています。日露戦争が行われました。１１万８,０００人の日本の若者が、この戦争で死んでいます。もちろん当時の中国、そして、当時のロシア、どれだけの人が亡くなったのかという数字もあります。そして、アジア太平洋戦争と言われる、いわゆる第２次世界大戦、これで日本の若者が２３０万人死にました。そして、一般国民の人たちが８０万人命を落としました。この死んだ兵士のほとんどは２０代、３０代、少なくとも４０代の人たちであります。こういった人たちが命を落とす、憲法の中で条項が一つ違えば、これだけのことがあります。
ところが、日本国憲法の第９条、これには戦争をしないと、そのために陸海空、こうした軍隊を持たないということが明記をされています。これは政府関係者、あるいは今の政府を構成している国会議員の弁護士の中には、これは憲法違反の自衛隊と思ってない人がいるかもしれません。しかし、憲法９条を厳密に見れば、この自衛隊が憲法違反だというのは、これは明確であります。ただ、今問題になっているのは、この自衛隊が憲法違反かどうかということが問題ではないわけであります。この自衛隊を海外に派兵させる、アメリカ軍と一緒になって、日本の若者、自衛隊を戦場に送り込む、こういったことが今問われているのではないでしょうか。
自衛隊については、１９５０年６月、御承知のように、朝鮮半島で北ベトナムが南ベトナムに侵攻すると、こういう中での朝鮮戦争が行われました。そして、このために米軍を朝鮮半島に送り込む、こういった中で、警察予備隊というのがつくられてまいりました。これが保安隊となって、そして、１９５４年、自衛隊が結成をされるという状況になりました。これも、海外でのいろんな問題、アメリカとの関係で、こういった憲法違反なことが、日本の政府に押しつけられてくると、こういう状況になりました。
１９６０年にローマオリンピックがありました。御承知のように、三宅義信という重量挙げの選手、ローマオリンピックで銀メダルをもらいました。このとき政府はどういった措置をとったのか。憲法９条からいったら、自衛隊員は海外に出すことができないということを、当時の政府は真剣に国会で論議したわけであります。それでも国民は、やはりローマに行って日の丸を揚げてほしい、あるいは入賞してほしい、こういった国民の声が強いために、この三宅義信という選手を民間人にして、わざわざオリンピックに出しました。これまで当時の政府は、厳密にこの問題に対応してきたわけであります。ですから、今でも政府は自衛隊を軍隊とは言わない、軍とは言わない。実力部隊だと、こういう形で、今説明しているではありませんか。
これは、弁護士、あるいは法律学者が憲法違反と言っているんじゃなくて、自民党自身が、憲法９条から見れば、これは法律違反だと、こういう気持ちがあるからこそ、この問題を何とか解決したいということで、憲法９条の第２項に自衛隊を書き込む。この自衛隊を書き込めば、これが自衛隊から軍隊へと変わっていく性質のものであります。軍隊になれば、自国を守るというだけの問題ではなくて、海外にも十分派兵をされる、することができる、これが今の状況ではないでしょうか。
そして、この間どんなことが起きてきたのか、幾つか調べてみますと、例えば、２０１４年７月１１日、集団的自衛権行使の閣議決定がなされました。アメリカ軍がどこかで戦闘したときに、その影響が日本にも及ぶと、だから、日本は米軍と一緒なってこの戦闘に参加する、そういった内容の集団的自衛権の閣議決定がなされました。２０１４年１２月１０日には、国民の声を抑える、そして、政府のやることの秘密を守っていくということで特定秘密保護法が制定されました。２０１６年９月１９日、安保法、いわゆる戦争法が施行され、日本の自衛隊を海外にでも出せると、こういった法律ができました。２０１７年６月２０日、これは共謀罪、これに反対するような運動をしたり、そういった人たちをもターゲットにして取り締まるという共謀罪が成立をしました。こうして、法律によって自衛隊が海外に出るように、着実に安倍内閣のもとによって進められてきた。そのきわめつけが、ことしの５月３日、日本会議などが行った憲法改正のための集会の中で、ビデオメッセージということで、安倍首相が述べた内容であります。自衛隊を憲法９条の第２項に書き込みたいと、そして、このために、今度の総裁選挙の中でも、このことが言われてまいりました。そして、選挙で勝ったんだと、自民党の多くの支持を得たんだと、国民の理解を得たんだというような内容で憲法論議を進める、憲法を変えていくんだと、まさに総理大臣としては、憲法擁護と真っ向から反対することを平然と言っていると言わざるを得ないような情けない、そういった首相のもとでこれが進められようとしている。
私は、この意見書そのものの内容について、国民的な論議をすると、一般的には反対でありません。しかし、その背景がどこにあるのか、そして、この目的が何に向かっているのか、日本の平和のために向かっているのか、そうではないということを危惧するがために、この意見書案には反対をしたいと思います。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結します。
意見書案第５号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、意見書案第５号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１９．意見書案第６号
◯花田議長
日程第１９、意見書案第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１１番、北崎議員、どうぞ。
◯１１番（北崎議員）
意見書案第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出する。
平成３０年９月２６日。宗像市議会議長、花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、北崎正則。賛成者、宗像市議会議員、石松和敏。賛成者、宗像市議会議員、伊達正信。
提案理由。
近年、地方自治体は、子育て支援策の充実や保育人材の確保や高齢化が進行する中で医療・介護を初めとする社会保障への対応、地域交通サービスの維持など、果たすべき役割が拡大している。さらに、人口減少を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、さらに大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、さまざまな政策課題に直面している。
しかし、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材は限られており、新たなニーズへの対応や細やかな公的サービスの提供の実現が困難となっている。
このような現状に対応するため、地方財政の充実・強化の予算措置を２０１９年度の政府予算に反映するように求めるものである。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）。
経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定された、骨太方針２０１５において、地方の一般財源総額について、国の一般歳出の取り組みと基調を合わせつつ、一般財源の総額について、２０１８年度までは２０１５年度地方財政計画の水準を確保することを確認している。
２０１９年度についても、政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要であり、政府に下記の事項の実現を求める。
１、社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源の確保を図ること。
２、子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、
生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
３、災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な予算の確保を行うこと。
４、地方財政計画に計上されている、まち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。
５、自治体基金は、財政調整や特定目的のために積まれているものであり、当該自治体の財政に余裕があって積まれるものではない。したがって、自治体基金の残高を理由に交付税の削減等を強行しないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
なお、意見書に対して補足させていただきます。
宗像市は、平成の大合併の名のもと、平成１５年には旧宗像市と旧玄海
町が合併し、平成１７年には旧大島村と合併してきました。現宗像市では、新しいまちづくりを進めていくために、平成１６年に宗像市行財政改革大綱を策定し、その具体的な実行内容を行財政改革アクションプランとしてまとめ、職員及び歳出の削減等による財政基盤を強化、機構や人事管理の見直しによる効果的、効率的な行政経営、市民参画協働の推進等に取り組まれ、大きな成果を上げておられます。
今日災害など危機管理に関する安全・安心なまちづくりの取り組みを初め、新たなニーズに対応するため、行政の果たす役割がますます大きくなる中で、地方自治体の財政を充実させ、強化することが喫緊の課題と言えます。
なお、経済財政諮問会議では、各自治体の基金について、地方交付税を削減するという論議も上がっておりますが、ぜひ、この意見書のとおり、財政を確保していただくようにお願いしたい。以上を添えて説明させていただきます。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。意見書案第６号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第６号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第６号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第６号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、意見書案第６号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２０．意見書案第７号
◯花田議長
日程第２０、意見書案第７号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１７番、石松議員、どうぞ。
◯１７番（石松議員）
それでは、意見書案第７号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成３０年９月２６日。宗像市議会議長、花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、石松和敏。賛成者、同じく伊達政信。同じく北崎正則。
提案理由です。
本年６月１８日に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５人が亡くなり、４００人以上が負傷いたしました。
特に、学校関係では１５８人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、１,２００を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。
中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。
そこで、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、積極的な対応を求めるものであります。
提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣です。
それでは、意見書案を朗読させていただきます。
学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書（案）。
本年６月１８日午前７時５８分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５人が亡くなり、４００人以上が負傷いたしました。特に、学校関係では１５８人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、１,２００を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は６月１９日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童・生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。
１、今回被災した地域においては、２次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立入禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
２、全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業（Ｃ事業）の積極的な活用を図ること。
３、学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、４００万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
ここで少し補足をさせていただきたいと思います。
今、私がこの意見書案を読み上げました、２項の下から２行目のところ、国土交通省のところですが、これについて、Ｃ事業とは何ぞやという疑念があろうかと思います。
これは、国土交通省の資料を、今プリントアウトしておりますけれども、国土交通省の社会資本整備総合交付金と防災安全交付金の効果促進事業というＣ事業ですけれども、これは、ブロック塀対策について、効果促進事業の枠組みを通じて、地方公共団体を支援するというものでありまして、これは全体の計画の目標実現のため、基幹事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業、事務ということで、予算が全体事業の２割をめどに支援をしていただけるという国土交通省の支援策があるようであります。
以上で、私の意見書案とさせていただきます。
皆様方の御理解をいただきまして、賛同いただきますようにお願い申し上げます。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。安部議員。
◯８番（安部議員）
１点だけ確認をさせてください。意見書案のもともとの、議運で我々議員に配られた案では、６行目のところに、学校施設の耐震化が進められているがという、その前に、宗像市においてはという文言がございました。それが、けさ配られた内容からは、ちょっと削除されておりまして、私は、その後に通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があるという御意見がありますので、もともとの宗像市においては盲点があるというところについて、一旦ちょっと確認をさせていただきたいんですが、通学路のブロックの危険性については、平成２８年に執行部に対して危険性を指摘しておりました。そのときに、市長の答弁では、危険なブロック塀があって、通学路、子どもたちが通るとき危険だなと思うようなところも見受けられますので、そういったことも含めて、今後研究してまいりたいというふうに思っておりますと答弁がなされております。つまり、宗像市においては、通学路のブロック塀に関しての危険性については、既に認識しているという状況でありますので、ここで言われる盲点、盲点というのは、誰もが見落としているような点ということでありますので、宗像市においての通学路については、あらかじめ過去に宗像市のほうでは、危険性を認識しているという点でありますので、今回の意見書の中では、一般論的に盲点と、誰もが見落としている点というところの表現と捉えてよろしいでしょうか。
◯花田議長
石松議員。
◯１７番（石松議員）
安部議員のおっしゃったとおりでして、こういう国に出す意見書は、宗像市だけのことを指すのではなくて、広く一般的に地方自治体、全国いろいろありますけれども、そこでのことを想定した上で、国に意見書として出すべきであろうということで、事務局とも相談した上で、宗像市という固有名称を、当初はおっしゃったとおり入れておりましたけれども、それは外させていただいて、一般論という形に置きかえていただこうということにしたことが、まず１点。
そしてまた、ブロック塀の盲点でございますけれども、やっぱり学校施設については、先日も担当課長ともお話をして、国のほうが調査をしておりますので、その結果を、私もレクチャーをいただきまして、少し資料もいただいた上で、宗像市の学校については、早急に対策を打っていただいたということがわかりました。ただし、通学路については１００％把握されているかどうかということ、また、それがどうなっているかということ、そこまでは申しわけありませんけど、私、今現在把握していないというのが実態でございます。
以上です。
◯花田議長
よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第７号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第７号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第７号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第７号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、意見書案第７号 学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２１．意見書案第８号
◯花田議長
日程第２１、意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１０番、岡本議員、どうぞ。
◯１０番（岡本議員）
意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出するものです。
平成３０年９月２６日。宗像市議会議長、花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、岡本陽子。賛成者、同じく伊達正信。同じく北崎正則。同じく笠井香奈枝。
提案理由。
政府は、平成２８、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してまいりました。しかし、今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は、近年急増しており、平成２８年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増しております。
こうした背景があることから、児童相談所と関係機関の情報共有の見直し、対応する組織の明確化、児童虐待防止体制を強化するプランの新たな策定、地方交付税措置を含めた必要な財源確保等、現在の児童虐待防止のあり方を見直し、児童虐待防止対策のさらなる強化を求めるものです。
提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長。
意見書案の本文を読み上げます。
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書（案）。
今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生しました。このような虐待事案は、近年急増しており、平成２８年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増しております。
こうした事態を重く受けとめ、政府は平成２８、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきました。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができませんでした。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要です。
よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求めるものです。
１、平成２８年度に政府が策定した児童相談所強化プランを拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
２、子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する児童相談体制改革を行うこと。
３、児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４、全国共通ダイヤル１８９を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めることです。
５、保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
ここで補足説明を行います。
子どもは慈しむべきものだと思っておりますが、我が子がかわいくない、そう思う保護者がいることも否定はできません。
本市における平成２９年度の乳幼児・児童生徒虐待実現数は１８０人、延べ件数は１,６１２人と報告されております。これだけ虐待がふえ、担当されている市の職員の労力も想像を絶するものがあると思います。私自身も虐待の相談を受けることは多くなりました。その中には、児童虐待に気づいた第三者からの相談もあります。児童虐待に気づいた第三者の通報は許されておりますが、通報のたびに受ける警察からの事情聴取に過度のストレスを増すばかりで、警察、市、県の家児相との情報共有はなされているのか疑問を感じ、周囲の住民が虐待に気づいても、それを解決すべき関係機関の援助がスムーズに受けられずに、地域や学校や民生児童委員が動くしかないのかというものです。今の児童虐待防止対策は、大人中心に考えられており、子ども中心には考えられていないことを感じております。
虐待があっても、親のもとで養育することが子どもの一番の幸せである、個人情報を守ることを最優先にするために、虐待に関する地域での情報共有ができないこと、こうした考えや制度が、子どもを虐待から守れない一因になっていることを実感しております。
私自身は、児童虐待を把握し、多くの職員がかかわっていても、今の法律や制度では、子どもを虐待から守れないと感じるため、児童虐待に関する相談があった保護者には、誰でもよいから身近に相談できる人を持つことと、虐待をしそうだと感じたときには、子どもをたたく前、どなる前に、あなたが直接県の家児相に電話をするのよと伝えております。
国が児童虐待に対する制度の見直しをし、虐待対策に取り組む機関の連携強化を図ることによって、今の時代に合った児童虐待防止に関する法律が整備され、虐待によって子どもの命が失われることのないよう、また、未来ある子どもの成長発達がそがれることのないよう願うものであります。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見書案第８号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、意見書案第８号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
意見書案第８号について討論を許します。御意見ございませんか。新留議員。
◯１６番（新留議員）
意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論を行います。
ここで挙げられている５項目については、児童虐待防止法のもと、ごく当然の要望で、このような整備を行うことを強化し、より実態に即して改善すべきことだと思います。しかし、幾つかの点をあわせて指摘をしておきたいと思います。
子どもたちの虐待件数の増加、また、児童虐待相談件数の増加などの現象は述べられているものの、その現象が一体どういう問題から発生しているのか、その問題の背景が十分に述べられていない点は指摘しておきたいと思います。
今、日本は子どもの６人に一人が貧困世帯といった状況であります。ひとり親世帯は、親がダブルワークして生計を立てる世帯もふえていて、子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。このような状況が子どもの虐待をつくり出す要因の一つになっている状況もあるのではないでしょうか。
こうした子どもを取り巻く状況を改善するためにも、国の施策で義務教育の無償化を拡充する政策など、あわせて行わなければならないと考えます。そうした支援策抜きには、根本的な問題の解決にならない点を指摘しておきたいと思います。
もう１点は、児童虐待相談件数が５年前に比べると倍増しているにもかかわらず、児童相談所で働く社会福祉士、またケースワーカーなど専門職の職員は、実態に即した十分な増員はなされず、担当するケースが年々ふえ、一人一人の職員の負担は大変大きくなっている点もあわせて改善すべきです。
意見書に挙げている項目を十分機能させるためにも、何より国の財政的な支援による専門職の増員が欠かせないものだと思います。
以上の２点を指摘し、賛成討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
意見書案第８号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、意見書案第８号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２２．発議第６号
◯花田議長
日程第２２、発議第６号 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件につきましては、別紙のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、発議第６号につきましては、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任することに決しました。
以上で、本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。
よって平成３０年第３回定例会を閉会いたします。
諸案件の審査に当たられました御労苦に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １４時３２分
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