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  1. 宗像市議会 2018-09-05
    宗像市:平成30年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年09月05日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  平成30年 9月 5日(第3日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20人で、全員であります。よって、平成30年第3回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯花田議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、1番、岩岡議員の質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯1番(岩岡議員)  皆様、おはようございます。日本維新の会の岩岡良でございます。  それでは早速、通告に従いまして質問をいたします。  項目1、官から民へのあり方について。  今後、少子高齢化が進む中で、将来の行政のあり方は大きな政府に向かっていくと考えられるが、公的部門の大きさを持続可能な範囲にとどめるためには、現段階から小さな政府へ向けた改革を進めていかなければならない。そのためには、予算制度改革社会保障制度改革、国と地方の関係を見直す改革など抜本的な改革が必要でありますけども、それに加え、全国的な行政改革の流れである官から民へを徹底させることで、民にできることは民に任せ、官は真に官が行う必要性がある業務を行っていくことが重要であります。  官から民への手法については、民営化、業務委託指定管理者制度、PFIなどがあり、本市においても効率的な行政運営を行う上で業務の民間委託等を行っておりますが、本項目ではそれらの入札契約の現状について、以下、質問いたします。  (1)業務委託契約の形態・手続について。
     (2)業者登録受け付け条件について。  (3)業務委託指定管理者制度の効果について。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  岩岡議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長◯河野総務部長  私のほうから、(1)の業務委託契約の形態・手続についてと、(2)の業者登録受け付け条件について答弁いたしたいと思います。  まず、業務委託契約の形態は請負契約と委任契約があります。いずれの委託契約についても、契約事務については、宗像市契約事務規則に基づき、担当課もしくは契約検査課において行っております。入札による委託契約は、契約検査課が主体で行っています。  手続については、各課より案件が送り込まれ、指名業者選定委員会において指名業者を選定し、決裁後、指名業者へ通知書の交付日の連絡、仕様書配付、入札、契約になります。  次に、(2)の業者登録受け付け条件についてお答えをいたします。  業務委託に関する受け付け条件等につきましては、宗像市競争入札参加資格等に関する規程に基づき事務を行っています。競争入札参加資格の認定の単位としましては、9月1日から次の年の8月31日までの2年間です。受け付けを6月中に行い、審査を約2カ月かけて行い、認定通知を9月上旬に送付しております。また、翌年に中間年として、9月1日から翌年の8月31日までの1年間、追加募集の受け付けを6月に行い、その後の事務は本申請時と同様に行っております。  次に申請の条件ですが、詳細な審査内容については、主な条件としましては、1、健全な経営状況であること、2、営業に関し法律上必要とする資格を有すること、3、国税及び地方税を滞納していないこと、4、暴力団組織との関係がないことなどがございます。これらの申請条件に抵触しなければ、申請期限までに必要な手続を行っていただくことになります。手続は宗像市ホームページから行う電子申請とあわせて、申請書類をそろえて契約検査課に提出いただくことになっています。  以上です。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  それでは、(3)の業務委託指定管理制度の効果についてお答えいたします。  まず業務委託の効果といたしましては、コスト削減効果及びサービスの質の向上が挙げられます。行政サービスの一部を民間に委託することで、それに携わっていた職員の別の部署への配置や削減が可能となってきます。また、民間事業者の専門性や幅広いノウハウにより、質の高いサービスの提供も期待できます。最近の例では、市民課の窓口業務や広報紙の作成や、ホームページの管理業務の業務委託を行い、大幅な人員削減を実現しております。  次に、指定管理者制度の効果といたしましては、業務委託に上げられるコスト削減効果及びサービスの質の向上に加え、民間事業者のノウハウを活用しながら施設の運営を委ねることで、施設の利用率の向上や利用料金の引き下げなどが期待できます。市民体育館などでは、施設の予約の一元管理や、きめ細やかなサービスの提供により、利用率の向上につながっておりますし、市営の駐車場では、営業強化などにより、利用率の向上と利用料金の引き下げも実現しております。  今後もさらなる業務委託指定管理者制度への移行の可能性につきまして、先進事例等の調査研究を行いながら、検討を行っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。  それでは再質問に入りますけれども、まずは(2)の業者登録の受け付け条件について質問いたします。  本市における委託契約において、ある企業が本市からの入札に入りたいとした場合、その前提条件として、本市に業者登録をしておかなければならないと思いますが、それで間違いないでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  本市の公共の業務を受ける場合につきましては、業者登録は必須となっております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  それでは、ここで一例を紹介したいと思っております。  今、宗像地区事務組合では、平成29年4月1日から平成33年3月31日まで、ヴェオリア・ジェネッツ・西日本ビルメンテナンスという会社に対して、水道料金及び下水道使用料等の徴収に関する料金案内ほか窓口業務、検針業務など、包括業務委託を行っているわけであります。平成33年3月31日をもってこの業務委託は終了するために、平成33年4月1日からは、同じくジェネッツ社あるいはまた別の企業が新たに業務委託契約を受けることになりますが、それを見越して、ある企業は手を挙げて申請したいということがあったわけであります。  本事業は事務組合に係る仕事でございますので、当該企業は当然に事務組合に対して申請を行っているわけでありますけれども、このように言われているわけですね、窓口は宗像市ですと。つまりどういうことかといいますと、契約自体は事務組合と行うものでありながら、事務組合の親とも言うべき宗像市に業者登録をしていることが、競争に入る前提という説明を受けております。  ですので、この企業は事務組合ではなく本市に業者登録を行ったわけであります。しかし本市の対応といたしましては、実績がないから登録できませんという、そういう返答を受けているわけであります。よって、この企業は本市に業者登録ができない以上、落札の前の競争あるいは入札にすら参加できないというわけであります。  この事例をもって質問に入りたいと思いますけども、本市では業者登録をする際に、申請企業に実績がない場合は登録の受け付けすらできないのか、その点についてお伺いいたします。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  業者登録におきまして、実績を必要にするのかということでございますが、この実績を求めるかどうかにつきましては、法令によりまして自治体の裁量権で決めるようになっております。本市におきましては、やはり契約履行の確実性、それから品質の管理というところから、業者登録におきましては実績を求めておるという状況でございます。  ただし、少し細かいお話になりますが、物品役務に関しましては、1社3業種まで登録ができますので、その場合につきましては第1希望のみ実績を求めておるというような現状でございます。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  石橋をたたいて渡らなければいけないというところは理解をいたしますけれども、実際に登録をして競争をする際に、審査を当然受けるわけでありますけれども、その審査の中で、提案内容においてその優劣を決すれば、そもそもそういったリスクは生じさせないのではないかと思いますし、そもそもそのための審査ではないかと思うわけでありますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  先ほど申しましたように、確実性や品質の管理、そういったものをいかに担保していくのかということになってくると思います。それで、今議員から御指摘ありました、チェックの段階で審査をすればいいではないかという御質問だったと思うんですが、やはり審査の段階でどういうふうに担保をとっていくのかというようなことがあるものですので、今、業者登録の際に実績をとっておるというようなところでございます。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  わかりました。そうしたら、ちょっと視点を変えます。  今、自治体からの委託契約においては、受託者の頭といいますか雇用主がかわっても、現地の従業員をそのまま雇うということも多くございまして、そう考えると、今回の水道の包括委託、水道検針業務等においては、特段大きなリスクを生じさせないのではないかと私は感じております。つまり、リスクというものもケース・バイ・ケースである以上、最初の登録段階で門戸を閉じるというのは少し厳し過ぎないかと思っております。  また、このケースに関しましては、近隣他市では、このような実績がないということに対する除外規定がない場合も多く、実績がなくても業者登録できるというのが大筋の状況だと思っております。  さらに視点を広げますと、仮に実績がないと登録すらできないとした場合、新規事業者の参加ができないではないかという問題が出てまいります。その場合、特に問題となるのが、仮に本市の住民や企業が新規事業の申請者であった場合でも、現状の規定に照らせば本市に業者登録ができませんので、よって当然に市からの仕事を受託することはできません。これは、本市の地場地域産業の推進あるいは育成というような本市の産業振興施策と大きく矛盾した状況になりかねないということもございますので、その点を含めて、やはり新規参入の障壁を低く構えて門戸を広げるべきではないかと、再度御答弁いただけますでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今回御質問をいただきまして、少し調べてまいりました。近隣の自治体では、福岡県、それから古賀市、春日市では実績を求めておりますが、お隣の福津市では実績を求めていないという状況です。それで先ほど申しましたように、これは法令で自治体の裁量の中で定めるようになっておりますので、自治体間によってはさまざまなやり方が行われているということでございます。  議員がおっしゃいましたように、公共の業務を担っていただける中では、やはり契約履行の確実性、それから品質管理という、先ほど申しましたように、そういったものの担保が必要であるという一方で、やはり企業の育成、それから新規事業、企業化を推進していかないといけないという公共の役割は一方であると思っております。そういった意味で、先ほどからちょっとお話ししていますように、この担保をどうとるのかというところを、もう少し私どもとしても研究をしないといけないなと思っておりますので、この業者登録の際に実績をとるか否かにつきましても、少し私どものほうで研究をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ぜひとも前向きな研究を進めていただきたいと思っております。今、本市がですね、繰り返しになりますけれども、確実性を求めるという姿勢は理解をいたしますけども、未来に向かって宗像市をより開いていこうという意味では、ぜひとも早急に対応していただきたいと思っております。  それでは、また次の質問に入ります。次に、委託契約先の現状把握の実態についてということでお伺いしたいと思っております。  今、本市が現在、契約進行中の会社なんですけども、お名前は伏せますけども、こういった会社が、平成29年末あるいは平成26年に、従業員の着服などで問題を起こしているという実態があります。こういった場合、つまり本市との契約業者が不祥事を起こした場合には、指名停止などを行うのが一般的であろうかと思いますけれども、まあ一般的というか、行うこともあるんだろうと思いますけども、本市の規定では、受託業者の不正が発覚した場合はどのような対応をとるのかについて教えてください。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今、本市の現状を申し上げますと、国、県、警察、それから事務組合、こういったところで不祥事が起きた場合は、それに準じて同じような処罰といいますか、そういったものを下しております。最終的には市の指名委員会にそれを諮りまして決定をしていくという手続をとっております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  国や県や事務組合の情報というか、それに準ずるということなんですけども、例えば国、県、警察あるいは事務組合などにそういった不正の情報が開示されていない場合もあるかと思うんですよ。その場合、本市で業務を受託している業者が他市で不祥事を起こした場合でも、次の入札に何の問題もなく入れることになります。それでいいのかという問題が出てきますし、実際に他市においても、過去に不祥事を起こした業者と知らずに契約しようとしたことに対して、議会の中、委員会を含めて、かなり紛糾したというようなこともございます。ゆえに、やはり委託した責任者として、市は委託先の状況把握に、より積極的に努めるべきでないかと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今現在、先ほど申しました国、県、そういったところからの不祥事があった場合ということについては、我々自治体のほうにその報告があるのかというのは、あっておりません。そういった意味で、私どもの契約担当の職員のほうが、常に国、県、そういったところの関係機関のホームページを見ながら、判断をしておるという状況でございます。ただ、大きな刑事事件等になりますと、公正取引委員会、そういったところから話があるということもありますが、基本的にはこちら側からそういったものを常にホームページ等を見ながら追っているというような状況でございます。  議員おっしゃるように、それで漏れがないのかというところはあると思いますが、今の現状でいえば、そういったものをさらに密にしながらチェックをしていくということになってくると思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  わかりました。  それでは最後に、この(1)(2)に関しての最後の質問になりますけども、今度は非常に大きな視点で、本件の契約の主体について質問させていただきたいと思っております。  先ほど事例を紹介いたしましたけども、本件は水道事業でありますので、本来は事務組合が最終的には一貫した一義的な責任を持つべきだと考えております。それにもかかわらず、その前提として、本市に対する業者登録を求めているところに、やはり若干の違和感を覚えるわけでありますけれども、こういった契約の場合、やはり登録も含めて事務組合のほうに任せるのが筋であろうと思いますけども、その点どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  業者登録につきましては、現在、事務組合の規程によりまして、両市の登録名簿を準用しているという状況でございます。今議員がおっしゃるように、事務組合でそういったものをしっかり持つべきではないかという御質問につきましては、これはやはり事務組合が主体となって、両市間で今後やっぱり協議を行っていくべきであると思っております。  以上です。
    ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。この件も含めて、また関係機関と、福津市、事務組合も含めて、調整していただければなと思っております。  参考なんですけども、福岡県下においては、春日市、那珂川も事務組合的な水道企業団を持っていまして、春日那珂川水道企業団あるいは、小郡市、大刀洗町──久留米の大刀洗ですかね──と北野町を管轄する三井水道企業団においても、事務組合において登録から契約まで責任を持つというケースもございますので、その点も含めて御検討いただきたいと思っております。  それでは、(3)について再質問をさせていただきます。  (3)について、業務委託指定管理者制度の成果として、効果として、人件費の削減と、あとサービスの向上などが挙げられるということで、一定の効果を上げられているものだと思います。それを認めた上で、1点質問をさせていただきたいんですけども、予算上においては、業務委託の数がふえるほど人件費の削減にはつながりますけれども、一方で物件費として大きな割合を占めるわけです。時に人件費が物件費を超える場合もあり得ると。この状況についてどのように認識されているのかなと思います。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  確かに議員御指摘のとおり、物件費につきましては、近隣自治体の中でも、宗像市はその中では高い水準にあると。それがまた、本市の財政の指標でございますが、財政の弾力性をはかる指標でございます経常収支比率、これを押し上げるような一因になっているというところも確かでございます。  こういうことから、現在行っております委託等につきましては、本当に効果的になっているのか、またサービスが上がっているのか、このほか、そもそも委託を出す必要があるのかというところも含めて、しっかり検証をしていく必要があるのではないかと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。現状の問題認識を共有できたのかなと思っていますし、また、これからみずから再チェックをかけていかなきゃいけないなという御答弁でありましたけども、再度なんですけども、この人件費と物件費の関係、あるいはその業務委託したことによってサービスがどのようによくなったのか、あるいは、時に業務委託をすれば、受託業者において利益確保のために人件費などを抑えた結果、サービスが低下してしまうということも懸念されますし、そういった面を含めて、一定の成果や反動を、ある種、目視できる形で再検証できるシステム的なものが、やはり必要ではないかと考えます。  これは本当に余談中の余談なんですけども、昨日、植木議員の質問の中でも、東郷駅の看板の件がありました。専門家の意見を交えてやったという話でしたけども、結果的に2度、3度という修繕が必要になる場合、そもそもこのコンサル料、コンサル委託というか調査委託ですかね、これが正しいものなのかと、そういった面がほかにもたくさんあろうかと、どうしても思ってしまうわけであります。その点含めて、個々についてこれはおかしいという話ではなくて、やはり一旦外に投げたものが本当に効果を上げているだろうかということも含めて、再検証できるシステムがやはり必要だと思いますけども、その点改めて御答弁いただけますでしょうか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  検証できる仕組みということですが、基本的には今現在、事業の採択、これは大きい意味での事業採択ですが、業務委託等を開始する際に当たりましても、企画部門で、実施計画でありましたり事務事業評価ということでシステムがございます。まずは、そのシステムの中でしっかりと検証をしていくような体制をとっていきたいと思っております。  また、行財政改革の話になりますが、来年、行革アクションプラン等の見直しもやるような形になっております。そういった中で、業務委託のあり方等については、何らかの形でその中で検証するという形のものを入れ込んでいけたらいいかなとは考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。膨大な数の業務委託だと思うんですよ、いろんなものを含めて。その上で、その全ての効果を一気に洗い出すというのは難しいものだろうと思いますけども、来年の行革アクションプランの中にも、新しく何かの位置づけができないかという前向きな御答弁をいただきましたので、そこら辺はうれしく思っております。  では、あわせてお願いなんですけども、そういった位置づけの中で、今後、時にやはり非効率的な委託事業が見つかることもあり得ると。その場合、当然に廃止も含めて検討する見直しが必要になってくると思いますけども、そんなときに、職員みずからがそれに対して勇気を持って修正をかけて、時に廃止できる、そういった職員の意識を推奨する庁内の風土、環境を築いていただきたいなと思いますけども、最後に御答弁いただけますでしょうか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  まず、そもそもの考え方で、これから人口減少が進んでいきます。そういった中で、これまで以上に都市間競争が進むことが考えられます。これからまちづくりを行っていくに当たっては、新たなことへのチャレンジというのが非常に大事じゃないかと私は考えております。そういった中で、そのような見直しを行うことで財源を確保すると、そして、そういった新しいチャレンジにその財源を充てていくということは非常に重要なことであると思っておりますので、議員おっしゃられたように適切に評価されるべきではないかと私は考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  この点に関しても、前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。これから先、より一層の行革あるいは新しい新規事業が必要になっていくと思いますけども、その結果、行政サービスが悪化しては本末転倒になりますので、三歩進んで二歩下がると下がり過ぎなので、一歩ぐらい下がりながら、時に後ろを振り返って、より効率的な行革を前に進めていただきたいと思っております。  以上で1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯1番(岩岡議員)  2項目めは、西日本豪雨から得た教訓を生かすためにということで質問をさせていただきます。  西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、気象庁は過去最多となる11都道府県に大雨特別警報を発表しました。50年に1度の異常気象を基準に発表される大雨特別警報でございますけども、福岡県下においては、昨年の九州北部豪雨に続き、2年連続で発表されることになりました。このことは、異常がもはや身近に起こり得る日常になりつつあるということを示す結果になったものだと思います。本市において人的被害が報告されなかったことは、これは結果として幸いではありましたけども、今後いつでも同様の、あるいはそれを上回る異常気象が発生するおそれがあることを念頭に置けば、住民・市民に最も近い基礎自治体として、いかにその生命を守るべきなのか、改めて再検証する必要があると考え、以下質問いたします。  (1)被害状況とその原因について。  (2)避難所の開設など市の対応について。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  岩岡議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  2項目めの、西日本豪雨から得た教訓を生かすためにについてお答えいたします。  (1)被害状況とその原因についてお答えいたします。  今回の大雨では、道路冠水は市が把握している箇所数だけで11カ所、道路通行どめが市道・県道合わせて11カ所発生いたしました。また、道路や河川などの被害が64カ所、農業用水路、ため池などの被害が23カ所発生しております。主な原因としては、今回の大雨はここ数年にない降雨量であったことが一番の原因ですが、数日前の台風による降雨からの引き続きであったことも原因の一つだと考えております。  (2)避難所の開設など市の対応についてお答えいたします。  今回の大雨では、降り始めの降水量やその後の気象予報をもとに、避難準備情報、高齢者等避難開始の発令と避難所開設準備を進めておりましたが、避難準備情報を発令する前に、福岡管区気象台から土砂災害警戒情報が発表されたため、避難勧告を発令し、避難所を開設いたしました。開設した避難所につきましては、各地区のコミュニティ・センターを中心に12カ所を開設しております。また、開設後の気象状況や被害状況の変化により、河東地区の避難所についてはコミュニティ・センターから河東小学校へ、また、山田地区への避難指示を発令後に市民体育館へと、変更を行っております。  今回の大雨において、本市での初めての避難指示を発令する災害対応となりました。市として、市民の生命を守るために、警察や消防署、消防団、自衛隊などの関係機関との綿密な連携をとりながら、全力で市として対応を行いました。しかし、今回の災害対応においては多くの課題も出ております。この課題を解消できるよう、協議、検討を実施し、市として今後より一層、災害対応力を向上させてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。それでは再質問に入りますけども、今回の防災の件に関しては、昨日既に3人の議員が質問しておりますので、可能な限り重複を避けた質問をしたいと思っておりますけども、一部どうしても重複いたしますことは御理解いただきたいなと思っております。  では、まず被害状況について今説明を受けまして、7月6日の豪雨の前の台風の影響もあったという話がありましたけれども、7月9日の連絡会議においては、執行部のほうから、山田川の氾濫によって、今御答弁いただいたような被害が発生したと報告を受けております。ゆえに、まさに河東地区の一部冠水などにおいては、主たる原因は山田川の氾濫である以上、これに対する再質問から入らせていただきますが、それでは、執行部におかれましては、山田川が氾濫するかもしれないというような見通しは、そもそもあったのかなかったのかについてお伺いいたします。 ◯花田議長  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  山田川の氾濫についての想定なんですが、昨日もお答えいたしましたように、釣川水系である釣川、山田川、八並川に関しましては、県のほうから浸水想定区域が公表されております。その中で当該河東地区についても、雨量によっては浸水する可能性があるという形が公表されておりますので、市といたしましても、浸水する可能性があったという認識は持っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  あったとすれば、余り過去のことを言いたいわけではありませんけども、その危険想定があった上での河東コミセンへの避難指示というのは、昨日の御答弁では避難される方の環境に配慮してということでございましたけれども、やはり危険を伴う以上、間違った避難指示であったのではないかと思っております。  その上で、いずれにしてもそういった判断というのは非常に難しいものだろうと思うんですね。災害が起こったときに適切な対応を求められるわけでございますけども、その適切な対応を指令として出すのが、災害対策本部であったり市の中枢だと思うわけであります。それが役目だろうと思います。そこで、今回の西日本豪雨に対して、そういった適切な指示、指令が行われる環境にあったのかという意味で、確認をいたしたいと思っております。  つまり、災害が起きた際に、避難の指示を初め、意思決定の判断者に類する方々が、全体を見れる立場にあったのだろうかと思うわけであります。つまり一般論として、判断者みずからも、災害の際には不安を持たれた市民の方からも多数の電話などありますし、そういったものに忙殺された結果、本来は指揮業務に回るべき環境にならなかったということは、往々にしてあり得る話だと思いますけども、その点どうだったのかということが一点と、もう一つ、一方でそうは言っても、これは私の個人的な意見ではありますけども、市役所の職員の皆さんは、ゼネラリストの養成という中で育ってこられてきたわけだと思います。その中で、いかに責任者たる者になったとしても、やはりプロフェッショナルではない以上、常に変動する状況を正確に判断することは難しかろうと思うわけであります。ゆえに、何が言いたいかというと、現場から伝わってくる声が最も重要なんだろうと思いますけども、そう考えたときに、今回この現場の中で一定の知識を持ちながら、正しい情報を本部に伝えられるような人的体制──あるいはそれは職員の数なのかもしれませんし──にあったのかということについてお伺いいたしたいと思っております。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  まず、1点目の指揮体制の件でございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、今回、久しぶりの大雨ということで、実際、災害対策本部に情報等を提供する統括班というところがございますが、そこがやはり市民からの電話対応に追われてしまったということで、マニュアル等で想定している十分なその機能を果たすことができなかったということが反省として一つ挙がっておりますので、これについても今後見直しをしていくということでございます。  最終の責任者ということでございますが、それはもう当然、本部長である市長になりますが、その過程において、統括班から上げられた情報をもとに、主に部長を中心とする本部会議の中で最終的な意思決定をしていくというシステムになっております。  2番目の職員の数等についてですが、現在、第1配備から第4配備ということで、それぞれの班で職員数の割り振りをしておりますが、今回の反省の中で、やはり第1配備等の人数が足りなかったんじゃないかという反省が出ておりますので、既に各班でそういう配備体制の見直しの着手にも取りかかっておりますので、より迅速に対応できるような体制を組んでいく考えでございます。  以上です。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  技術系の職員、専門的な知識を持った職員数をふやすべきではないかというお話だったと思っています。それで、今、担当部長が申しましたように、災害時はやはり一時的に職員の数というのが不足するというのは、これは否めないと思っております。そういった意味で、今言いましたように、全庁的にやっぱりそういったものを担っていかないといけない体制をとるということが最優先だろうと思います。  ただ、技術系の職員の確保、育成につきましては、これはまた災害時に限らず、今から市政を進めていく上で、どういうふうにやっていくのかというのは、また全体の中でしっかり議論をし、考えていかなければならないと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。統括班が機能するのがなかなか難しかったということでありますけども、先ほどの御答弁で、避難指示を出したのが初めてだったということもありますし、また、そういったことを含めると、マニュアルどおり──マニュアルといいますか、防災計画なんでしょうかね──にいかないということは、往々にしてあり得るんだろうと思います。まあ、それは一定、初めての事態に対応するという意味では仕方ないことなのかなと思いますが、だからこそ、最初の御答弁で市長がおっしゃっていただきましたけども、それを反省して振り返りながら、事後の確認作業をしながら、防災計画の見直し等を含めてやっていく必要があろうと思います。  その点含めて、以下、防災計画の見直しについて質問をさせていただきたいと思っております。この件に関しても、昨日、3人の議員からの質問において、国や県でしたかね、の洪水想定を、50年に1度の想定から1,000年に1度の想定に見直すということにあわせて、本市においても防災計画を見直すとの御答弁でありましたけれども、ではまず、これはいつまでに見直すのでしょうか。今月8日には市の防災訓練も入っているわけでありますし、当然それまでには間に合わないと思いますけども、一刻も早く修正が必要であろうと思いますけども、いつまでにこれは修正する予定でしょうか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  地域防災計画の見直しに関しましては、御存じのとおり防災会議に諮る必要がございます。現在のスケジュールとしましては、遅くても12月までには見直し案を作成して、防災会議を開きたいと思っております。最終的な改正は、遅くても年度末には行いたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。
    ◯1番(岩岡議員)  12月までということですので、あと3カ月、4カ月でしょうかね。その間にしっかりとした見直し、不備がなかったか等も含めて、チェックをしていただきたいと思っております。  それでは以下、具体的な話になりますけども、確認として、河東コミセンにおいては駐車場が浸水したわけでございますけども、この入り口付近に関しては以前も工事を行っているわけでありますね。しかし今回、駐車場は冠水してしまったと。その上でお伺いしますけども、今後の見直す上での防災計画の中においては、河東コミセンは今後、避難所として開設しないということで間違いないですか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  避難場所については、きのうもお答えしたとおり、災害種別ごとに開設する・しないというふうに法律等で決まっておりますので、河東コミュニティ・センターについては、水害に関しては開設しないという方針で今後やっていきたいと思っております。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  それでは、さらに質問させていただきます。水害の際、河川を渡っての避難指示はもう出さないようにしようというふうに変更していくと、きのうおっしゃっておられましたけども、では例えば今回、その場合、河東コミセンはあけないというふうになると思うんですけども、その場合、今回開設しなかった避難所、例えば河東西小学校とかをあけることは考えられていますか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  先ほども申しましたように、危険な河川を越えて避難していただくということを避けるために、今見直しを行っております。河東西小学校ですか、ここにつきましては当然、横山川を越える可能性がありますので、河東西地区の1カ所どこかをあけるように検討しておりますので、その中の候補として、河東西小学校は現在検討しておるところです。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  わかりました。それでは、周知の方法について、どのように今後検討されていくのかについてお伺いしたいと思っております。  8月15日のむなかたタウンプレスにおいては、一面で7月6日午前8時ごろの冠水した県道69号、須恵付近の写真が出ておりますけども、そこには、ここにこう書いているんですね。このような状況になってから避難するのは遅いですと。それで、最後に注意報や警報など正しい情報を収集して、早目の避難をしましょうと書いてあるわけでございます。そこで、正しい情報とは何かという視点で質問をさせていただきたいと思っております。  現在、災害の周知においては、緊急伝達システムなどを使いながら行っていると思いますけども、実際、現状においては、住民の皆様の多くはテレビを見られている方がほとんどだと思うんですよね。そこで今後の周知の方法としてなんですけども、これまでのように、今回もそうだったと思いますけれども、県やあるいは気象庁からの情報をもとにした、まあテロップは当然NHKとかも出てきますけども、それとは別に、例えば実際に道路がちょっと冠水を始めましたよと、あるいは避難所が満員になってきましたよと、そういった市単独でしかわかり得ない情報というのはあると思うんですよ。そういうのを即時に市民、住民に伝えるために、例えば市のほうから報道機関とかに、テレビ局とかに、そういった情報を出せと、出してほしいというようなお願いができないものなのかなと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  現在、テレビのテロップといいますか、そこに流れている情報としては、放送局が県等から得た情報を流している状況でございます。議員も御提案の、市から直接要請ができないかというお話ですが、現在、福岡の放送局のほうと、災害時の放送に関する協定の締結に向けて協議を進めております。  具体的に締結できれば、市からこういう情報を流してほしいというのを放送局にダイレクトで伝えたら、テロップで流す、またはその放送局がラジオの局も持っておりますので、ラジオの番組の中で流すということが可能だということでございます。特にラジオは、テレビよりもかなり融通がきくというか、柔軟に対応できるということですので、ほとんど生放送でやっておりますので、そこで番組を中断してでも、そういう緊急情報はお知らせすることが可能という話も聞いておりますので、この協定の締結を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  まあ、こんなことができないかなというような希望で質問させていただいたんですけども、そういった調整を今図っていただいてもらっているということで、多分、これが実現すれば、市民の皆さん、非常に安心度として高まる、安心感が高まるんだろうと思いますので、いつまでなのかちょっとわかりませんけども、できる限りその契約が実を結んでいただけるように、今後も御尽力いただきたいと思っております。  それでは、今後見直す中での、市からの避難所をどうするかだけではなくて、住民意識の皆さんにも防災に対しての考えを少しより強く持っていただきながら、あるいは考え方を変えていただかなければならないこともあると思うんですけども、その点を含めて、今後の住民の避難行動について、それが災害が起きたとき、あるいはそれが予想されたときの、どのように住民の皆さんに、どうしてくださいと伝えるのかという意味で、災害の周知ではなくて避難のあり方ということについて、もし検討していることがあればお答えいただきたいと思っております。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  大きく二つありまして、現在、一つはもう既に行っておるんですが、市内全ての自治会長会のほうに、いかに正確に、迅速に避難をしていただくかという計画づくりを、今のところお願いをしております。  それともう一つは、昨日も防災マップの改訂についてお話をさせていただきましたが、その中で、自分たちで身体、生命を守るためにどういう行動をすべきなのかというのを、個人でどこに逃げるとか、どこを通って逃げるとか、そういうのを各家庭で作成できるような、そういうことも防災マップに取り入れていきたいなと。それで各家庭で避難行動について話し合いをしていただくということも取り入れていきたいなと考えております。  以上です。 ◯花田議長  いいですか。岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  防災マップの中で、個人の家庭においてそれを検討してもらうということですね。そういうことが必要ですよということを住民の皆さんに意識づけるということと捉えていいのかなと思いましたけども、まさにそうだと思うんですよね。市は最低限、市民、住民の皆さんの生命を守らないといけませんけども、できることに限りはありましょうし、最終的には住民の皆様がみずから、自分の命は自分で守るといった意識を持ってもらうということが大切だと思いますので、その点含めて非常に難しい問題だと思いますけども、より一層の御検討をお願いしたいと思っております。  それでは、少し時間が余りましたので、きのうの植木議員の質問と少し重複させた質問をさせていただきたいと思っております。今回の状況を踏まえて、昨日、伊豆市長におかれては、山田川の改修については最優先にとおっしゃいましたけれども、今後いろんな自治体、特に朝倉も含めて、県費というのを支出する場所がたくさんある中で、宗像市だけにお金を持っていくというのは難しい状況だと思うんです。  ゆえに、抜本的に山田川の改修というのは難しいんだろうと思いますけども、川底の形を、今こうなっていると思うんですよね、要は斜めにですね、こうです。これを縦にすることによって少し容積率を上げるなど、少し金額としては安い金額でも改修は可能なのではないかなと思いますので、伊豆市長におかれましては、やはり強く県のほうに要請していただきたいなと思いますので、これは植木議員と繰り返し、重複いたしますけども、もう一度御答弁いただけないでしょうか。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  一番の有効的な方策は、やっぱり釣川の水量を下げることが一番、今回の水害対策にとって有効な手段であると思っておりますので、山田川の河川工事については、県事業の河川工事については、引き続き県に強く要望していきたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ぜひよろしくお願いいたします。これがもしなれば、地域の住民も非常に喜ぶと、安心感が高まるということでございますので、御尽力をよろしくお願いしたいと思っております。  では最後に、ちょっと一点、防災という意味で関連質問をさせていただきたいと思っております。  先ほど河野部長のほうから、技術職の養成、確保も一つの課題としては検討するべきだという御答弁をいただきましたけども、それに少し関連するんですけども、今回の西日本豪雨とは直接的には関係ないんですが、ことしの6月18日に発生した北部大阪地震において、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、9歳の女児が犠牲になったことを教訓にして、本市においても学校施設のブロック塀の安全確認が迅速に行われたわけであります。その点は非常に評価するべきだと思っておりますけども、その内容についてなんですけども、この際、点検に向かった方は、必ずしも技術職の方だけじゃないんですよね。私が知る限り、一般職の何の知識もない方も見に行っているわけです、調査にですね。 ◯花田議長  岩岡議員、済みません。今のブロック塀の倒壊の件につきましては、一般質問の通告内容とはちょっとずれているような気がします。 ◯1番(岩岡議員)  ブロック塀の話ではないです。ちょっと引き合いに出しただけで。 ◯花田議長  じゃ、ないですか。 ◯1番(岩岡議員)  はい。 ◯花田議長  じゃ、どうぞ。 ◯1番(岩岡議員)  つまり、ブロック塀が落ちているか落ちていないかというのは誰でもわかるわけです。ただし、わかるんですけども、実際にその中の鉄骨の話とか含めて、潜在的な危険性があるかどうかというのを判断するのは専門職員しかできないと思うわけでありますけども、そういった面も含めて、やはり技術職の養成が足りないんじゃないかと、防災の観点から含めて必要なんじゃないかということも含めて、再度、先ほど別な観点から、技術者の養成は必要だとおっしゃっていただきましたけども、改めて別の視点から最後にお伺いして、質問を終わろうと思っております。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  今おっしゃられましたように、そういう観点から技術職の育成が必要だということだろうと思っていますので、そういったことも十分認識しながら、今後、育成に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  岩岡議員。 ◯1番(岩岡議員)  ありがとうございます。これで一般質問を終わります。 ◯花田議長  これで岩岡議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時5分とします。                      休憩 10時53分                      再開 11時05分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、6番、吉田議員の1項目めの質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯6番(吉田議員)  おはようございます。宗像志政クラブの吉田剛です。  8月18日、ユリックスにて、ふくおかスポーツ交流フェスティバルが、福岡県、ふくおかスポーツ振興プロジェクト実行委員会、そして宗像市の協力で行われました。会場では、オリンピック・パラリンピック種目であるラグビー、パラバドミントン、ボッチャ体験や、オリンピアンによるバレー教室が行われ、たくさんの子どもたち、そしてグローバルアリーナで合宿中のブルガリア柔道代表選手たちが交流を楽しんでいました。ブルガリア柔道代表選手だけでなく、バレーボールチームの福岡春日シーキャッツ、ラグビーの宗像サニックスブルースといったトップアスリートと子どもたちが交流し、スポーツの持つ力を実感するイベントでした。  その当日、同じユリックスにおいて、「事前合宿、ホストタウンの先進事例から考える2020以降の九州の食とオーガニック、地域活性の形」という講習会が行われました。これは平成30年度の農林水産省オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業において、一般社団法人次代の農と食をつくる会主催、福岡県協力で行われ、全国で7回行われる講習会の第1日目となります。  オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業とは、我が国の有機農業は、生産が点在、小口流通が中心といった特徴等により、安定生産と供給が難しく、欧米等に比べて市場規模が小さいという背景のもと、有機農業の取り組み面積を拡大するために、技術継承、新規参入、栽培転換、販路確保といった課題を解決する必要があり、有機農業の面的拡大と安定的な供給体制を構築するため、輸入も視野に入れたマーケット・インの発想を基本としたオーガニックビジネスの実践拠点づくりに対する取り組みを支援するものであります。  講習会によると、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、事前合宿などのホストタウンの取り組みが本格化しており、相手国に対して食のもてなしが非常に重要となっています。特に持続可能性のあるオーガニックやGAP食材の活用が、相手国の満足度を高める手段として注目を集めています。GAPとは、グッド・アグリカルチャー・プラクティス(農業生産工程管理)のことで、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのことです。本大会における持続可能性に配慮した農産物の調達基準では、選手村など本大会において供給される飲食物へ調達される食材の基準と、その要件を満たすことを示す方法としてGAP認証が規定され、また、要件を満たした上で推奨される事例の一つとして、オーガニック農産物が挙げられています。  国は、本大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針において、地域性豊かな和食など日本文化の魅力を世界に発信するとしており、大きな変革が進められております。本市でもGAP認証とオーガニックを推進することで、世界基準で宗像の食の魅力を発信し、オリンピックレガシーとするべきだと考えます。その実現に向け、以下質問を行います。  (1)GAP認証の認識と必要性、推進した場合の効果と課題は。  (2)GAP認証とオーガニックを本市の農業のブランディングに活用する考えは。  (3)事前キャンプを受け入れた経験から見えてくる現状と課題、食に関する対応は。  (4)平成28年策定のむなかたレガシープランに食に関する明確な記載はないが、見直し等の考えは。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。
    ◯伊豆市長  (1)GAP認証の認識と必要性、推進した場合のその効果と課題についてお答えします。  GAP認証とは、農業者などがGAP基準に従って適正に農業管理を実施していることを、第三者である認証機関が検査、評価して認証する制度であります。食品事故の防止、環境保全、農作業中の労働災害の防止などを目的として、百数十項目にわたるGAP基準に照らして農作業を点検し、改善が必要な部分については、改善策などの計画を立て、改善を図っていく取り組みであります。  GAP認証は、農作物の安全性など、販売市場における買い手側の信頼をさらに高める効果があると考えています。このような農業を取り巻く環境の変化にも的確に対応していくために、今後、関連情報の収集、農業者への情報提供など、できる限りの支援を行っていきたいと考えています。  課題としては、GAP基準が百数十項目に及ぶなど制度が複雑であり、認証取得だけでなく、その後の工程管理にも多くの労力を要すること、また、認証取得やその後の農薬検査や水質検査などに一定の費用がかかる一方で、現状ではその労力と費用に見合うだけの高い販売価格が得られがたいことが課題であると考えています。このようなことから、現在、市内にはGAP認証を取得している農業者はいません。  (2)GAP認証とオーガニックを本市農業のブランディングに活用する考えはについてお答えします。  現状では、その実践に伴う労力や費用に対して十分な付加価値が得られるとは言えないため、いわゆるもうかる農業にはつながりにくく、農業のブランド化への活用は厳しいと考えています。しかしながら議員御指摘のとおり、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における食材にGAP認証取得が要件化されるなど、今後、農産物の販売市場におけるGAPの認知度やオーガニックへの要求は、さらに高まっていくことも予想されます。  今後は国や県の動向とあわせて、販売市場にも目を向けながら、関連情報の収集や研修会などを通じた情報収集に努めてまいります。また、GAP認証取得やオーガニックの実践などに関心を持つ農業者が出てくれば、北筑前普及指導センターなど関連機関と連携して、情報提供やその取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。  以上です。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  私のほうからは、残りの(3)(4)についてお答えさせていただきます。  まず、(3)の事前キャンプ等を受け入れた経験から見えてきた、食に関する状況についてお答えします。  オリンピックの事前キャンプにつきましては、昨年11月とことしの8月にブルガリア柔道代表、ことし4月にロシアラグビー女子セブンズ代表の受け入れを行いました。また、このほかにもラグビーの日本代表やサンウルブズ、パラバドミントンの日本代表の受け入れを行ってきております。  その中で感じたことは、トップアスリートの食事は体づくりのためのカロリー摂取の面だけでなく、長期間のキャンプ中の大きな楽しみともなっております。ラグビー日本代表やサンウルブズには、市特産の海産物や宗像牛の差し入れをして、大変好評でございました。トップアスリートは自分の体づくりに細心の注意を払っており、GAP認証やオーガニック食品が提供されるようなら、食事施設の評価は一層高くなると考えております。2020東京オリンピックでは、選手村への食材提供も注目されています。既に都道府県レベルでは、食材の提供競争も始まっていると聞いています。  次に、(4)むなかたレガシープランへの食に関する記載についてお答えします。  むなかたレガシープランでは、観光振興で地域経済の活性化へつなげていくこととしており、具体的には特産品の開発を明記いたしております。食の分野は特産品の開発に含まれると理解しています。しかしながら、議員御提案のGAP認証やオーガニック、具体的には農林水産や観光・商工分野が担うことから、産業振興部と記載について今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  2015年に国連において、SDGs(持続可能な開発目標)が採決され、グローバル社会の新ルールとなりました。食糧やエネルギー、生物多様性など、2030年までに地球レベルで取り組むべき社会課題に対応する17の目標が定められ、持続可能性が国にとっても企業にとってもキーワードとなっております。きのうの笠井議員の一般質問で、マイクロプラスチック問題もSDGsの目標とされ、最近ではスターバックスやマクドナルド等の世界的企業が取り組みを進めております。東京オリンピック・パラリンピックにおいても持続可能性の視点は重要視され、GAP認証、オーガニック供給の拡大は、早急に取り組むべき事項となっております。  今回の講習会に参加して感じたのが、GAP、またオーガニックに関して、世界基準と国内での理解が余りにかけ離れているということです。オリンピック・パラリンピックで提供する食材を国内で供給して食文化を発信する、そのためには世界の基準に合わせる必要があり、50年前に前回の東京オリンピックで、カラーテレビ、また新幹線が普及したように、ここ2年間で国策としてGAP、オーガニックが急速に推進され、農業を取り巻く状況が激変する可能性があると感じております。オーガニックに関しては、冒頭に紹介しましたオーガニック・エコ農産物安定供給体制構築事業などが行われているんですけども、GAPに関しては、国・県の普及に関する支援はどのようなものがありますでしょうか。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  支援策についてでございますけど、国や県はGAPを普及させるために、GAP指導体制の構築あるいはGAPホームページの開設、それとGAP推進に関する研修会の開催などを行っております。認証取得に関する費用についてですけど、これはグローバルGAP、アジアGAP、福岡県GAP、いろいろありますけど、グローバルGAPにつきましては約100万円程度、アジアGAP、ジャパンGAP(JGAP)については約50万円から60万円程度の費用が必要になると言われております。  これらの費用に対する国の支援策といたしましては、最大約30万円、定額補助になりますけど、そのような国の支援策があります。県の支援策といたしましては、これは上限50万円になりますけど、補助率が2分の1という、そういった経費に対する支援制度等がございます。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  日本には農作物の国産神話というのがあって、国産だから安全・安心というイメージがあると思います。ただ、それはやっぱり国内だけの感覚でありまして、グローバルな社会の中ではなかなか通用しないのが現状であります。今後、2020年に向けてルールも考え方も世界基準に合わせるために、日本全体で大きく変化をしていく必要があります。  こういう時代の流れの中で、本市がどういう方向性を持つのか、どういう立ち位置なのかを考えるべきだと思っております。そういう大きな方向性を定めて、国の方針を市の施策として落とし込んで見える形にすることで、その価値を共通認識にすると、そのような具体的な活動が必要となってくると思っております。  GAPを取得する農家がふえて、オーガニック食材が供給できる場合、今後の本市のキャンプ地としての付加価値はどのようなものになると考えられますでしょうか。 ◯花田議長  磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  スポーツ推進計画でも、今後、スポーツ観光というのを取り組んでいく、その中で、スポーツ大会でありますとか、スポーツ合宿でありますとか、要は宿泊が伴い、そして食事が伴うという中で、もしオーガニック食材が提供される状況が整うというのが、アスリートにとっては非常に魅力があるものになろうかと思います。ただ、これはやっぱり提供するところの仕入れの単価とか、ここら辺というのは、今度は費用面で大きくはね返ってきますから、そこのバランスというのも、またあわせて必要になってくるのではないかと思います。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  これからいろんな課題が出てくるとは思うんですけども、国もやっぱり後押ししていますし、今後いろんな波及効果が出てくると思うんですね。ほかの都市で事前キャンプの食の対応を見ておりますと、誘致国のニーズに応えた上で、その地域の食資源を活用した食文化が発展し、レガシー、事前キャンプを経た、なりたい地域の姿になるというふうにしております。  現在、本市のキャンプ地でありますグローバルアリーナは、今の段階でも地産地消の考えで、吉武地区等の野菜を全部買い取ったりしておられますけども、これにGAP認証、オーガニックという冠がついたら、キャンプ地としての価値も上がって、またこれがグローバルアリーナの支援にもつながるのではないかと思います。  今回、持続可能な社会に向けた国際的な潮流の中で、世界が注目する東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、日本としてグローバルスタンダードに合わせるために、GAP認証やオーガニックを普及しないといけない。この現状において、本市はこの変化をチャンスと捉えて、ブランディングに生かし、レガシーとすべきではないかと考えました。  しかし、先日行われました第5回宗像国際環境100人会議に3日間参加したんですけども、少し考え方が変わりました。そこで感想も含めて紹介したいと思います。  100人会議ではたくさんの議論が行われたんですけども、環境庁の環境・経済・社会の統合的向上に向けた取り組みにおいて、持続可能な社会に向けて、今が時代の転換点であり、新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換、パラダイムシフトすることが必要。環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出し、企業にとってはビジネスチャンスとなり、自治体にとっては地域経済を生み出し、地方創生につながるといった話がありました。  今まで環境を守るというと、成長をとめるとか昔に戻るとか、そういう何かイメージがあったかもしれませんけども、パラダイムシフトすることによって環境と経済が融合し、地域経済も持続可能な指定がないと今後成長できないということが示されたと思っております。  本市の現状は先ほどお聞きしましたけども、オーガニックの販売価格が消費者の理解が進まないと上がらなくて供給が少ない、GAP認証に関しては費用対効果がない、取得しても販売価格を高くすることができないからやってもしようがないという感じでしたけども、この高い・安いという基準が、持続可能な地球環境のためにいいか悪いかということに変わっていく、そういう価値観の変化が起こるということが会議では示されておりました。  その変化は緩やかで、簡単には進まないかもしれません。しかし、宗像にはもともとその考え方があります。世界遺産登録活動において明らかになったように、宗像には古来、自然を信仰の対象とし、自然への感謝と畏怖、自然とともに生きるという価値観がありました。また、宗像の偉人である出光佐三翁、その言葉に、「黄金の奴隷たるなかれ。事業を目標とせよ。金を目標とするな」と、その価値観の転換をあらわす言葉を残されております。これは宗像の特性であり、もともと宗像にある価値観が、文明社会をつくるパラダイムシフトのモデルになるということも可能であると感じております。  持続可能性を具体的な形にしたGAP認証やオーガニックを促進することは、宗像のブランディングだけにとどまらず、これを身近に感じることで市民の理解が進み、価値観や考えの転換につながるのではないかと、以上の考えを述べて、1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯6番(吉田議員)  2項目め、東郷停車場線の活性化を。  「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産登録され、1周年となりました。  東郷駅宗像大社口は、自由通路の改修と駅前広場の整備、旧3号線に接続する東郷駅前線が完成し、世界遺産の玄関口にふさわしい外観となりました。  駅前通りである東郷停車場線は、JR東郷東口交差点前のレガネットから東郷駅までのなだらかな坂道です。レガネット周辺では、飲食店や八百屋、理髪店、病院などのにぎわいもあり、通り沿いには喫茶店などの新規出店はあるものの、増加した観光客の恩恵は感じられず、シャッターの閉まった店舗も目立ちます。平成27年第3回定例会において、世界遺産を意識して設計した東郷駅と一体化したデザイン、コンセプトで、東郷停車場線の町並みと道路の整備を行い、民間参入の流れをつくってはどうかと提案しましたが、世界遺産登録1周年となった今、改めて東郷駅の位置づけと東郷停車場線の活性化を考えたいと思います。  (1)第2次宗像都市計画マスタープランにおける東郷駅の位置づけと、東郷駅宗像大社口周辺から県道東郷停車場線沿線の位置づけは。  (2)県道東郷停車場線沿線の町並み形成や景観づくり、地域と連携したまちづくりの考えは。  (3)世界遺産登録後に東郷駅を利用する乗降客数の推移とその導線については。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  (1)都市計画マスタープランにおけるJR東郷駅及び宗像大社口周辺から県道東郷停車場線沿線の位置づけについて、お答えをいたします。  JR東郷駅と宗像大社口周辺から県道東郷停車場線沿線については、JR東郷駅周辺として、市域全体へのサービス能力を持つ商業・業務、医療・福祉機能が集積し、主要な公共施設や宗像大社への玄関口にふさわしい本市西部の拠点に位置づけております。あわせて、中心市街地として土地の高度利用を促進するとともに、生活利便施設機能を誘導し、活気とにぎわいある都市空間を形成することとしております。  以上でございます。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは私から、東郷停車場線についての(2)(3)について回答いたします。  最初に、東郷停車場線の景観づくり、まちづくりについてですが、JR東郷駅周辺は今、都市建設部長から答弁がありましたように、都市計画マスタープランでは宗像大社への玄関口としてふさわしい拠点として位置づけられ、また立地適正化計画においては、そのアクセス性から、商業・医療・介護福祉・子育て・コミュニティ・金融といった多様な生活サービス機能を集積していく地域に位置づけしております。  また、以前に東郷駅周辺整備計画とあわせまして、周辺の商業地との可能性も検討した経緯等がございます。現在のシャッターが閉まった店舗等が点在する状況は、東郷駅周辺の機能上も、また景観上も、よい状況ではないと考えております。中心商業地活性化事業による補助制度なども設けており、にぎわいづくりなどを支援していく用意はありますので、地元商業者の方がある程度まとまって、にぎわいづくりや活性化に向けた取り組みを行いたい意向があれば、市も事業補助などの支援のほか、地元と連携しながら、いろいろな取り組みができるとは考えております。  次に、東郷駅の乗降客数とその導線についてでございますけど、JR東郷駅の平成28年度の利用者数は1日当たり1万340人、内訳といたしまして定期が7,629人、定期外が2,711人となっており、平成29年度では1日当たり約1万600人、ちょっと内訳のほうはわかっておりませんけど、世界遺産登録の影響か1日260人ほどふえてはいますが、過去数年を含めて見るとほぼ横ばいという状況でございます。  導線につきましては、通勤、通学などで東郷停車場線を歩いている人をよく目にしますが、世界遺産による来訪者は、大社口でおりてすぐ東郷駅バス停があることから、バスの利用がほとんどであると思われます。来訪者は現状では駅から直接宗像大社方面へ向かい、駅に戻ってきているものと考えられます。来訪者を東郷停車場線に誘導するには、何らかの仕掛けづくりが必要と考えます。  以上でございます。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  東郷駅は、自由通路も駅前広場もすごくきれいになったと思うんですよ。私は物心ついたときから前の駅を見続けてきたので、本当に変わったなと思っています。きのう、東郷駅の駅名表示の件でいろんな御指摘を受けていましたけど、私は個人的には、その意匠に合わせた、風景に合わせた駅の表示というのもいいんじゃないかなと思っていまして、いろんな意見があるなと思います。ただ、駅がきれいになったというのは誰も異論がないんじゃないかなと思っております。  計画段階からいろいろイメージを見せてもらっていたんですけども、実際、できて実現するとこういうふうになるんだと、本当に想像を超えた駅の形になりまして、都市の建設というんですかね、本当におもしろいものだなと思いました。今後、平井10号線が宗像福間線と接続することで、さらに期待が膨らんでまいります。  ただ、このハード面は着々と進んでおりますけども、ソフト面はどうかなと思っております。都市計画マスタープランでは、都市構造として拠点の役割、また土地利用方針としては中心商業地の役割とありますけども、この機能を果たすための具体的な取り組みは、今まで行ってきたものを含めて、どのようなものか教えてください。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  市のほうでは、中心商業地、中心拠点の活性化、にぎわいづくりのために、平成24年度から、中心商業地において活性化に取り組む団体等に補助の交付を行っております。あわせまして、いろんなそういった団体の方々の取り組みを支援しながら、活性化には努めてまいりました。東郷駅周辺におきましては、CoCokaraひのさとがありますけど、そこが駅前の活性化事業に取り組んでおられます。  そういった取り組みに対しての補助の交付を行っておりますけど、それ以外は東郷駅周辺については、補助の交付とか取り組みの支援は現在行っておりません。逆に、そういった東郷駅周辺のにぎわいづくりに取り組んでいただけるような団体が出てくれば大変ありがたく思いますし、市のほうとしてもそういった取り組みは積極的に支援していきたいとは思っております。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  そういう結果が今の東郷駅であると思っています。今まで長く変化のなかった東郷駅なんですけども、世界遺産の影響で大きく変わっております。JR東郷駅の利用者数は世界遺産登録後ふえているなとは感じていたんですけども、1日に260人ふえているというのは、予想よりかなり多くて驚きます。  経済波及効果も非常に気になるところなんですけども、私に聞こえる範囲では、駅前で食べるところがないとか、あと休憩するところがないとかいう声も聞こえてきます。駅から東郷停車場線に呼び込む仕掛けとして、駅利用者への店舗情報提供、店舗への利用者情報提供がまず必要と考えるんですけども、それはどのような方法が考えられますでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  今少し御提案いただきました、店舗情報を取りまとめ、マップとして作成し、いろんな情報発信媒体を活用しながらPRしていくということも考えられます。ただ、まずは事業者の方々が一つにまとまっていただき、個々の店舗の取り組みとあわせて、エリアを意識したにぎわいづくり、活性化に向けた取り組みをしていただければと、そういうふうに思います。繰り返しになりますけど、市もそういった取り組みにつきましては積極的に支援していきたいと考えております。 ◯花田議長
     吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  東郷停車場線で民泊事業を営んでいる方がいらっしゃいまして、ちょっとその方に聞いたんですけども、インバウンド、ほとんど韓国の方らしいんですけど、海外から来られたお客さんの情報源が、やっぱりSNSとブログだそうです。この民泊等に関しては別の機会で取り上げようと思っているんですけども、その情報提供ですね、いろんな形があると思いますので、そういう方法も考えていただければと思っております。  そういう情報を提供した後、利用者の目線で、駅前から東郷停車場線を歩いてみようと、この先何があるのかなと興味を示させる町並み、また道路の整備が必要じゃないかと考えております。東郷駅の世界遺産のイメージを駅だけで終わらせるのではなく、東郷停車場線とつなげた仕掛けが必要じゃないかと思っています。  これは平成27年の一般質問で提案しているんですけども、実現には至っておりません。その理由は、町並みの整備は地域住民の合意が必要であること、また道路の整備は、これは県道なので県事業であること、そして整備してもその費用対効果を生み出す受け皿があるのかということが考えられるんですけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  今御指摘いただいたように、町並みの整備につきましては、まずは地元住民の合意形成というのも必要になりましょうし、また事業者の方々のにぎわいづくりに対する思いというのも重要だろうと考えます。さらに費用対効果という面では、事業者の方々のにぎわいづくりに向けた取り組み実績、これは小さなことからでも構わないかと思いますけど、そういったものも当然必要になってくるものと思います。そのようなものを踏まえて市が検討していくことになりましょうし、状況に応じて、必要に応じて、道路管理を行っている県への要望にもつながっていくものだろうと、そういうふうに考えます。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  実際、今は何も起こっていないし、だめな理由って幾らでもあると思いますし、客が来たら整備をしますと言うけども、整備されていない場所に客は来ないというような現実もあります。そういうなかなか形にならないものを打破するというのは、行政ではなく民間の力だと考えております。  ここで、東郷停車場線の若手経営者たちの企画しているイベントを紹介したいと思います。イベントの名前が、宗像ジャズ。最近新規出店しましたRococoという喫茶店があるんですけども、その中で何かやりたいよねという世間話から人脈がつながり、雑貨、民泊、飲食などの関係者が中心になって、現在企画をやっております。顧客獲得とPRを目指した東郷・田熊地区の活性化、地域の一体感や空き店舗の新規出店といった東郷・田熊地区のにぎわいづくり、そして音楽を活用した宗像の魅力づくり、この三つを企画趣旨として、東郷停車場線の街角をジャズであふれさせ、食事やお酒を自由に楽しむ。これを開催することで地域が一つとなり、宗像・東郷・田熊に新しい風を呼ぶ起爆剤としたいとのことです。まだこれは企画段階でして、実現できるかどうかもまだ確かではないイベントなんですけども、このような動きが起こっております。  まず、この企画趣旨にあります活性化とにぎわいづくりに関して、具体的にどのような支援が可能だと考えられますでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  先ほど答弁させていただきました中心商業地活性化補助金は、今御紹介いただいたようなこういったイベントのために、こういった人たちのことを応援するためにあるものだろうと思います。宗像ジャズを紹介していただきましたけど、そういった取り組みは今後のエリアの空き店舗の解消であるとか、あるいは新規出店であるとか、あるいはエリアとしてのにぎわいづくり、エリアとしての新たなコンテンツといいますか、そういったものの創出とかに十分つながっていく可能性があるものだろうと思います。私どもが用意させていただいたような補助金を活用していただき、今後のにぎわいづくりに向けたキックオフイベントとして、ぜひ取り組んでいただければと、そういうふうに思います。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  ありがとうございます。  次に、趣旨のもう一つである音楽の活用に関してです。本市は音楽のあふれるまちとして、クラシックを中心にしてアウトリーチやコンサートを行っております。平成25年に行われました「ミアーレ音楽祭」の野外コンサート、これはいまだに感動を語る人も多くて、野外で音楽を聞きながらワインやビールなどのお酒を楽しんで、宗像の文化レベルの高さを実感したという声も聞いております。イベントによってジャズが街頭にあふれることで、音楽のあふれるまち宗像のさらなる展開、また、ジャズとお酒の親密性により経済効果にもつながるのではないかと考えております。  平成28年9月の一般質問において、2020年東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムとして、音楽あふれるまち宗像づくりを進化させ、音楽ジャンルの幅を広げるという答弁がありました。音楽の活用という視点からどう考えて、どのような支援が可能か教えてください。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  まず市民の方、あるいは市民でなくても、宗像を土俵としていろいろな音楽とかあるいは文化芸術の取り組みをされる団体には、文化芸術補助金、上限70万円で3分の2の補助がございます。  私どもも音楽あふれるまちづくりを宗像市で進めておるわけですが、今、アウトリーチを中心に、市内の公共施設とか学校とか行って、大体そこはもう行き着いているんですが、次のステップで、街角に音楽をあふれさせるとかいう取り組みの中では、非常におもしろい企画ではないかと思いますので、具体的なその案が固まられたら、ぜひ一度、文化スポーツ課のほうにおいでいただいて、一緒にお話を聞かせていただけたらと思っております。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  まだ内容は全然固まっていないんですね。本当に志のある人たちが集まってワイワイ、あれしたらどう、これしたらどうと言っている段階で、細かくは決まっておりません。ただ本当に今回、何もないところから始めようと、自分たちでどんどんつくっていこうという気持ちがすごく伝わってきていまして、これは今後、地域のコミセン等にも働きかけをしていきますし、おもしろいきっかけになるんじゃないかなと思っております。  初年度は本当に小さなイベントで終わるかもしれません。でもやっぱり、こういう機運が民間から生まれて動き始めたということは、非常に大事だと思います。イベントというのは行政が用意するものではなくて、民間から声を上げるものだと実感しております。今後このイベントが定期的に開催され、新しい風が吹き、活性化されることで、町並み、歩道の整備、そして交通量が減っておりますので、歩行者天国の設定等が可能になれば、多方面での東郷停車場線の活用につながるのではないかと思っております。  民が指導し、官が支援して、東郷停車場線の活性化を進め、東郷駅の位置づけを明確にし、新しい宗像をつくっていくべきだと考えを述べまして、2項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、3項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯6番(吉田議員)  3項目め、マイナンバー制度の普及は。  マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として平成27年に法施行され、平成28年よりカード交付が始まりました。しかしながら、全国的に普及が進んでおらず、マイナンバーの通知カードをマイナンバーカードと誤解する市民も多く、認知度も高くありません。そこで今回は確認の意味を込めまして、マイナンバーカードに関して以下質問を行います。  (1)通知カードとマイナンバーカードの違いは。また、マイナンバーカードのメリットは。  (2)マイナンバーカードの発行状況は。  (3)マイナンバー制度を利用したサービスは。 ◯花田議長  吉田議員の3項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野総務部長◯河野総務部長  私のほうから、マイナンバー制度の普及はについて答弁いたしたいと思います。  (1)のマイナンバー通知カードとマイナンバーカードの違いとメリットについてですが、マイナンバーカードは、マイナンバーと顔写真つきの公的な身分証明の両方の証明書になるので、その一枚でマイナンバーを利用する手続を行うことができたり、本人確認書類として免許証やパスポートと同じように活用したりできます。対してマイナンバー通知カードは、本人確認書類として別に運転免許証やパスポートなどの提示が必要となります。  またマイナンバーカードは、ICチップに搭載されている電子証明書の機能を使うことで、e-Taxなどの電子申請や、本市でも導入しております証明書のコンビニ交付サービス、政府が運営するオンラインサービスなどが利用できます。さらにインターネットへの安全なアクセス手段として、オンラインバンキングなど民間での活用拡大も検討されており、高度通信ネットワーク化とそれに伴うセキュリティーの強化が進む中、マイナンバーカードの活用の場面がさらに増加するものと考えられます。  (2)マイナンバーカードの所持状況についてですが、マイナンバーカードの7月末の交付率、全国平均は11.6%、福岡県は10.1%、本市の交付率は12.3%になっており、決して高い数字ではありませんが、交付率では60市町村、県内6番目ということになっております。自動交付機サービスの終了が迫っていることもあり、直近の3カ月の申請件数は、通年に比べ約4倍の申請をいただいております。  (3)のマイナンバー制度を利用したサービスについてですが、行政手続におけるオンライン申請での活用を初め、健康保険証としての活用、図書カードなどの各種カードのワンカード化、ポイントをためたり使ったりするポイントカードとして活用、カードの空き領域を使った民間利用など、さまざまな活用方法の拡大が国のほうで検討されております。  本市でもポイントカードとしての活用の実証事業などを実施してまいりましたが、マイナンバーカードの普及促進に大きな効果があるとは言えない状況です。しかし、国が進めようとしているさまざまな活用が充実すれば、マイナンバーカードの普及が一気に進む可能性もあり、市としましてもこれに乗りおくれることがないように、マイナンバー制度を利用したサービスについて注視していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  今後の行政の効率化ですね、それは避けては通れず、マイナンバーカードの普及促進というのは必要だと思います。  先日、サンリブですかね、マイナンバーカードの受け付けをしたところ、500人以上の申し込みがあったと聞いております。今後の市民への案内、そして推進の取り組みを聞かせてください。 ◯花田議長  河野部長。 ◯河野総務部長  取り組みにつきましては、昨年、ことし、市の独自な取り組みも含めまして、さまざまなことを行っております。  まず昨年の7月から10月の4カ月間、マイナンバーカードの内容、それから利点、そういったものを知っていただくために、広報での特集記事、それから全戸チラシを配布を行いました。  それから、これもまた昨年の9月から、市民課窓口におきまして顔写真の写真撮影を含めた申請支援サービスを開始し、同様にコミュニティ12地区においてもこちらから出向いて、期間限定ではございますが、同様のサービスを実施してまいりました。これにつきましては、ことしも10月に予定されております河東や自由ヶ丘の祭りにおいても、こちらから出向いてサービスの受け付けを行ってまいりたいと考えております。  それから、ことしに入りましては、先ほど議員からも御紹介ございましたように、サンリブに申請コーナーを設けまして、500人の市民の方に申請をいただきました。これはもう一度、年内サンリブでこの申請受け付けを行いたいと考えております。  また、市職員に対しましても業務外に申請受け付けを行いまして、約71人の職員に交付をしたというようなこともございます。  さらに先月から、要件を満たせば市役所に来ることなくカードを受け取る、申請時来庁方式を始めさせていただいております。  カードのサービスの向上が、今後いろんな意味で進んでくると思います。そういった意味で、我々職員も受け身ではなく、やはり市役所から出てサービスの受け付けを行うということを、繰り返し今後行ってまいりたいと思います。そういった意味で、カードの普及促進に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  吉田議員。 ◯6番(吉田議員)  よく理解できましたので、交付率県内一を目指して推進していただければと思います。  今回3項目質問がありましたので、少し急ぎました。行政も効率化が必要ですけども、一般質問も効率化が必要だということで、発言、言いたいことが終わったら、すぐに終わろうと思います。以上です。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで吉田議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどとします。                      休憩 11時49分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番、伊達議員の1項目めの質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  皆様、こんにちは。会派宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  朝晩は幾分しのぎやすくなってまいりましたが、私は昨年の9月議会で熱中症対策について一般質問させていただきました。昨年もそうでございましたが、ことしも大変暑い夏となりました。高齢者の方々の健康状態が大変心配でありますが、寝苦しい夜を過ごされた方も多いのではないかなと気になっているところでございます。ことしのような猛暑は来年度以降も続くものと思われますので、行政におかれましては今まで以上に、特に子どもたち、また高齢者の皆様への注意喚起等、でき得る対策は万全を期してとっていただきたいとお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  項目1、多子世帯の支援施策について。  前回の6月議会での代表質問の中で、執行部から、多子世帯の負担軽減については、今年度、庁内でワーキング会議を設けるなどして、今後検討していくという内容の発言がございました。国も多子世帯の支援策として、3人以上の子どもを持てる環境の整備を進めている最中でございます。市民の声として、多子世帯では子どもを育てるのに多大な費用がかかるという話をよく聞きます。少子化の中、このような状況に鑑み、庁内ワーキング会議の中で、市民の声も含めた以下の提案について検討できないかお伺い申し上げます。  (1)多子世帯における児童・生徒の給食費の免除を検討していただけませんでしょうか。  (2)第3子以降の出産に対し祝い金を支給できませんでしょうか。また、2年目から継続して商品券等の交付ができませんでしょうか。  (3)保育所等において第1子が就学しても第2子は保育料半額、第3子は無料とできませんでしょうか。この(3)につきましては、最も多くの子育て中のお母さん方から私のほうに要望のあったものでございます。来年の消費税増税の動向にはかかわりなく、この問題は残るんじゃないかなと思っております。  (4)多子家庭の支援には、社会全体での支援の意識が必要と考えます。多子家庭応援自治体の宣言を検討していただけませんでしょうか。  (5)多子世帯を対象とした市内公共施設使用料の減免制度創設をぜひお願い申し上げます。  以上で1回目の質問を終わります。 ◯花田議長  伊達議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。
    ◯伊豆市長  項目1、多子世帯の支援施策について、まずは私から総括的に答弁させていただき、各項目については部長から答弁します。  伊達議員御指摘のとおり、私も多子世帯の経済的な負担は大きいとの認識を持っております。何らかの支援策の検討が必要だとも感じております。このため、さきの6月議会の代表質問に対する答弁や施政方針の中でも申し上げましたとおり、多子世帯に対する経済的な負担軽減策については、庁内の関係各課において調査検討を進めているところでございます。多子世帯の支援施策につきましては、本市では少子化対策の一環として、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の中で、地域ニーズに合わせ積極的に推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  長谷川経営企画部長◯長谷川経営企画部長  それでは、多子世帯の支援策につきまして、(1)から(5)、多子世帯への経済的な支援策の検討に当たりまして、経営企画部が主管となりまして、教育子ども部など庁内関係各課とともに協議を進めていることから、一括して私のほうから答弁させていただきます。  まず、(1)から(3)の多子世帯の経済的負担を軽減するための支援策につきましては、議員御指摘の給食費の免除を初め、出産祝い金や地域商品券等の交付、保育料の減免措置などを含めて、先行する他の自治体の状況も参考にしながら、支援対象や支援方法、支援措置による効果、財源確保など、さまざまな視点から庁内で議論を進めているところでございます。  なお、保育料の減免措置につきましては、先ほども少しありましたが、現在、国において平成31年10月から幼児教育の無償化が予定されておりますが、詳細な内容がまだ公表されておりません。そういった内容を、実施内容を見た上で検討したいと考えております。  次に、(4)の多子家庭応援自治体の宣言についてお答えいたします。  本市では、子育て世帯を応援する趣旨で、第2次総合計画の中で、子育て世代に選ばれる都市を都市ブランドとして掲げ、これまでも子育てに関するさまざまな取り組みを進めてまいりました。多子家庭応援を自治体として宣言してはとの御提案ですが、現在掲げている都市ブランドにこの趣旨も含まれることから、別途宣言を行う予定はございません。都市ブランド構築に向けた取り組みの中で、多子世帯支援の取り組みを強化してまいりたいと考えております。  最後に、(5)の多子世帯対象の公共施設の減免制度の創設についてお答えいたします。  多子世帯を対象とした公共施設の使用料減免措置については、現在進めております多子世帯支援策の調査検討の中では、今のところ議論をしておりません。しかしながら、多子世帯支援策につきましては、可能な限り多方面からの支援策が設けられることが望ましいと考えております。このことから、議員御提案の公共施設の減免措置につきましても、支援策の一つとして検討対象に加え、減免措置という手法に限定せずに、支援方法のあり方などを含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。  2回目の質問に入る前に、子育て支援ということで、子ども育成課の皆さんの頑張りを市民の皆様方に紹介いたしたいと思います。  本市では、子育て世代に選ばれるまちを目指し、さまざまな施策を展開し、子育て世代を応援しているところでございます。特に保育所等の待機児童の解消は、共働き家庭の子育て世代にありましては大変重要な問題でございます。その中でも多子家庭におきましては、子育てに多くの費用がかかるわけでございますので、経済的な面に直結いたします。  本市では、待機児童対策はここに来て急ピッチで進められていると、近ごろ強く感じております。待機児童をなくすには、入所待ちもなくすんだという強い意思で、関係者の皆様方が臨まれている様子がよくわかります。担当部長を初め、子ども育成課の皆さんの並々ならぬ決意を、その表情に強く感じるところでございます。間違いなく来年度からは待機児童はゼロになるものと思われます。このことだけは今回、子ども育成課の努力を市民の皆様方にお知らせしたいということで申し上げました。  少子化の中、これからの国の施策として、子育て世代の所得中間層の財政的支援、多子世帯の子育て環境の整備がこれから急ピッチで行われていくものと思われます。内閣府が発表しました多子世帯の支援策の中で、公共機関等における負担の軽減を含め、社会のあらゆる分野における多子世帯への支援について要請を行うと内閣府では言っております。本気度が高まってきているのかなと思うところでございます。  そこで提案でございますが、公共交通機関の料金割引、この西鉄であるとかJRとか、こういったことは県全体でないとできないと思いますが、本市では渡船であるとかコミュニティバス、ふれあいバス等は検討しやすいのではないかなと思いますので、できたらタクシーもそうなんですが、この面についての割引ですね、いかがでございますでしょうか。 ◯花田議長  長谷川部長◯長谷川経営企画部長  ふれあいバスやコミュニティバスなどの公共交通の料金の負担軽減ということですが、先ほども公共施設の使用料につきましてお答えしたとおり、こちらのほうもテーブルには上げておりませんでした。先ほども答弁しましたように、多岐にわたる支援が一番望ましいということでございます。そういった意味から、以降テーブルに上げて議論をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  公共料金の割引と一緒に、ぜひ検討していただければと思います。  (4)の多子家庭応援自治体の宣言の件でございますけれども、宣言はしないと。それはそれで結構なんですけど、やはり多子家庭への支援は国家的な大きな施策でございますので、ばっさりと切るのではなくて、少し心にとめ置き願えたらと思っております。  そこで、ここで埼玉県が取り組んでいる多子世帯の支援策を紹介いたしたいと思います。埼玉県では、3人以上の子どもを持ちたいという希望が実現できるよう、社会全体で多子世帯を応援する機運醸成に先駆的に努めています。その中で、3人以上の子どもがいる世帯向けに協賛店から割引などの特典を提供いただく事業を平成28年9月から開始いたしまして、ことしの4月末では何と参加店が662店舗にもなったそうでございます。こういうのもぜひ庁内ワーキング会議の中で参考にしていただければと思います。  多子世帯が子どもを育てるための環境整備には、先ほど申しました埼玉県の例にもありますように、社会全体で多子家庭を応援する気持ちの高まりが大切と思います。これは例えばの話ではございますが、市内の事業所が支給する給料等に、3人目以降の子どもさんを対象に家族手当てに上乗せする形で、少子化対策応援手当て──これは私が勝手に考えたネーミングですけれども、結構いいフレーズじゃないかなと思っているんですが、少子化対策応援手当てですね、こういったものを付加するといったようなことにでもなれば、宗像市全体で多子世帯を応援するという気持ちの高まりが醸成されると思います。  私は若いころ、ちょっと余談ではございますけれども、結婚式の費用がなくて、1カ月結婚式を延ばした経緯がございます。結婚式に来られる方の御祝儀を目当てに、非常に恥ずかしい話ではございますが、そろばん勘定いたしまして、その費用内で結婚式を挙げようということで、おじさんからその金額をお借りしまして、結婚式が済み、披露宴が済みまして、すぐに御祝儀を集めましておじさんに返却したという、本当に恥ずかしい苦い思い出があるんですけれども、結局、もちろんでありますが、新婚旅行にも行けませんでした。それでおばさんが見かねて、お隣の町の温泉宿に一泊のクーポン券をくださったんですけれども、その夜に家内が、笑いながらではありますけれども、私に枕を投げつけました。それで私は、この甲斐性なしがと言われたような気持ちでございましたんですけれども、何が言いたいかといいますと、そのような経済的理由がございました。  それで、子どもは二人だけと、もう3人目は無理だということで、私は本当に心に誓っておったんですけれども、なぜか3番目ができまして、次男の後に5年たってから娘が誕生して、初めての女の子でしたので大変かわいいものでございました。その子どもたち、私は幸いにして、この宗像市内に3人残ってくれております。そして孫が何と7人いるんですよ。じいじ、ばあばにとりましては、この孫たちと遊ぶのが非常に楽しみでございます。これから先も、この孫たちが私たちに夢を与えてくれるんじゃないかなと思います。それで家内とよく話すんですけれども、やっぱり3人産んでいてよかったなと、こういう話になります。  長々となりましたんですけれども、そこで市長にお願いでございます。先ほど申しました埼玉県の例や、市内事業者への多子家庭への応援手当ての提案なども含めて、本市で3人以上の子どもを育ててもよいかなと若者世代が思い、未来に希望を抱いていただけるために、社会全体で多子世帯を応援する気持ちの高まる施策をぜひお願いいたしたいと思いますが、市長、いかがでございますでしょうか。 ◯花田議長  伊豆市長。 ◯伊豆市長  部長も先ほど答弁しましたが、宗像市は子育て世代に選ばれる都市を都市ブランドとして掲げておりますし、議員が御指摘のように、何らかの支援策の検討が必要だと強く感じております。また、私のマニフェストにも多子世帯の負担軽減の実現を掲げております。今後、庁内各課での十分な検討を進めながら、多子世帯の支援の取り組みについては強化をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。ちょっと余談が過ぎましたんですが、これで1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  項目2ですね。宗像交通安全協会への負担金について。  本市は宗像交通安全協会に対し、平成30年度の負担金として106万8,000円を前期と後期に分けて支払っておりますが、その目的と金額の根拠をお願いいたします。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは2項目めの、交通安全協会への平成30年度の負担金、その目的と金額の根拠についてお答えをいたします。  交通安全協会への負担金は、地域の交通安全活動の推進、自動車運転者の利便性の確保、安全・安心な地域社会の実現を図ることを目的として交付をしております。具体的には、交通安全大会や交通安全教室を通して、飲酒運転の撲滅、交通ルールやマナーの啓発等の活動になります。  なお、金額の根拠につきましては、宗像市、福津市、交通安全協会の三者による協議により、均等割及び人口割で負担することとなっております。本市の負担分の106万8,000円のうち2割の17万7,000円が均等割で、8割の89万1,000円が人口割となっております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。目的としましては、宗像交通安全協会と連携して、交通安全教育であるとか飲酒運転撲滅、このような啓発等を促進するということでございました。  飲酒運転につきましては、12年前の夏、8月だったかと思うんですけれども、海の中道大橋で3人の児童が死亡した痛ましい事故がありました。今でも私は、必死で我が子を探されるお母さんの映像が頭にこびりついて離れないわけでございますが、いまだに飲酒運転による事故のニュースが後を絶ちません。引き続き市といたしましては、安協との連携よろしくお願い申し上げます。  これで2項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  続いて、3項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  項目3、大災害時の備えについて。  近年日本において、地震・水害等の被害が毎年のように発生しております。避難所生活を余儀なくされている方々の心労は、察するに余りあるものがございます。本市では宗像市地域防災計画に基づき、市、県、関係機関、市民等が一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命や財産を災害から守り、被害の軽減を図ることといたしております。本計画に沿って以下の質問及び提案を行います。  (1)災害時における民間団体等との連携協定について。  1)災害時における一般廃棄物の収集運搬については、市内ごみ収集業者との協定を結んでおられますが、大災害時においてはごみの仮置き場の不足等が指摘されております。事前準備として民間空き地の活用等が考えられないものでしょうか。また、輸送においては二重の備えとしてトラック所有者の事前協定を考えられてはどうでございましょうか。  2)大災害時における罹災証明書の発行については、被災した各地で対応のおくれ等が指摘されております。大災害の発生時には市職員の多忙が予想されますので、連携協定を結んでいる建築組合等への委任は考えられないものでしょうか。  3)食料等、緊急時の物資輸送については、小回りのきく軽自動車の活用が適していると考えます。市内宅配業者は地理にも明るく、宅配を通して市民とのつながりもあります。拠点から拠点への輸送とか、高齢者・障がい者等の外出困難者への対応策として、宅配業者との事前協定を検討できないものでしょうか。  4)被害や救助要請者の状況確認などに、民間会社との連携によりドローンを活用してはいかがでしょうか。  (2)災害時においては、ペットの衛生管理が重要と考えますが、救護活動も含めた対策をお伺いいたします。  (3)災害時において、被災者の心のケアが重要でありますが、大災害時において市内の温泉施設の無料開放を検討できませんでしょうか。お風呂は大変気持ちを豊かにしてくれますし、特に疲れているときは大変有効だと思います。  (4)本市は大災害時において物資輸送の拠点をどこに置かれるのか。  これで1回目の質問を終わります。 ◯花田議長  伊達議員の3項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  それでは私のほうから、(1)災害時における民間団体等との連携協定の中の1)ごみの仮置き場の民間への空き地の活用と、トラック所有者との事前協議について回答をさせていただきます。  福岡県災害廃棄物処理計画では、西山断層を震源とする地震が発生した場合、本市では5万2,000トンもの災害廃棄物が発生すると推計をされておりまして、この量は、本市の1年間のごみの総量、29年度が約3万1,000トンでございましたので、約1.7倍に当たるものでございます。また、この災害時における廃棄物の仮置き場を確保するためには、作業スペースや通路、積み上げの高さなどを考慮しますと、約2.4ヘクタールの面積が必要と試算をされております。  この仮置き場につきましては、地形・地盤の状況や二次災害への影響などに加えまして、仮設住宅の建設など、他のニーズについても考慮しなければならないことから、公共用地以外での確保策も検討する必要があると考えておるところでございます。  環境省の災害廃棄物対策指針におきましても、仮置き場は、公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾などの公有地のほかにも、未利用工場跡地などで長期間利用が見込まれない民有地も候補地として検討できるとされておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、トラック所有者との事前協定についての考え方でございますが、本市ではこれまでに、災害時の廃棄物等の迅速かつ適正な処理を図るため、市内一般廃棄物収集運搬許可業者3社、公益社団法人福岡県産業資源循環協会、そして宗像・粕屋・筑紫地区の一般廃棄物収集運搬業者で構成されます新栄環美事業協同組合の三つの団体と、災害時における廃棄物の処理・運搬などを盛り込んだ協定を締結し、その体制強化を行ってきたところでございます。今後ともこれらの協定をもとに、民間事業者等の協力を得ながら、災害時の廃棄物の収集運搬等に当たっていきたいと考えているところでございます。  また、宗像市地域防災計画の中で、建築や建設、土木関係の団体や事業者等と、災害時における応急活動に関する協定を締結しておりますので、これにつきましても積極的に活用させていただくこととしております。  以上です。 ◯花田議長  大隈危機管理交通担当部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  それでは、(1)の残りと(2)(3)(4)については、私のほうから順次お答えをさせていただきます。  (1)災害時における民間団体との連携協定についての2)罹災証明の発行について、協定を結んでいる建築組合等への委任は考えられないかについてお答えをいたします。  罹災証明書の交付及びその前提となる住家等の被害認定調査に関する事務は、市町村の自治事務に該当するものですが、現在内閣府が発行しています、災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引きが改訂され、調査については、事前に協定等を締結することにより職員以外でも対応可能となっておるため、今後、議員が今御提案されましたような建築士等の専門家や建築組合との協定締結、そして他の自治体、県との相互応援体制の構築による応援体制の構築などを検討してまいります。  3)緊急時の物資輸送について、宅配業者との事前協定を検討できないかについてお答えいたします。
     災害時における救援物資の輸送等に関し、現在、佐川急便株式会社九州支店と協定を既に締結をいたしております。近年の災害における被災地でも、物資の受け入れや配送について大きな混乱が生じておりますが、この協定により、大規模災害が発生した場合には、佐川急便の協力を得て物資の集配拠点における物資の荷さばき業務からお願いをしたいと考えており、輸送業務が速やかかつ円滑に実施されるものと考えております。  4)民間会社との連携によりドローンを活用してはどうかについてお答えいたします。  先日の7月豪雨の際も、山田のため池の決壊した危険箇所の調査に、九州農政局のドローンを活用いたしました。土砂災害等災害発生の危険性がある場所、職員が立ち入ることができない災害発生場所、二次災害の発生が予想される場所、大規模な災害現場の調査や確認等に活用できるのではないかと考えております。  また平常時であっても、管理不全な空き家の調査、公共施設の外壁調査、観光用映像撮影等、幅広く活用できるものと考えており、今回の補正予算でドローンの購入費を計上させていただいております。操作研修等につきましては民間会社と連携を図っていきたいと考えております。  (2)災害時のペットの衛生管理、救護活動も含めた対策についてお答えいたします。  環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中でも、飼い主が行うべき対策の例として、人とペットの安全確保、ペットとの同行避難、避難所におけるペットの飼育マナーの遵守と健康管理、それからペットフード等の備蓄等が挙げられております。これにはペットの災害対策に関する飼い主等への普及啓発が必要と考えております。  避難所ではさまざまな人が集まってこられますので、動物との暮らしが苦手な人やアレルギーの方もいらっしゃることも考慮しなければならないと考えております。ペットの飼育管理は飼い主の責任で行う必要がありますが、各避難所の実情に合わせ、ペット専用係留所や受け入れ場所、ルールなどを事前に作成する必要があると考えております。  (3)災害時における市内温泉施設の無料開放を検討できないかについてお答えいたします。  大規模災害時においては、断水が続いたり、一定の期間自宅に戻れなかったりという状況になることが考えられます。被災された方にとって温泉等に入ることは、衛生管理上の目的だけではなく、心と体を温め、疲れやストレスを和らげるものだと考えております。  今後、長期避難者等が温泉施設を利用できるよう、関係施設等と協定を締結するなど協議をしていきたいと考えております。この中で入浴料につきましても協議をしてまいりたいと考えております。  (4)本市は物資輸送の拠点をどこに置くのかについてお答えいたします。  現在、宗像市地域防災計画では宗像ユリックスを物資集配拠点として定めております。しかし、宗像ユリックスは避難所や自衛隊など関係機関の活動拠点としても利用するため、集積場所として必要なスペースを確保することが難しくなることが考えられます。  そのため、物資集配拠点のさらなる確保が必要と考え、宗像農業協同組合が所有する施設を大規模災害時における物資集積拠点として使用できる協定を、宗像農業協同組合と本年4月に締結をしております。これにより、災害の状況に応じた最適な施設を物資の集配拠点として利用することができますので、スムーズな物資の集配が可能になると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。いろいろ本当ありがとうございます。  1)のごみの仮置き場のことですが、ちょっと聞こえにくかったので申しわけないんですけど、西山断層というのが、沖ノ島付近から津屋崎、朝倉の方面まで延びていっていると思うんですけれども、それを震源とする地震が発生しますと、これはもう大量の災害廃棄物が発生──それは言われたんですかね、済みません──発生すると思われます。それで、やはり私が申しましたような利用可能な民有地を、今後ぜひ検討していただきたい、このように思います。  それから、仮置き場まで持っていけない方、こういった方々はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、こういったことはボランティア頼みかなと思うんですけど、もし市のほうでそういった方々の対策とか連絡網とかを考えていらっしゃったら、教えていただきたいんですが。 ◯花田議長  三好部長。 ◯三好市民協働環境部長  まずボランティアの皆さんに対する対応としましては、ボランティアセンターというものを設置して運営していくということになっております。こちらのほうは社会福祉協議会のほうに運営を担っていただくこととしておりますので、私どもとしましては即座に社会福祉協議会と連携しながら、その運営をしていく。このセンターの役割、いろいろございますが、当然、募集だとか受け付けだとか、そのほかには保険等の関係だとか、そのボランティアがどういったボランティアがしたいかとか、こういった割り振りだとか、こういうのもやっていただくようにしております。  ですから、連絡網というのはなかなかちょっと難しい面はございますが、私どもとしては、ボランティアをしたいと言われる方の善意が効果的な活動につながるように、そういったところの調整だとか連絡はしっかりとっていきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  よろしくお願いいたします。  それと罹災証明のことなんですけれども、やはりこれは被災者生活再建支援金等、必ず必要となってまいりますので、よく言われるのが、やはり被災者の生活再建もスピードに左右されるものと言われておりますので、これは迅速に発行していかなければいけないと思っておりますが、先ほど、建築組合等とも協議していきたいという話だったかと思うんですね。私は、写真等で信頼性は担保できるんじゃないかなと思っております。東日本大震災におきましては、津波による漁船の災害が多大で、2万隻を超えたという情報もございます。自治体によっては漁協が各証明書を発行したり、漁業被害者の自己申告に基づき、実際、被災証明書を自治体が発行したという例もございます。  そこまで行かなくても、私は住宅等の調査では専門家を同行させると、市の職員さんとですね、そうしたら仕事の効率が図れるんじゃないかなと思っております。それとまた漁船の被害では、これは罹災のほうに含まれるのかどうかわかりませんが、船の構造、これは非常に職員さんではちょっとわかりにくいのではないかなと思うんです、そういった被害はですね。それで、やはり事前に漁協とかとの協定を結ぶことによりまして、専門家を同行させていけば能率が上がると思いますが、専門家の同行、これはいかがでございますでしょうか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  まず、住家の被害認定のほうからお答えをさせていただきますが、宗像市では東日本大震災のときに仙台市のほうに職員を二十数名派遣しておりまして、そこで実際、住家の被害認定に携わった職員もかなりおりますので、そういう経験者を担当として充てるとか、今回御提案の建築士の方と同行するとかをして、確実に、迅速に被害認定作業を行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  やはり被災者は保険金、保険等を、とにかく非常にどん底の気持ちになっておられますので、迅速な対応をお願いいたしたいところでございます。  それから、この罹災証明書なんですけれども、この再調査依頼というのは可能なのかどうかお伺いいたします。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  まず最初に一次判定と申しますか、調査を行って、それが不服がある方については不服申し立てという制度がありまして、その際は二次調査に行って再度判定するということも、実際、被災地のほうでは行ってあります。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  この罹災証明の結果については、被災者にとりましては、全壊あるいは半壊とかの判定は非常に大事なことですよね、保険金等にもかかわってきますのでですね。ですから、この再調査ができるということがまずわかっていらっしゃらない方々も多いと思うんですよ。やはりこういったことを周知徹底させる必要があると思います。先ほども申しましたが、被災者はあしたどうやって食べていこうかというような、打ちひしがれた気持ちになっていらっしゃると思いますので、そういうときこそ行政の助け船が要ると思いますので、この周知徹底を図る、これについて御意見を賜りたいと思います。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  当然のことながら、先ほど申しましたようにお金にかかわってくる問題でございますので、その辺は周知徹底をやっていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  よろしくお願いいたしたいと思います。  それとペットのことでございますが、対策は十分されているということでございましたんですけれども、私は思うんですが、ペットサロンとの協定、これを結ばれたらどうかなと思っているんです。衛生対策として、シャンプーであるとか爪切り等、衛生面がきちんとできていたら、避難生活者に対するペットの持つ癒やし効果、セラピー効果が期待できると思うんですよ。心身ともに消沈していらっしゃいますので、このペットサロンとの協定、これをお願いいたしたいと思いますが、もう一点、獣医師会とか動物愛護会との協定は事前に結んでいらっしゃるのかですね。やはり動物も被災といいますか、傷を負ったりしますので、傷の手当てであるとか、先ほど申されましたような、餌の今度は配付とかもありますので、その辺はどうか、2点よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  今申されました二つの団体等とは、現在、協定等を結んでおりませんので、今後検討させていただきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ペットサロンもありますが、医師会ともということですよね、はい。ああ、医師会じゃなかった、獣医師会です、ごめんなさい。  それと物資輸送の拠点ということで、ユリックスは公的な部分が来るからちょっと無理な場合もあるので、JAと協定を結んでいるということで、これは非常にいいことなんじゃないかなと思っておりますが、やはりこの1カ所じゃなくて、私は拠点は幾つか考えておられたほうがいいんじゃないかなと思っております。災害支援の拠点としてです。  私は道の駅むなかたの活用、これがいいんじゃないかなと思うんですが、ユリックスとかJAとは違って、この道の駅むなかたは車の往来が非常に少ないんですね。そういったところもありますので、物資輸送の拠点、今、多目的広場等もできておりますので、支援車両の受け入れなんか、これはスムーズにいくんじゃないかなと思いますし、避難自動車、どうしても出ますよ、そういった方々が。そういった方々の一時避難場所であるとか、あそこは情報発信機能も観光協会の出先がありますので、十分充実していますので、いかがでございましょうか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  道の駅につきましては、既に一時的な避難場所として使えるようにもしております。それとあと物資の拠点ということでございますが、道の駅につきましては、県内の全ての道の駅が、福岡県のほうが物資の集積拠点として指定をしております。それで県のほうが防災対策に必要な設備等も既に整備をしておりますので、有効に活用していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。急には難しいとは思いますけれども、現在の機能に付加する形で、トイレの増設であるとか防災倉庫の設置、非常用電源、取水槽の設置、こういったものを可能な限りをですね、県の助成金も必要になってくると思いますけれども、そういったことも考えていかれたらいいんじゃないかなと思っております。日本は世界でも有数の災害大国でございますので、事前準備としてさまざまなことを考えておくというのは大切であると思います。  それからドローンですけれども、本市にはドローンに関係する会社、取次店とかあるのかどうか、これが一点と、あとは市内のドローンの所有者、こういったところを把握していらっしゃるのか、また、ドローンによるトラブル、墜落、まあ墜落は新聞に載りますのでないかなと思いますが、撮影とかしますので、プライバシーの侵害とかそういったトラブルとかはないのかですね。この3点よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  今の御質問、3点あったかと思うんですけど、まずドローンを取り扱う業者というか、そういう方は、ちょっと済みません、把握をしておりません。  それから所有者につきましても、これはちょっとお伺いしたところによりますと、飛行する高度が、国が定めた高度以下であれば届け出等が必要ないということになっていますので、市のほうとしては把握が難しいんじゃないかと思いますし、現在のところ把握しておりません。  それからトラブルに関しましては、私どものほうでも、新聞等に載る以外は現在のところ把握しておりません。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  先ほど、ドローンを購入するとか言われたんですかね。それは何台なんですかね。それと、その技術習得としてはどのようにされるのか。 ◯花田議長  大隈部長。 ◯大隈危機管理交通担当部長  先ほど申し上げましたように、今回の補正予算で1台の購入費用を計上させていただいております。  それと操作に関しましては、この前、ため池の現地確認で農政局のほうが使用したドローン、職員が操作をしておりました。ゲームのコントローラーみたいなものが二つついて、ある程度簡単に操作できるというお話も伺っておりますが、購入する場合に、そういう操作研修等も仕様書の中に入れて、職員の操作技術の習得に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長
     伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  技術革新は日進月歩と申します。災害時におけるドローンの活躍、これが近い将来、必ず私はやってくると思いますので、関心を高められておかれたらよろしいかと思います。  少々時間が早くはございますが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで伊達議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩とします。再開は14時ちょうどとします。                      休憩 13時45分                      再開 14時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯17番(石松議員)  それでは、きょうの4番目の質問者になりました公明党の石松和敏でございます。きょうも多くの傍聴者の方に来ていただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。  今回の質問は大きく2項目ありますけれども、まず一つ目は、学校の空調設備整備事業、エアコンの設置のことですけども、これについて私自身が懸念することがありますので、そのことについて執行部に見解を求めたいと思います。  まず1点目、エアコン稼働の時期、また維持管理期間の基本的な考え方について、お伺いしたいと思います。  ことしの猛暑を考えますと、児童・生徒及び保護者の切実な願いは、一日でも早くエアコン設置をしていただきたいということであります。実施方針及び要求水準書によりますと、設計及び施工期間は2019年、来年の4月から9月末と記載がされております。維持管理期間は所有権移転後からと記載がされております。これは施工が完了した学校ごとに、その都度、完了検査及び完成確認を実施した上で、所有権を移転し、順次エアコンを稼働させることができると理解してよいのでしょうか。このことについては、実施方針等に関する意見・質問書等でも同様の内容が事業者から指摘がされておりまして、その回答を読みますと、御理解のような取り扱いも想定されますが、合理的かつ効果的に扱うものとしますと記載されておりますけれども、この回答はちょっと私から見るといささか不明瞭であり、どのように理解したらよいのかという戸惑いがあります。執行部の見解をお伺いしたいと思います。  2点目ですが、空調設備の室外機の設置場所についてお伺いしたいと思います。  実施方針によりますと、原則として本事業において室外機を校舎の屋上及び壁面には設置しないものと記載されておりますけれども、豪雨時の冠水の可能性ですとか、児童・生徒の不適切な扱い等による故障等が考えられますけれども、私は屋上に設置したほうが、安全・安心の点からこっちのほうがいいんじゃないかと考えておりますけれども、この点について執行部の見解をお伺いしたいと思います。  3点目ですが、事業者を選定しない場合についてお伺いしたいと思います。  実施方針によりますと、入札参加グループの提案によっても公的財政負担の縮減の達成が見込めないなどの理由によって、落札者を選定せずに、特定事業の選定を取り消す場合がありますと記載されております。このことは、事業者が提案する提案書の中で、PFI方式で実施する場合に、この事業期間中の市の財政負担額の約9%程度軽減を達成することが見込めないときには、落札者を選定しないということなのかどうか、お伺いしたいと思います。またその場合には、その後どういった対応をされるのか、執行部の見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯花田議長  石松議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、私のほうから順次お答えさせていただきます。  まずエアコン稼働の時期、維持管理期間の基本的な考え方についてお答えします。  エアコンの稼働時期につきましては、できれば来年の2学期から全校一斉に空調設備を使用できるように、現在所要の手続を進めているところでございます。実施方針(案)及び要求水準書(案)には、2019年9月までに空調設備の引き渡しを完了することを想定し、スケジュールとして記載しております。またPFI事業では、民間事業者の参入障壁とならないよう配慮するほか、民間事業者の裁量を可能な限り確保し、コスト削減等の事業効果を最大限引き出すことが求められるため、質疑に対する回答につきましても、事業の性格上、民間事業者の解釈に委ねる内容となる場合もございます。  次に、(2)空調設備の室外機の設置場所についてお答えいたします。  空調設備の室外機につきましては、児童・生徒の手が届かない、豪雨による冠水の影響を受けない場所などに設置することも考えられます。室外機を屋上や壁面に設置する場合、室外機の荷重によって構造上の問題が生じ、別途改修工事等を要する状況や事業期間への影響も懸念されます。このため、室外機の維持管理のしやすさとあわせて、現在、実施方針(案)では、原則として室外機を校舎の屋上及び壁面には設置しないこととしております。  次に、(3)事業者を選定しない場合についてお答えします。  事業者の選定につきましては、専門の外部委員等で組織する事業者選定委員会を設置し、落札者選定基準を制定、価格面の評価だけでなく、事業者の提案内容の評価、これは定量的評価と定性的評価をあわせた総合的な評価に基づき、選定を行うこととしております。  本事業をPFI事業として実施する場合、既にVFMの試算結果から、ライフサイクルコストの縮減などの事業効果が見込まれることが明らかであり、また先行事例等においても、事業当初に比べて事業者決定後のVFM率、財政負担額の縮減率が上昇しており、特定事業の取り消しを行ったケースもないため、実施方針(案)に示した財政負担額の縮減率約9%の達成の可否によって、落札者の選定を行わないことは想定しておりません。  以上でございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  今回私が一般質問するに当たり、このエアコン設置が今、宗像市にとっても最重要課題の一つでもありますし、また、本市がPFI方式を導入するという事業も今回の事案が初めてでありますので、今回執行部のほうが出されました学校空調設備整備事業の実施方針(案)ですとか、また要求水準書(案)ですとか、またPFI事業に関する特定事業の選定についてのいろんな資料を、私も少し目を通させていただいて、私なりにいろいろと考えたところ、懸念ができるということを、少しこの場で、公の場で問おうということで、今回一般質問になったわけであります。  今、教育子ども部長のほうから答弁がありましたけれども、再度確認をしますけれども、来年の2学期から稼働ができるというスケジュールで考えておるということでした。一応、来年は3月議会で、この宗像市議会で、いわゆる議会の議決を得た上で、また予算が通った上でする、ですから4月からスタートだと思います。実質9月頭から2学期と仮定しますと、8月いっぱいまでに設置が終わらないといけない、設置と試運転、また確認の作業等々が終わらないといけないわけですけども、これは例えば、今回はどこか一つの業者さんに、恐らくある程度規模が大きいところに落札がされると見込まれるんですけれども、そのときに、例えば1学期の土曜・日曜日とか、また夜間の作業とか、そういったことも考えられるのか、そうじゃなくてもう、いわゆる夏休みの期間だけで集中してやると、その辺についてはどういった考え方を持っていらっしゃるのか教えてください。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  先ほども申し上げましたが、2学期からの稼働を目指しておりますけれども、非常にこの設置数、膨大な設置を行うと。それと、やはり企業側の公募を促す上で、工事の効率性も求められてくる。そういうものを勘案しまして、夏季休業期間中に一斉に工事するということを想定しております。ただ、9月まで期間をとっておりますのは、工事が完了して、完了検査であるとか所定の手続もございます。そういうものを想定した上で9月という想定をしております。  この公募条件につきましては、昨年からPFIの調査を行ったり、ことしアドバイザーを入れて、プロのアドバイザーと協議しながら決めてきた経緯もございまして、さすがに完了検査等々も含めて、全てをこの8月に押し込めてしまうというのは、公募をする際の企業の阻害要因になりかねないと。まずは企業側が可能性を見出せるスケジュールでいかなければならないと思っておりまして、現在、公募の正式な条件としましては、こういう形で出している次第でございます。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  今、部長から答弁があったことについては、私がもし企業側の立場であれば、9月末までに全て終わっておればいいという理解をするわけです。そうすると、2学期スタートからというのといささか不合理、不整合があるかと思います。本当に気持ちとして2学期からスタートさせるということであれば、もう全ての学校──375教室ですか──に8月までで完成していると。それでもう9月1日から維持管理期間もスタートするし、稼働もできると。そういったふうな考え方を持っていないと、例えば今の部長の答弁のような形が現実に説明されると、事業者からすれば、これはフライングじゃないと、9月10日でも20日でも。契約書には9月末までと書いていますよねって、そういうふうなトラブルのもとになろうかと思うんですけども、その辺は再度答弁をお願いできますか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  議員の御指摘はもっともだと思いますけれども、施工後に完了検査や所有権移転の手続などの期間が今申し上げたようにありますし、もちろん完了検査が終わらないと使用できないということは当然でございます。公募の条件としましてこういうふうに出しておりますが、今後、個別の提案の中で、8月までで全て終わらせるという提案の可能性もないわけではないと思っています。ただ、先ほども言いましたように、公募の段階でこれ以上の条件をつけることは、民間事業者の参入障壁になりかねないという判断をしているということでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  事業者の参入障壁だという話ですけれども、公募のときの条件と個別のときの条件が違ったら、これこそ大混乱するかと私は思います。それは世間の常識じゃないでしょうかね。公募のときにこういった条件でやりますよと言って、それに手を挙げてきた業者が、個別のときにはちょっと違う、1カ月早くやってくださいよという、何か水面の下でお願いするのか、書面でつくって提示されるのかはわかりません。けれども、それは私は、逆にそれはいささかですね、そのときのほうがハレーションがあるのではないかという気はするんです。  もちろん発注者側と受注者側で力の関係が違いますのでね、何か押し込められるようなことがあって、事業者泣かせの宗像市役所と言われないようにしておかないと私はいけないと思いますので、そこのところはもう少し丁寧に、そういった不整合とか、また、いろんなトラブル等がないような形でお願いをしていきたいと、これはお願いにしておきます。  それから、このエアコン設置に関しては、現在、国のいろんな財政支援があろうかと思いますけれども、どういった支援がありますか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  このエアコンの設置につきましては、国も補助制度等を検討するという話も今出ております。もちろんそういう制度が活用できるのであれば活用したいと思っておりますが、既に昨年度から着手して進めております。その活用の機会については、従来から検討、協議も進めておりますので、これから国から補正予算という形が出るかもしれませんが、本市の活用も十分可能性があると考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  私の認識では、このエアコン設置に関しては国庫補助が3分の1と私は理解していましたけれども、私の理解が間違っているのかもわかりません。今回、菅官房長官が7月下旬の記者会見で、来年のこの時期に間に合うように責任を持って対応したいという、力強い声明を言われているわけです。具体的にその財源等についても、やっぱり私たち地方自治体が喜ぶような指針を示していただきたいわけですけれども、それについてまだ具体的なものはおりてきていないということですか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  はい、具体的なものはまだおりてきておりません。先般の新聞報道で、概算要求ベースの報道なども、学校のエアコンも含む施設について2,000億円を超えるという報道もあっておりますが、それ以上の詳細はまだ届いておりません。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  本市においては、今まで特別教室等にはもう既にエアコン設置はされているんですけれども、今回375教室、1教室当たり恐らく二つぐらいのエアコンですね、冷たい冷房が出るようなものが要るんだと思いますけれども、それは非常にありがたいことです。  とにかく一日も早く設置完了して、稼働ができるようにお願いしたいと思いますけれども、なお今いろいろと災害等がありまして、学校も当然、その災害の避難場所としてもあるわけですけど、そこで一番大きいのは、やっぱり体育館の使用だろうと思うんですね。今、本市についても、特別教室、普通教室については来年で設置がされるわけですけど、体育館について、その辺の設置状況等はどういった考え方を教育子ども部ではされているのか教えてください。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  今回の空調設備の整備については、体育館は予定しておりません。体育館につきましては、議員おっしゃるように避難所としての役割等もあって、今後検討が必要な時期も来るかとは思いますけれども、昨今の動向を見ていますと、果たして体育館が避難所としての居住性とかそういうところでふさわしいかどうかという問題もありますけれども、例えば国の補助制度等、それとか起債とか、そういうのを活用する上では、今は防災関係の補助金等を活用するほうが得策なのかなと考えております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  いずれにしましても、これは全国でも同じような課題があるわけですけども、国も当然限られた予算ですし、また私たち地方自治体のほうはそれ以上に限られた財源しかないわけですから、どの補助制度を有効活用するかというのは、執行部の方で検討を進めてもらいたいと思います。  次に、室外機の設置場所の問題なんですけれども、一応原則とすれば地上に配置をする、そっちのほうがメンテナンス等々を考えたときにはいい、それはそうだと思います。私もわかります。しかしながら、これだけゲリラ豪雨というのが集中して、1時間当たり100ミリを超えるような集中豪雨のときには、どのぐらいのその設置するところに、段といいましょうかね、高さの分を置くのかわかりませんけれども、その辺についてはどのように考えているのか。  あわせて、やっぱり児童・生徒さんが、まあ、いたずらと言ったら語弊があるかわかりませんけれども、不適切なことをやったときに、故障、またけが等々が想定がされるわけですけれども、その辺の対策についてどのように考えていらっしゃるのか教えてくださいますか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  この普通教室への空調設備の室外機につきましては、普通家庭用をイメージされた場合、1台につき1個の室外機と、そういうふうな置き方をしますと、確かにもう足元が室外機だらけになってしまうかと思います。現在検討しておりますのは、ある程度まとまった数で室外機を置くと、業務用はそういう設置をしているケースが多くて、雨水等の対応についても、ある程度の高さを設けるなり、そういう対策は当然必要であろうと思っています。この室外機は屋上壁面設置しないこととしておりますけれども、事業者側からの提案内容によって、それと学校の設置場所の状態によりましては、場所をいろいろ工夫していったり、当然、上につけられればつけるとか、柔軟な対応は当然必要であろうと思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  今の答弁で、柔軟な対応は執行部側としてはしますということで、あくまでも原則は地上に配置ということが原則だけど、ケース・バイ・ケースで、屋上に置いたほうがいい場合もあると。それはそういうケース・バイ・ケースで柔軟に対応しますよということですね。わかりました。  それから、業者の選考過程での課題についてなんですけれども、この実施方針の中で、入札参加者の備えるべき参加資格要件という項目があります。これは民間事業者の市内業者に対する契約に関する配慮事項という表現を使っています。事業者は地域の活性化に貢献できるように、構成企業や協力企業の選定や業務の一部委託に当たって、可能な限り多くの市内業者を登用することに配慮することとあります。これは配慮事項ですから、必須事項ではないと考えます。  それで事業者の選考過程、これは時期が来れば各事業者から提案があるわけですね。プロポーザル方式、いろんな書類等が出てくるわけですけども、そのときに執行部がどの程度、この配慮事項のことについて評価をされているのか教えてください。 ◯花田議長  瀧口部長。
    ◯瀧口教育子ども部長  評価ということですけれども、今議員おっしゃったように、要求水準書にも事業提案者の要件として配慮事項を入れておりますけれども、それに加えまして、事業選定を行う際にも評価項目の一部として位置づけて、提案内容の評価を行うこととしております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  私も今回のような大きなプロジェクト、総額が約11億円を超えるような大きなプロジェクトですけれども、これに地元業者が何も参画ができないということになると、私も含めて多くの議員が、あんたたちは何しよったとねと、これを言われることは間違いないと思います。私たち地元の電気業者、また管工事業者がおることをあんたたちは知らんとねと、そういうことになっちゃいけませんので、今回私もここで質問するわけですけども、やっぱり地場企業の育成ですとか、また、地場企業が宗像市役所に対して貢献もしていただかないといけないわけですけど、こういう意味では大変重要な今回テーマだと思います。  それで私は、この事業者の選考過程でも、この地元業者の参加については、やっぱりある程度配点を高くしていただくことが、地場企業育成に宗像市は向いているよという一つのあかしかなと思うんです。あってもなくても影響ないぐらいの点数だったら、宗像市は地元業者のことを余り見ていないねと、議員も誰も質問をせんかったんかというようなことがあっちゃいけませんので、今回私が声を大きくして質問しているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  議員御指摘のとおり、地場市内事業者の採用という点は十分評価するような形をとっていきたいと思っています。  以上です。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯17番(石松議員)  それでは、2項目めの質問をさせていただきます。  本市における諸課題ということで、大きく三つほど挙げさせてもらいました。  一つ目は、城山中学校の建てかえも含めた学校施設のアセットマネジメント推進計画についてです。  私は、今宗像市が抱えているいろんな課題等があろうかと思いますけども、その中でも重要課題の一つ、二つとして考えているのは、一つはこういった公共施設の維持・更新計画、アセットマネジメント推進計画をどう推進していくかということが大きな一つだろうと思いますし、もう一つは、小学校・中学校の適正な規模、適正な配置をどうするかという、この二つは特に学校関係者にとっては重要な課題だろうと私は認識をしております。  そこで今回質問をするわけですけれども、1)城山中学校の建てかえ問題についての現在までの進捗状況について、執行部の見解をお伺いいたします。  それから、2)学校施設の総量圧縮についてお伺いいたします。  ことし3月議会の一般質問では、学校教育関係の施設について、総量圧縮は避けて通れない分野と認識しているとの執行部の答弁がありました。また、小・中学校の統廃合及び通学区域の見直しを基本として学校規模の適正化を進めていくとし、今後、個別計画等を検討して具体策を進めていくことが必要と答弁をされております。  さらに、ことし6月議会の代表質問での答弁では、今後の学校規模の適正化実現に向けては、基本方針と照らしながら、優先的に検討を要すると思われる個別の校区や学校について、児童・生徒の数の推移や学校の配置状況、学校施設の状況や利用状況等を整理した上で、今後の具体的な取り組みを検討していく必要があると答弁がありました。そこで、これは大変難しいテーマでありますけれども、誰が、いつまでに具体的な取り組み策を示すのかが重要であります。執行部の見解をお伺いしたいと思います。  それから(2)は、2022年以降の成人式の対象年齢についてお伺いしたいと思います。  改正民法によりますと、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年以降の成人式について、神奈川県の逗子市ではいろいろと協議をされたようですけども、今までどおりに行うという方針が決定しております。そこで、本市のこの対応について執行部の見解をお伺いしたいと思います。  (3)ですが、死亡者の手続にワンストップ窓口の設置をということで、遺族らはこれまで、世帯主の変更届や国民健康保険証の返却、また上下水道料金の名義人の変更届などなど、複数の担当部署に出向く必要がありました。兵庫県の三田市では、市民の死亡に伴う事務手続を一括して行う専用窓口、おくやみコーナーを開設しております。ワンストップの窓口を設置することにより、各担当窓口の職員がその場に来て受け付けするなど、手続にかかる時間と労力を市民からすれば減らすことが可能となっております。市民サービスの向上につながると考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 ◯花田議長  石松議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  私のほうからは、(1)の1)城山中学校改築事業の進捗状況についてお答えいたします。  城山中学校改築事業につきましては、今まで以上に事業進捗を図るため、ことし7月に、関係部課長で組織する城山中学校改築事業推進委員会を設置いたしました。今後は本年度中を目途に建設地の選定を行い、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画のスケジュールに沿って、城山中学校の建てかえを実現していきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長。 ◯瀧口教育子ども部長  それでは、(1)2)学校施設の総量圧縮について、誰が、いつまでに具体的な取り組み案を示すかについてお答えいたします。  御存じのように今日、人口減少・少子化の時代を迎え、本市におきましても児童・生徒数の減少が予測されるところでございます。これに伴い、議員御指摘のとおり、今後の学校のあり方も検討しなければならないと考えております。  昨年度、小・中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針を策定いたしました。今後、学校施設のあり方についての検討は、この基本方針にある望ましい学校規模が基準となると考えております。現在、学校ごとの児童・生徒数の推計等に着手しております。その結果をもとに優先度を協議し、取り組み案を策定していこうとしておりますが、先ほど申し上げた基本方針に、基本的配慮事項等として、保護者や地域への配慮や通学への配慮も盛り込まれております。具体的な取り組み案は市として示していかなければなりませんが、その策定には保護者や地域との十分な意見交換が必要でございます。よって、スケジュールについても個別の校区ごとに異なってくるものと考えておりますが、宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画に計上されている施設の更新や大規模改修の時期は、一つの目安になるものと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  私のほうから、(2)の2022年以降の成人式の対象年齢についてお答えします。  2022年4月1日の民法改正後の成人式につきましては、議員が御紹介いただきました神奈川県逗子市では、18歳の多くが高校生であり、進路の選択にかかわる時期に当たることから、教育的な配慮から、成人式は現行どおり20歳としているようでございます。  しかしながら、本市では成人式をどのようにするのか、まだ基本方針は出しておりません。成人式の対象年齢を18歳にした場合、対象者の大部分が高校生となることだけでなく、同時に19歳、20歳をどうするかの対応も必要となることなど、さまざまな課題が予想されます。いずれにしましても、全国の自治体の動向も見きわめながら、対象者の準備や周知面から、2020年度までには一定の結論を出していかなければならないのではないかと考えています。  以上です。 ◯花田議長  河野総務部長◯河野総務部長  私のほうから、(3)の死亡者の手続にワンストップの窓口をにつきまして答弁をいたしたいと思います。  昨年度、平成29年度の1年間に、市民課窓口で宗像市民の死亡届を受けたのは893件です。これらの死亡届は、葬祭業者の方が持参され提出されることがほとんどであり、埋火葬許可証をお渡しする際に、市民課職員が住民情報をもとに必要な手続に印をつけた案内書を作成し、葬祭業者を通じて御遺族にお渡しをしています。  御遺族の方は後日市役所に来られて、この案内書をもとに手続をされているところと考えております。手続は人によって内容や数が異なりますが、御遺族は複数の課を回り、申請書類などをその都度記入し、手続を行う必要があり、御負担に感じる方も少なくないと考えます。一つの窓口で手続を完結できるおくやみコーナーの設置は、そういった御遺族の負担を軽減し、市民サービスの向上が図られる取り組みだと考えております。  しかしながら、社会保障や税の制度が複雑化・多様化し、また制度改正が頻繁に行われてきたことに伴って、より専門性が求められる中、組織の分業化を図り、市民サービスの大前提である正確性の確保と市民に寄り添った制度運用を努めてきた経過があります。導入されている別府市、三田市においても、担当課の職員がおくやみコーナーに来て受け付ける、または、おくやみコーナーで受け付けた後、担当課に行って手続をする等の方法がとられています。  今後、死亡に伴い手続の発生する可能性が高いと考えられる後期高齢者医療や介護保険など、手続の主だった担当部署を中心に、受付や案内方法など、御遺族の負担軽減の方法について検討を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  時間の限りがありますので、順不同で(2)と(3)を先に確認したいと思います。  今、担当部長のほうからは、2020年度までには結論を出したいというお話がありました。何か私も聞いたところによると、貸し衣装等については、早いところではもう2年前ぐらいから予約をするということがあるようでございます。そうしますと、2022年が対象となりますと、これはもう2年前ですから、2020年の1月等には結論が出ておかないといけない。ということは来年2019年度中に、宗像市としての成人式の対象年齢をどうするという結論を出しておかないといけないと思います。  そこで、私が先ほど紹介しました神奈川県の逗子市等の、そういった先進自治体等の、どういった形で結論を出したのか等々を調査研究していただいて、来年、2019年度中には宗像市としての結論を出して、それを多くの市民の方に、対象になるであろう子どもさん、また保護者の方に周知をしていただきたいということをお願いします。これはもうお願いです。  それから(3)については、死亡者の手続ワンストップ窓口の設置ですけども、これについても私は時事通信のiJAMPというインターネットアプリをずっと毎日検索をしていまして、こういった情報が載っておりました。  本市においても、毎年やっぱり1,000人近くの方々が亡くなってくる。そしてなおかつ今からもだんだん、ある程度まではふえるだろうと予測できます。そのときに、例えば御主人を亡くされて、その奥様が一人でここに来たとき、もちろん息子さんや娘さんが市内等近くにいらっしゃれば、恐らく子どもさんたちがいろんなことを代行していただけるんだと思いますけども、そうでないケースのときには、やっぱり年老いたそういった御婦人が、四つも五つも六つも担当窓口のところに行かないといけないという現実があります。  それを兵庫県の三田市は、これはまだ7月末からのスタートですから、まだまだ半年、1年先、様子を見ないとわかりませんけども、1カ所、例えばうちで言ったら市民課の端っこのところに行ってそういう手続をすると、そこで小さな小部屋に案内をされて、そこでAの課の職員さんが来て、終わったらBの課の職員が来る、また終わったらCの課の職員が来て、その当事者は動かなくても、職員さんが動いていただいて手続が済む、まさにワンストップサービスになるわけですね。  やっぱり今から高齢社会を迎えるに当たっては、宗像市としてもこのことは考えていかなきゃいかんのじゃないかと思って、今回提案をさせていただきましたので、これを来年の4月からどうのこうのと私は考えていません。ですけども、先進自治体等々を調査いただいて、できるだけ早くこういう方向にできればありがたいなと、市民サービスの向上ということについてお願いしたいということで、これもお願い、要望にとどめておきますので、お願いいたします。  それでは、(1)のほうですけれども、城山中学校のことについては、平成27年度に関係者等々が何回も何回も協議をしていただいて、宗像市に対して一つの提言書、提案書が出されております。その骨子は何かというと、現状の城山中学校のところから別の箇所に移動した上で建てかえをする、それが一番望ましいということでありました。それが先ほど市長から答弁をいただいたんですが、8月にまた再度、改めて関係者に集まっていただいて協議をしたということでした。  これは実際にお金も2020年度から5年間で約26億3,000万円の予算で、このアセットマネジメントという宗像市がつくった長期の30年間の計画案ですけども、この中では2020年度から5年間かけて建てかえをする、約26億円強ということがありますので、そんなに悠長な時間はないと。今2018年の、きょうはもう9月ですから、それをどう具体的にこのスケジュール案に沿っていくのか、もう少し具体的なお話をしていただけませんでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。 ◯瀧口教育子ども部長  今、議員からお話がありましたように、地域のコミュニティの代表、PTAの会長等々の検討委員会が26年から27年にかけて行われまして、その後に庁内の協議が7回、1年近くかけてなされております。そこでいろんな問題点が出てきたということでございまして、再度ですね、以前は課長・係長の会議でしたんですが、今回格上げをしまして、部長・課長で協議を進めて、今年度中に、前も神谷議員からも昨年質問もいただいていますが、今年度中にどこに建てるかというのを決めたいと思っています。建てる場所を決めなければ、どういったものを建てるか、どういったスケジュールで進めるか、その前提となるところが決まらなければ決まらないということでございます。  確かにアセットマネジメント計画上は32年度から着手というような形になっていますけれども、現実問題としては確かに議員おっしゃるとおり、時間がかなり厳しくなっているということで、今年度中には場所を決めて、基本的な絵をその次に描いていって、設計、施工、3年、4年はかかるでしょうから、逆算して進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  執行部の今後の、大変でしょうけども汗をかいていただいて、一回こういった学校施設をつくると40年、50年、維持管理をしないといけないわけですから、慌てておかしなことになっちゃいけませんので、そこのところはしっかりと汗をかきながら、将来もこの場所でよかったと言っていただけるような場所を決めていただいて、スケジュールに沿ってつくっていただきたいということをお願いしておきます。  次の学校施設の総量圧縮について質問したいわけですけども、宗像市が昨年の10月に、宗像市立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針、これをつくられております。これが一つの宗像市のこのテーマについてのベース部分、バイブルになろうかと思います。それでその中で、望ましい学校規模等の中で、小学校は1学年2学級以上で、かつ全学年で12から18学級とされております。また中学校では、1学年2学級以上かつ全学年で9から18学級が望ましいと。そして適正な通学条件は、小学校はおおむね4キロ以内、中学では6キロ以内、さらにおおむね1時間以内とあります。また、施設整備のあり方としても、アセットマネジメント推進計画を考えあわせながら進めていくということがあります。  私は昭和31年生まれなので、結構な人数がおりまして、小学校でも、私は出身が北九州の門司なんですが、たしか記憶では5クラスか6クラスあったようで、よくけんかもしましたけれども、大変、人間的にもまれたという気持ちがあります。なおかつ、クラスがえができないということが私自身が経験していないもんですから、どうなのかと思います。いろんな方に私もお聞きしましても、やっぱりいじめ等があったときにはもう最悪だと。そのまま1年1組から6年1組までずっとという形になってくると、ある程度のポジションというかステータスが全部決まってしまうということで、それで多分、国のほうも、最低は複数と、クラスがえができるということで、小学校が6学年ありますから2学級で12というのが最低限ということにしておるようです。それで本市もそういう形でしているわけですけども、実際にそうなっていないところが、本市は全部で、離島も入れて6学校あるわけですね。  それで私が今回問題としているのは、確かにアセットの推進計画におけます将来の財政問題も危惧するところもあるんですけれども、それ以上に、今私が言いましたような小規模な学校、これは離島は除きますけども、そこにおいて多様な考え方を持つ子どもたち同士のかかわりが狭いわけですね。そしてなおかつ人間関係が固定される。少人数のために、団体で行うようなさまざまな活動が制約されるわけですね。それで、集団の中で多様な考え方に触れて認め合い、また協力し合い、切磋琢磨するということを通じて、社会性とか規範意識等が身につくと、私自身の体験からもそのように思っていまして、それが重要だと考えております。  そうした教育を十分に行うためには、小学校でですね、主に小・中学校というよりも小学校だと思うんですけども、適正な集団規模が確保されていることが必要だと考えます。それで、この学校規模の適正化については、いろいろと学校の統廃合等々の話になってくると、当然、地域の方々が、また保護者も当然、児童・生徒、子どもさん自身もそうですけども、不安になるし、特に大人の側が、もうこの地域から文化の火が消えるとか、いろいろと心配だと、寂しくなるとか、いろんな声が出てこようと思います。事実、以前も玄海小学校が移転したときも、そういった声を私も何人かから聞きました。しかしながらここは、この学校規模の適正化については、ぜひとも大人目線じゃなくて子ども目線、子どもファーストで検討していただきたいと考えるわけですけども、いかがでしょうか。 ◯花田議長  高宮教育長。 ◯高宮教育長  今おっしゃるとおりで、適正規模というのは本当に大事だと思います。一つの学級で6年間過ごしますと、どうしても子ども同士が固定的に見てしまうんですよね。そういう意味からも、複数の学級があって定期的に組がえがあるということは、大事なことだろうと思っています。それと同時に通学距離というのも大変重要ですし、それから自分たちの地域に学校があるというのもまた大事なことであります。そういうことをいろいろ、もろもろ考えまして、また今後検討していきたいと思っています。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  教育長、ありがとうございます。もっとも、そのとおりだと思います。ですけれども、私が生まれ育った北九州は、約20年ぐらい私は先に進んでいると思いますので、先に老朽化も進んでいるし、少子化も進んでいるんですね。それで相当多くの小学校・中学校が統廃合を進めているということが、資料としてあります。  それで、この宗像市がつくった資料ですね、宗像市立小中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針。この中で、児童・生徒数の推移と今後の見込みという資料があります。これを見ますと、平成30年、今ですけども、これから17年後、平成47年度のときに、今の小学校15校の見通し、見込みを書いています、児童の数をですね。これをトータルしましたら、今、平成30年度が5,570人なんです。それが17年後の平成47年には3,988人、つまり71.6%、約30%縮減なわけです、子どもさんの数が。そのときに学校施設が今のままであれば、例えば100だとすれば、30%が余剰な施設ということになるし、余剰な施設を抱えるということは、それだけ財政が負担が大きいという。多分、経営企画部長とか、そういったことに非常に関心があると思いますけれども。ですから学校の規模適正化というのは、これは宗像市だけではありませんけど、全国の自治体で大きな課題、テーマ。だけど、これをじっと我慢して、ずっとそのまましとったら、先ほど言いましたように、将来悲惨なことが想定できるわけです、財政的に。  ですから、やっぱりそれは大変だろうと思います、実際、教育長さん、教育子ども部長さん等、当事者は。ですけど、それをやっぱり早く住民の皆さんに周知をして、こういう方向でいきたいんだと。それで北九州は、ある学校校区を決めたら、取り組みをするという校区を決めたら、そこの保護者、また地域住民の代表の方等にも参画していただいて、検討委員会を立ち上げています。でないと、やっぱりそういう当事者が好き勝手言うようなことじゃ困りますので、きちっとした協議の場に参画していただいて、そこできちっといろいろと協議を進めていく、そういうことをやらないといけないと思います。  なおかつ、今これは平成30年度の分と47年度の推計値がありますけれども、私はやっぱり、こういったテーマは10年とかスパンで考えないと、1年、2年先のことではどうしようもないと思います。ですから10年先を想定して、そして、じゃ、今どうしようか、来年どうしようか、3年後どうしようかという形で進めていかないとうまくいかないと思いますので、ぜひそのことは心にとどめていただいたらいいと思います。  質問内容はいろいろ用意していましたけども、時間に限りがありますので、最後に北九州の事例を紹介をさせていただきたいと思います。北九州市は私もさっき言いましたように、昭和39年に5市が合併をしました。そのときの小学校の子どもさんの数が11万人、これがピークだったようであります。そしてそれからどんどん大幅に減っていって、今ちょっと資料を見ていますけども、平成28年には4万8,000人に減少しているんです。昭和39年に、小学校の児童数ですよ、5市合併した昭和39年には11万人の小学生がおったのが、今、平成28年には4万8,000人に減少している。  そして北九州市は、教育委員会がこの資料をつくったのが平成29年3月なんです。それで、やっぱり20年後を想定して、平成47年には3万5,000人に減少すると見込まれているんです。まあ、規模が宗像市と全然違いますので、一つの参考ぐらいに考えてもらっていいんですけれども、そういったところが今、当然、学校をずっと統廃合する、または大きいマンモス校は分割するということも考えているんですけども、一つこういったことも考えているんです。  これは学校に限らず、公共施設全体を管理する北九州市公共施設マネジメントの考え方、方向性というのが、平成27年5月に出ているんですけれども、ここでは学校プールのあり方についても言及されているんです。北九州市公共施設アセットマネジメントの考え方によりますと、これまでの1校に1プールの原則にかかわらず、民間施設、近隣校、市民プールとの共用も、児童・生徒の移動費用の確保を前提に検討するとあります。  これは私も、宗像市の中の学校全てプールはあると思うんです。大きい、小さい、生徒の数、大小関係なく。これも本市も検討すべきではないかと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長  瀧口部長。
    ◯瀧口教育子ども部長  ことし特に、屋外プールの授業のあり方なども、暑さ等によって問題にされたりしています。そういった、きょういただいた御意見も含めて、今後検討していきたいと思っています。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで石松議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は15時10分とします。                      休憩 14時55分                      再開 15時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、5番、小林議員の質問を許します。どうぞ。 ◯5番(小林議員)  皆さん、こんにちは。私は会派志政クラブの小林栄二です。本日、一般質問の最後となりました。効率よく進めたいと思いますので、ぜひ皆様方の御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。  歴史を未来に。本市においては、宗像海人族を祖先に持つ地域でもあります。大陸からの文化、特に朝鮮半島からの伝統工芸や漁法などもたくさん伝わっております。日本で8カ所しかない神郡の、九州で一つのその場所が、この宗像であります。宗像大社の三女神の信仰は、日本全国に伝わっております。有名な末社としては、広島県宮島の厳島神社、神奈川県の江島神社などがあります。観光事業においては、眠れる観光資源の掘り起こし、外からの目線を持って、あなたの知らない宗像、地元の人しか知らないところの発掘が、新しい宗像の観光の再発見につながるのではないでしょうか。  世界遺産になった今、日本全国の宗像大社の末社と連携していきながら、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群を世界に発信し、歴史を未来へ、子どもたちへと、また宗像初の女性市長を中心に、しっかりと新たな挑戦へと進んでいきたいと思います。  そこで、項目1の質問に入りたいと思います。世界遺産から始まる新たな挑戦へ。  世界遺産登録決定後からはや1年と数カ月が経過しました。登録3年後には世界遺産効果が薄れていくということをよく耳にするが、鉄は熱いうちに打てと言うように、早急に観光客誘致、観光資源のブラッシュアップを含む観光施策全般について対応を行う必要があると考えるが、市の見解を伺います。  (1)宗像大社を取り囲む歴史遺産の活用方法について。  (2)海女発祥の地と言われる鐘崎だが、鐘の岬織幡通り開通後の鐘崎漁港の産業と観光の活性化に向けての計画は。  (3)湯川林道の今後の活用については。  (4)沖ノ島遥拝所を含め、大島、本土側での沖ノ島の見えるスポットを公園として整備する予定は。  (5)釣川を観光資源として活用する計画は。  以上、質問いたします。 ◯花田議長  小林議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは私から、世界遺産から始まる新たな挑戦へについて、順次回答いたします。  最初に、宗像大社等の歴史遺産の活用についてですが、宗像大社等の歴史遺産の活用につきましては、その歴史的価値を伝えることができる観光ボランティアの養成に努めていますが、多くの来訪者に対し、宗像大社を中心とした周辺歴史遺産を案内し、見た目の印象では伝わらない歴史的価値をわかりやすく解説していただいているところでございます。  今年度からは外国人来訪者に対しましてもガイドを行うことができるグループができ、中国語、韓国語、英語でのガイドが開始される予定でございます。そのほか、宗像大社辺津宮におきましては、宗像大社によるパンフレットとタッチペンを活用した多言語音声ガイドを来訪者の方々に提供しております。大島におきましては、GPS機能を活用した多言語音声ガイドを提供し、わかりやすく世界遺産等の歴史的価値を伝えるとともに、周遊してもらえるような取り組みを行っております。  次に、鐘崎漁港の活性化についてですが、今年度、鐘崎地区コミュニティと宗像漁業協同組合と市の三者で、岬地区活性化構想を策定いたしました。当該構想の中では、鐘崎漁港については水産業の拠点として位置づけており、本市の水産業を今後も持続可能な産業として維持、成長させるためにも、漁村の魅力を生かし、6次産業化による商品の販売や飲食の提供、イベントや体験メニューの充実により活性化を目指していくこととしております。この計画に基づき、鐘崎漁港周辺の魅力を向上させながら、道の駅からさつき松原、さらには鐘崎漁港への観光客の誘導を図っていきたいと考えております。  次に、湯川林道についてでございますが、湯川林道については現在のところ、復旧するという計画はございません。林道としての利活用も考えられず、また観光としての利活用を考える場合も、その再生に多大な改修費用がかかることから、現在のところ、その再生、利活用は厳しいと考えております。  次に、沖ノ島の視点場の公園としての整備についてですが、沖ノ島遥拝所等の構成資産周辺におきましては、その景観の保全を第一に考えなければならないことから、公園等の整備は慎重に検討する必要があります。本土側は現在、沖ノ島の見えるスポットとして、湯川山・城山の山頂、さつき松原等に視点場を整備し、沖ノ島を説明した案内板を設置しております。今後も視点場の整備箇所はふやしていく予定としております。公園を整備するというよりは、既存スポットの中で利用状況を見ながら、その拡充を検討していきたいと考えております。  最後に、釣川河口域の利活用についてですが、釣川はその河口域において、北斗の水くみ公園を整備していますが、今年度から水上バイクやサーフィン利用、海水浴客がともに安全に楽しめるように、利用水域の見直しを行ったところでございます。また、右岸側も夏季に仮設トイレを設置し、利用者の利便性の向上にも取り組みました。また、釣川沿いからさつき松原には、県が整備したサイクリングロードもあることから、これらのPRと利用促進の強化にも取り組んでいきたいと考えております。さらに海水浴場のPRと利用促進、道の駅との連携などにも取り組んでいきます。今後は釣川を活用したレジャーなどの可能性なども探っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ありがとうございます。それでは、2回目の質問に入りたいと思います。  (1)のところですね、周辺歴史遺産で宗像大社に関連する近隣の神社、仏閣、特に織幡神社などの現地案内、誘導などは考えておられるのでしょうか。また、大社周辺の交通渋滞に関して、ことしの年始に西鉄バスが運休し、来訪者だけでなく地元の公共交通利用者にも多大な影響を及ぼすこととなっておりました。市はいつその情報をつかんでいたのか、今後はまたどのような対策を行うのか、お伺いしたいと思います。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  織幡神社などへは、観光パンフレットであるとか、あるいは歴史観光ボランティアの方々による一定の案内とか誘導等は行っております。先ほど答弁しましたように、岬地区の活性化構想も策定いたしましたので、今後も宗像大社から道の駅、さつき松原、鐘崎漁港から織幡神社まで、このようなところの周遊をさらに促進していきたいと考えております。  年始の西鉄バスの運行の休止の件でございますけど、これは大変申しわけなく思っておりますけど、内部の調整不足により地元への周知がおくれてしまいました。西鉄といたしましては、交通渋滞等から定時性が確保できないということがあります。また、乗降客が圧倒的に少ないという状況もありますので、今後も来年も、年始の運行については休止したい意向を持っているようでございます。いずれにしましても、今年度のようなことがないように、来訪者はもとより地元住民の方々への周知は徹底してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  ぜひですね、まず鐘の岬織幡の誘導は、鐘の岬の通りができて、物すごく夕日が美しいということで、結構やっぱりよそからお客さんが見に来られております。私も何度か写真を撮ったりもしております。普通撮ったりしないんですが、やはり今までにない風景なので、しっかりと私も感動しながら撮ってまいりました。ぜひそういうふうな誘導をお願いしたいと思います。  また、交通機関におきましては、年始の情報を早く入れていただいて、できるだけ地元の方にも周知してほしいと思っております。  それでは2番目の、漁村の魅力を生かすのはどのような形で、また鐘崎漁港に合った第6次産業とはどういうものか、お尋ねいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  岬地区の活性化構想の中では、先ほど小林議員からも紹介していただきましたけど、海辺のロケーションであるとか、すばらしい景観であるとか、そういったものも生かしながら、あわせて新鮮でおいしい魚介類を活用したバーベキューの提供などを、漁協と地域で行っていくような、そういった計画も持っています。  それと6次産業化の取り組みにつきましては、活魚センターを中心として、さらなる加工品の開発・販売、こういったものに取り組む予定でございます。また、地域おこし協力隊、あまちゃんの活用でございますけど、できる範囲からということで、海女の技術の習得とあわせまして、海産物を生かした加工品の開発・販売に実際取り組まれています。新聞で大きく取り上げていただいていますように、アナゴ丼ですね、そういったあまちゃん食堂の開設もできております。そういったあまちゃんの活動も生かしながら、岬地区全体の活性化に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  はい、ありがとうございます。私もあの地域で生まれ育っておりますので、やはり魚介類を中心としたそういう露店とか、例えば宗像独自の屋台村みたいなものとか、例えば今、豊後高田のほうでは昭和のまちと、レトロ、そういうふうなものがあの地区には似合うんじゃないかなと。魚の昭和のまちみたいな感じのですね。そういうものも考えていただければと思います。  それでは、(3)の再生や利活用は難しいとのことですが、林道整備の初期投資等を初め、宗像市としてはこれまでの過去に約2億6,000万円程度の災害復旧工事を行ってきた経緯もあります。管理については大変御苦労してきたことも承知しておりますが、現在、湯川林道は封鎖されているため、土地の所有者が山の手入れのために間伐にも行けない状態になっていないのか、お尋ねしたいと思います。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  湯川林道は玄海町時代に整備され、その後、多大な復旧工事経費をかけて、その復旧に取り組んでまいりました。現在封鎖はしておりますけど、これは国民宿舎ひびきのほうからは入れませんけど、上八のほうからの乗り入れといいますか、入れるような状況にはなっています。基本的には山林の管理はできていると判断しております。  間伐等の事業を少し紹介させていただきますけど、環境税を活用した荒廃森林事業として、森林組合が平成20年度からこの地区の間伐事業に入っております。林道内部での通行は可能となっておりまして、湯川山の間伐等の整備は行われているというような状況でございます。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  この林道は、池田から鐘崎までの湯川山の中腹にされております。観光ルートとして、織幡神社から国民宿舎ひびき前を通り、黒崎海岸から沖ノ島等を眺めて林道を往復するオルレコースなどが考えられないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  大変申しわけございませんが、オルレコースには当然、一定の認定要件というのがあります。繰り返しの答弁になりますけど、林道としての復旧も考えにくいところがありますし、また、観光資源として、ウオーキングコースとしての活用も、現段階では考えておりません。  参考までに、四塚の縦走コースもございますし、新たに市民グループで取り組みが始まりました、むなかた古道というコースも近くにあるという、そういった状況でございますので、現段階ではそういった利活用は考えておりません。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  今のところの考えは御理解させていただいております。  そしてその後に、今回の豪雨でちょうど道路が、ひびきの先ぐらいのところで寸断されました。何度かやっぱり以前にもあったみたいで、今後、道路が寸断されないように対策は考えられているでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  私が産業振興部のほうに着任しまして、湯川林道の土砂の流出が原因で通行どめになったのは、今回で2回目ということでございます。職員はほかの現場もある中、早急に現場対応に駆けつけ、復旧に努めたということでございますけど、今後の大雨を予測しますと、抜本的に土砂が流出しないような何らかの対策も考えなければいけないと思っておりますので、現地を確認した上で、どういった対策をとれるかというのを検討させていただきたいと思います。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  はい、ぜひまたその辺は早急にお願いしたいと思います。  それでは、(4)の沖ノ島の視点場として活用できるスポットは、市内だけでなく岡垣町や芦屋町にも存在するのではないかと思います。広域エリアの周遊促進を目的に、視点場整備を検討できないか。例えば岡垣町との市境によく沖ノ島が見えるスポットが、前にも紹介したと思いますが、ありますが、そういった場所での整備はどうかお尋ねしたいと思います。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  視点場の整備については、先ほど答弁いたしましたように、今後の追加整備も検討しております。実際に候補地も数カ所あります。ただ、その選定に当たっては、周遊を促進できる位置かどうか、より消費行動を促進できる場所かどうかなど、効果のある場所を優先してその整備を考えていきたいと思っています。ただし、今議員のほうから御提案ありましたように、芦屋町、岡垣町を含めまして、広域での観光の推進に取り組んでいるというような状況もございます。御提案のあった場所と、それとほかに適切な場所がないのか、岡垣、芦屋、ほかの自治体を含めて、確認を行っていきたいと思います。 ◯花田議長
     小林議員。 ◯5番(小林議員)  はい、ありがとうございます。  それでは、(5)の釣川を活用したレジャーなどの可能性ということでしたが、どのようなレジャーを考えておられるのか。また、みあれ祭が今、陸上神幸をやっております。それを釣川を活用した海上神幸へと変えていく予定はないでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  現段階では、釣川河口域のアクアレジャーにつきましては、民間事業者によるアクアレジャーの可能性を中心に、今その可能性を探っております。また、先ほども答弁したと思いますけど、道の駅周辺にはサイクリングロードもございますので、道の駅を中心とした、そういったアウトドア型のレジャーを基本に考えております。御提案がありました海上御神幸等については、神事でもありますし、まずは宗像大社のほうにその実現性であるとか今後の可能性について確認はとってみたいとは思います。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  ちょっとつけ加えになりますが、陸上神幸は市の指定文化財に2年前になっておりまして、祭りの形状変更とか、大きく変えるときには、市の文化財保護審議会あたりの答申をいただくというような手続も必要になってまいりますので、安易に今の形を変えるということは大変厳しい状況もあろうかと思っております。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  まあ、すぐにというわけじゃないので、ぜひ長い道を踏みながら、少しずつ変化していくのも大事ではないかなと思っております。それでは、ぜひ実現に向けて一歩一歩、歩いていただきたいと思いますし、太宰府とかいろんな形で時代絵巻のいろいろと企画をされております。そういう方法も用いながら、宗像の祭り並びに釣川を活用した企画をしていただきたいと思います。  それでは、項目2に入りたいと思います。 ◯花田議長  続いて、2項目めの質問を許します。小林議員、どうぞ。 ◯5番(小林議員)  項目2、漁業施策の現状と将来展望について。  漁業を取り巻く全国的な問題として、漁獲量の減少、漁業者の高齢化、漁業施設の老朽化、災害対策などが考えられる。平成28年度からの宗像市産業振興計画に基づき、水産業分野ではさまざまな取り組みが実施されているようだが、計画期間の中間時期に至った今、目標に対して現状を確認する必要がある。その結果、見直しを含め、次の5年、10年を考えた水産業について検討していくことも必要になると思われるが、そこで今後の将来展望について、市の見解をお伺いしたいと思います。  (1)漁獲量の減少・魚価低迷への対策は。  (2)漁業者の高齢化・担い手不足への対策は。  (3)老朽化していく防波堤などの漁港施設の維持管理と大規模災害への対応は。  お尋ねいたします。 ◯花田議長  小林議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  伊豆市長。 ◯伊豆市長  漁業施策の現状と将来展望について、(1)漁獲量減少・魚価低迷への対策についてお答えします。  漁獲量の減少対策は、トラフグ・アワビの種苗放流や、漁場の再生を目的とした投石などによる漁場整備、禁漁期間を設けるなどの漁獲制限など資源管理に取り組んでいますが、魚種によっては漁獲量が減少している状況にあります。また、海水温の上昇などに伴い、とれる魚種や時期も変化してきており、昔からなれ親しんでいる魚が少なくなっている状況も見られます。今後は、安定した漁業経営を維持するためにも、養殖漁業への取り組みや支援強化が必要であると考えています。  次に、魚価低迷の対策については、鐘崎天然トラフグ、宗像あなごちゃんなどの水産物のブランド化や販売促進、加工品の開発・販売など、高付加価値化といった6次産業化への取り組みを強化しているところであります。  (2)漁業者の高齢化・担い手不足への対策についてお答えいたします。  全国平均に比べて、宗像市は若手漁業者が占める割合が多いものの、地島を初め、漁業者の高齢化が大きな課題であります。また、まき網船団では新規就業者の確保が難しく、人手不足に陥っています。現状では、有効な担い手確保策や就業支援策を見出せていない状況です。  もうかる漁業が最大の解決策であることは言うまでもありませんが、漁業労働の軽労化や共同操業による経営の効率化を推進するなど、鐘崎漁港新荷さばき所整備にあわせ、国や県と連携し、労働環境や経営環境の改善に取り組んでいきます。  また、もうかる漁業、持続可能な漁業を推進するため、魚価の向上や水産資源の回復、養殖など、安定した水揚げを確保できる仕組みづくりなどに引き続き取り組んでいきます。  (3)防波堤などの漁港施設の維持管理と大規模災害への対応についてお答えいたします。  現在、拠点漁港である鐘崎漁港の整備を、平成33年度の完成を目指し優先して進めていますが、漂砂の港内堆積や、主要施設の老朽化や、地震発生時の液状化対策の実施などの大きな課題もあります。安全・安心に漁業を経営していくためにも、早急に対策が必要であると考えていますが、港内の漂砂のしゅんせつ、液状化対策を含む鐘崎漁港の機能保全工事を31年度から着手する予定であります。  また、市がほかに管理する神湊・地島漁港の機能保全工事は終えていますが、今後は定期的に点検を行い、施設の長寿命化を図るとともに、補修費用の軽減化、平準化を図っていきたいと思っています。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  答弁ありがとうございます。  先ほどの答弁で、今後の漁業を考えていく上で、養殖漁業への取り組み、研究、支援強化という答弁がありました。具体的にはどういう動きがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  具体的には、売れ行きが好調で利益率が高いアカモク、これの量産を図っていきたいと考えております。また新たな取り組みといたしまして、ナノバブル、これは酸素溶解装置ということなんですけど、これを活用したアワビの養殖とかウニの蓄養の研究なども行っていければと思っております。また、養殖事業につきましてはいろいろな情報収集に努め、常にその可能性を探りながら、いろいろな取り組みをしていきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  私も若松かどこかに、ナノバブルのアワビができたやつを、観光協会とかいろいろ振る舞っているところがテレビでありまして、そこの料亭の社長ともお話しさせていただいたんですが、かなりそういうアワビが人気商品になっているということで、逆にこの宗像にもそういうものを活用していただければと思います。また養殖については、海上ではなく陸上にもいろいろとあると思いますので、ぜひまたそういうことも考えて、視野に入れていただければと思います。  それでは(2)の、宗像市は若手漁業者が占める割合が多いのですが、若手漁業者が離職しないでいいための対策はないのか、また高齢者への対策はどうでしょうか、お尋ねいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  若手漁業者を離職させないための対策、あるいは高齢者対策でございますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、繰り返しの答弁になりますけど、例えば今、地島の浮き桟橋を設置しておりますけど、こういったことが漁業者の軽労化にもつながっていきますし、そのようなこととか、あるいは小さなことも含めての労働環境の改善、それとあと、これも先ほど話がありましたけど、6次産業を進めることによっての魚の高付加価値化ですね。加工品等は特に利益率もいいというのもありますし、そういった取り組みを通して、それと養殖事業とか魚食普及による安定的な経営、こういったところを総合的に進めることによって、そういった対策につながっていくものだろうと考えておりますし、それらの取り組みは今後も充実・強化を図っていきたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  はい、ありがとうございます。また例えば、何回も言うんですが、缶詰工場とか缶詰とか、そういうものの長期保存ができるような産業を考えれば、高齢者もいろいろと参加できるんじゃないかなと思っております。  それでは、(3)の鐘崎漁港の漂砂のしゅんせつの液状化対策は、具体的にどのように進められるのですか。また、いそ枯れ対策の漁場整備について、来年度以降強化を図ると聞いておりますが、どのような対策を行うのかお尋ねいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  まず最初に、鐘崎漁港による漂砂の堆積によって船の航行に影響が出ている箇所として、漁港の北口、北の港口と港内2カ所ございます。今年度、県の補助事業により、まず港内のしゅんせつを行います。それと来年度、31年度には国の補助事業を活用して、北側港口のしゅんせつができればと考えております。  液状化対策については、余り地質がよくない状況というのはわかっておりますので、これについても31年度以降に国の補助事業の活用によりまして、その対策に取り組んでいきたいと考えております。  それといそ枯れ対策についてですが、平成24年度より投石等による藻場の再生の試験施工を5年間やってまいりました。一定の効果も見られますので、31年度からは国の補助事業を活用しながら本格的な藻場の再生、いそ枯れ対策に着手していければと思っております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  やっぱり藻場というのが一番大事な、魚の生きるための生物の原点になると思いますので、ぜひ、できるだけ投石をたくさんしていただいて、藻場を再生させていただきたいと思います。  それでは、近年、魚の消費が減少しており、家庭内で魚をさばいて食べるといった機会が極端に少なくなってきていると聞きます。特に若い世代での傾向は顕著ですが、市では魚食普及へどのような取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  市のほうでは、宗像漁協、宗像観光協会、それと商工会、それと市の食生活改善推進会等で構成する、水産物販売促進委員会というのを設置しております。この委員会の取り組みといたしまして、水産物の消費拡大とともに、魚食の普及事業に取り組んでいます。魚食の普及については、市内の小・中学校でフグの給食を実施しております、御存じのとおりであります。きょう傍聴にお見えですけど、中村漁協組合長も実際学校に出向いていただいて、宗像の漁業であるとか、宗像で水揚げされる水産物の話もしていただいております。いずれにしましても、今後はフグに限らず魚種をふやしていければと考えております。  また、家庭内での魚の消費を拡大させるということが重要でありますので、先ほど案内しました食生活改善推進会の方が、魚さばき教室とか魚料理教室とかされていますので、そのようなことの充実・強化も含めまして、若い世代への魚食普及に今後も努めていきたいと思います。  また、福岡県も新たな動きといたしまして、これは市長も県議時代に大きくかかわっていただいたということを聞いておりますけど、魚食普及を強化していきたいという県の動きもありますので、そういった県の支援制度も有効に活用しながら、さらなる魚食普及が進むよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  小林議員。 ◯5番(小林議員)  はい、ありがとうございます。  魚はやっぱり宗像の源であり、財産でもあります。今後も魚のまち宗像の発展のために、やはり漁協施設等の維持管理をよろしくお願いしたいと思います。そして、さらなる大漁の祈願をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯花田議長  これで小林議員の質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。  次の本会議は、あす9月6日に行います。  御苦労さまでした。                      延会 15時48分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
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