宗像市議会 2018-07-13
宗像市：平成30年第２回定例会（第６日） 本文 開催日：2018年07月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３０年 ７月１３日（第６日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。ただいまの
出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
日程第 １．第５６号議案
日程第 ２．第５７号議案
日程第 ３．第５８号議案
日程第 ４．第５９号議案
日程第 ５．第６０号議案
◯花田議長
日程第１、第５６号議案 宗像市元気な
まちづくり基金条例の一部を改正する条例についてから、日程第５、第６０号議案 宗像市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの５件を
一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
吉田議員、どうぞ。
◯吉田総務常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告いたします。
第５６号議案 宗像市元気な
まちづくり基金条例の一部を改正する条例について。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群が
世界遺産に登録されたこと及び基金の額を変更することに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群が
世界遺産に登録されたことに伴い文言の変更を行う。
２、
合併特例債の
算定方法が変わり、事業枠及び基金枠のうち基金枠の限度額が増額となったため、これを活用し、基金の額を３０億円から３６億円とする。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第５７号議案 財産の処分について。
野坂地区の里道及び用悪水路を売却するに当たり、
宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、処分する財産の表示。
（１）種類。土地。
（２）所在及び地番。宗像市野坂３３２３番ほか１９筆。
（３）地積。１万４,０２８平方メートル。
２、
処分価格。２,１０４万２,０００円。
３、契約の相手方。和歌山県新宮市浮島１番２５号。
株式会社キナン、
代表取締役、角口孝幸。
４、里道及び用悪水路の
周辺土地を
株式会社キナンが全て所有しており、同社が計画する開発に伴い売却するもの。同社は、
太陽光発電所の設置を予定しており、県の
開発許可を受けている。
意見。
賛成意見です。
太陽光発電はまだ新しい事業であり、未知の部分がある。将来的に
発電能力が落ちた設備を事業者が放置する可能性などが懸念される。
土砂災害や火災などへの
安全対策も含め対策を検討すること。
大規模に山を切り開くことで発生する
土砂災害、強風でパネルが飛ぶ危険性、火災等が危惧される。災害を起こさない管理を事業者に徹底させること。
次に、
反対意見です。
地元では十分な協議がされたようだが、市はこれまで守ってきた市民の住環境を今後どのように考えているのか。今回の大
規模開発は行政としてストップをかけることも可能であったと推測する。丘陵地の保全や水源の確保など、市民の住環境に関する市の方針が明確となり、市民への説明責任が果たせる状況であれば納得できるが、現段階での判断は拙速だと考える。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
第５８号議案 財産の処分について。
原町地区の山林、雑種地及び宅地を売却するに当たり、
宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、処分する財産の表示。
（１）種類。土地。
（２）所在及び地番。
宗像市原町２１９１番７ほか３筆。
（３）地積。６,４２３.２１平方メートル。
２、
処分価格。２,１０７万８,２２０円。
３、契約の相手方。北九州市小倉北区明和町９番１号。
株式会社海王、
代表取締役、竹下弘実。
４、
株式会社海王が計画している
宅地開発に伴い売却するもの。本議案の議決により同社への売却が確定した後、県に
開発許可申請が行われる予定である。
５、当該土地を含む区域が
宅地開発されることで、隣接する道路が拡張され児童の登下校時の安全性が増し、一部の
土砂災害危険区域の解消にもつながる。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第５９号議案 宗像市税条例の一部を改正する条例について。
生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
市内中小企業等の
設備投資について、
生産性向上、
経営基盤強化を後押しするため、国の定める
導入促進指針に基づき、市の
導入促進基本計画を策定し、
償却資産の
固定資産税に係る課税標準の特例率を３年間ゼロにする。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第６０号議案 宗像市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、新たに条文を追加し、
放課後児童支援員の
基礎資格要件を拡大する。
２、
放課後児童支援員の
基礎資格について、
学校教育法の規定により、学校の教諭となる資格を有する者を規定している条文を改め、
教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にする。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第５６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５６号議案 宗像市元気な
まちづくり基金条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第５７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
植木議員。
◯１８番（
植木議員）
第５７号議案については、反対の立場で討論をしたいと思います。
御承知のように、この７月６日、大雨によって宗像市も久しぶりと言ったら言い方悪いですけれども、大変危険な状況に一時的になりました。運よく潮の干潮時と豪雨、山田川あるいは釣川の水位との関係で大きな被害は出なかったわけですけれども、広島あるいは兵庫で大きな被害が出ています。こうした問題を考えたときに、こうした開発についての問題を、私たちは考えざるを得ないというのが、今度の私の反対討論の一つであります。
宗像市は、緑のマスタープラン、こういったのを策定して、できるだけ緑を保全していこうと、こういった立場で取り組んでまいりました。
確かに今度の議案の内容としては、里道あるいは用水路、こうしたのを売却をして、ここに
大型パネル太陽光の
ソーラー施設をつくると、前提として売却をすると、こういった問題であります。
私ども
日本共産党は、今の地球の温暖化という問題からして、太陽光を設置をするということについては反対もしないし、むしろ賛成の立場で議会では取り組んでまいりました。
ただ、一方、
大型パネルソーラーシステムによって、各地でこのための被害が続出をしているというのも御承知のとおりであります。こうした問題を十分に配慮して、なおかつ安全面、あるいは災害、こうした問題を考慮した上で、こういう売却、あるいは太陽光などの開発には慎重に取り組んでいくべきだと、そういった立場で、今度の議案については、もう少しやはり住民も含めた庁内での論議が必要であったのではないかという立場で反対をしたいと思います。
◯花田議長
次に、賛成の方。
井浦議員。
◯３番（
井浦議員）
私、第５７号議案
財産処分についての賛成の立場で討論させていただきます。
この土地の売買においては、
ソーラーパネル施設の設置を目的としたものでありますが、まずは地元の方々の同意があっていることが重要だと考えます。この
ソーラーパネル事業において、市税への
税収見込みといたしましては、これは一般的ではありますけれども、土地における
固定資産税では、地目が山地から雑種地と変わることで、現状に比べて約１７倍に
固定資産税が上がることが想定されています。また、これも一般的ではありますが、今回の規模での
ソーラーパネル施設の
償却資産といたしましては、約４,０００万円を超える税収が想定されていますので、
固定資産税、また
償却資産税を合わせると、本市の税収に大きく貢献できるものと考えられます。
しかしながら、最近の
ゲリラ豪雨による被害の拡大が全国的に広がる中、森林を伐採しての開発では、保水力が落ちてしまうことが予想されます。既に工事が進んでいる
東郷地区の
大井ダム跡地に隣接している
ソーラーパネル設置については、昨年の
集中豪雨にて土砂崩れが起き、地元の住民の皆様に多大なる不安と心配を与え、開発などに県の認可があっても問題視しないといけない状況があったと思います。
特に最近は、数十年に一度の豪雨と呼ばれるものが毎年のように起こっており、地元住民の
安全対策をしっかり行うことが急務だと考えます。そのような
豪雨災害を想定した
雨水流出量などをしっかりシミュレーションして、それぞれの担当課と連携して
災害対策を確認しているとは思いますが、
安全対策については今後も怠ることなく、しっかりと対応することを懇願いたしまして、賛成の討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。反対の方ですかね。なければ、じゃあ、賛成。
安部議員。
◯８番（
安部議員）
賛成の立場で討論させていただきます。
太陽光発電施設の開発に関しては、市の財産を売却するということで、県が許可を出して、開発する案件であります。しかしながら、下流域の
災害防止対策については、入念な管理をしていただきたい。
そして、この案件は、市の土地を売るということで、市が売り主になるわけでありますので、売り主としての責任も当然今後出てくると思いますので、売買の契約のときには、豪雨による被害が起きないことは前提なんですが、
万が一豪雨による被害が出た場合の補償をしっかり担保するような契約を行って、売却していただきたいということをお願いして、賛成といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第５７号議案 財産の処分については原案のとおり可決されました。
次に、第５８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５８議案 財産の処分については原案のとおり可決されました。
次に、第５９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第５９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第５９号議案 宗像市税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に、第６０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６０号議案 宗像市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ６．第６１号議案
◯花田議長
日程第６、第６１号議案 宗像市
介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
社会常任委員会委員長、
北崎議員、どうぞ。
◯北崎社会常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第６１号議案 宗像市
介護保険条例の一部を改正する条例について。
介護保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
介護保険法施行令の改正に伴い、引用条文の整理を行うため、条例を改正するものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第６１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６１号議案 宗像市
介護保険条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ７．第６２号議案
◯花田議長
日程第７、第６２号議案 宗像市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員会委員長、
神谷議員、どうぞ。
◯神谷建設産業常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第６２号議案 宗像市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について。
道の
駅むなかた地区地区計画の変更に伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
地区計画の区域内における建築物の高さの
最高限度を、
景観計画に合わせ、１３メートルから１０メートルに変更するものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第６２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６２号議案 宗像市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ８．第６３号議案
◯花田議長
日程第８、第６３号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第１
特別委員会委員長、
岡本議員、どうぞ。
◯岡本予算第１
特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第６３号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）について。
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２０億７,８１９万３,０００円を増額し、補正後の総額を３５１億６,９６５万円とする。また、
債務負担行為、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、予算の概要。
３０年度当初予算は
骨格予算であったため、新市長による
政策的事業等を計上する。
２、歳入の主なもの。
（１）繰入金の増額、１２億４,３４６万８,０００円。
財政調整基金から
新規事業を計上したことによる
財源調整のため１億６,７１９万２,０００円増額。また、繰上償還を行うため９億８,９０２万８,０００円などを増額する。
（２）市債の増額、７億３,０８０万円。
合併特例債の
算定方法変更に伴い、元気な
まちづくり基金事業債を５億６,７５０万円計上する。
３、歳出の主なもの。
（１）元気な
まちづくり基金積立金の増額、６億円。
合併特例債の
算定方法変更に伴い、基金を６億円増額する。
（２）
コミュニティ活動推進事業費の増額、１億６,５０１万６,０００円。
自由ヶ丘地区コミュニティ・センターの
駐車場用地の購入等を行う。
（３）
地域子ども・
子育て支援事業費の増額、５,６２０万８,０００円。
平成３１年４月開設予定の
病児保育施設整備事業に係る補助金を計上する。
（４）
漁港整備事業費の増額、１億５,０００万円。
地島泊漁港に浮桟橋を新設する。
（５）
官民共同産業振興事業費の増額、１,９５０万円。
プレミアム付き商品券発行事業補助金を１,６３０万円計上する。昨年度は
プレミアム率１５％であったが、今年度は１０％の予定である。
（６）
観光施設維持管理費の増額、１,２４２万３,０００円。
織幡神社周辺の
トイレ整備を行う。
（７）
学校情報化事業費の増額、２,４１６万８,０００円。
特別支援学級の
タブレット購入等を行う。
（８）
市立学校空調設備整備事業費の増額、３,２５７万７,０００円。
市立学校空調設備整備事業において、
ＰＦＩ方式導入に伴う
事業者選定費用及びアドバイザリー業務委託料を計上する。
（９）市民文化芸術活動推進事業費の増額、１,１９９万円。
世界遺産劇場負担金を計上する。財源は全て国庫補助金で賄う。
４、
債務負担行為。
市立学校空調設備整備事業費は、市立学校普通教室等の空調整備及び維持管理をＰＦＩ方式にて行うものであり、平成３０年度から平成４３年度までの期間で１１億１,５００万円を計上している。
５、地方債。
借入限度額を７億３,０８０万円増額し、３３億９,３５０万円に変更する。
意見。
賛成意見。
観光施策におけるプレミアム付き商品券やイベント事業では、予算執行する上での効果や将来的展望に対し、市民が期待を持てる取り組みが必要ではないか。今回の予算では、市長の思い、やりたいことが見えないように思われる。施政方針の中で最優先に取り組むとした県立特別支援学校の誘致についても、９月補正予算で次につながる施策を挙げてほしい。
地島の浮桟橋整備は、漁業活動における負担を軽減し、働きやすい漁村づくりを推進する点を評価し、早急な実施を要望する。市立学校の多目的
トイレ整備は、公共施設として防災面等の多様な活用を想定し整備すること。市民スポーツ活動推進事業では、グローバルアリーナを活用した体験学習を学校教育と連携し推進してほしい。
子育て支援については、病児保育に限らず、プレミアム付き商品券事業等に多子世帯への支援となる施策を取り入れるなど、人的支援、財政投入を要望する。市立学校空調設備整備における業者選定は企業の実績や事業計画等を重視し、事業実施に当たっては行政による点検、検査等の徹底を要望する。市民スポーツ活動推進事業では、グローバルアリーナを活用し子どもの健全育成、グローバル人材の育成、さらにはコミュニティ等における大人向けの施策へと広げてほしい。道の駅むなかたを中心とした直売所の情報ネットワーク化を図り、買い物客の動線に回遊性を持たせる取り組みを考案してほしい。
団地再生推進事業については、住民、事業主、地権者等を主体とし、エリアマネジメント支援業務委託における専門家の支援は、住民との協調、住民が受け入れやすい手法をもって進めること、日の里団地の成功が、他の地域のモデルとなるよう慎重かつ高い見地で進めることを要望する。
世界遺産保存管理事業における無電柱化は、事業者の負担、国や県の補助等を含め確実な推進を要望する。
病児保育の県下に先駆けた推進を高く評価し、今後、定員の見直しなど、制度の充実を期待する。市立学校空調整備における
ＰＦＩ方式導入は、事業の進捗状況をきめ細く点検すること。また地元業者の参加状況や、育成への貢献が目に見えるように進めてほしい。
世界遺産登録が決定した今後の観光施策については、財政が厳しい中、投資効果を客観的に示せる事業の進め方に改め、今後、財政運営の大きなマイナス要因とならないよう考慮をしてほしい。
団地再生推進事業費については、日の里地区から他の地域への波及効果等を視野に入れ、成功事例の積み上げを期待する。市立学校空調設備整備については、長期にわたる契約であり、内容を精査し、不備等がないよう慎重に審議した上で締結することを要望する。
審査結果。委員会は
全員賛成で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第６３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず
反対意見の方、いらっしゃいますか。では、賛成の意見。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
賛成の立場で討論を行います。
私たち
日本共産党市議団は、本予算には３月議会では幾つかの問題点を指摘して、反対の立場をとりました。しかし、今回は共産党市議団がこれまで求めてきました小・中学校のエアコン設置に対して、ＰＦＩ式導入という手法ではありますが、前倒しで一気に設置の予算が組まれたことは評価したいと考えています。
このＰＦＩ導入に関しては、初めての取り組みということもあり、リスクも含めて慎重に事業を進めてほしいと考えています。このことは要望しておきたいと思います。
あわせて、学童施設の、保育施設への空調も、未整備のところは早急に検討することを強く要望しておきます。これから始まる夏休みは、朝からの保育で、ことしも既に厳しい猛暑が続いています。子どもたちの健康上の問題からも、早期に設置できるように十分検討してほしいと思います。未整備の施設等は、夏休みの間は特に学校の施設などの利用も、十分事業者と一緒に協議してほしいということも、あわせて要望しておきます。
働きながら子育てをする保護者を支援するための病児保育の事業も、多くの子育て世代が待ち望んだ事業だと思います。運用や職員の配置なども保護者の要望等を酌みながら、事業を充実させていただきたいと思います。しかし、子どもの命とかかわる事業です。事故等が起きないように万全の保育体制を確保することも、あわせて要望しておきます。
本予算の審議の際にも指摘しましたが、
世界遺産登録１周年記念事業の
世界遺産劇場、これについては、どれだけの税金を使うのか十分検討してほしい、検討するべきであるという点を指摘しておきます。執行部の答弁から、文化庁から全額の補助で事業を行います、また、県の負担金で事業を行いますなどの答弁がありましたが、国税でも県税でも、市民からすればどれも税金です。本当に必要な事業なのか。
世界遺産に登録されれば今後未来永劫歴史的な遺産や文化を保存する責務が課せられている本市です。だからこそ、将来を見通した税金の使い道、このことが求められているのではないかと考えます。こうした視点から、十分今後は検討してほしいと強く要望し、賛成討論といたします。
◯花田議長
ほかに。
井上議員。
◯９番（井上議員）
会派宗像志政クラブの井上正文です。
第６３号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、
プレミアム付き商品券発行事業補助金として、１,６３０万円が計上されています。これは宗像市商工会が総額２億円、
プレミアム率１０％の商品券を発行する事業への補助でありまして、本事業の目的は、宗像市内の消費需要を喚起し、市内経済の活性化を図ることにあります。しかしながら、大きな問題点として、商品券の利用が大型店に偏ってしまっているということが挙げられます。ですから、地元商店の利用率を上げていくために、商品券購入者の利用動向を調査した上で、商品券を購入した市民の皆さんの地元商店での購買促進策を商工会と協議して、進めていく必要があると考えています。
また、同様に、
市立学校空調設備整備事業についても、これまでの市発注工事等では、受注した大手企業が地元におろしても、提示した条件が合わず、地元企業が辞退をし、結局は大手が自社の関連会社に持っていく、そういうことになりはしないかと危惧する声もありますので、地元の企業が参画しやすい条件をしっかりと整備することを強く求めます。
次に、市民スポーツ活動推進事業費についてですが、もともとサニックススポーツ振興財団が独自で助成していた減免の半分を市が負担するというものであります。グローバルアリーナの本市への貢献は、ハード面とソフト面、そしてこの減免の協力と非常に高く、その公益性と価値を市民の皆さんに十分に伝える努力を行い、連携を深めていくべきと考えております。
最後に、
世界遺産保存管理事業費では、無電柱化に係る調査費が計上されていますが、宗像大社周辺の無電柱化は、景観や観光、そして自然災害への対応といった効果があると同時に、宗像人が誇れる遺産の周辺から無電柱化を進めるということは、市民の皆さんの心情的な面からも大きな価値があると期待されます。無電柱化は予算と時間のかかる事業ではありますが、国・県と協力をして、できる限り早く進めていただきたいと願うところであります。
以上の意見を申し上げまして、本議案への賛成といたします。
◯花田議長
ほかに。
安部議員。
◯８番（
安部議員）
賛成の立場で討論させていただきます。
３点要望をつけさせていただきます。
１点目は、空調設備の導入の審議の中で、校舎への
太陽光発電の設置計画について、当初現実的ではなかったとの答弁がございました。平成２９年３月議会では、太陽光試算の現実性について根拠が薄いのではないかと、いろんな議員の方から指摘があった案件であります。今後、責任の所在、経費の節減をしっかり行っていただきたいのと、また、繰り返しになりますが、議案として上程するからには、しっかりと現実的な試算を行わなければ、議会の軽視、市民軽視というふうに受け取られることにもつながります。執行部はぜひそこら辺を肝に銘じていただきたいという思いであります。
それから、観光推進事業については、今あるものを有効に活用していただきたいと思います。海の道むなかたの大型スクリーンの映像ソフトについて、今回予算ありましたが、頻繁にソフト予算が上がってくるということは、予算が幾らあっても足りないという状況もありますので、ぜひ創意工夫をして、できるだけコストのかからないような施策を考えていただきたい。例えば宗像大社の神奈備祭のときに、大型スクリーンにパブリックビューイング、高宮の祭場の風景をパブリックビューイングするとか、館内に流す映像も、市民の中からプロポーザル、コンテスト等で活用する。そういうことで少し予算が減らせる工夫ができるんであれば、そういうこともぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、学校改修について、大阪の地震で改めて校舎、それから通学路に潜む危険性がクローズアップされたところであります。福岡市や北九州市、多くの自治体で、すぐにチェックが行われていると聞き及んでおります。宗像市も早急に通学路、市内教育施設全校の敷地内に違法性のあるコンクリートブロック塀やレンガ塀が存在していないか、まずは確認を行っていただきたい。そして、その結果を市民に公表していただきたいと考えます。また、チェックをするのは学校の先生ではなく、資格のある建築士などの有資格者、プロの目で客観的に確認を行っていただきたい。
本市には防災計画がありまして、その中で所有者に対して指導をするという項目もありますので、ぜひ違法性のあるコンクリートブロック塀がある場合は指導を行っていただいて、また、指導後の改善策としても、危険性のあるブロック塀の改修などへの補助金等を考えていただきたい。そして、安全性の確保に努めていただきたいということをお願いして、賛成といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６３号議案 平成３０年度宗像市
一般会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
ここで市長から追加議案の申し出がありましたので、事務局に議案等を配付させます。
暫時休憩としますので、自席でお待ちください。
休憩 １０時４４分
再開 １０時４５分
◯花田議長
会議を再開します。
お諮りします。ただいま配付をいたしました、第６４号議案 副市長の選任について及び第６５号議案 宗像市教育委員会教育長の任命についての２議案を追加議案として日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第６４号議案 副市長の選任について及び第６５号議案 宗像市教育委員会教育長の任命についての２議案を日程に追加し、追加日程として直ちに議題とすることに決しました。
追加日程．第６４号議案
追加日程．第６５号議案
◯花田議長
提案理由の説明を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
それでは、本日追加提出いたしました議案について説明いたします。
第６４号議案は、副市長として、久芳昭文氏を選任することについて、地方自治法の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
第６５号議案は、宗像市教育委員会教育長として、高宮史郎氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
いずれも重要な案件でありますので、何とぞよろしく御審議くださいまして同意賜りますようお願い申し上げます。
◯花田議長
ただいま提案のありました第６４号議案及び第６５号議案の２議案について一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りします。第６４号議案及び第６５号の２議案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、第６４号、第６５号の２議案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ここで暫時休憩といたします。再開は追って連絡いたします。
休憩 １０時４８分
再開 １１時３０分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
第６４号議案及び第６５号議案は、人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。
追加日程、第６４号議案 副市長の選任について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６４号議案 副市長の選任については同意することに決定いたしました。
次に、追加日程、第６５号議案 宗像市教育委員会教育長の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６５号議案 宗像市教育委員会教育長の任命については同意することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第 ９．意見書案第３号
◯花田議長
日程第９、意見書案第３号 国の負担で学校給食の無償化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１９番、末吉議員、どうぞ。
◯１９番（末吉議員）
意見書案第３号 国の負担で学校給食の無償化を求める意見書の提出についてであります。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出をするものであります。
提出者、
宗像市議会議員、末吉孝。賛成者、同じく
宗像市議会議員、新留久味子。
提案理由でございますが、子どもの貧困の顕在化が社会問題となる中で、全国的には８３市町村で学校給食の無償化が実施され、その他一部補助をしている自治体もあるなど、子どもの貧困対策への努力がなされております。しかし、学校給食無償化は自治体財政を圧迫するなど課題も多く、実施に踏み切れない市町村も多くあります。よって政府に対し、国の負担で学校給食の無償化を早期実現するよう求めるものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣及び文部科学大臣であります。
それでは、意見書案を朗読したいと思います。
国の負担で学校給食の無償化を求める意見書（案）。
文部科学省の調査によりますと、平成２７年度現在の国公立学校の完全給食実施率は、小学校で９９.１％、中学校で８８.１％、特別支援学校で８９.５％、夜間定時制高校で７７.５％となっており、特に小学校の実施率の高さは、学校給食に対する国民の強い願いのあらわれでもあります。
学校給食については、学校給食法の規定により、実施に必要な施設及び設備に要する経費とその運営に要する経費については、設置者の負担と位置づけておりますが、それ以外の経費については保護者の負担としております。
これに対して文部科学省の学校教育課は、経費の負担関係を明らかにしており、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減、いわゆる負担なしも含むものでありますが、をすることを可能としております。
その結果、全国的には平成２９年９月時点で８３市町村で、学校給食の無償化が実施されております。このほかに一部補助をしている市町村もあるので、多くの保護者や関係者からの要望があると思われます。
しかし、学校給食無償化は、人件費や消費税、高騰する材料費などによって、自治体財政を圧迫することなどの懸念が生じる可能性があり、解決すべき問題も多く、実施に踏み切れない市町村も少なくありません。
また、日本の教育予算は、ＯＥＣＤの加盟国の対ＧＤＰ比調査では、３３カ国中３２位であり、１位のノルウェーの半分、全体平均の４.５％に対して、わずか３.２％であります。
よって、政府に対して全体としての国の教育予算の増額を求めるとともに、学校給食の無償化を早期、政府によって実現するよう求めるものであります。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出いたします。
本日平成３０年７月１３日。福岡県
宗像市議会議長花田鷹人。
以上です。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第３号について討論を許します。御意見ございませんか。まず反対の方から。
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
反対の立場で討論いたします。
現在宗像市では、学校給食に対して１年間で市が６億円を負担し、保護者は材料費分４億円を負担しています。確かに給食費が無料になることは誰でもうれしいことだと思いますが、その分、誰が税金を負担するかが大きな問題です。今回は国に対して無償化を求めています。国の財政状況は１,０００兆円を超す借金を抱えていて、財源がないまま無償化を実施すれば、さらに借金をふやすことになります。最終的に将来世代への借金のつけ回しです。子育て支援と言いながら、当の子どもたちに有無を言わさず借金として背負わせることになります。
生活が困窮している家庭は生活保護を受けているので、給食費の負担はしていません。生活保護は受けていないが所得が低い家庭も、就学援助費が支給され、給食費の負担はしていません。つまり経済的な支援を必要としている家庭は支援を受けているので、無償化は必要ありません。
現在、この給食費を未納の家庭が存在する場合は、貧困以外に未納になる理由があるからです。支払い能力があっても支払われていない場合は、ネグレクトなど、そういった疑いがあったりと、給食費の未納から見えてくる問題があると言われています。子どもたちの生活環境を知る手かがりにもなります。
以上の理由により、給食費の無償化には反対いたします。
◯花田議長
次に賛成の方、いらっしゃいますか。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
賛成の立場で討論を行います。
貧困が広がる中で、子どもの食のセーフティーネットとなり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます重要になっています。
本市でも、先日の議会連絡会で、フードバンク福岡との食品の譲渡にかかわる基本合意書の締結についての報告の際、執行部から市内の適応教室エールで、過去家庭環境や経済的な理由で昼食を準備できない児童・生徒がいたとの報告がありました。本市でも、子どもの貧困問題は無関係な状況ではありません。
こうした中、２０１６年３月の調査では、給食費の補助制度を実施している自治体が全国で広がり、１９９市町区村で実施されています。今年度はさらにふえています。ここ５年以内で急激にふえている状況です。
給食は子どもの貧困に対して、食事を現物支給するといった制度として大変有効です。今日においても、経済的な理由によって生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食という公共食には、その格差を縮小する機能があります。
一方で、先ほど
反対意見でもありましたように、給食無料化をばらまき政策であるとする意見がありますが、給食無料化の費用は、子どもを選別することなく、全ての子どもの食のセーフティーネットを確保するための費用であり、社会全体でその負担を費用負担することは必要なことだと考えます。
さらに、先ほど討論でありました、低所得者層には生活保護や就学援助の制度があるので、給食費の負担はないのではないかといった意見もあります。しかし、現実をよく見てみると、現在の日本では、生活保護を利用できる人のうちに、現に利用している割合は２割だとされています。８割が貧困でありながら生活保護は受けていない。また、就学援助制度の援助率は１５.４％。さらに、地方交付税の減額によって、自治体によっては就学援助の基準を大変厳しくしている自治体も現にふえています。また、就学援助制度そのものを知らない保護者もいるといった自治体もあります。このように、自治体によって大きなばらつきがある制度なので、現実的にはこれで低所得者を完全にカバーしているということにはならない現実があります。
無料化によって、給食費の心配がなく、どんな家庭でも、どんな親の子どもであっても平等に全ての子どもたちに給食が提供できることは、憲法２６条の義務教育の無償化の原則に則したものだと考えられます。
また、２０１５年、埼玉県北本市では、３カ月給食費の未納が続いた場合、子どもに給食を提供しないと決定し、未納家庭に通知したとの報道もありました。このような措置は、子どもの権利条約第３条では、子どもに関する全ての措置をとるに当たっては、行政当局によって行われるものであっても、子どもの最善の利益が考慮されるべきであるとあります。親の関係において、給食を停止することは、こうした子どもの権利条約に反しています。
このような状況が生まれている中、国による給食費の無償化は、早急に実現すべきだと考えます。
財源的には確かに多くの税金を投入することになります。しかし、平成２８年の経済財政諮問会議でも、こうした試算が提案されています。５,１２０億円と試算されています。国の無駄遣いにメスを入れて、国費の投入は可能だと考えます。
憲法２６条の立場から、子どもを選別することなく、全ての子どもたちの食のセーフティーネットを確保するための費用であり、社会全体でその費用を負担するべきであると考え、こうしたことを述べて賛成討論といたします。
◯花田議長
次に
反対意見。
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
私は、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書に対しまして、反対の立場で討論いたします。
まず、冒頭に、私たち日本維新の会も、その政策の柱として教育の無償化を掲げておりますので、一定この意見書の趣旨には理解をいたします。
しかし、私たちが掲げる教育の無償化は、教育を受ける機会平等を、均等を目的としており、時代、そして社会情勢の変化によって、高校卒業後も大学など高等教育への進学が一般的になってきている中で、経済的な理由によってそういった選択をとれない子どもたちが、将来的に不利益を受けることをよしとせず、家庭環境に左右されない、誰でも将来に向かって、夢に向かって挑戦できることができる環境をつくっていきたいと。その結果、子どもたちの努力が実り、大人になったときに、経済面も含めて自立した個人として生活できるようになる。そして、そんな自立した個人がふえることによって、社会全体をボトムアップさせることを目的とした教育の無償化を目的としておりますので、この給食費に関しまして、以前の社会変化に余り左右されない無償化とは少し立場を異にしております。
また、私がこの本意見書に反対する最大の理由は、仮に全国的に学校給食の無償化を実現させようとした場合のその財源について、やはり何ら具体的な提案がない点であります。何ら根拠となる財源を提示しないままに、子育て支援、あるいは子どものためにと投資した場合、あるいは今まさに今の保護者においては負担軽減にはなるものの、将来的に考えると、これは最終的にはやはり子どもたちにその負担を先送りするものとしか言いようがありません。
また、先ほどの賛成討論で、憲法２６条に基づいて義務教育を受ける、教育を受ける、無償で受ける権利というふうなお話がありましたけども、教育を受ける権利という憲法上に規定されている教育の義務、教育を受けさせる権利に関しましては、昭和３９年の最高裁判例を見ましても、教育の無償化とは、教育の対価たるその授業料の無償化であり、その内容を担保するものではないというような判例が出ておりますし、また、さらに憲法上の解釈としても、教育に関しては、教育を受けさせる義務が保護者に第一義的にはあると規定されていると認識しております。
その上で、仮に学校給食を国が面倒見るということになれば、また新たな憲法上の解釈によって違いが出てくることも考えられますので、現時点としては、趣旨は理解いたしますけれども、財源の提示がないこと、あるいは、その解釈が非常に難しいということも含めて、現状では時期尚早と言わざるを得ないという思いで、理由で、反対といたします。
◯花田議長
次に賛成、いらっしゃらないですか。賛成ですか。
植木議員。
◯１８番（
植木議員）
この給食無料化を求める意見書については、賛成討論をするつもりはなかったんですが、反対討論が結構多いようで、賛成討論をさせていただきたいと思います。
今、全国を見ても、学校給食を自治体独自で無料化する、無償化する、あるいはその一部を行政が負担をしていく、こうした流れは、今大きな流れになっています。
幾つか紹介しますと、山形県内では３７.１％の自治体で無償化が既に実現をされている。福島県内では３７.３％、やはり４割近くの小学校で無償化が進んでいます。これはどういうことかというと、親の負担をなくそうということと、子どもの貧困が６人に１人だと言われています。この６人に１人という貧困は、各家庭の貧困があるそれ以上、あるいはそれに近く貧困状態に置かれていると。そして、学校では、先生たちが学校給食費を集めるのに大変苦労すると。こういった状況の中で、自治体としてこれをやっていこうと、こういった動きが今全国的にも広がっています。
先ほど意見書に対して、財源の裏づけもなく提案するのは無責任だというような、そういった意見がありました。この意見書というのは、あくまでも国にこういったことをやってほしいという意見書であって、一地方自治体の議員が意見書を出す場合に、その国の財源を含めて提案をする、言うということは、一般的にはあり得ない、考えられない内容であります。要するに地方自治体の意見として、国にこういうことで頑張ってほしいと、その財源については国のほうで捻出をしてほしいと、そのために努力してほしいというのが、この意見書の趣旨であります。
強いてこの財源の問題で言うならば、昨年、２０１７年度の
在日米軍、日本には５万１,０００人おりますけれども、どれだけの日本が負担をしたのか。調べてみますと、７,８９７億円負担をしています。そして、アメリカから対ミサイル追撃の陸上イージス、これを買うように言われている。１機１,０００億円。これが２機配備をされるというような状況になっています。今国際情勢を見ても、劇的に朝鮮半島が変わろうとしている、時間はかかるけれども変わろうとしている、こういう中でこれだけのいわば負担がなされている。こういった問題、あるいは、日本の税収の関係では、必ずしも高額負担者の負担が多くないと、こういった状況が指摘をされています。ですから、財源問題については、国がこういった問題を一つ一つ検証していけば、十分出し得ると私どもは考えて、こういった提案を、意見書を出しているわけであります。
少し時代が変わる話になりますけれども、この前、中央公民館で河井継之助という人の生き方についての講演がありました。私、それを聞きに行きました。
御承知のように、河井継之助というのは、新潟で官軍に抵抗して長岡藩を廃墟にした、そういう優秀な家老らしいであります。この廃墟になった新潟長岡藩に対して、三根山藩というところから１００俵の
米が贈られてきた。この
米を武士は自分たちで分けようと暴動まで起こした。そのときのいわば参事、小林虎三郎という人が、この
米は子どもたちのために使うんだということで、その
米を売って、学校を建てた。こういった逸話が
米百俵の逸話であります。やはり子どもたちのためには何をすべきか。そして、子どもたちの将来のために日本の税金をどのように使っていくのか。このことが問われる内容ではないでしょうか。
以前、
日本共産党は、子どもの医療費無料化、小学校卒業までの医療無料化の条例案をこの議会に出しました。そのとき、賛成は残念ながら
日本共産党の３人の議員だけでした。しかし、それから５年ほどして、谷井市長が同じ提案をしてまいりました。そうしたら全員が、この谷井市長の提案に賛成をしました。
やはり長い目で見て、この提案がどういった内容なのかということを十分理解をして、この意見書の採決に参加をしていただきたいということを申し上げて、賛成討論とします。
◯花田議長
ほかに、反対。
小島議員。
◯１５番（小島議員）
私も、この意見書については反対の立場で討論したいと思います。
確かに昨今の社会情勢から見ても、両親ともが夜遅くまで働くなど家庭の形が変化をし、そして、１日３食のうち栄養のバランスのみならず、安定的に食事がとれるのは学校給食という子どもたちがいること、虐待を受けている子どもが学校給食で命をつないでいるということ、そういうことも確かに現実にあることは、私も承知をいたしております。また、生活保護も受けてない、準要保護世帯でもないが、生活に困っている家庭、いわゆる貧困家庭が多くあることも承知いたしております。しかし、だからといって、一くくりに全世帯を無料化にするというのは、現時点では財政的に問題があると考えております。
今回の意見書は、国に負担を求めるものですが、国の予算といっても、いずれにせよ私たちの税金で賄っております。先ほどからも何人の議員からも意見が出ていますように、次の世代への借金のつけ回しになると考えております。
また、国に対して、全体として教育予算の増額を求めるのには異存はございませんが、優先すべき事業、業務があるのではないかと考えています。例えば全学級にＴＴ──ティーム・ティーチングの導入、ハード面ではトイレの改修等の予算配分等、教育現場においては、必要な予算が多くあります。給食無償化については、基本的には賛成ですが、無償化のあり方について詳細にわたり論議を重ねるべきだと思っております。時期尚早と考えて、
反対意見といたします。
以上です。
◯花田議長
次に
賛成意見の方、いらっしゃいますか。なければ、
反対意見。
安部議員。
◯８番（
安部議員）
国の負担で学校給食の無償化を求める意見書については、反対の立場で討論させていただきます。
まず、全国の自治体ごとに完全給食率に差があります。それは、費用対効果、事業採算の検討、一部にはお弁当の重要性など、それぞれの自治体が検討した結果、それぞれの思惑、事情があるからだと考えます。
次に、それぞれの自治体の給食が、地域の食材を使用していること、地域の特色を生かした給食を実施している現状があります。当然ながら、使用する食材、またそれに関するコストもそれぞれの自治体で異なっております。
これを一気に完全給食化、無償化することは、それぞれの自治体の思惑や特性を損なうことにつながりかねません。また、１人当たりの給食予算の平準化や量の平準化を進めた場合、その副作用として、その地域の食材を今まで同様に子どもたちに提供できなくなる可能性も否定できません。また、その逆に、地域の個性、特性を尊重しつつ、かつ完全給食化、完全無償化するとなれば、地域の実情、採算を無視するわけでありますので、今まで以上にコストがかかることは簡単に想像でき得ます。
もしも国に負担を求めるのであれば、このような課題を整理する必要がありますし、国に新たな財源の確保を委ねるということになりましたら、増税の可能性も十分に考えられますので、慎重な議論が必要だと思います。
私は、次世代を担う子どもたちの給食をみんなで負担しようじゃないかという考え方自体を否定するつもりはございません。しかし、現在子育て中の保護者の声は、必ずしも完全無償化一本ではないことは事実であります。自分たちの子どもの給食費は、私たち親が払うのが当然だと考える親御さんも多くおられます。
また、給食無償化よりも、ほかの行政サービスを優先してほしいという声も少なくありません。
さらに、既に子育てを終えた世帯や単身世帯の理解、公平性の担保など、慎重な議論が必要だと考えます。
既に国は全国の自治体の実情を把握するために、給食費無償化に関する調査を進めているところであります。今回のように、国に対して教育予算の増額と無償化の早期実現を求める意見書を提出することは、財源や政策議論を国へ丸投げするものと受け取られかねません。
ですから、我々地方議会からは、むしろ国に対して拙速な財源確保策に走ることなく、慎重な議論の場をふやしてほしいと求めるべきであると考えます。そして、それぞれの自治体でも、子育て環境の維持のために、できることから議論を進めるべきであると考えますので、今回の国の負担で学校給食の無償化早期実現を求めるという意見書の提出については反対いたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
反対意見ですか、
賛成意見ですか。どちらですか。
北崎議員。
◯１１番（
北崎議員）
意見書第３号、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書について、反対の立場で討論させていただきます。
学校給食の始まりは、明治２２年、１８８９年、山形県鶴岡町、現鶴岡市の市立忠愛小学校だと言われています。お弁当を持ってこられなかった子どもがたくさんいたので、この学校を建てられたお坊さんが、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を出したら、みんなで大喜びで食べたそうです。このときのようなきっかけから言うと、今回の意見書は教育の場の確保や子どもの貧困問題などから、考え方自体は大きく否定するものではありません。しかし、国の負担で学校給食無償化を今進めるべきでしょうか。
ここに神奈川県海老名市の伊藤文康教育長のメッセージがあります。伊藤教育長は、昭和３０年生まれで、主に地元海老名市内の小・中学校に勤められ、平成２５年から海老名市の教育委員会の教育長として、教育委員会のホームページに、教育現場にかかわる子どもたちのこと、学校のこと、自分を含めた大人たちのことなどについて、自分なりの思いや考えをメッセージとして発信しておられます。
今回、第７０号のタイトルが、義務教育の無償化についてであります。
ここで一文を紹介させていただきます。
小学校の担任教師だったころ、よく子どもたちに集金袋を配っていました。私も同じであります。給食費、教材費、学級費、遠足代、ＰＴＡ会費などを集金するためです。学校は結構お金がかかるんだなと思っていましたし、集金事務は、お金を扱うことから気を遣うし、期限を過ぎても集まらないこともあり、子どもに催促することはもちろん、保護者にも催促の電話をすることにも気が引けていました。そのころ学校は保護者の負担を余り気にせず、当然のように集金袋を配っていました。私も同じであります。保護者は子どものためにということで、その都度工面されていたことでしょう。
そこで、先ほど言われているように、日本国憲法第２６条第２項には、全ての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とすると明記されています。そして、義務教育の無償については、法律の定めとして教育基本法第５条第４項において、国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないとなっています。法的な意味での義務教育の無償については、公立学校では授業料の不徴収、それから、現在教科書の無償措置法により、小・中学校の教科書は無償配付となっているところです。
また、義務教育の機会均等という観点からは、教育基本法第４条第３項において、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならないと定められています。対象となる保護者には、子どもの学校教育活動に必要な経済的な負担についての支援がなされているところであります。
先ほどから言われているように、本市でも、保護者の経費負担ということで、医療費の免除とか、それから屋外教育活動への補助の話とか、そういうことがいろいろなされています。確かに義務教育を受けさせるのは保護者の義務であり、そのための費用を負担するのは保護者の責任です。しかしながらということで、海老名市の教育長は、保護者の負担経費をできるだけ軽減できないかと考え、つまり保護者の代表、学校の代表、教育委員会担当職員の３者で保護者負担経費検討委員会を立ち上げて、検討を進めているところであります。
私が言いたいのは、実際に教材費とか、そういうのを集めるのは当たり前とかではなくて、それが本当に必要なのかという話し合いを、自治体自体で進めるべきではないかと考えております。そのことが義務教育無償化、そして保護者の子育ての責任という観点から、完全無償化について、その是非の議論が必要であります。
本意見書は、そういう議論なしで進めていこうというものであって、私はぜひこの意見書のように国に給食費の無償化を求めることも含めて、保護者の経費のあり方について、本市自体が検討を進めていくべきではないかなということであり、以上の考えをもって、今回は本意見書については反対とさせていただきます。
◯花田議長
ほかにございませんか。
岡本議員。
◯１０番（
岡本議員）
公明党の岡本陽子でございます。
意見書案第３号 国の負担で学校給食の無償化を求める意見書の提出について、反対の立場で討論します。
学校給食費の無償化に関しましては、昨年１２月議会におきまして、公明党も石松議員が一般質問しております。学校給食費の無償化を含めて検討していくべき、次の市長の政策判断が重要との質問に対して、執行部より高額な必要経費確保が必要であり、学校給食無償化に関しての国の調査結果を注視し、慎重に検討していく必要があるとの答弁がありました。
これを受け、公明党も文科省の調査結果等を見据えながら、検討に検討を重ねてまいりました。その結果として、国の負担での学校給食無償化については、より慎重に無償化への取り組みを考えるべきとの結論に至りました。
学校給食費の無償化は、子どもの貧困対策や子育て支援、少子化対策に有効な施策であるということを否定するものではありません。そのことを前提として、２点反対の理由を述べます。
１点目は、学校給食に関しましては、その仕組みが各自治体によって異なり、全国一律ではないということです。例えば学校給食ができる施設や環境が整っているところばかりではありません。最新の文科省による平成２８年度学校給食実施状況調査によれば、全国の国公私立学校において、学校給食を実施している学校数は、全国で２万９,９５９校、実施率は９５％であり、完全給食──主食とかおかずとかミルクからなる給食ですが、実施率は９２.６％となっております。横浜市のように、学校給食は行わず、家庭の弁当を基本とし、配達弁当も選択できるようになっております。食育の方向性についても、足並みはそろっておりません。
学校給食について、自治体ごとに差がある中で、国の負担による学校給食の無償化に関しては、その効果と課題を明確にすることが先であると考えます。
国においては、平成２９年度中に公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を行い、成果や課題をつかみ、国としての今後の支援策の検討などに生かすこととなったところであります。
今回の調査では、全市区町村を対象に、学校給食費無償化実施の有無を確認するとともに、無償化している自治体については、１、補助制度の枠組み、２、実施校数と予算額、３、実現に至った経緯、４、財源確保を初め実施前後の課題などを把握するとしております。
また、学校給食費無償化が家計の負担軽減だけでなく、教職員の業務負担の軽減や人口減少に悩む自治体で、子育て世代の移住、定住につながるかなどの効果も検証するとあります。こうした調査をもとに、国負担での学校給食無償化についての必要について、判断をすべきであると考えます。
２点目につきましては、財源についてもあらゆる方向から検討が必要だと考えております。平成２８年度学校給食実施調査に関しまして、公立の小学校及び中学校において、保護者が負担する学校給食費の平均月額は、小学校で約４,３２３円、中学校で約４,９２９円となっており、全国の小・中学校における保護者の負担している学校給食費の年間総額は、４,４００億円に上っております。こうした中、子どもの貧困などを背景に、学校給食の役割に注目した自治体の間で無償化の動きが広がっており、全国で約６０自治体が実施するなど、増加傾向にあります。
学校給食費の無償化は、子どもの貧困や子育て支援、少子化対策に有効な施策であり、実施している自治体が一部ありますが、人件費や高騰する材料費などによって自治体財政を圧迫するなど、解決すべき課題も多く、単独では実施に踏み切れない自治体も少なくないと、意見書の中にもありましたが、これを宗像市に当てはめてみますと、現在給食費に係る総額は１０億円で、そのうち保護者が給食費のうち負担しているのは子どもの口に入る食べ物の食材のみで４億円、自校式であるため、業務委託費、施設管理費などのランニングコストは年間６億円、保護者から徴収する給食費以外の６０％の経費は初めから公費負担です。これだけのまとまった財源を単費で賄うのは非常に難しい現状があります。だからといって、国が給食費無償化という判断はできないと思います。なぜなら、所得によって既に援助を受けている家庭もあり、給食費には困っていないという家庭にまで全て無償化する必要があるのかということを議論しなければならないと思っております。
こうした理由から反対といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第３号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成少数であります。よって、意見書案第３号 国の負担で学校給食の無償化を求める意見書の提出については否決されました。
次に入ります。
日程第１０．意見書案第４号
◯花田議長
日程第１０、意見書案第４号 カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１８番、
植木議員、どうぞ。
◯１８番（
植木議員）
意見書案第４号の提出を行います。
カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出をいたします。
平成３０年７月１３日。
宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、
宗像市議会議員、植木隆信。同じく笠井香奈枝議員であります。
提案理由。
刑法で禁じるカジノを解禁すれば、ギャンブル依存症などの拡大で家族とその生活の破壊が生じることが十分予測されるため、カジノ実施法案の廃案を求めるものであります。
提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、経済産業大臣であります。
意見書の提案を読み上げさせていただきます。
カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書（案）。
安倍晋三内閣が、刑法で禁じる賭博場・カジノの解禁を具体化するカジノ実施法案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとしていますが、国民のカジノ反対の意思は明白であります。安倍首相が主張している、カジノが成長戦略の目玉などという誤った思い込みに基づく政策は、もう諦めるべきではないでしょうか。
安倍首相は、同法案の閣議決定に当たり、世界最高水準のカジノ規制という題目で決定された法案の中身として、安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料を６,０００円と東京ディズニーランドより安く設定し、入場回数制限は連続する７日間で３回、連続する２８日間で１０回と、事実上入り浸りを容認するものとなっています。３カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から７年後に見直せるとなっており、野放図なカジノ拡大に道を開くというものであります。
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について、異次元のかけごとであり、途方もない金銭が費やされると指摘をしています。
今日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される玉数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けても、その金額は３１万２,０００円であります。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛金でも、パチンコと同じ時間で負ける金額は２６０万円にもなると言われています。失われる金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招くことは明らかであります。
厚生労働省の直近の調査によりますと、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は３.６％とあり、国勢調査データから推計すると約３２０万人にも上ります。この国に、最も人間の射幸心を刺激し深くのめり込ませる最悪の賭博場であるカジノを新たに上陸させることが、どうして許されるでしょうか。
カジノ誘致に名乗りを挙げている大阪では、先日、大規模なカジノ見本市が開かれました。米国のラスベガス・サンズなど国際的なカジノ資本がいよいよ直接乗り出し、日本のカジノ解禁の指揮をとり始めており、カジノのない国である日本への進出で、巨額のもうけを上げようと狙っています。
よって、本市議会は、国会及び政府に対して、カジノ実施法案を廃案とすることを強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
平成３０年７月１３日。福岡県
宗像市議会議長花田鷹人。
若干補足説明をさせていただきます。
このカジノ法案、世論調査を見ても、どの世論調査を見ても、大体６割から７割の人たちが反対をしています。これは６月１６日の調査ですが、朝日新聞を見ますと、今の国会で成立させるべきだ１７％、その必要ないが７３％。読売新聞では、成立させるべきが２１％、その必要ない６９％と。ＮＨＫの調査では、賛成１４％、反対３２％、どちらとも言えないが４４％と。こういったカジノに対する国民の反対の声が圧倒的であります。自民党支持者の中でも、６割の人が今国会でこれを強引に成立させるということについては、反対のようであります。
このカジノ法案というのは、刑法で禁じられた賭博を合法化するものであります。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた今の公営競技とは全く内容が違います。ギャンブル依存症や多重債務が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念をされる、これが第１であります。
第２は、このカジノの規模が、アメリカのカジノ産業の要求によって、この規模が拡大をする、そして、このターゲットが日本国民であるということが明らかになっています。今カジノ誘致を求めている長崎、あるいは大阪、北海道などがありますが、こういったところは確実に国の内外からの観光客がふえていると。しかし、その７割から８割は国内の観光者であります。こうした国内の観光者を当てにしたカジノが計画をされるということが、大きな問題であります。
もう一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し出し、これが認められるということであります。よく時代劇なんかで、私ども、見ることがあるんですが、賭博場で金の困った客に対して胴元が金を貸すと、札を貸してやると、こういったシーンがよく、テレビとか映画でありました。結局これがこのカジノの場所で行われようとすると。金がなくなったら、そこの胴元であるカジノ経営者がお金を貸す。この金の貸し方というのは、生活費でこの金を払うという内容の問題ではありません。これを取り返すためには、また金を借りる、次々に深みにはまっていく、これが十分予測される。
こういった内容の賭博が日本に進出をしようとしている、あるいは、これを総合リゾート計画の中でこれが進められようとしている。この総合リゾートというだけの問題であれば、私どもは何も反対することはないんですが、この中の中心、ここで金を稼ぐというのが、この賭博ということで、反対をしているわけであります。私たちは、こうした賭博がいかにこの日本で大きな影響を与えてくるのかというのが懸念するために、反対をしているわけであります。
社会的費用、調査の面も調査した国があります。これはアメリカのニューハンプシャー州でのことですが、カジノを新設することによって、税収がふえると。しかし、このことによって、依存症対策への増加で社会的費用が絡んでくる。あるいは犯罪がこれによって出てくるということで、アメリカのニューハンプシャー州では、州議会ではカジノ合法化の法案を否決をすると、こういったアメリカの動きもなされています。
私たちは、日本の経済成長をこのカジノによって賄うと。また、まさにとんでもない国になってしまうんではないかと。そういった方向を公然と国の指導者が口にする。私たちの国の経済というのは、あくまでも正しい経済政策によって、物をつくり、そして国民がそれを買う、このことによって経済が成長する、これが当たり前の経済成長ではないかと。これにカジノを持ち込んでくるということについては反対であります。
もう一つ紹介しておきますと、パチンコでどういった被害が出ているかということの資料があります。これは警視庁の山下生活安全局長が共産党の質問に対して答えた内容であります。パチンコに起因する１年間の軽犯罪がどれだけ起きているのかと。１,３８８件、２０１７年度にこうした犯罪が起きています。これがカジノ賭博となれば、どういった影響が出るのかということは、火を見るより明らかであります。日本の経済成長をまともに願う皆さんであるならば、こうしたアウトロー的な国の経済、こういったのに賛成はできないんではないかということをつけ加えまして、提案といたします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第４号について討論を許します。御意見ございませんか。まず反対の方。
吉田議員。
◯６番（
吉田議員）
カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書について、反対の立場で討論いたします。
私、前職が旅行会社でして、何度もラスベガスにカジノ視察で同行し、カジノの運営の内情、そしてまちの状況、現地ガイドさんからの実情を聞いております。実際に海外のＩＲを見てきた経験から意見を述べさせていただきます。
カジノ実施法案の否定的な意見は、ギャンブル依存症や治安の悪化を挙げられることが多いのですが、これはカジノのない国のイメージによる反応だと私は感じております。海外のＩＲは、ビジネスとして成り立つように、科学的な根拠でデータ、法律によって細かく規制が行われており、カジノ側の運営マニュアルも、長年の経験に基づいた綿密なもので、日々進歩しております。世界の富裕層や観光客を呼ぶには、ギャンブル依存症や治安の悪さといったマイナス要因が目立っていては、運営ができません。
一般的に依存症の比率が高いのは、パチンコのように、どこにでもあって、誰でも入れる、掛金の少ないギャンブルかつ規制が行われていないものであり、ＩＲのカジノは入場料、そして入場制限がある。また、掛金の額でコントロールし、依存症率を低く抑えております。
また、ラスベガスでは、高級ホテル、レストラン、国際会議場、ショッピングモール、ショー、アミューズメントパークが桁外れのスケールで展開しており、カジノの収益と集客があるおかげで、価格が安く、お金を使わなくても、カジノに行かなくても楽しめるまちとなっており、富裕層から一般の観光客まで、さまざまな層が楽しめる観光設備と言えます。
アジアでは、マカオ、シンガポールがＩＲによって富裕層を呼び込み、ＭＩＣＥを誘致し、高い観光収益を上げております。世界の観光産業は、ＧＤＰの１０％、世界経済の１割を占める成長産業です。このようなグローバルな現状から、日本は少子高齢化の経済が縮小していく現状に対応するために、観光立国を目指す戦略を立て、その目玉がＩＲです。ＩＲは日本の観光課題を解決し、観光資源に相乗効果をもたらし、産業として成長させるための必要な手段と言えます。
しかしながら、過去の施策においては、カジノの解禁後の細かい法の整備は複雑で、時間がかかり、そこが最も難しいと聞いております。身近な不安である治安やギャンブル依存症への対応準備も行いながら、戦略的にカジノ実施法案を進めるべきだという意見を述べて、反対の討論といたします。
◯花田議長
次に
賛成意見の方、ございませんか。
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
この意見書案に対しまして賛成の立場で討論したいと思います。
かつて本市において、公営ギャンブルの場外馬券場と、あるいは船券場の誘致計画がありました。場外馬券場については、ゆめタウンの中につくる計画でありました。ボートを含め、場外船券場については王丸、現在温泉施設になっております、あの地域に、地区に誘致計画が持ち上がりました。
その際に、本市議会でも大いに議論したところでございますけども、宗像市としては、いわゆるギャンブルによるまちのイメージ、こういったものにやっぱりそぐわないということで、当時の市長も明確にいかがなものかなという御答弁をいただいたところであります。
そういう意味で、パチンコなどのいわゆるギャンブルと、こういう、公営ギャンブルもそうなんですけども、どこが最大一番違うのか。それは、短時間のうちにかけるお金が無制限になってしまう。競馬にしてもそうですね。その影響が余りにも大き過ぎるということが根底にあるわけであります。
それで、ギャンブルによる収益をもって、成長産業に位置づけるという考え方そのものが、より大半の国民の認識とも相反するということが、先ほど
植木議員の世論調査、示す中でも示されたと思うんですけども、そういう意味では、国民的な経済を本当に考えるのであれば、より成長産業としてクリーンな分野での日本の努力、こういった日本国民の勤勉さを前提とした新たな産業を育成すべきであるということを思うわけであります。
そういった観点から、このカジノ法案を一旦日本国内で認めることが、全国に賭博に対する国民への依存を強めていく危険性が非常に大きいという観点から、１日も早く国会で廃案にすべきだということを付して、
賛成意見としたいと思います。
以上です。
◯花田議長
ほかに
反対意見の方。
じゃあ、岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
私は、カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書に反対の立場で討論いたします。
カジノ実施に反対との意見書でありますけれども、そもそもこれは統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の一部でありまして、全体像としてはカジノだけにとらわれない、ホテルや観光施設を整備することによって、全体として魅力あるまちづくりを目的としたものであります。実施されれば、インバウンドを大幅に見込めるだけではなくて、地域の雇用促進にも寄与するものであると考えております。
また、その中で、カジノにおきましては、整備予定敷地全体図からすると、わずか３％にしか過ぎない計画になっております。カジノによって収益を上げるということも一つの手段であると考えております。
また、主にギャンブル被害、あるいは依存症の拡大を懸念する点から、実施に消極的な意見書であると認識いたしておりますけれども、既に国会においても、ギャンブル依存症対策基本法が成立しており、同法では依存症患者のための医療提供体制の整備や社会復帰の支援、そしてギャンブル依存症からの回復を支援するＮＰＯも巻き込んだ協議体をつくることが確認されておりますし、また、家族の申請があれば、入場を規制できるようにも設計されている点などによりまして、決して無責任にギャンブル依存症患者を増加させることにはならないと、そのように思っております。
また、依存度の高いパチンコや他国のカジノの失敗例を引き合いに、その危険性を指摘する声に対しましても、例えば韓国の場合、入場料が９００円であったことに対しまして、日本国におきましては６,０００円と約７倍もの違いがあり、また、入場に際してドレスコードを必要とするということなども含めて、依存度の高いパチンコ、あるいは日本国内のギャンブル場とも一線を画した大人の社交場としてのあり方を設計している点でもって、パチンコ、あるいは日本国内のパチンコ、あるいは他国の失敗例、カジノの失敗例と同一にそれを論じることはできない。そして、失敗ありきの意見、失敗ありきと考える意見書には賛同できるところではありません。
よって、本意見書には反対といたします。
◯花田議長
ほかに
賛成意見の方、ございませんか。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
賛成の立場で討論いたします。
幾つか今国会でこのカジノ法案の違法性について見えてきた点がありますので、三つの視点から討論したいと思います。
一つは、法的な整合性のごまかしであります。刑法が賭博を禁じているのは、その社会的な害悪が余りにも大きいからであります。中でもカジノは、人間の射幸心、これは思いがけない幸運を願う気持ち、これをもっと強く刺激して、深くのめり込ませる最悪の賭博場です。その違法性を取り外すことを、政府は次のように説明しています。
安倍首相は、この法案はカジノ単体を解禁するものではなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメントの施設として、収益での原動力となるカジノ施設を一体的に運営するから、違法性はないと繰り返し答弁しています。
しかし、安倍首相が言う、この大規模な観光施設をつくるだけであるならば、新たな立法など必要はありません。実際には、ＩＲの収益の７割から８割を稼ぎ出すカジノを解禁するためのカジノ実施法案だということが、事の本質であります。
安倍首相は、カジノ実施法案は、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却するものではないと、法の秩序の全体の整合性は十分に確保されていると強弁しています。
しかし、カジノ解禁推進法の附帯決議は、実施法案作成に当たって、刑法との整合性を保つことを求めているとしています。政府は、こうした附帯決議を踏まえて、十分な検討をしたと言っています。だから、カジノ実施法案は刑法との整合性がとれているという、理屈にならない論法が国会の中でも使われています。
このカジノ解禁推進法は、自民、維新、公明党が衆参合わせてわずか２０時間の審議で強行可決したものであります。違法な民間賭博をなぜ正当行為として解禁できるのかという問題は、全く解決していません。
先ほど
植木議員からもありました、７割以上の国民が、審議不十分で今国会で決めるべきではないとの調査結果が報道されています。
また、担当大臣である国交省の大臣は、今西日本で甚大な被害が起きている
豪雨災害の指示、そしてトップの
災害対策の指揮を行うべき担当大臣でもあります。今国会では、このカジノ法案を何が何でも通そうという、こうした審議のあり方に、他党の野党からも指摘があり、国民にもこうした災害の対策が急務ではないかとの指摘も報道されている昨今であります。
２点目は、世界最高水準のまやかし、この点であります。先ほど反対討論でも、入場料、入場制限があるので、ＩＲはこうした最高の水準だという内容の討論がなされました。
安倍首相も同じように、世界最高の水準の規制で、クリーンなカジノをつくると言っています。しかし、その内容は週に３回、月に１０回、年間１２０回までに入場を制限するというものであって、カジノは２４時間営業なので、３日間で最大７２時間。規制しても、パチンコで言えば、毎日１０時間以上打ち続けているのと同じ計算となります。
入場料は６,０００円。制限はあっても、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンより安い金額になっています。
負け続けてお金がなくなっても、先ほど
植木議員からの指摘もあったように、カジノ業者が客に金を貸すことを許可する、特定資金貸し付け業務も大きな問題です。これはどういったものかといいますと、特定の口座に一定額入金すれば、幾らでもカジノが高利で資金を貸せる。最初の２カ月は無利子ですが、それ以降は延滞金がつき、１４.６％にはね上がる仕組みとなっています。さらに、この貸し付け業務には、年収の３分の１の貸し付けを禁止している現行の貸金業法がなぜか適用されていません。カジノ業者が手元の金を使い果たした客に借金をさせて、さらに賭博を続けさせることで、ギャンブル依存症、多重債務者がふえることは目に見ています。これが今政府が提案している世界最高水準のまやかしであります。
３点目は、主役は米国のカジノ企業。本日週刊誌等でも、このカジノ企業から自民党など与党に多くの献金がされている報道がなされています。日本のカジノ解禁は、利権を狙う米国など海外カジノの資本の要求から進んできたものといえます。
日本国内にカジノの運営のノウハウを持った企業はありません。必ず海外のカジノ資本がこの日本に乗り込んできます。そして、海外のカジノ企業は、カジノ誘致自治体に対して、日本のカジノ客の７割から８割は日本人になるという認識を公然と述べています。どこが国際観光などということが言えるのでしょうか。こうした看板は剥がれ落ち、カジノは日本人を標的にしていることが鮮明になっています。
不幸になる人がふえればふえるほどもうかるのがカジノビジネスです。これが経済を活性化させ、国民の生活をよくする成長戦略と呼ぶ政府、日本のカジノの異質な危険性が少しずつ明らかになってきています。
徹底的な審議をし、廃案にするべきだと考え、このカジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書の賛成討論とします。
◯花田議長
次に
反対意見。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は、本意見書案に対しまして反対の立場で議論いたします。
最初に、ギャンブル等依存症対策基本法が、自民、公明の与党両党と日本維新の会の共同提出で、この７月６日に参議院の本会議で賛成多数で可決成立いたしました。私ども公明党は、ギャンブル等依存症の対策として、予防や早期発見の重要性を指摘いたしまして、早期に成立をするということを主張してまいりました。まず、これを前提として物を話したいと思います。
政府は、４月２７日の閣議で、カジノを中核とする統合型リゾート、一般的にはＩＲと言っておりますけれども、この実施法案を決定、全国で３カ所までカジノの設置を認めるほか、日本人客から入場料として１回６,０００円を徴収することが柱であります。政府は、海外からの観光客誘致の目玉としたいと考えております。
安倍総理は、閣議に先立って開かれたこのＩＲ推進本部で、法案は世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するという政策目的を実現をし、依存症などのさまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっていると、そのように強調しております。
本法案では、ギャンブル依存症を防ぎ、マネーロンダリング、これは資金洗浄と言いますけども、これの温床とならないよう規制を設けております。
日本人客につきましては、マイナンバーカードで本人確認をした上で、入場回数を週３回、月１０回までに制限をしております。また、２０歳未満や暴力団員も入場を禁じるものであります。事業者がカジノを運営するには、国の免許が必要であります。内閣府に新設するカジノ管理委員会が事業者の中に反社会勢力が入り込んでいないか審査するものであります。
入場料は世界で最も高いシンガポールの水準を実質的に上回る額を設定。事業者のカジノ収入の３０％は納付金として国と地元の立地自治体の収入となり、観光や地域経済の振興などに充てられるものであります。
このＩＲ整備の目的である観光振興に関して、訪日外国人の観光客数に加えて、重要な視点が滞在日数と消費額の増加であります。ＩＲ整備によって、大規模な会議場や展示場などが設置されることから、経済効果が高い国際会議などを開催でき、滞在日数の増加にも寄与するものと考えております。
一方、カジノの依存症対策につきましては、日本人の入場回数制限やマイナンバーカードによる本人確認など、私ども公明党の主張を受けて、世界最高水準の規制をかけております。その上で、政府は既存のギャンブルも含めた依存症対策に十分な予算確保と徹底的な施策を実施すべきと考えております。
本意見書案では、入場料が６,０００円では安いのではないかという御指摘もありました。しかし、平均所得からしますと、シンガポールよりも厳しい規制でありまして、実質世界一厳しい規制と考えております。
また、最初の認定から７年後には野放図なカジノ拡大に道を開くのではないかという御指摘もありました。しかしながら、これは勝手にどこの自治体でも手を挙げることはできません。この設置ができるのは、県知事と政令市しかありません。なおかつ、地元の市議会の同意が必要でもありますし、実際の開設には認定後１０年間必要と。つまり認定後１０年後にしかオープンができないというものだと聞いております。
さらに、パチンコと同じ時間で負ける金額が２６０万円という御指摘がありました。しかしながら、基本的にカジノ施設内でお金を借りることはできません。２６０万円の現金をその方が持参しておれば別ですけども、そうじゃなければ、カジノ施設の中でお金を借りると。高利な借金をするとかいう御指摘もありましたけども、これは見解の相違であります。
したがいまして、このカジノ実施法案は、ＩＲ整備の目的である訪日外国人観光客の滞在日数や消費額の増加に寄与するものでありまして、また、民間企業の参入機会を与えるものでもあります。そして、その収益の一部、３０％ですけども、これをギャンブル依存症等に使うということにもなっておりますので、私は大事なこれは法案であると、そのように思っておりまして、本意見書案には反対とさせていただきます。
以上です。
◯花田議長
次に
賛成意見の方。ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第４号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成少数であります。よって、意見書案第４号 カジノ実施法案を廃案とすることを求める意見書の提出については否決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は１４時にいたします。
休憩 １２時５０分
再開 １４時００分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１１．所管事務調査（行政視察）報告について（総務常任委員会）
◯花田議長
日程第１１、所管事務調査（行政視察）報告について（総務常任委員会）を議題とします。
総務常任委員会委員長から報告を受けます。
総務常任委員会委員長、
吉田議員、どうぞ。
◯吉田総務常任委員長
総務常任委員会の所管事務調査（行政視察）を報告いたします。
１、期日。
平成３０年５月１４日から５月１６日の３日間。
２、視察地及び調査事項。
（１）愛知県一宮市。
移動子育て支援センター、子ども一時預かり事業、保育料の多子減免制度について。
（２）愛知県新城市。
主権者教育（若者議会）について。
（３）岐阜県多治見市。
健全な財政に関する条例、わかりやすい予算・決算説明書についてです。
愛知県一宮市の調査事項は、移動子育て支援センター、子ども一時預かり事業、保育料の多子減免制度についてです。
まず、移動子育て支援センターこっこ。
毎月市内１５カ所の公共施設に専任の保育士が専用車両こっこ号におもちゃや絵本を積み込んで出向き、臨時の子育て支援センターを開設する巡回型子育て支援事業です。
導入の背景等は記載のとおりです。
次に、子ども一時預かり事業。
子育て中の親のリフレッシュのため、一時的に乳幼児を預かる事業です。保育園でも一時預かりをしておりますが、この事業は利用しやすいように、どんな理由でも預けられます。
内容等は記載のとおりです。
次に、保育料の多子減免制度は、保育所に３人以上同時入所している場合、全員の保育料を無料にする。１８歳未満の子が３人以上いる世帯の３人目以降の保育料を減免する。
委員の所感を抜粋して読み上げます。
移動子育て支援センターに関して。
合併による子育て支援が不十分だったという理由から移動方式を導入している。本市にとってはコミュニティ・センターにおける子育て支援の取り組み等で補完することになると思うが、出前コンサートなどの宗像市独自の取り組みとあわせるとより効果が高いと思う。
以下、各委員の所感を記載しておりますので御確認ください。
次に、愛知県新城市。その調査事項は、主権者教育（若者議会）についてです。
新城市は愛知県の市で唯一消滅の可能性がある自治体です。若者が活躍するまちを市長が公約したことをきっかけに、若者政策への取り組みが始まりました。若者議会の前身である若者政策ワーキングの中から、イギリスの例を参考とした若者議会をつくりたいという声が上がり、平成２６年１２月に新城市若者条例、新城市若者議会条例が議会で可決。平成２７年４月に若者総合政策がスタートしました。
位置づけ等は記載のとおりです。
委員の所感を抜粋して読み上げます。
有権者における高齢者の割合が多い中、１,０００万円という予算規模を若者目線で政策立案するのは、若者世代を重視する市の方針であり、続けていくうちに波及効果も出てくると思う。しかし、市議会と若者議会とのバランスが気になるところもある。
以下、委員の所感を御確認ください。
次に、岐阜県多治見市の調査事項。健全な財政に関する条例、わかりやすい予算・決算説明書についてです。
健全な財政に関する条例については、多治見市では、人件費・公債費の割合が多く、岐阜県下１４市の中で最悪の財政状況に陥ったことから、平成８年に財政緊急事態を宣言。行政改革を行った結果、財政の健全性を回復しました。その後、将来的な少子高齢化による歳入基盤の脆弱性や社会インフラの維持などに対する計画的な投資が必要であるという課題を前に、これを克服するため、平成１９年に多治見市健全な財政に関する条例を制定し、財政を健全な状態に保つための指標や基準を定め、長期的な展望に基づく事業選定、市民の負担均衡を図ることになりました。
条例の概要等は記載のとおりです。
わかりやすい予算・決算説明書について。
さきに述べました、多治見市健全な財政に関する条例の中の財政情報の共有についてという項目を具現化するために始められた事業です。
効果等は記載のとおりです。
所感を抜粋して読み上げます。
健全な財政に関する条例については、身を切る改革を進め、ある意味、市民の満足度を犠牲にしているところがあると思うが、それで自治体間競争に勝てるのかと感じた。財政と市民満足度のバランスが必要である。また、わかりやすい予算・決算説明書に関しては、本市の広報むなかたは非常にわかりやすく予算決算を市民に伝えていると考える。
以下、各委員の所感を記載しておりますので、御確認ください。
以上、総務常任委員会の所管事務調査報告を終わります。
◯花田議長
総務常任委員会の皆様、御苦労さまでした。
次に入ります。
日程第１２．所管事務調査（行政視察）報告について（社会常任委員会）
◯花田議長
日程第１２、所管事務調査（行政視察）報告について（社会常任委員会）を議題とします。
社会常任委員会委員長から報告を受けます。
社会常任委員会委員長、
北崎議員、どうぞ。
◯北崎社会常任委員長
社会常任委員会では、平成３０年５月８日から１０日までの３日間、行政視察を行いました。
視察地及び調査事項は、記載しているとおりです。
まず、元興寺文化財研究所についてですが、この研究所には、宗像大社が持つ文化財の保存・修復もしていただいています。委員会では、視察に行く前に、宗像大社の権宮司から、大社と研究所のかかわりや文化財の保存についてお話を聞き、それから視察に臨みました。
元興寺文化財研究所は、元興寺の発掘調査で発見された資料の調査と保存処理を目的として、昭和３６年に中世庶民信仰資料調査室を独自に立ち上げたことに始まります。平成２５年４月に公益財団法人元興寺文化財研究所となり、現在では、文化財の総合的な研究所として発展しています。
研究所は、人文科学研究室、保存科学研究室など九つの部屋に分かれており、それぞれの担当を分けて調査が行われています。
また、説明をしてくださったセンター長の案内で、研究所内にあるエックス線撮影の設備や実際に修復作業をしている現場を見せていただきました。
所感を一つ言わせていただきます。
宗像大社の国宝の修復・復元を依頼している元興寺文化財研究所は、予想していた以上に科学的な施設であることにまず驚かされた。センター長の話の中で特に印象に残っている言葉は、「完璧な修理は無理。やり過ぎないことが大事」。まさに復元とは、きれいに直すのではなく、その時代の人たちの苦労を再現することだと感じました。また、エックス線での撮影によって新しい発見があったことなど、考古学の新しい１ページに寄与できる喜びも語っていただきました。
世界遺産になった宗像大社でも、このような文化財研究所ができないのか。資金面、人材面など大きな課題が残るが、九州全体から考えるとぜひとも欲しい施設である。今後の研究テーマとして取り組んでいきたい。
以下、記載しているとおりです。
次に、奈良県生駒市では、環境モデル都市の取り組みについてお話を聞き、小水力発電施設の現地視察を行いました。
生駒市は、平成２６年３月に環境モデル都市に選定され、少子高齢化や産業構造の弱さ、市民力の活用といった住宅都市共通の課題に対し、ＥＣＯを切り口に取り組んでおられます。
特に市民共同発電所、市民エネルギー生駒について、全額市民出資というのは、全国でも生駒市だけであり、資金が集まらないのではないかという声もあった中、担当者の方もうれしい想定外とのことでした。
また、メンバーが全員６５歳以上であり、定年退職後に地域のためにと活動してくださる方ばかりで、市民の意識の高さに支えられていると言われていました。
次に、山崎浄水場の中にある小水力発電施設の現地視察を行いました。浄水場より標高が高い平群調整池から県営水道水を受水する際の水圧を有効利用するため、減圧弁のかわりに水車を用いて減圧し、発電機を回して発電を行っていました。時間や天候に左右されず、常時一定量の水量を確保でき、効率的な発電ができるというメリットがあるとのことでした。また、発電機棟が線路に面しているため、壁面に小水力発電と大きく表示し、夜間はライトアップすることで、通勤通学者に再生可能エネルギーの有効利用をアピールするという工夫もしておられました。
所感は記載しているとおりです。
最後に、大阪府和泉市です。和泉市では、超高齢社会に対応できるまちづくりのため、医療、介護、市民、行政が果たすべき責務や役割を明らかにし、取り組みを継続させるための仕掛けとして、和泉市市民を中心とした医療と介護の連携推進条例を制定し、専門家任せの医療や介護ではなく、自分の人生をみずから生きるための主体性を発揮できる市民をふやす風土づくりを目指しておられました。
平成１９年度に大阪府のモデル事業を受託したことを契機に、医療と介護のスタッフが集まる話し合いの場を設け、各種連携シートの開発やシンポジウムなどを実施してきましたが、関係者は無償で協力してもらっていたため、やる気のある人の熱意に依存した体制でした。
しかし、条例制定後は、医療と介護の取り組みが審議会として位置づけられ、施策の永続性が担保され、また予算も承認されるようになりました。
この取り組みでは、市民への周知、啓発活動はもちろんのこと、専門職への相談支援体制の確立も課題として挙げられており、課題解決に向けてさまざまな取り組みが行われていました。
所感は記載しているとおりです。
以上で、社会常任委員会の行政視察の報告を終わります。
◯花田議長
社会常任委員会の皆様、御苦労さまでした。
次に入ります。
日程第１３．所管事務調査（行政視察）報告について（建設産業常任委員会）
◯花田議長
日程第１３、所管事務調査（行政視察）報告について（建設産業常任委員会）を議題とします。
建設産業常任委員会委員長から報告を受けます。
建設産業常任委員会委員長、
神谷議員、どうぞ。
◯神谷建設産業常任委員長
建設産業常任委員会は、平成３０年５月８日から１０日までの３日間で行政視察を行ってまいりましたので、御報告いたします。
視察地及び調査事項は、一つ目に富山県富山市のコンパクトなまちづくりについて。二つ目に、南砺市の
世界遺産を活用した観光について。三つ目に高岡市の歴史的風致維持向上計画についてでございます。
富山市のコンパクトなまちづくりについてでは、富山市では人口減少と少子高齢社会を迎える中、都市人口の減少や公共・福祉施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地により、空き地、空き店舗の発生と来街者の減少が目立ち、中心市街地の空洞化に歯どめがかからない状況であったため、平成１９年に全国で第１号認定となる中心市街地活性化基本計画を策定し、行政が主体となり中心市街地の活性化に向けた取り組みがなされておりました。
２ページ目に、コンパクトなまちづくりの基本方針は、一つ、規制強化ではなく、誘導的手法が基本。二つ、市民がまちなかに居住するか郊外居住かを選択できるようにする。３、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを推進。地域の拠点をお団子に、公共交通を串に見立てたお団子と串の都市構造の推進。４、地域拠点の整備により、全市的にコンパクトなまちづくりを推進することであります。
続く事業概要につきましては、公共交通の活性化に重きを置いた事業展開を行っており、富山ライトレールと市内電車の接続や環状線化、他の路線との連携強化などによるＬＲＴ──ライト・レール・トランジットネットワークの形成、また、既存鉄道の利便性向上、公共交通網の整備、さらに公共交通沿線への居住推進、中心商業地区におけるにぎわい拠点の整備が積極的に行われておりました。
本市とは地形、人口規模は異なりますが、富山市は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが形成されておりました。本市も立地適正計画を策定したばかりで、参考になる部分も多くございました。
ここで、委員の所感を抜粋して読み上げます。
公共交通を軸に、中心市街地や沿線地区に生活・商業施設と居住の誘導を図る、富山市のコンパクトなまちづくりは、市内電車の利用増加、中心市街地の空き店舗減少、当該地区の転入人口超過傾向と地価上昇など、多面的に成果が出ている成功例であった。
成果、実績値の裏づけをもって、沿線居住推進地区の人口フレームを位置づけ、当該地区に住宅を建設、購入する際の助成、中心市街地への投資を展開する一方、山間部のコミュニティバスや予約型乗り合いタクシーを維持し、高齢者が中心市街地に出かける際の公共交通料金を１回１００円とする定期券制度の導入など、中心部と周縁部の世代間の対立を防ぐ配慮がなされている点も成功要因の一つであろう。
以下、各委員の所感を記載しておりますので、御確認ください。
次に、３ページ、南砺市の
世界遺産を活用した観光について。
南砺市の五箇山の合掌造り集落は、岐阜県の白川郷とともに、正式名、白川郷・五箇山の合掌造り集落は、国内で４番目に登録された世界文化遺産であります。
４ページ、観光事業の体制と取り組み。
（２）各種協力体制と取り組みでは、まず南砺市では、パンフレットやポスター制作、ファームトリップの実施、市役所内の環境整備、新たに交流観光まちづくり課、文化・
世界遺産課の設置、観光協会では総合案内所の運営、海外旅行会社、国内ランド会社等へのセールス訪問、ファームトリップの実施、出向宣伝、英語版パンフレットの作成、メディア対応など、それ以外にも国や県、広域連携なども積極的に取り組んでいるとのことでありました。
担当者からの説明の中で、観光客、特に外国人観光客向けの対応策として、無料Ｗｉ－Ｆｉ、水洗トイレ、また外国人は現金を持ち歩かないことから、クレジットカードの利用可能な店舗を充実させることにより、結果宿泊客数を年々ふやしているとのことでした。
今後の課題としては、民宿、飲食事業者の後継者不足、さらなる広域観光の充実、インバウンド対策、外国語サイン、外国人向けの体験型観光商品の充実などが挙げられていました。
本市も、「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群が昨年世界文化遺産に登録され、観光施策については参考になる部分も多々ございました。
以下、各委員の所感を記載しておりますので、御確認ください。
最後に、高岡市の歴史的風致維持向上計画について。
６ページ、計画の方針として、工芸技術と祭礼・年中行事の継承と育成。歴史的建造物の保全と活用。歴史的な町並みの保全と周辺環境の調和が掲げられておりました。
高岡市の歴史まちづくり事業について、幾つか紹介いたします。
歴史的資産を活用した町屋再生事業。
重要伝統的建造物保存地区において既存の伝統建築物を活用し、町民文化の発信やにぎわい創設を行う交流点の整備。
山町筋道路整備事業。
電線の地中化、路面・側溝の修景、街路灯の整備。
ものづくりデザイン科推進事業として、国の特区を受けて小学校５年生から６年生、中学１年生を対象として伝統工芸の体験を通した学習を実施。
今後の課題については、高岡市は計画の後半に入り、ハード整備（保存中心）から資産の活用（観光等）へシフトをさせることを検討しているとのことでした。一つ目が、加賀藩前田家（金沢）など、他都市との連携強化。二つ目に、歴史的風致重点区域に隣接する地区についても、維持保全の必要性がある町並みや建造物があり、
景観計画の変更などを検討。三つ目に、ものづくりなどの伝統工芸を生かした新たな価値の創出（文化創造都市）の検討などが挙げられていました。
本市も、歴史的風致維持向上計画、平成３０年度から３９年度が策定され、先進地でもある高岡市の取り組み状況、また課題等も実際に見聞きし、本市の計画が実行されるよう、議会としても注視していきたいと考えております。
以下、各委員の所感を記載しております。
以上、簡単ではありましたが、建設産業常任委員会の所感事務調査報告を終わります。
◯花田議長
建設産業常任委員会の皆様、御苦労さまでした。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任することに決しました。
以上で、本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。よって、平成３０年第２回定例会を閉会いたします。諸案件の審査に当たられました御労苦に対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 １４時２２分
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