宗像市議会 2018-06-19
宗像市：平成30年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2018年06月19日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３０年 ６月１９日（第２日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。
ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．代表質問
◯花田議長
日程第１、代表質問を行います。
最初に、
宗像志政クラブの質問を許します。発言制限時間は４０分、質問回数は３回までといたします。
伊達議員、どうぞ。
◯１２番（伊達議員）
皆様、おはようございます。
宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私たち会派は、議長を含め８人で構成する最大会派でございます。宗像市発展のため、行政職の皆様が最大限にその力を発揮できますように、議会運営に責任を持って頑張ってまいります。
質問の前に、先般行われました市長選挙におきまして、多くの市民の皆様の負託を受けられ当選されました伊豆美沙子新市長の誕生、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。宗像市発展のため、市長の思いを持って市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
皆様よく御承知のとおりではございますが、福岡県では初めての女性市長の誕生でございます。本市では前議長も女性でございました。女性活躍の推進はまずは市役所からと申し上げてきた私にとりましては、今度の女性市長の誕生はまことに喜ばしいところでございます。
それから、悲しい話でございます。けさの
テレビニュースでは、４歳の男の子をテレビ台の引き出しに押し込み殺害したという容疑で父親が逮捕されております。
また、先月発生した新潟市の小学２年生
女児殺害事件や３月に発生した女の子、５歳児が両親の虐待の末に死亡するという痛ましい事件が発生しております。ノートに残された女児のメモに、怒りと悲しみに涙された方も多いのではないかと思います。無力の子どもが大人の暴力によって死んでいく。やりきれない気持ちが私の心を覆います。
私たち議員もそうでありますが、関係各位におかれましては、いま一度の制度の意味及び行動の確認と心の決意をお願いいたしたいと思います。二度とこのようなことが起こらないよう、犠牲となられた
子どもたちには心より御冥福を祈る次第でございます。
それでは、質問に入ります。
項目１、施政方針について。
（１）施政方針の中で、宗像を元気にすることを基本理念として市長は掲げられましたが、市長が創造される元気な宗像のあるべき姿とは、どのようなものをイメージされるのでしょうか。
（２）教育、スポーツ、文化の推進について。
1)
福岡教育大学の敷地内に
県立特別支援学校が開校ともなれば、大学が
特別支援教育教員養成課程の中でこれまで蓄積してきた知の資産をもって、地域に貢献する絶好の舞台となると同時に、さらに研究は進み、在籍する子どもの家族にとっても、さらなる希望が高まるものと思えます。市長が最重要施策の一つとして掲げられた
県立特別支援学校への思いとは何なのでしょうか。
2)小・中・
義務教育学校普通教室への空調設備の導入については、平成２９年３月議会の私の代表質問に対し、当時の教育長は、福岡都市圏の半数以上の自治体が設置するなどの設置状況に鑑み、総合的に判断して空調機導入に踏み切った。財源確保も一般財源を抑制し、経費の削減に努めてまいると回答されておられます。今回の施政方針では、できる限り早期に実現できるよう努めてまいりますという表現にとどまっており、早期着工が難しいのではとの印象を深めますが、具体的な着工の見通しをお聞かせ願えればと思います。
3)、この3)の質問につきましては、神谷議員を中心に志政クラブで、井上議員とも話し合いましての質問でございます。
3)
学校教育施設の整備について、築４０年以上が経過し、老朽化が著しい城山中学校の早急な改築が必要と考えます。
アセットマネジメント推進計画によりますと平成３６年度中の完成、３７年度開校となっていますが、改築計画の進捗状況についてお伺いいたします。
4)世界遺産を有する自治体となった今、
ふるさと学習に重点を置いた教育を推進するとあります。ふるさとを学ぶには、宗像輩出の偉人についても学ぶべきであろうと考えますが、
世界遺産学習の副読本には、
世界遺産登録への礎を築いた
偉人出光佐三翁のことが１行も記されていないのはどういうわけでございましょうか。
5)２０１９年
ラグビーワールドカップ、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市では
キャンプ地誘致を中心とした活動を進めてまいりました。しかし、
グローバルアリーナが世界との
スポーツ交流を積極的に進めてきて、
グローバルアリーナで開催される多くの国際大会が世界から認知されてきたにもかかわらず、２０１９年
ラグビーワールドカップキャンプ地誘致など、
キャンプ地誘致が当初本市が目指してきたものとは違う方向へ進んでいるように感じます。現状の検証と今後の見通しをお伺いいたします。
（３）歴史・文化遺産と自然環境の保全について。
1)
世界遺産登録後の来訪者対策には、
ボランティアガイドの充実は欠かせません。そのためには研修等はもちろんでありますが、
ボランティアガイドの待遇にも配慮が必要と考えます。
ボランティアガイドとの情報交換や、また待遇改善に向けてどのような対策を行っていかれるのでしょうか。
2)世界遺産のあるまち宗像は市民の誇りでありますが、観光地を訪れるとき、不快に思うことの一つはごみの散乱であります。ごみの散乱は山間部の峠や海岸への漂着等さまざまであり、
ボランティアの方々に対しましては、ごみ拾いを初め清掃活動に対し敬意を表するところでございます。ごみ拾いを頑張っておられる方々と、さらなる美しい宗像を創造するための話し合いの場を持たれてはいかがでしょうか。
（４）子育て環境、女性の働く環境の充実について。
1)保育士不足は本市に限らず近隣の自治体でも同様でございます。本市は
無料職業紹介所「保育士・
保育所等支援センター」を開設し、保育士不足の解消の一つとしていますが、その成果と課題をお伺いいたします。
2)本年４月から
赤間地区コミュニティ運営協議会におきましては、赤間小学校の
学童保育事業運営を行っていただいておりますが、今回の
学童保育事業の運営主体に関する方向性をお伺いいたします。
3)福祉と教育の一層の連携強化を進めるとありますが、障がい児の症状は多岐にわたり、その子に合わせた療育が必要になります。障がい者と健常者との
インクルーシブ教育は、社会のあり方を変え得る教育の持つあるべき姿と考えます。特に幼児期の知的障がい者に関する支援体制は重要であり、早期に個々の症状を把握し、家庭と公的機関が連携し症状の改善を図ることが大切と考えます。それらを担う機関の一つとして、保育所・幼稚園・
認定こども園等への支援は財政支援を含め十分でございましょうか。
4)行政の御努力と医師会様の協力により、共働きの家庭にとっては待ち望んできた
病児保育事業が来年度から実施の方向で進んでいると聞きます。預かり人数等、概要をお伺いいたします。
（５）農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化について。
1)農家の
経営規模拡大とありますが、具体的にはどのような支援になるのでしょうか。また、次世代を担う
後継者育成事業の成果と今後の見通しはいかがでしょうか。
2)全国豊かな
海づくり大会跡地利用について、地域活性化の視点を持って、にぎわいの創出に寄与する利活用方策を検討したいとのことですが、鐘崎漁港は全国的に知名度が高く、宗像市民の誇りでもあります。九州の漁港を代表するような施策を望むところです。今後の方針など意気込みをお伺いいたしたいと思います。
3)商工業の発展には、商工会との密接なかかわりの中で協働の取り組み等が望まれるところですが、今後の施策についてお伺いいたします。
4)世界遺産を有する島となった大島は観光の島として、これから数年の活動が大切だと思いますが、道路の整備、また、観光名所の景観整備等、どのように進められるのかお伺いいたします。
（６）市民の安全・安心と市民協働の推進について。
1)地域防災のかなめである消防団員の高齢化など課題もあるとのことですが、
子どもたちに地域の安全・安心を守る消防団の活躍を敬慕する広報活動ができないものでしょうか。
2)本市が進める
地域包括ケアシステムの構築は、高齢社会の中で重要な施策と考えます。この事業を広く進めるには高齢者の社会参加、また、支え合う体制づくりが重要であります。そのためには、第３層の
コーディネーターの育成と地域の人づくりが欠かせないと考えますが、その方向性をお伺いいたします。
（７）
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について。
1)本市の代表的な団地に日の里団地、
自由ヶ丘団地がありますが、近年それらの団地を中心に空き家を購入し、改築して住まれる方も多いようにお見受けいたします。
既存住宅ストックの利活用促進とあります。地元の情報に精通している建築会社等との連携は重要であると考えますが、空き家の利活用促進の中で、地元事業者との意見交換はどのようになされているかお伺いいたします。
（８）財政運営についてでございます。
1)財政支出の中で、民間団体への負担金等、助成がなされていますが、適正な使途、また活動等どのように精査しておられましょうか、お尋ねいたします。
2)国の財政事情等を勘案しますと、本市の財政の適正運営には二重三重の管理が要求されると考えます。
市民サービスと将来に過度な負担を残さない財政運営は厳しいかじ取りとなると思いますが、本市は平成２７年度に宗像市
公共施設アセットマネジメント推進計画を策定し、３０年間の見通しを示し、計画実行中であります。これまでの状況と今後の見通しをお伺いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
おはようございます。
元気な宗像のあるべき姿とはについてお答えします。
施政方針でも申し上げましたとおり、私は谷井市政を継承し、これをさらに発展させ、宗像を元気にすることを基本理念として掲げております。
先人たちの努力と熱意により、宗像はとても暮らしやすいまちとして評価を得ているものと考えており、私自身も住むのにこれほど快適なまちはないと自負しております。
私はこれを引き継ぎ、さまざまな地域資産を存分に生かしながら、まちの魅力を高め、暮らしやすさを追求し、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを進めてまいります。
市民の皆様が元気に過ごし、住みやすいと感じられるまちこそが、私が考える宗像のあるべき姿だと考えております。
教育、スポーツ、文化の推進。
市長が最重要施策の一つとして掲げた
県立特別支援学校への思いとは何かについてお答えします。
本市におきましても、特別な支援を要する児童・生徒は増加しており、本市への新たな学校の設置は市民の
教育的ニーズに応えるとともに、本市が教育都市としてさらに発展していく上でも意義は大変大きいと考えております。
また、
特別支援教育分野でも高い実績を誇る
福岡教育大学との連携により、他市には例のない、より専門性の高い教育機会の提供が可能になることも期待されます。
特別支援教育の充実は、本市といたしましても、極めて重要な教育課題であり、
県立特別支援学校の誘致は教育都市として本市の重要な使命であり、ぜひとも実現させたいと考えております。
次に、小・中・
義務教育学校の普通教室への空調設備の導入についてお答えいたします。
夏季及び冬季における児童・生徒の学習環境の改善を第一に、新
学習指導要領の確実な実施や教職員の働き方改革などの課題解決に向けて、新たにＰＦＩ手法を導入して、
ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を実現するとともに、平成３２年度から各市立学校で一斉に空調設備を稼働できるよう、平成３１年度中に整備を完了したいと考えております。
城山中学校改築計画の進捗状況についてお答えします。
城山中学校の建てかえにつきましては、現地建てかえ及び移設の双方について検討を行っておりますが、さまざまな課題があり、建てかえの実現性について、さらに広い視点から検討を進めていく必要があると考えております。
今後、事業規模や事業費の精査、財源確保などの課題を整理するとともに、長期的な施設のあり方も検討し、整備の方向性について、できるだけ早い時期に御提案できるようにしたいと考えております。
ふるさと学習の推進についてお答えします。
今年度より
世界遺産学習を核とした
ふるさと学習を実践しておりますが、
ふるさと学習は宗像にある歴史や文化などにかかわるさまざまなテーマの中から、
子どもたちが主体的に課題を見つけ出し、グループで調べたり、考えをまとめ発表するといった探求的な学習を進めていくものでございます。
今回作成した副読本は、世界遺産にかかわる内容となっておりますが、出光佐三氏につきましても、絵本「出光佐三のふるさと」を全校に配付しており、今後
ふるさと学習の主要な題材の一つと考えております。
ラグビーワールドカップの
キャンプ地誘致の現状の検証と今後の見通しについてお答えします。
公認キャンプ地応募の本市の提案内容は、基準は満たしているものの試合会場からの距離、
宿泊グレード等の課題があり、選定されませんでした。今後は誘致の取り組みを通じて得たパイプやノウハウを生かし、
各種スポーツ合宿、
スポーツイベントを誘致し、
スポーツ観光や文化交流に結びつけていきます。
歴史・文化遺産と自然環境の保全についてお答えいたします。
観光ボランティアについてですが、情報交換につきましては、
宗像歴史観光ボランティアの会とは、総会や
養成講座開催前の協議などを、
赤間宿通りボランティアガイドの会とは、赤馬館の
事業推進会議等において、その代表との情報交換を行っているところでございます。
世界遺産登録により
ボランティアガイドの
受け付け件数も飛躍的に増大していますが、ガイドの皆さんには、おもてなしの心を持って対応していただいていることを大変ありがたく思っております。今後も
ボランティアガイドの皆さんの役割はますます重要になってくると考えております。
待遇改善につきましては、過度な負担とならない
仕組みづくりについて、
ボランティアガイドの方からの意見聴取なども行いながら、ガイドの会と協議していくことといたします。
清掃活動に尽力しておられる
ボランティアの方々と話し合いの場を持つことについてお答えいたします。
市内でごみ拾いの清掃活動を行う
ボランティアは、現在個人、グループを合わせて２８５団体が登録されており、市街地を初め沿道や山間部、海岸などで清掃活動を行っていただいております。
平成２９年度に回収されたごみの量は、可燃ごみが約８トン、不燃ごみが約３０トンとなっており、市の環境美化に大変大きな御貢献をいただいております。
私といたしましても、皆様の御尽力に対し心より感謝申し上げるとともに、今後も皆様のお力添えをいただきながら、世界遺産のあるまちにふさわしい環境の保全に取り組んでいきたいと考えているところであります。
ボランティアの方々との話し合いの場を持てないかという質問でございますが、現在は各団体の皆さんと機会あるごとに協議しているところでございます。
また、今年度に
アンケート調査を実施したいと思っており、活動内容の実態や活動に関する要望などを把握し、各団体の活動が円滑に行われるよう、できる限りの支援を行いたいと思っているところであります。
私といたしましても、可能な限り活動の場に出向いて、
ボランティアの皆様の御意見に耳を傾けていきたいと考えております。
子育て環境、女性の働く環境の充実。
無料職業紹介所の成果と課題についてお答えします。
無料職業紹介所の成果につきましては、平成２８年度の実績が保育士６人、平成２９年度が求人者数３１人に対して１７人の求職者があり、うち８人、保育士は７人が就業しております。
一方で２９年度は、県の
潜在保育士名簿を活用し、
無料職業紹介所への登録を案内いたしましたが、求職者数は期待するほどふえませんでしたので、全国の自治体同様、いかに求職者を確保できるかが課題となっております。
今後の
学童保育事業の運営主体の方向性についてお答えいたします。
今年度から
赤間小学童保育所の件は、
吉武小学童保育所の運営状況を十分検証した結果、適切に業務運営されており、宗像市が目指す
コミュニティ施策、市民協働による人づくり、まちづくりという面からも効果があると判断したものです。
宗像市といたしましては、吉武及び
赤間地区コミュニティ運営協議会による
学童保育所運営を支援していくとともに、運営状況を検証し、結果を他地区へ情報提供することで、学童保育所の運営を各地区の
コミュニティ運営協議会で実施することができるよう働きかけていきます。
あわせて地域の子どもは地域で育てるという意識を持って
学童保育事業に取り組む地域を、しっかりと支援していきたいと考えているところでございます。
保育所・幼稚園・
認定こども園等への支援についてお答えいたします。
まず、
子ども支援課発達支援室が取り組んでいる、保育所・幼稚園・
認定こども園への支援については、主に四つの事業があります。一つ目は巡回相談、二つ目は年中健診、三つ目は園訪問、四つ目は
発達支援コーディネーター研修や保育所・幼稚園・
認定こども園の職員を対象にした全体研修会の開催です。いずれも子どもにかかわる全ての人が情報を共有し、連携して子どもの育ちを見守る仕組みとなっています。
財政支援については、保育所・幼稚園・
認定こども園に対して、障がい
児保育事業として、
特別児童扶養手当の受給対象の障がい児と
障害者手帳等を持たない発達障がい児を対象とする二つの補助金を単費で交付し、市として障がい児保育を推進しているところです。
幼稚園と
認定こども園についても保育所と同様に、障がい児補助と発達障がい児補助を単費で交付し、職員を安定して加配できるように支援しているところです。
病児保育事業の預かり人数等についてお答えいたします。
病児保育事業については、平成３１年度から稲元にある小児科で担っていただけるようになりました。市のほぼ中央に位置しているため、市全体からの利用が見込まれます。このため３１年４月開始に向け、３０年度は施設整備を確実に進めてまいります。
広さは延べ床面積が約１００平方メートルで、運営規模については、１日当たり定員６人の予定です。保育時間等具体的な運営内容については、これから小児科と協議を進めていくことになりますが、先行実施している病後
児保育事業も参考に検討していく予定です。
農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化について。
農家の
経営規模拡大に対する具体的な支援についてお答えいたします。
国の
農地利用集積円滑化事業や
農地中間管理事業を活用して、農地の集積を支援していきます。３０年度から、
むなかた地域農業活性化機構の重点化事業として重点的に取り組む集落を定め、関係機関と連携して地元説明会を開催するなど、所有者等への働きかけを強化していくこととしています。
次世代を担う
後継者育成事業については、国の
農業次世代人材投資事業を活用しながら、３４人の新規就農者の農業経営を支援し、
むなかた地域農業活性化機構による本市独自の研修制度により８人の就農を実現してきました。
今後の見通しといたしましては、担い手の確保がますます困難になることが予測されます。このため昨年度から研修就農、そして就農後の経営支援など一貫した切れ目のない支援を行うため、関係機関による
新規就農支援の連携体制を強化したところです。
今後も次世代の地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成に努めてまいります。
全国豊かな
海づくり大会の
会場跡地の利活用についてお答えいたします。
上八の環状交差点から織幡神社までの岬地区全体の
にぎわいづくりを基本に、漁協、
地元コミュニティと協議し、活性化構想を策定しています。
大会跡地は、にぎわいの中核的なエリアと位置づけ、平成３３年度の新
荷さばき所完成に合わせ、県内屈指の水揚げ量を誇る鐘崎漁港の特性を生かし、食べる・買う・体験できるといったことができる複合的な施設の整備を考えています。今後は民間活力なども含めて具体化していきます。
今年度は御製碑周辺の駐車場等の整備を行い、９月２３日には大会跡地を会場に、漁師まつりを開催します。
商工会との協働の取り組みについてお答えします。
商工会については、総合的な経営指導、
金融あっせん、
プレミアム商品券の発行などを通じた消費の拡大、部会活動を中心とした地域の振興、さらには創業希望者に対する相談対応など、さまざまな面での活動を行っており、市の商工業振興にも大きく貢献していただいています。市としても、そのような取り組みを支援しているところです。
また、新たに商工会と連携した総合的な創業支援の取り組みにも着手しています。そのほかにも加工品の開発や販路の開拓など、商工会との連携や協働を基本にいろいろな取り組みを進めています。
次に、大島の道路整備、観光名所の環境整備等についてお答えいたします。
大島には多くの
観光スポットが存在しますが、その中でも大島一の景勝地である風車展望所と
御嶽山展望所周辺の景観整備を重点的に取り組んでいきたいと考えております。二つの景勝地の
アプローチ道路である御入道線及び御嶽山線の整備も進めていきます。
現在、風車展望所につきましては、花園を拡充し、９月にコスモス、３月に菜の花など、
景観スポットとして充実強化を図っていきます。
また、
御嶽山展望所については、景観に配慮した新たな展望所の設置工事を９月末までに完了する予定で進めているところです。
市民の安全・安心と市民協働の推進について。
消防団活動を敬慕する広報活動についてお答えいたします。
消防団が日々市民の安全・安心を守るために活動していることを、
子どもたちだけではなく多くの市民に知っていただくことが重要なことだと考えております。ことしからですが、消防団の活動や団員の頑張りを市民に知ってもらうために、出初め式を多くの市民が集まる商業施設で実施いたしました。
会場では分団長以上の顔写真と名前を載せた
消防団紹介パンフレットやピンバッジを来場者に配布するなど、
消防団活動のＰＲとなる新たな取り組みを行いました。また、
子どもたちに
消防団活動に興味を持ってもらうために
体験コーナーも実施いたしました。
今後も同様の取り組みを行い、
消防団活動を広報することにより、消防団の活性化、充実等につなげてまいりたいと考えています。
次に、
地域包括ケアシステム構築における第３層の
コーディネーター育成、地域の人づくりの方向性についてお答えいたします。
議員御指摘のように、
地域包括ケアシステムの構築における高齢者の社会参加や地域で支え合う体制づくりは、非常に重要な要素であると考えます。その中で高齢者個々への生活支援サービスや訪問型サービスＢなどの住民主体による多様なサービスにおいては、利用者とサービス提供者をマッチングさせる中心的な役割を担う第３層生活支援
コーディネーターや地域の財、宝である人材の発掘育成は重要なポイントであり、今後第１層、第２層の生活支援
コーディネーターとの連携を密にして、地域での人づくりの推進を図っていきたいと考えております。
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について。
建築会社等の地元事業者との連携の重要性と意見交換の現状についてお答えいたします。
私も地元事業者の皆様との緊密な連携協働は、大変重要であると考えております。これまでも地元事業者有志の皆様により結成された、一般社団法人住マイむなかたが開催する理事会、イベントなどに市職員を積極的に参加出席させ、情報交換や協働の取り組みを行ってまいりました。今後もさらに良好な関係を継続できるよう努めてまいります。
財政運営について。
民間団体への負担金等助成がなされているが、適切な使途、また活動等、どのように精査されているかについてお答えいたします。
補助金等につきましては、交付規則を定めており、補助金等の使途などを記載した実績報告書の提出を義務づけており、それぞれの団体を所管する担当課においてチェックしております。
また、毎年度負担金及び補助金の交付台帳を作成し、交付の目的や算出根拠のほか過去２カ年度の負担金及び補助金の決算額を記すこととしており、交付団体の情報をとりまとめ、管理を行っています。
次に、宗像市
公共施設アセットマネジメント推進計画のこれまでの状況と今後の見通しについてお答えいたします。
公共施設については、おおむね計画に沿って進捗しています。公共インフラに関しては、計画額に対して乖離が出ていますが、道路や橋梁など市民の安全に支障を来すものについては優先して予算を配分して、事業進捗を図っています。
平成３１年度に計画の見直しを予定しており、現在作成中の財政安定化プランや個別計画等の内容を反映させた変更を行うこととしています。
今後の財政状況を考慮すると、現在の金額での目標設定に加え、総量圧縮の目標を掲げることも検討していく必要があると考えています。
引き続き、過度な負担を将来世代に残さないよう、持続可能な健全財政に努めてまいります。
以上で終わります。
◯花田議長
伊達議員、２回目の質問です。
◯１２番（伊達議員）
ありがとうございました。冒頭の基本構想の中で、誰もが住み続けたいと思う宗像ということもございました。それと、特別支援学校におきましては、教育大学との連携を深めたいと、そういったことも含めまして、市長の本当に熱い思いを感じました。まことにありがとうございました。
２回目の質問に入らせていただきます。
特別支援学校の件でございます。
現在国においては大学改革がなされていると聞いております。単科大学を総合大学に組み入れる、そういう話もあるようでございます。出光佐三氏が誘致した
福岡教育大学は、宗像にとりましてはかけがえのない施設でございます。県の御心がどこにあるのかは、私には知る余地はございませんが、今回の誘致につきましては大変ありがたいことだと思っております。いろいろな方々に支えられて教育大学が宗像の地にあるということを、今改めて感じるところでございます。何としても教育大学の敷地内に
県立特別支援学校を誘致していただきたいと強く思う次第でございます。
この特別支援学校につきましては、３月議会でも一般質問の中でさせていただいたんですが、その後、電話等もございまして、市民の関心が高いということを感じたところでございます。幼稚部の新設のお願いでございます。大変これは難しいことだと思っておりますが、やはり市民の方々は非常にこれに対して関心が強うございます。
知的障がいの
子どもたちはそれぞれに症状が違いますが、まず幼児期の早い段階で公的機関に相談され、それを周りが共有し、また通園する保育所、幼稚園とも連携し、その子に合った療育の仕方を見つけることが重要であると思います。私の知るところでは、周りの方々の連携で早期に改善が見られたお子様もおられます。
今回の
県立特別支援学校、知的障がい部門には残念ながら幼稚部がございません。福岡県全体にもないんですね。幼稚部ができますと、専門家による家庭訪問等も行われると聞きます。文科省の資料によりますと、特別支援学校施設整備指針の中で問題への対応というところで、幼児・児童・生徒一人一人の障がいの状態や特性、
教育的ニーズを把握し、それらを踏まえた指導計画の実施に考慮した施設環境を計画することが重要である。
それから、近年自閉症等をあわせ有する幼児・児童・生徒が増加していることも配慮した計画とすることも重要である、そのように書いてございます。どこにも幼児という言葉が出てくるんですよね。教育大学の敷地内にもしできると仮定しますと、幼児から高校までの様子がよくわかり、これからの療育の研究に大学としても貴重なデータを得られると思うんですね。大変難しいと思いますが、県のほうへ再度幼稚部の新設をお願いいたしたいと思います。御回答は要りませんので、よろしくお願いいたします。
それから、学校の空調設備の件でございます。
本当に驚き桃の木でございますが、ＰＦＩ方式というんですかね、来年一気にやってしまおうと、整備してしまおうという話でございます。今回、補正予算等にこの議案が上程されておりますので、私としてはやはりその中で議論するのが筋だと思っておりますので、これ以上申しませんけれども、一つだけお願いがございます。施設整備に当たり、できるだけ地元の企業が参入できるようお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。
それと、城山中学校の改築の件でございますが、お聞きしていますと、なかなか進んでないようでございます。ところが、この
アセットマネジメント推進計画の計画期間の中で、適宜各計画期間での検証と見直しを実施すると書いてございます。ですから、これは無理やり今計画どおり推進しようとすると、大変重要な不都合を招く事態にもなりかねません。ここはじっくりと先を見通して進めていただきたいと思っております。
しかしながら、地元は大変ここは関心のあるところでございますので、逐次経過報告、また見通し等をお示しいただくようお願いいたしたいと思います。
移転ということであれば、私は跡地利用のことについて質問をしたかったんでございますが、先ほどの話を聞いていますと、まだその段階ではないというようなことでございます。
それと、
ふるさと学習、
世界遺産学習ですね。この副読本、私、読ませてもらったけど、非常によくできています。地元の方々が登場するんですね。地元の方々の言っていることが活字になっているということで、非常にこれはいいことじゃないかなと思うんですよね。
そして、各学年ごと、例えば１年生、２年生についてとかが学ぶところとか、例えばもう８年、９年生が学ぶところと全部段階的にしていまして、非常にわかりやすくできています。このような手法は今までなかったんじゃないかなと思うんですよね。大変よくできていると思います。
出光佐三氏のことにつきましては、「出光佐三のふるさと」という本の中で学ばせていくということでございましたが、私も、これは青年会議所がつくった絵本でございますが、読ませていただきました。これも副読本に負けず劣らずよくできていますよ。出光興産と綿密に話し合ってつくったというようなことでございました。
この二つをもって
世界遺産学習を進めていただきたいところでございますが、この２冊があれば鬼に金棒２本ということになりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。
ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地のことでございますけれども、競合する自治体がこれはもうたくさんあるわけですから、なかなかこちらの思うとおりにならないのは当たり前ではございますけれども、しかし、やはり
子どもたちに世界を知ってもらおうということもありますんでですね。
今回この誘致に関して、行政の方も感じられたんじゃないかなと思うんですけれども、本市が国際的なスポーツを誘致するに当たっては、
グローバルアリーナと連携するしかないんですよ。ここのところを市民の方々にもよくわかっていただくようにしていただきたいと思うんですけれども。今までも
グローバルアリーナと意思の疎通、これは十分になさってこられたとは思いますが、さらに新しい切り口を持って、発展的に新しい取り組みを行っていただきたいと思うんですけれども。これは後で、
スポーツ交流、文化交流につきましても、後で回答のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、
無料職業紹介所の件でございます。
実績を述べられました。実績は残せておられると思います。御努力に感謝申し上げます。しかし、世情を考えますと、保育士不足解消というわけには至っていないわけでございますので、やはり何らかの新たな支援が必要でございます。そう思います。
そこで、例えばではございますが、潜在保育士、これはいっぱい市内にもおられますですよ。この方々が保育所へ復帰される場合には１０万円の祝い金、思い切った施策が必要なんですよ。１０万円の祝い金を支給するとかですね。新しい思い切った施策が欲しいところですが、この後、御答弁いただき、御回答いただきたいと思います。
それから、学童保育の運営に関しましては、各地区のコミュニティが手を挙げられたらやっていこうというような話じゃなかったかなと思うんですけれども、私、保育所、幼稚園等でも運営していったらいいんじゃないかなと思っております。
というのが、これから先、園児が減ってまいります。幼稚園、保育園、特に幼稚園の場合ですね。経営的な面と保育事業の実績という観点から、それらの機関でも学童保育の運営をされてもいいと思っておりますが、多様性を持った運営主体、これを考えていただければと思うんですが、これも後ほど御回答をお願いいたしたいと思います。
それと、病児保育のことなんですけれども、まず行政の頑張りに感謝申し上げます。ありがとうございました。概要も少し明らかになったところでございますが、私も３月議会報告書を持って、ルミエール付近にございます医院様にお礼に行きました。非常ににこやかな態度で接してくださいまして、大歓迎していただいたわけでございます。厚く御礼申し上げます。
私は、病児保育の実施のお願いは過去に４回しております。もう今回が５回目でございますが、なかなかしつこい性格の議員なのか、信念ある政治家なのかわかりませんが、最初のお願いは平成２７年１２月議会で行っております。このときは東京都の東大和市が実施している病児・病後児保育の例に同様のサービスができないものかということを質問させていただきました。
東大和市では、保護者にかわって医院等の保育士さんが直接保育園等に出向いて、タクシーで出向いていって連れていかれるというようなお迎えサービスをなさっていらっしゃいます。
もちろん病気で子どもさんはございますので、保護者が迎えに行くのが当然だと思います。当たり前とは思うんですけれども、迎えに行くにはお父さん、おじいちゃん、おばあちゃんもあろうかと思いますが、現実的にはお母さんが多いんですね。そうだろうと思います。ただいま女性の社会進出によりまして、女性の方も重要な地位についておられる方々が多いと思うんですよ。ですから、のっぴきならぬ事情ということに関して、この東大和市が行っているお迎えサービス、タクシー代は無料ということらしいんですけれども、これができないか。いい回答はもらえないとは思いますが、後ほどよろしくお願いいたします。
商工会の件でございます。
さまざまな対策を講じていていただいておりまして、まことにありがとうございます。また特に創業者の支援とありましたですかね。これは本当にありがたいことだと思っております。
その中で
プレミアム商品券のことについて話されましたが、毎年本市の補助金を受けながら、商工会では
プレミアム商品券を発行しているところでございますが、聞くところによりますと、大きなスーパーなどで使われてしまって、なかなか小さな商店にはその余力というか、恩恵にあずかっていないという話はよく聞きます。広くこの趣旨に合うような知恵を絞ってほしいところですけれども、何か方法がございましたら後ほど御回答いただきたいと思います。
消防団の件でございます。
きのう、突然、まあ地震は突然なんですが、大阪での震度６弱の地震が発生いたしました。その前は群馬だったですね。災害大国と呼ばれる我が国では、災害が起きるたびに消防団員の活躍と称賛はテレビ、新聞等で毎回目にするところではございますが、その活動の大切さと団員の不屈の精神、またその勇気を
子どもたちに教え、伝えることはとても大切なことだと思っております。
本市は、世界遺産関連で漫画本をつくられたんですよ。非常にこれはおもしろかったですね。一気に私も最後まで読んだんですが、これが活字ですと、まず１ページ、２ページ読みますと、私の場合はすぐ寝込んでしまうんですけれども、一遍にこれは読み終わりました。ですので、消防団員の活躍、そういったことを漫画本にして、
子どもたちにわかりやすく敬慕の心が浸透するようにしたらどうかと思うんです。これは提案でございます。後ほど答えられたらよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、
地域包括ケアシステムの構築の件でございますが、第３層の
コーディネーターの考えが、どうも私に勘違いがあったようでございます。私は、この第３層の
コーディネーターを地域で育てると、地域の方々で育てて、その人に第３層の
コーディネーターとなっていただいて、地域でつくる第３層の共同体というのを私は夢見ておりました。その第３層の共同体が、ただいま中学校単位にある第２層の共同体を支える足腰になるんだと思っていたんですけれども、どうも違ったようでございまして、第３層の
コーディネーターは、ＮＰＯ法人等の事業主体ということなんですね。これは中村部長から教えていただきまして、大変恥をかくところでしたけれども、ありがとうございました。
そこで質問でございます。
本市としては、この第３層の共同体まで、現時点で結構でございますので、これをつくる構想がおありなのかどうか、これを後ほどよろしくお願いいたします。
それから、定住化施策の件でございます。
子育て真っ最中のお母さん方から、子育てについて話を聞かせてほしいというお申し入れがございましたので、つい最近、１２日にですけれども、赤間コミセンで懇談会を開かせていただきました。なぜか３人以上のお子さんを持つお母さん方が集まられたんですけれども、その中に４人お子様を持つお母さんが、御家庭が２組ございましてですね。
この４人というお子様ですけれども、私、最初に議員になった最初の一般質問だったと記憶しているんですけれども、４人お産みになられた御家庭に５０万円の出産祝い金をあげたらどうかと言いましたところ、笑われました。行政の方々から一斉に笑われたんですけれども、大変恥をかいたわけではございますが。今では、日本全国多くの自治体で、多子に関する、御家庭に対する出産祝い金は出ております。中には県主体で出していらっしゃるところもございます。
そこで、福岡県ではどうなっているかということで、私ちょっと調べてみたんですけれども、福岡県でもやっているところがございます。田川市、八女市、筑後市などがそうですね。
ここで田川市の例を紹介いたしますが、一人目がですね、もう一人目からここは出していらっしゃいますね。３万円でございます。第２子は６万円、第３子は何と１５万円なんですよ。私の孫にもだんご３兄弟がおりますが、田川市に住んでおったら１５万円いただけたわけでございます。それから、第４子以降は３０万円支給するとなっております。
もちろん人口が減っている自治体、急激に減る自治体とか伸びている自治体、本市のように微増とか横ばいとか、そういう自治体によって、この支給の仕方というのはおありかとは思うんですけれども、せめて第４子ぐらいは御褒美をあげてもいいんじゃないかなと私は思うんですよ。よろしかったら後ほど御回答いただければと思います。
それから、集まったお母さん方が言われるには、他の自治体も定住化施策をやっているんだと。もともとの宗像市民を大切にしないと出ていきますよとおどされました。それで、お母さん方が言われるには、就学前で子育てをしている家庭の中で、所得水準の中間層を財政支援してほしいということを言われました。
私も負けず反論いたしまして、今政府が掲げている骨太の方針の中で、来年１０月から３歳児以上は保育料が無償化ということになっております。そのことも申し上げました。そして、今宗像市がやっています保育所に、保育所の保育料のことですけれども、中間層のところですね、所得が中間層のところを、宗像市ではさらに細分化して、保育料の減免措置といいますか、軽減を図っております。そういうことも申し上げたんですが、多勢に無勢ですね、私の言ったことはかき消されたわけなんですけれども。
お母さん方がもう一つ言われるには、保育所に３人入りますと、１番下のお子さんは無料と。これは国の制度じゃないかなと思うんですが。ところが第１子が就学、小学校入学いたしますと、第３子は第２子扱いになって半額というふうに保育料を負担しなければならないということを言われました。ただ、小学校に行きますと授業料が無償だから、そういう制度になっているんじゃないかなと思ったんですけれども。
お隣の宮若市ですね、こちらでは１８歳以下ですと、第３子は保育料は無料と。小学校に上がろうが中学校に上がろうが、保育所に第３子がいたら無料ということになっているんですね。
ただ、周りの自治体のいいことばっかり言いましたけれども、市民の方々、誤解があるといけませんので申し上げますが、子育て支援に関しましては、市長も施政方針の中で申されましたとおり、非常に宗像市は先進的に頑張っていると思います。これは申し上げておきたいと思います。このことにつきましても、答えにくいとは思いますが、お母さん方から言われましたんで、御回答のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、最後になりましたが、どの自治体でも公共施設の維持管理、また更新等の財源確保には大変苦労されていると思います。
先ほど市長が申されましたけれども、宗像市ではおおむね計画どおりやっているんだということで安心したところではございますが、今後は総量の圧縮も考えていかなければならなくなるかもしれないというようなことも申されました。
私は、このままでは老朽化した施設の改修等ができなくなる自治体も出てくるんではないかと危惧いたしております。これは、私、国が考えなければいけない問題だと思うんです。かなりの施設ができていって、一斉に老朽化していくわけですから。それで、国主導で地方公共団体の公共施設の更新、また維持管理を円滑にしていく新しい方法、方策を考えていただきたいと思っております。
そこで、全国市長会等でこの問題を提起できないものかと思うんです。いかがでございましょうか。
以上、３回目の質問はございませんので、御回答のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯花田議長
２回目の質問。
伊豆市長。
◯伊豆市長
ただいま国からの主導で地方自治体の公共施設の更新、または維持管理を円滑にしていく新しい方法について、全国市長会等でこの問題を提起できないかという御質問がありましたが、伊達議員の言われるとおり、公共施設の維持更新については、全国的な課題でありますので、ぜひとも市長会への提案を検討してまいります。
◯花田議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
それでは、私のほうから、
グローバルアリーナとの連携について回答させていただきたいと思います。
議員御指摘どおり、今回
東京オリンピックの
キャンプ地誘致ができましたのは、
グローバルアリーナが持ちますパイプによりまして、各国のナショナルチームの責任者等の交渉の接点が持てたということでございます。
それで、
グローバルアリーナは、本市の重要なスポーツ拠点でもありますが、あそこに行っていただきますと、いつも青少年や外国の人たちがたくさんおりまして、宗像の中でも非常に元気のあるところでもあるわけでございまして、そのような中で、他市にはできませんスポーツでありますとか国際交流のさまざまなプログラムが行われておりますので、ここの大きな特性をさらにやっぱり進化させながら、グローバルと一層の連携を深めていきながら、本市の、そして
子どもたちを巻き込むような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
塔野子どもグローバル人材育成担当部長。
◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長
私から、子どもさんが生まれた場合の祝い金等々についてお答えさせていただきます。
まず、祝い金の件でございますけれども、祝い金とするのか他の視点とするのか、柔軟に考える必要はあろうかと思っているところでございます。
本市におきましては、御存じのようにこれまでにさまざまな視点で保育士確保のための事業を実施しており、２８、２９年で６３人の保育士を確保しているところですけども、先進地の例などを参考にいたしまして、本市においてもさまざまな視点で研究し、判断していかなければならないと考えております。
続きまして、学童保育所につきまして、保育所運営法人であるとか幼稚園の運営法人で担えないかといったような御質問だったかと思いますけども、指定管理者の公募に関しましては、市が昨年５月に指定管理者募集要領を市公式ウエブサイトに公開いたしまして、募集をかけたところですけども、その要領の中で、決して保育所の運営法人であるとか幼稚園の運営法人を排除しているということでは全くございません。ただ、御存じのように今保育士不足が叫ばれている中でございまして、恐らくそこまでの余力がないのではないかなと考えているところでございます。
続きまして、病児保育のお迎えサービスにつきましてでございますけども、今議員から御紹介いただきましたように、お迎えサービスをやっている自治体が全国でも数例あるようでございます。まだ詳細につきまして実施していただける小児科と詰めておりませんけども、今後詳細については、実施していただける小児科と協議をしてまいりたいと考えております。
それから、ちょっと順番は飛ぶんですけども、先に私のほうから、子どもに関することについて御答弁させていただきたいと思います。
それから、４人以降ですね、多子の方に関しまして、祝い金を出してはどうかということと、あと第３子の保育料を無料化している自治体が近隣にあるということでございますが、ちょっと関連しますので一緒に答弁をさせていただこうと思っております。
いずれも多子世帯の負担軽減の策なのかなと考えておりまして、多子世帯の負担軽減につきましては、今年度庁内でワーキング会議を設けるなどの手法を使いまして、さまざまな意見を聞いて、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯花田議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
それでは、私のほうから、
プレミアム商品券について御答弁いたします。
今年度も一般商品券、リフォーム券を含めまして２億円の発行を予定しております。以前、岩岡議員との一般質問でもやりとりさせていただきましたけど、その消費が大型店に偏っているというのは課題ということで認識しております。その解決策の一つとして考えられますのが、一般商品券の中で地元中小の小売店が使える専用券の発行などが考えられます。きょう、商工会長も傍聴にお見えですけど、発行の時期までもう少しありますので、商工会と協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯花田議長
大隈危機管理交通担当部長。
◯大隈危機管理交通担当部長
それでは、私のほうから、消防団への小学生の啓発についてお答えさせていただきます。
伊達議員のほうから漫画本の御提案がありましたが、費用的になかなか厳しいものがありますので、ちょっと漫画本は難しいと思っておりますが、イラストとか写真とかを使った、わかりやすいパンフレット等をつくっていきたいなと思っております。
現在、小学４年生が消防本部で社会科見学に行きまして、消防に関する学習をしておりますので、その中でも現在
消防団活動について若干触れていただいております。この時間を活用することが有効であると私も考えますので、この中でさらに効果的な啓発ができるような仕組みを消防本部のほうと協議してまいりたいと思います。
以上です。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
では、私のほうから、第３層の生活支援
コーディネーターまでつくっていく考えがあるかということに対して答弁させていただきます。
議員のほうから御案内いただきましたとおり、第３層の生活支援
コーディネーターといいますのは、ＮＰＯ団体ですとかサービス提供事業者さんの中に位置づけられております。残念ながら国の制度設計の中では、この第３層の生活支援
コーディネーターは生活支援体制整備事業の外に位置づけられておりまして、市が積極的に育成していくという考えはございません。
ただし、
地域包括ケアシステムの構築の中におきましては、第２層の協議体中の構成要員と位置づけられておりますし、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたとおり、
地域包括ケアシステムの構築に向けては、その存在なり活躍は大事な要素でありますので、第１層、第２層の生活支援
コーディネーターとの連携、それから協働を強く進めながら、ともに高め合っていくというスタンス、姿勢で臨んでいく必要はあると考える次第でございます。
◯花田議長
あとはもう全部いいですか。ないですね。よろしいですか。これをもちまして志政クラブの代表質問を終了いたします。
◯１２番（伊達議員）
ありがとうございました。
◯花田議長
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時２０分といたします。
休憩 １１時０７分
再開 １１時２０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、日本共産党の代表質問を許します。発言制限時間は３０分、質問回数は３回までといたします。
末吉議員、どうぞ。
◯１９番（末吉議員）
おはようございます。代表質問の２番手、日本共産党市議団でございます。
私ども日本共産党市議団は、新留議員、現在５期目、植木議員、現在７期目、そして私末吉、８期目、いわゆる議会の中ではベテラン議員でございます。いずれも３人とも各常任委員長を経験した議員でありまして、非常に本議会ではなくてはならない３人の議員というふうに言えることができるんじゃないかなと思います。
ただ、国会でも、今自民党の、通常国会の中でも、野党が一丸となって安倍政権に対峙してきておるわけですが、働き方改革関連法案でも、一番肝心なところを厚生労働省のデータ捏造ということを、野党が一致団結して、これを暴露し、追求し、中核となる部分を削除するということも起きております。これらの事態は野国連と言いまして、国会の野党国体委員長連絡会というものをつくって、日々連絡をとり合って、協議もし、国会対策に臨んでいるという現状であります。
地方議会においても、私ども共産党議員団は、市民に寄り添う議員活動ということをモットーにしておりまして、それぞれ毎月１回無料法律相談活動を弁護士さんを招いてずっと行っておりますし、さまざまな法律相談、あるいは生活相談等も受けているところであります。
そういう意味で、議会の中では非常に道理の通らないことについては、毅然として論戦を行うということをモットーにしております。
私自身、議員になりまして、伊豆新市長で５人目の市長と対峙することになります。残念ながら３人の市長の方は、もうお亡くなりになりましたけども、何しろ初めての女性市長、しかも私よりも年が下の市長ということで、非常に緊張しております。この大綱質疑のやりとりも、市民にわかりやすい言葉でやりとりできたらいいなと思います。
それでは、質問に入ります。
１項目め、地方自治の本旨に基づく市政運営とは、行政運営においてどのような基本姿勢を持つことなのかと。
この地方自治という言葉の中には、やはり国政とは違いまして、住民自治というものが制度的にも重く柱としてうたわれております。それは住民自身の生活、あるいは安全、福祉、これを確保するために、住民みずからが地方税、住民税等を拠出して、自治を担うということであります。この地方自治の精神をいかに市政運営に生かしていくのかという点について、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
それでは、施政方針の項目別に質問を進めてまいります。
教育、スポーツ、文化の推進についてであります。
1)
県立特別支援学校の誘致について、整備候補地の検討はどこまで進んでいるのか。また関係機関との総合的な連携はどうなっているのか。
先ほど志政クラブの伊達議員によりますと、福岡教育大を前提にした話が随分されておりますけども、市長選挙の期間中、教育大のほうから教育大には何も相談がないよという情報も、私どもの耳に入ってまいりました。事は
県立特別支援学校を宗像に誘致するというところが非常に大きな目標であって、そこは丁寧に事を進めなければいけないと思うわけですが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
2)小・中・
義務教育学校への空調設備導入推進について、具体的なスケジュールの目標と、学童保育施設への整備についても重点的に進めるべきと思うがどうか。
先ほどの御答弁で、平成３１年には一気に整備をしたいという御答弁でありました。そこで、私は夏場の
子どもたちの生活という点を考えますと、学童保育施設への空調設備の整備が非常に重要だと思うわけですね。夏休みも学童保育施設に
子どもたちが集い、そこで１日を過ごすという中で、２分の１しかまだ整備されていないという現状でございますので、これもいち早く整備すべきではないかという点を重点的に市長にお伺いしたいと思います。
3)
世界遺産学習全国サミットについて、開催会場と各学校での取り組みの予定、そして学校現場でのカリキュラム上の負担については、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
4)グローバル人材の育成の方針について、どの子に対しても公平・公正な立場、すなわち教育の機会均等の観点からどのように取り組むんであろうか。例えば本市の場合は、ニュージーランドへの訪問ですとか、カナダへの交流等が行われておりますけども、確かに公募は公平に機会として与えられていると思うんですけども、今子どもの貧困が言われる中で、家庭の経済状況を見たときに、本当にどの子にもこういう世界に目を開くという体験が保障されているのかという観点を、ぜひ考えてみるべきではないかということをお聞きしたいと思います。
5)大規模国際大会の
キャンプ地誘致について、施政方針では最後まで積極的に取り組むと、こういう表現で述べられております。これはいつまでと考えているのか。実際国際大会を誘致、キャンプ地として誘致する場合には、相手国と交渉しなくてはいけません。現在決まっていますロシアの柔道にしても、職員がロシアまで行って、その交通費の負担も実際は出費としてあるわけです。ですから、どの段階でどこまでこの誘致というのを進めていくのかということをお聞きしたいと思います。
6)
世界遺産登録１周年を記念して、多くの事業を計画しておりますが、市の負担する予算規模はどのくらいでしょうか。この点をお聞きします。
次に、歴史・文化遺産と自然環境の保全についてであります。
海の道むなかた館に３月に設置した大型スクリーンについて、会場の広さや視聴者との距離など、科学的な分析を行った上でのあの大きさとなったのでしょうか。聞くところによりますと、
子どもたちがあのスクリーンを見る中で、気分が悪くなったという
子どもたちがおります。実際私どもも見ますと、非常に威圧感がある。これが科学的な検討をされた上で、この規模、それからあの距離、いわゆる視聴する場合のスクリーンとの距離等が十分検討されたのかという点をお聞きしたいと思います。
2)電子博物館についての記述が今回全くされておりません。世界遺産の保全と研究、公開における電子博物館の活用についてはどのように考えているのでしょうか。
次に、子育て環境、女性の働く環境の充実についてお伺いします。
議長、あそこのモニターに残り時間を表示させていただけませんか。
◯花田議長
時々切りかえますので。
◯１９番（末吉議員）
わかりました。
1)保育士確保対策について、施政方針では調査研究の段階だと、を行うというふうに述べられております。調査研究の段階ではなく、具体策を既に予算措置する、今、時期にもう来ていると。保育士を確保するための自治体間競争が今もう盛んに行われているという立場で、この問題については当たらなくちゃいけないんじゃないかということをお聞きしたいと思います。
2)学童保育について、地域での学童保育所の運営を担う組織を育成していくというふうに述べられております。学童保育運営が指定管理者制度にそぐわないということを率直に市として認め、これを見直す時期に来ているのではないかということであります。
3)先ほども志政クラブからも質問項目の中にありましたけども、多子世帯に対する経済的な負担軽減策について、考えられるものは何があるのかということをお聞きしたいと思います。
4)
病児保育事業について、今考えている医療施設の場所と体制、開設のスケジュールはどうなっているのか。
5)子どもの貧困問題を考える上で、学校給食の無償化を検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。
農業・漁業・商工業・観光産業の活性化についてであります。
1)鐘崎漁港の荷さばき場整備の具体化と、スケジュールはどうなっているのでしょうか。
2)大島の観光資源のブラッシュアップを考える上で、若い世代の移住・定住策を推進するためにも、大島における空き家対策とともに市営住宅の改修、建てかえを考えるべきではないでしょうか。
次に、市民の安全・安心と市民協働の推進であります。
高齢者・障がい者福祉において、地域で支え合う
仕組みづくりを推進するとしておりますが、地域に目をやると若い人は共働きを余儀なくされております。また、高齢者は、高齢者の貧困の拡大が現在言われ、市職員のＯＢでも、定年退職しても年金受給まで働かざるを得ない状況があると言われております。私がいる地域の福祉会でも、７０代、８０代の方が地域の高齢者をお世話されている。いわゆる地域の中でも老老介護とも言える状況が今生まれているわけであります。このように受け皿となる地域の高齢者の経済状況も考慮した方針を検討しなくてはならないのではないかという点であります。
2)市民の健康づくりを推進する上で、この３月議会で谷井前市長が公共施設利用料金の改定を行いました。高齢者や市民団体の負担が増大することに、これによりなるわけであります。実施は来年４月からであります。このことについて、公共施設利用料金の改定を見直すべきと考えるがどうか。
最後に、
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進についてであります。
駅周辺地域の新規住宅開発や商業機能立地など、新たな開発地域を想定しているようですが、これは赤間駅周辺で考えておられると思います。釣川の水害対策など総合的に検討されるものと考えますが、これについてどのような検討をしているのかお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
地方自治体の本旨に基づく市政運営とは、どういった基本姿勢を持つことなのかについてお答えします。
地方自治の本旨とは、住民自治と団体自治の二つの要素からなるものと考えております。中でも私は住民自治の姿勢が非常に重要であると考えております。マニフェストや施政方針でも申し上げましたとおり、まちづくりにおいて、みんなでつくることを大事な基本姿勢に持ち、未来につなげる元気で住みやすい宗像の実現に取り組んでまいります。
教育、スポーツ、文化の推進について。
県立特別支援学校誘致の整備候補地の検討及び関係機関との総合的な連携についてお答えします。
県は、県内に三つの特別支援学校の新設を計画しておりますが、具体的な設置場所につきましては、今後本市からの提案を含めて適地としての妥当性等を検討いただくことになると思います。
本市といたしましては、
福岡教育大学との連携効果等を勘案し、同大学敷地内の用地を有力な整備候補地として考えておりますが、この方向で進める際には、県の整備計画との適合性の協議や
福岡教育大学は国との調整などが必要となることが予測され、市といたしましても、当然両者との連携調整が重要になってくると考えております。
小・中・
義務教育学校への空調設備導入と学童保育施設への整備についてお答えいたします。
小・中・
義務教育学校への空調設備の導入については、夏季及び冬季における児童・生徒の学習環境の改善を第一に、平成３２年度から各市立学校で一斉に空調設備を稼働できるよう、平成３１年度中に整備を完了したいと考えております。
なお、学童保育施設の空調設備につきましても、既に平成２９年度から整備に着手しており、平成３２年度中に完了することとしております。
世界遺産全国サミットの開催会場と各学校での取り組みの予定、学校現場でのカリキュラム上の負担についてお答えします。
世界遺産学習全国サミットは、１１月１７日土曜日に、宗像ユリックスを会場に、午前は分科会、午後は全体会を計画しています。分科会では、国内各地における
世界遺産学習や
ふるさと学習の実践発表と協議及び指導助言を、全体会では児童・生徒による学習発表と討論会及び大学教授による講演を計画しています。いずれの発表等も規定のカリキュラムに基づいた学習の成果を報告するものであり、サミット実施に伴うカリキュラム上の準備など、各学校の負担は大きくないと考えています。
グローバル人材の育成の方針について、教育の機会均等等の観点から、どのように取り組むかについてお答えします。
第２次宗像市総合計画の中では、取り組み方針として、学ぶきっかけと学びたいときに学ぶ場を広く市民に提供していくこととしており、この方針に基づき多様な事業を展開しているところです。このため事業実施に当たっては、広報紙等での周知や市立学校でチラシを直接配布するなど、平等に参加者を募り、実施しているところで、児童・生徒が参加した事業については、市立学校の校内掲示板で周知するとともに、参加した児童・生徒が全校集会等で活動報告をするなどして、参加できなかった児童・生徒への周知や波及効果をより高める取り組みも行っております。
多くの
子どもたちが家庭環境や経済的環境などに左右されず、気軽に参加することができるよう、社会教育の領域だけでなく学校教育と連携した事業にも取り組み、体験、経験などの機会提供を図っているところです。
学校教育や地域活動に交流事業を組み込むことで、一部の子どもだけではなく多くの子どもが平等に参加、体験することができ、気づきや学び、意識改革につなげていく機会の提供ができていると思っております。
今後も学校や地域などと連携してグローバル人材を育成し、子育て世代に選ばれるまちとしての市のブランド価値向上を図ってまいりたいと考えています。
大規模国際大会の
キャンプ地誘致の取り組みについてお答えいたします。
キャンプ地誘致は、東京２０２０オリンピックの７人制ラグビーロシア女子代表、柔道ブルガリア代表の誘致が決定し、誘致に関しましては一定のめどがついたと考えています。
今後は２０２０年のオリンピックに向けて、各国の代表チームを活用して、キャンプ期間中のコミュニティ行事への参加や親子体験教室等、市民全体にオリンピックムーブメントを広げていく取り組みを行っていきます。
次に、
世界遺産登録１周年事業についてお答えいたします。
世界遺産登録１周年に関連する事業につきましては、１周年を記念するための事業と既存事業に登録１周年という冠をつけて行うものとに大別されます。このうち１周年を記念するための事業につきましては、三つの事業がございます。
まず、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群保存活用協議会が主催となって、７月に開催予定の
世界遺産登録１周年記念シンポジウム及び記念イベントがございます。この事業費総額は約５９０万円ですが、これは福岡県や福津市の負担金のほか、外部からの補助金や寄附金を充てることもありまして、本市の実質的な負担は９０万円程度となっております。
二つ目は、９月に開催予定の世界遺産劇場でございます。この事業費総額は約４,５００万円で、このうち市は負担金として１,１９０万円を支出します。これは全額文化庁の補助金を充当しますので、市の実質の負担はありません。
三つ目は、第９回
世界遺産学習全国サミットがございます。こちらは総額が３８０万円で、国の交付金やふるさと基金を充てることとしています。
この三つの記念事業は、いずれも今年度限りの単発事業となります。
歴史・文化遺産と自然環境の保全について。
海の道むなかた館の大型スクリーンについてお答えいたします。
今回のスクリーンにつきましては、海の道むなかた館の既存の設備環境を活用しつつ、沖ノ島の巨岩などをできるだけ実物大に近い形で、臨場感ある体験をしてもらいたいとの意図で、映像の専門家を含めた企画委員会で検討の上、導入しています。しかしながら、湾曲しているスクリーン内側で鑑賞すると、画面酔いのような状態になるといった声もあったため、その外側に椅子を配置して、鑑賞していただく対応を行っています。
次に、電子博物館の活用についてお答えいたします。
むなかた電子博物館は、市民団体との協働で運営を行い、本市の歴史・文化・自然の三つの柱立てで、年々充実を図ってきています。
世界遺産関係につきましては、本年７月のリニューアル時に、トップページ上に新たに世界遺産コーナーを設けることとしています。
子育て環境、女性の働く環境の充実。
保育士確保対策について、具体策を予算措置する段階と考えるがどうかについてお答えします。
市では、他市に先駆け平成２８年度から本格的に保育士確保施策について、さまざまな取り組みを行っていますが、昨今ほかの自治体においても同じような取り組みがなされてきましたので、他自治体等の状況を確認する一方で、当市の取り組んでいる各事業を検証しながら、引き続き調査研究を継続し、今後もスピード感を持って適時適切に事業を実施していきたいと考えているところです。
学童保育運営が指定管理者制度にそぐわないということを率直に認め、見直す時期に来ているのではないかについてお答えします。
指定管理者制度そのものは、平成１５年の地方自治法改正により、多様化する市民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用し、
市民サービスの向上と経費の削減を図ることを趣旨として創設されております。
学童保育所の運営が、この制度の主旨と照らし合わせてもそぐわないとは考えておらず、本市においては、民間に委ねることができるものは民間に委ねることを基本に、平成１８年度から全庁的に取り組み、学童保育所についても実施してきたところでございます。むしろどういった組織がどのような内容で、この制度のもと取り組むかということが肝要であろうと考えているところです。
そのため、平成２６年度から、地域の子どもは地域で育てると、地域の
コミュニティ運営協議会が指定管理者を担っている学童保育所が生まれていますが、学童保育所の指定管理者に対しては、民間企業、地域コミュニティを問わず、今後も放課後児童健全育成事業が適正に実施されるよう、管理運営状況を定期的、継続的に確認しながら、市が指導及び支援していくこととしているところです。
多子世帯に対する経済的な負担軽減についてお答えいたします。
子どもを産み育てる家族にとっては、出産から育児、教育、医療などに係るさまざまな経済的な負担が大きく、このことが二人目、３人目の子の出産をためらうことにつながりかねないと懸念しております。このため特に経済的な負担が大きくなる多子世帯に対する経済的負担軽減策について、本年度、調査研究を行いたいと考えております。この結果を踏まえて、支援措置内容や対象者、支援の手法、また実行するための財源措置などを広く検討したいと考えております。
病児保育事業の場所と体制と開設スケジュールについてお答えします。
病児保育事業につきましては、平成３１年度から稲元にある小児科で担っていただけるようになりました。体制としては、医師のほか看護師一人、保育士二人を基準として、今後詰めていくこととしています。開設までのスケジュールといたしましては、３１年４月開所に向けて、３０年度は施設の整備を、国・県補助を受けて行ってまいります。事業規模については、定員６人を予定しているところで、細かな運営内容については、先行している病後
児保育事業を参考に、これから小児科と協議していく予定でございます。
学校給食費の無償化についてお答えいたします。
学校給食の無償化については、経常的かつ安定的な財源の確保はもとより、将来の財政見通しや施策の優先順位などを見きわめ、慎重に判断する必要があると考えております。
農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化。
荷さばき所の整備とスケジュールについてお答えします。
荷さばき所の整備ですが、現在、漁協、まき網船団を中心とする漁業者、福岡県、宗像市で構成する、鐘崎漁港高度衛生管理検討協議会において、新荷さばき所の施設設備、管理運営などについて協議しているところです。
今後は先進地視察等も行いながら、年度内に具体的な整備内容を決定できるよう検討を進めていきます。
スケジュールについては、現在のところ平成３１年度に実施設計、平成３２年度、３３年度で工事を実施し、平成３４年度より供用開始を予定しています。
大島の観光資源のブラッシュアップと若い世代の移住・定住についてお答えいたします。
島内の観光資源のブラッシュアップを進め、交流人口の増加と島内消費額の向上を目指しています。また、島外からの遊休地の活用や空き地、空き家等への店舗の誘致、誘導にも取り組んでいきます。加えて若い世代の移住・定住施策として、新たに企業誘致によるテレワークやシェアオフィスなどの検討にも着手しています。
この施策を推進していくためには、移住・定住を見据えた住宅の確保もあわせて検討していきます。その中で市営住宅につきましては、関係計画に基づき必要な改修や更新を適切に実施していきます。
なお、現在３団地につきましては、公営住宅として平成３３年度を目途に改築を検討していますので、完成しますと大島の移住・定住の推進にも寄与できるものと考えております。
市民の安全・安心と市民協働の推進について。
地域で支え合う
仕組みづくりの推進について、お答えいたします。
高齢者の経済状況に配慮すべきではないかについてですが、議員がおっしゃるとおり、市民お一人お一人の事情はさまざまでしょうし、皆様はさまざまな観点で頑張っていらっしゃると思います。がゆえに、より安心して暮らしていける支え合う
仕組みづくり、つまりもやいの心が必要だと考えます。高齢者や障がい者福祉に限らず、施策を進める上で弱者への視点を忘れてはならないことは当然のことです。
ですが、もう一つ大切な視点は、持続可能な制度とするために、適正で公平な受益と負担のあり方であると考えます。
次に、公共施設利用料金の改定についてお答えいたします。
谷井市政最後の３月議会において、平成３１年４月利用分からの施設使用料金の改定及び照明設備等の電気料金の減免団体の対象の見直しが行われました。見直しは適正な受益者負担をお願いするために、５年に一度のペースで行っております。
今後も引き続き市民の健康づくり、生きがいづくりを推進していきたいと考えておりますが、公共施設を継続して運営していくためには、維持管理に必要な経費については、適正な受益者負担が必要であると考えており、一定の負担をお願いしたいと考えております。
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について。
駅周辺などへの新たな開発の誘導についてお答えします。
子育て世代の定住者を呼び込むために、住宅取得の補助制度を初め既存団地の再生や子育て・教育環境の充実に取り組んでおりますが、若い世代にとって新しい住宅地が魅力的に映ることは否定できません。
しかしながら、本市には新たに開発できる適地が非常に限られている現状があり、特に駅周辺など立地優位で税が高い場所においては、魅力的な市街地形成を進めるためにも、住宅開発などの可能性を検討すべきと考えております。検討を進めていく中では、当然開発区域やその周辺地域に雨水による災害等の影響が出ないよう、水害対策等も十分考慮しながら検討していく必要があると考えております。
◯花田議長
末吉議員、２回目の質問です。
◯１９番（末吉議員）
時間も差し迫っていますので、全てを２回目の質問することはちょっと不可能だろうと思いますので、幾つか絞って質問したいと思います。
まず１点目の
県立特別支援学校については、とりあえず宗像市の候補地含めて案を、整備計画等を出して、それを県あるいは福教大、国とも協議するという御答弁でありました。
ということは、候補地としては必ずしも福岡教育大だけではなく、この宗像市に誘致するための誘致候補地案というものを検討するというふうに理解していいのかどうかということ、これは質問です。後で一括答弁していただきます。
それから、学童保育については、３２年度中に完成ということで、実質小学校は平成３１年に全て工事をやって、空調をやって、３２年から実施するわけですから、できればこの３１年度中に学童保育もあわせて整備をしていただけないのかと、この点を歩調を合わせて整備すべきではないかというのを、これは質問です。
次に、グローバル人材の育成について、私どもが特に質問したのは、
子どもたちに教育の機会均等という側面を指摘しましたのは、平等に公募を確かにしています。していますけど、家庭の経済状況を反映して、自分でそういう体験をしたいな、あるいは行ってみたいなと、幾ら
子どもたちが思っても、家庭の経済状況がそれを許さない、そういう
子どもたちの存在というのが、子どもの貧困問題が具体的に指摘される中で存在するということを前提に置いた事業の見直し、あるいは参加基準の見直しというのが当然あってしかるべきではないかということを質問したわけです。その点について御答弁をいただきたいと思います。
それと、巨大スクリーンについては、先ほど市長も言われましたように、あの空間の広さにあの規模のスクリーンですから、非常に威圧感がある。それで視神経との関係が実際どうなのかというところの検証を私はするべきではないかなと質問したんですけども、その御答弁がなかったように思いますので、そこは市長じゃなくても担当部長でも結構ですが、御答弁をいただけたらと思います。
それから、学童保育の件なんですけども、かつて宗像市の学童は宗像方式と言われた全国的に名高い学童保育の事業を行っておりました。残念なことに谷井市長の在任中に、人材派遣会社が実質それを担うことになりまして、いろんな問題も議会等で指摘してきたところであります。
一方では、地域の子どもは地域で育てるという観点から、吉武地区のコミュニティがそれを担うようになった。その姿が従前の宗像の学童、宗像方式と言われるですね、この宗像方式もスタートは、それぞれの学校でそれぞれの校区の保護者が運営をしてきたんですよ。それが連合体となって、宗像学童保育連合という形で運営していたわけです。それを全部ばらばらにして、民間の人材派遣会社が２期８年にわたって担ってきたという現状があるわけですね。
率直、前谷井市長も、これはミステイクやったなとはなかなか言いにくいことだったと思うんですよ。だからこそ、吉武、その次に赤間地区でコミセンに運営を担っていただく。この本質的なところは、地域の人たちが学童を運営していく、担っていくというところに大きな価値がやっぱりあるんだということを、行政が、私、見直したと思うんですね。
そういう意味で、吉武地区、赤間地区については、指定管理者制度の枠の中ですけども、非公募なんですよ。やっぱり指定管理者制度にそぐわないという認識なんですね、行政としては。そういう観点にきちっと立てば、本市の学童保育のあり方について、もう一度、必ずしも指定管理者制度に乗らんといかないという、これは縛りがないわけですから、そこの見直しを今するべき時期に来ているんじゃないかということを質問したわけです。この点についてお答えを、これは質問です。
それから、多子世帯についての負担軽減策については、確かにいろんなメニューがあると思うんですね。例えば国民健康保険税についての均等割、平等割の軽減をするとか、あるいは学校給食を軽減するとか、あるいは例えば保育料の軽減もあるでしょう。あるところは、より突っ込んだ、家賃補助まで考えているところもございます。
だから、そういうことを、いち早く若い世代、子育て世代の方に宗像に住んでもらうための施策として、スピード感を持って実施していくべきじゃないかということを思っております。これについては、市長の再度の意気込みをお願いしたいと思います。
それから、学校給食の無償化については、伊豆市長が非常に財政も含めて慎重に検討することが必要だという御答弁だったんですね。学校給食の無償化を否定されてはいない答弁なんですよ。この点に関して、子育て優位な自治体運営、自治体として一つの特徴を示されるのかなと思うんですが、否定はしていないということを、市長に再度確認を、この点ではしたいと思います。
それから、鐘崎の荷さばき場なんですね。これ実は私、一般質問で一度取り上げたことがありまして、活魚センターにＨＡＣＣＰの規格を導入すると。荷さばき場についても当然こういう規格で整備することが前提だろうと思うんですけども、そのことが国際大会だとかオリンピックも含めて食材を提供するときに、やっぱり他の産地とは、あるいは区分化、区別化できるものではあるんですね。そこの整備の水準をどのように考えているかということを再度御答弁をお願いしたいと思います。
それから、６番目の地域の中での高齢者の問題なんですね。問題は、今まで介護保険制度の枠の中で行っていた要支援の方々の対応について、宗像市が市町村独自に行わなくちゃいけなくなったということが大きな原因なんですね。そして、地域の住民の皆さんに、もやいの心あるいは
ボランティアでという市の基本的な考えなんですよ。
私、指摘したように、地域福祉会の方にしても、大体もう７０代、８０代の方が大半を占めているんですね。年金の受給そのものがどんどん後年度に行っていますから、退職者しても働かざるを得ない。少なくとも７０ぐらいまではね、やっぱり働きたい、働かなくては生活が成り立たないという現状が地域の中で生まれてきているんですよ。それを考慮したときに、本当に
ボランティアだけでこれを担っていただくという方針で事が済むのかという素朴な疑問があります。一方では、高齢者の貧困化ということも社会問題化してきております。
そういったものを総合的に、この地域の介護施策の検討については考えていくべきではないかと思います。
それから、最後の団地再生の問題なんですけども、これは谷井市長が、赤間駅周辺のあそこ、黒町踏切ですかね、踏切から今田んぼで遊水地、現在遊水、洪水のときには遊水地の役割を果たしているんですけども、あそこを開発するにはやっぱり釣川の洪水対策を優先しなくちゃいけない、これはもうこれまでもずっと答弁されてきたんですよ。
それで、曲の洪水調整機能というのを県にも言っていきたいと、ぜひあそこを調整、検討していきたいと、前谷井市長も言われ続けてきたんですけども、残念ながらこのことはまだ実現しておりません。
赤間駅、特に赤間駅南側の開発を考える場合には、釣川の洪水対策を具体的にどう進めるのかというのが非常にこれは大切でありまして、この点をより具体案がありますのであれば、御答弁いただきたいと思います。
以上です。
◯花田議長
執行部、２回目の。
伊豆市長。
◯伊豆市長
特別支援学校についてですが、あくまでも宗像市に誘致することが一番重要な案件であると考えております。
教育大学はあくまでも候補地の一つということで、また、私が当選してからやっと教育大学とも正式な交渉を始めたので、教育大学の方が御存じなかったのは当然であろうと思われますし、やはり関係各機関と慎重にお話を進めながら、ぜひとも宗像市に誘致できるようにということを考えております。
また、学童保育についてなんですが、学童も当然重要であると認識しておりますので、平成２８年度から室温の調査などに取りかかり、予算の確保、工事の着工等、スピード感を持って既に取り組んでいるところでございます。
また、グローバル人材育成事業について、所得に応じたというか不公平感があるのではないかというお尋ねですが、この事業そのものが公金を投入している事業である以上、やはり一定程度の自己負担は必要であると考えているところであります。
また、学童保育が指定管理者制度にそぐわないのではないかという御質問でございますが、指定管理の業務仕様書においても、保護者会等との連携開催や信頼関係構築など地域の人材育成の視点も入れておりますので、今後も引き続きそのような視点を持って、しっかりと指導していくことが肝要であると認識をしております。
また、多子世帯の負担軽減策について、もっと積極的に取り組むべきではないかという御質問ですが、全国的には子どもに直接かかわるという案件だけではなく、幅広い視点を持っての取り組みが見受けられますので、何分に厳しい財政状況の中、どのようなことが多子世帯の負担軽減につながるのかというのは、全庁的に今後議論をしながら取り組んでいきたいと考えております。
また、学校給食の無償化についての話ですが、確かに学校給食の無償化について、私は特に言及しておりませんが、本市の学校給食は自校式を全校で実施し、その運営に係る業務委託費や施設管理費等は公費で負担しており、その額は６億円です。また、保護者に負担していただいています給食費というのは、実は食材の購入費に充てているお金で、そのお金は総額で４億円、つまり給食費にかかる費用は１０億円に上るということであります。
給食費の無償化につきましては、国の動向などを含めた財源の確保や他の施策との優先性などを考え、検討課題が多いと考えている次第でございます。
◯花田議長
残りの答弁は。
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
少し小さい話になりますが、むなかた館のスクリーンの問題でございますが、このスクリーンを導入したとき、市長も答えましたが、映像の専門家も含めたところでの企画委員会の中で検討した上で導入がなされておりますが、実際の運用の中で、画面酔いの状態となる方が出ていらっしゃいます。それで、議員御指摘のとおり、画面酔いとならない対応ができるよう専門家のアドバイスをいただいて、対応をしていきたいと思っております。
以上です。
◯花田議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
それでは、私のほうから、新荷さばき所の衛生基準について答弁いたします。
新荷さばき所は、現段階の施設計画では加工施設を有しない施設であります。現在水産庁のほうでも検討を進めているということですけど、ＨＡＣＣＰの認証取得に関する衛生基準がないという状況であります。現在は水産庁の衛生基準、水産庁が定めました衛生基準のレベル３、これは最も高い衛生基準ですけど、これを基本に施設計画のほうの検討を進めているという状況でございます。
◯花田議長
中村保険医療担当部長。
◯中村保険医療担当部長
それでは、私のほうからは、市民の安全・安心の部分で、地域で支え合う
仕組みづくりで、今介護保険の中で進めようという仕組みが、
ボランティアさんに頼った施策だけでいいのかという御指摘に対してでございますが、当然私どものほうもそのようには考えておりません。介護保険におきましては、当然今議員御指摘のとおり、要支援１、２の皆さんへの対応も含めまして、制度仕組みは変わってきております。
ただ、介護保険の仕組み、当然、議員も御承知のとおり多様な制度でありまして、提供するサービスも多様、それからサービスを提供する主体も多様な仕組みでございます。
今の御指摘いただきました訪問型サービスＢにおきます地域での支え合う
仕組みづくり、これも当然御指摘のとおり、行政のほうからやってくださいというようなスタンスではありませんで、あくまでいろんなメニューの中での一つの選択肢と考えておる次第でございます。
この介護保険の、最終的には
地域包括ケアシステムを構築していく中で、この多様な仕組みの中で、サービスを受ける皆さんがどのサービスを受けられるのが一番生活をしやすいのか、これまでどおりに安心して暮らしていけるのか。そうしたところを常に意識をしながら、施策を進めていく必要があると考える次第でございます。
◯花田議長
長谷川経営企画部長。
◯長谷川経営企画部長
では、私のほうから、駅周辺の開発に伴う雨水対策の具体案はということに対して答弁いたします。
残念ながら今のところ具体的なものをお示しできるものはございません。今後検討を進めていく中では、釣川を管理しております福岡県、また、土木の専門家等の意見もしっかり聞きながら整理をしていく必要があると考えております。
以上です。
◯花田議長
以上、全部終わりですね。
３回目、最後の質問です、どうぞ。
◯１９番（末吉議員）
残り３分となりました。
この代表質問で、冒頭に私ども共産党市議団は、市民に寄り添う議員活動をモットーにしていると発言いたしました。
市長の施政方針の中で、宗像を元気にしたい、そういう元気にという言葉が踊っているわけですけども、やはり福岡県で最初の女性市長誕生というところで、女性市長ならではの市民に対するきめの細やかさ、あるいは心配り、こういった行政のイメージ、そのことが私、これから非常に宗像が住みやすいというイメージをつくっていく上で大事だろうと思うんですよ。
そういう意味では、元気にしたいじゃなくて、市民に寄り添う市政をやっぱり心がけていきたい。人間いつもいつも元気ばかりじゃないわけですね。弱ったとき、あるいは元気をなくしたときに、横に寄り添うだけで、やっぱり市民の皆さんが安心する。
あるいは、市の行政というのは、何らかの基準に基づいて運営してきている。窓口で相談すれば、その基準に満たなければだめですよと言われるんじゃなくて、だめだけども、あなたが今置かれている状況を改善するためにはどうしたらいいかと、一緒に寄り添って行政を進めていく、そういう姿勢が私はこの県下で初めての女性市長にふさわしい、いわゆる市民に寄り添う市政を目指すというキャッチフレーズに、ぜひ今後、来年の施政方針から加えていただけたらなということを述べまして、共産党の議員団の代表質問といたします。
以上です。
◯花田議長
これをもちまして日本共産党の代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時１５分といたします。
休憩 １２時１７分
再開 １３時１５分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ここで、磯部文化スポーツ担当部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
末吉議員の２回目の答弁の冒頭で不適切な発言がありました。深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
◯花田議長
次に、とびうおクラブの代表質問を許します。発言制限時間は２５分、質問回数は３回までといたします。
北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
とびうおクラブの北崎でございます。
初めに、昨日起きた大阪での直下型地震に驚くとともに、学校ブロック塀の下敷きになって亡くなられた小学校４年生のお子さんのことを考えると残念でなりません。また、倒壊した塀が違法建築であったという報道を目にすると、無念さが募ると同時に、本市での公共施設や
子どもたちの通学路などの危険箇所がないのか、再度それを点検するなど、心配されてなりません。
私も現職のときは、ＰＴＡの活動の中に地域委員会、または地域校外委員会で自分たちのそれぞれの校区内での安全点検、通学路の危険箇所などの点検があっていました。きょう、教育委員会、それと初めて立ち上がった危機管理交通担当部長ということも、そのことを念頭に入れられて、今後の対応が必要ではなかろうかと考えます。市長が昨日示された施政方針の中でも、特にこのことを考えると、市民の安全・安心が改めて大切なことであることを思い知りました。
亡くなられた方々、被災された方々のお見舞いとお悔やみを申し上げます。
では、質問をさせていただきます。
市長には、まずもって当選おめでとうございます。今回の選挙では、我々とびうおクラブとしても、どのような思いが共有できるのかを協議を重ねながら、大きく三つの視点で考えてきました。
一つ目は、３期１２年に及ぶ谷井市政の基本路線を継承していくこと。
二つ目は、市民目線、市民感覚で市政を行うこと。
三つ目は、これからの財政運営、経営に現実的な対応をしていくことであります。
そういう意味では、市長を応援させていただいたとびうおクラブといたしましても、今後の市政運営に大いに期待しているところであります。また、執行部と議会という立場の違いはありますが、ともに宗像市民のために切磋琢磨し、是々非々の立場で市政の一翼を担っていきたいと考えるところでもあります。
また、あすの一般質問では、とびうおクラブの安部議員が、先ほど述べました三つの視点の中から少子高齢化対策、女性の働く場の確保、経済活動の活性化などについて質問されます。
代表質問では、各会派に振り分けられた時間の制約もありますので、一度目の質問を施政方針全般から、二度目以降はある程度絞らせて質問させていただきます。
では、始めさせていただきます。
一つ目、教育、スポーツ、文化の推進であります。
1)
県立特別支援学校の誘致を最優先に取り組むとある。その誘致についての効果を市内小・中・
義務教育学校との連携による教育力の向上が図られるとあるが、具体的にはどのようなことが期待できるのか。これは、先ほどの伊達議員、それから末吉議員も質問されたのは、誘致に関することでしたので、私どもとびうおとしては、その連携の効果ですね、本市の学校に係る連携の効果について、市長がどう考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
2)地域とともにある学校への転換を図るとあるが、現状の課題をどう捉え、今後、どのような学校をイメージしているのか。とびうおといたしましても、それぞれの学校、ある程度地域とともにある学校も大きく教育課程の中に入ると思います。市長がお考えになっている地域とともにある学校への転換、それがどのような学校のイメージをしているのかをお聞かせください。
3)オリンピックのキャンプ地ホストタウンとして、どのくらいの市民を交流事業にかかわらせようと考えているのか。
4)市民スポーツを支援していくためのスポーツサポートセンターを通して、スポーツと健康づくりを多面的に支援していくとあるが、具体的な数値目標はあるのか。
（２）歴史・文化遺産と自然環境の保全であります。
1)国宝などの保全管理や世界遺産センター建設についてのお考えは。
2)構成資産周辺の景観整備、具体的には、宗像大社辺津宮周辺の無電柱化の検討とあるが、具体的な年次計画はあるのか。
3)宗像国際環境１００人会議に参加する市民が少ないようだが、市政にどのように反映していこうとするのか。私としても、これを第１回目に参加させていただきまして、宗像市にも世界環境１００人会議に参加する以前に、釣川の保全とかさつき松原の保全とか、そして海岸の清掃とか、そういうふうに環境にかかわっている市民の方はいっぱいいらっしゃいますので、そのような市民の方たち、どのようにかかわっていかせるということになると思いますか。
4)
ふるさと学習──
世界遺産学習を通して
子どもたちに伝えたいことは何なのか、市長のお考えを伺います。
（３）子育て環境、女性の働く環境の充実であります。
1)保育の現状をどう捉え、どのような対応が必要と考えるのか。これは先ほどから末吉議員、それから伊達議員にも答弁していただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
2)独身男女の出会いの場の創出支援に取り組むとあるが、今後、具体的にどのような取り組みを支援していくのか。現状の状況も踏まえて、御答弁をお願いしたいと思います。
（４）農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化であります。
1)林業分野は、稼げる視点なくしては引き継いではいけないと考えるが、具体策はあるのか。
2)漁業分野については、地域経済活性化の視点を持って、賑わいの創出を検討するとあるが、賑わいの創出、観光客の誘導については、例えば水産物を活用した商業施設──飲食店などの検討も進める必要があると考えるがどうか。
3)観光分野では、市域を越えた広域的な回遊性の向上に取り組むとあるが、回遊性の向上については、例えば幹線道路や公共交通の整備等が考えられるが、何をいつまでに実施するのか。
4)企業立地等のために産業用地の確保とあるが、具体的な目標や業種はあるのか。
（５）市民の安全・安心と市民協働の推進であります。
1)防災に関して、受援計画の策定とあるが、どのようなメンバーで計画を策定するのか。また、災害に強い都市づくりの具体的な取り組みとは。
2)コミュニティ組織の再検証を行うとあるが、具体的にどのようなことを行うのか。
最後の（６）
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進であります。
1)３０年先、５０年先を見据えた取り組みとある。住民の高齢化、建物の老朽化、空き家、空き地などの課題が山積しているが、これらを解決するために具体的にどのような計画で取り組むのか。また、数値目標はあるのか。
以上、よろしく御答弁お願いいたします。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
教育、スポーツ、文化の推進。
県立特別支援学校の誘致についての効果で、市内学校との連携による教育力の向上とは具体的に何かについてお答えします。
県立特別支援学校には、県内の特別支援学校間のネットワークを生かした、あらゆる障がい種別に対応できる相談体制も整備されます。これにより市内の障がいのある児童・生徒への支援が充実し、本市
特別支援教育のさらなる充実につながると考えております。本市の教育現場や人材育成においても、この機能が生かされ、教育力の向上に結びつくことが期待できると考えております。
地域とともにある学校への転換についてお答えします。
本市では現在、地域との協働をキーワードにした第II期小中一貫教育を推進しておりますが、これを基盤として、今後さらに学園と地域、保護者が地域でどのような子どもを育てるのかという目標やビジョンを共有できるような関係を築き、将来的には国が全小・中学校での導入を進めるコミュニティ・スクールの実現を目指していきたいと考えております。
オリンピックのキャンプ地ホストタウンとしての市民交流事業についてお答えします。
４月に実施した７人制ラグビーロシア代表のキャンプでは、歓迎セレモニーも含め２００人を超える市民の方に参加していただきました。８月の柔道ブルガリア代表のキャンプ期間中には、九州版ホストタウンサミット、福岡県オリンピック２年前イベントも予定されています。
本市としても、２０２０年には一人でも多くの市民が身近に自分のこととしてオリンピックを体感できるよう、コミュニティ行事への参加、親子体験教室、市民応援
ボランティアの立ち上げや合宿中の選手のサポート、パブリックビューイング等、あらゆる方法に取り組みながら、オリンピックムーブメントを市民全体に浸透させていかなければならないと考えています。
スポーツと健康づくりを多面的に支援していくとあるが、具体的な数値目標はあるのかについてお答えいたします。
本市スポーツ推進計画において、成人の週１回以上のスポーツ、運動実施率が３人に二人、つまり６５％程度となることを数値目標の一つとしています。
その中核となるのが、スポーツサポートセンターであり、市内のスポーツ資産である大学、民間事業所、市民などの人材、施設、ノウハウなどを有効活用し、子どもから高齢者までそれぞれのステージに応じたスポーツ、運動プログラムの提供や相談などを行い、支援していきたいと考えています。
歴史・文化遺産と自然環境の保全。
まず、国宝などの保全管理や世界遺産センター建設についてお答えいたします。
宗像大社の神宝館に収蔵展示しております国宝などにつきましては、世界遺産としての価値を裏づけるものとして、極めて重要なものであると認識しております。
また、世界遺産センターの必要性につきましては、ユネスコに提出しております推薦書や市総合計画におきましても、はっきりと掲げているところでございます。
国宝などの保全管理と世界遺産センターの整備は密接に関係するとともに、確実に進めていかなければならない大きな命題でもあります。
これらを形にしていくためには、関係機関の認識や責務の共有、必要財源の調査や手法など、本市が主体的に働きかけ、前進をさせていく必要があると考えています。
次に、構成資産の景観整備、宗像大社辺津宮周辺の無電柱化の検討についてお答えいたします。
宗像大社辺津宮周辺の無電柱化につきましては、御案内のとおり現在神宝館から海の道むなかた館までの県道部分の無電柱化事業が、県のほうで進められております。
本市といたしましては、この県道に接する市道３路線延長５６０メートルの区間につきまして、今年度に現況の把握、工法の検討、事業費の算出等の調査を行いたいと考えております。その結果を受け、九州電力やＮＴＴなどの事業者との協議を行い、無電柱化に向けての実施検討を進めたいと考えております。
次に、宗像国際環境１００人会議についてお答えいたします。
宗像国際環境１００人会議は、地球環境の保全と次世代の人材育成を目的に、これまで４回開催してまいりました。この会議の企画運営は、宗像観光協会、宗像漁業協同組合、宗像環境団体連絡協議会などの地元団体を初め有識者や民間企業などで実行委員会を組織し、取り組んでおります。
御指摘の市民参加につきましては、昨年は３日間で延べ約７００人の方々に御参加いただき、うち約半数が市民でした。
今後もより多くの市民の参加が得られるよう企画運営に当たりながら、この宗像の自然環境を保護し、その取り組みが世界に広がるよう努力してまいります。
次に、
ふるさと学習──
世界遺産学習を通して
子どもたちに伝えたいことについてお答えいたします。
ふるさと学習の目指すところは、地域への誇りと愛着です。地域遺産や文化伝統を守り続けた先人の知恵や努力に関する学習は、
子どもたちの郷土への関心を高めるとともに、新しい
学習指導要領でも求められている、持続可能な社会の担い手としての資質や能力を高める上で効果があると考えております。
子育て環境、女性の働く環境の充実。
保育の現状をどう捉え、どのような対応が必要かについてお答えいたします。
当市の保育の現状については、質的には延長保育や障がい児保育などの各種保育サービスを実施できていると考えておりますが、量的には２７年度から待機児童を抱え、早急に解決すべき課題があると考えております。
今後の対応ですが、まずは待機児童の解消に最優先に取り組まなければならないと認識しており、平成３１年４月には、新設保育所の開園を含み２１５人を確保する予定で、待機児童解消を見込んでいるところです。
また、待機児童解消のために、定員増とあわせて必要なのが保育士確保施策であろうと考えております。市では、２８年度から他市に先駆け本格的に取り組んでいるところですが、昨今他自治体もいろいろな保育士確保策を展開してきておりますので、当市としても新たな事業を展開できるように検討を続けているところです。
独身男女の出会いの場の創出についてお答えいたします。
独身男女の出会いの場の創出支援についてですが、昨年１０月に本格的にサービスを開始した、ＪＵＮＯＡＬＬ宗像では、福岡、北九州のＪＵＮＯＡＬＬと連携し、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供するデータマッチングの支援に取り組んでおります。
この間、市民を中心に周辺の方々にも利用していただき、宗像での会員登録も１００人を超え、既に十数人の方がカップル成立に至っております。非営利目的で出会いの場をサポートする取り組みを行政が後押ししていることが、安心と信頼につながっているものと思われます。
当面の間は、このＪＵＮＯＡＬＬ宗像の取り組みを継続的に支援してまいりたいと思います。
農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化。
まず、林業分野についてお答えいたします。
宗像市では、約５,０００ヘクタールの森林面積のうち１,９７０ヘクタールが人工林で、その多くが主伐期を迎えています。しかしながら、森林については、所有形態が零細であり、山林内の林道、作業道などの未整備、木材価格の低迷などから、森林所有者の出荷意欲も乏しい状況にあります。
福岡県では、平成２０年に森林環境税が施行され、市も健全な森林を後世によりよい姿で引き継ぐために、森林環境税を活用した荒廃森林の再生事業に１０年間取り組んできました。
今後も森林環境税を活用しながら、森林資源の適切な管理や森林の保全に努めていきたいと考えております。
全国豊かな
海づくり大会の
会場跡地の利活用についてお答えいたします。
岬地区のにぎわいの中核的なエリアと位置づけし、新荷さばき所の完成に合わせ、県内屈指の水揚げ量を誇る鐘崎漁港の特性を生かした、食べる・買う・体験できるといったことができる複合的な施設の整備を考えています。
観光における市域を越えた広域的な回遊性向上の取り組みについてお答えいたします。
現在は、筑前玄海地域観光推進協議会を初め福岡県観光連盟、福岡県観光推進協議会などで広域エリアでの観光ＰＲに取り組んでいますが、平成３０年度は福岡県、北九州市、福津市、西日本旅客鉄道株式会社等の民間事業者と連携し、関西からの観光客の誘致などにも取り組んでいきます。また、世界遺産をテーマに、北部九州を周遊してもらうツアーなどの可能性も探っていきます。
議員御質問の市域を越えた広域的な幹線道路等の整備は計画しておりませんが、公共交通体系の整備については、天神から道の駅むなかたまでの直通バスが運行していますが、福岡空港から、またＪＲ博多駅からの運行などは、引き続き交通事業者へ要望していきます。
産業用地の確保についてお答えいたします。
第２次宗像市国土利用計画におきまして、工業用地としての土地利用面積を、現在の８ヘクタールから平成３７年に３４ヘクタールに拡大するよう目標値を設定しております。この目標に向けて、民間の産業適地確保に努めてまいります。
業種につきましては、第２次宗像市都市計画マスタープランに掲げる土地利用の方針に基づき、周辺環境にも配慮しながら、雇用が見込まれる製造業や産業支援サービス業を中心に、近年県内で立地が活発な食品製造業、物流業や電話対応業務のみならず電子メールなどでも顧客対応をするコンタクトセンターをターゲットにして、誘致活動を進めたいと考えております。
市民の安全・安心と市民協働の推進。
まず、受援計画策定のメンバー及び災害に強い都市づくりの具体的な取り組みとはについてお答えさせていただきます。
熊本地震などの大災害において、被災自治体が受援を必要とする業務や体制が整備されておらず、外部支援を十分活用できなかったなどの課題が明らかとなりました。受援計画は、これらの教訓を踏まえ、大規模災害発生時に外部からの支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的に災害対応を行うための体制や手順、人的・物的支援を受ける活動拠点などを定めるものです。
計画の策定は、福岡県災害時受援計画や県が提供予定のガイドラインを参考にして、市職員で構成する受援計画策定委員会において、業務継続計画の見直しと並行して計画を策定する予定としております。
また、災害に強い都市づくりとして、防災行政無線の整備、市庁舎の非常用発電機及び避難所への備蓄品の整備など、ハード面での整備は実施してまいりましたので、今後は危険区域等の周知など災害に対する意識向上の啓発や訓練や研修等により、自主防災組織の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ組織の再検証についてお答えいたします。
本市の
コミュニティ施策がスタートして、約２０年が経過しました。各地区はそれぞれの特徴に応じたコミュニティ活動を主体的に行っている状況でございます。
一方、コミュニティ活動が活性化すればするほど、役員などの負担感が増すとともに、高齢化の進展により各地区の役員や自治会長のなり手が不足するなどの課題が生じております。このような課題を解決するため、事務局長会議の中で、平成２９年度は自治会の負担軽減について協議し、改善策を検討してまいりました。
平成３０年度は、
コミュニティ運営協議会の組織のあり方と負担軽減について、現状と課題を検証しながら、より効果的、効率的な組織運営のための対応策を検討してまいります。
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について。
３０年先、５０年先を見据えた課題解決のための具体的計画並びに数値目標についてお答えいたします。
現在、宗像市都市再生基本方針、宗像市空家等対策計画、宗像市立地適正化計画など、御指摘の課題解決に関する計画がございます。今後は新たに設置されました都市再生課を中心に、これら諸計画の推進を初め、必要に応じ新たな計画づくりや取り組みにも挑戦したいと考えております。
また、先ほどの計画の中で、
住宅団地再生を実現するため個別の数値目標を掲げていますので、さらにスピード感を持って取り組んでいく所存でございます。
◯花田議長
北崎議員、２回目の質問です。
◯１１番（北崎議員）
御答弁ありがとうございました。
では、二度目以降の質問をさせていただきます。
今後とびうおクラブが特に推し進めたい施策の中でということで、教育、スポーツ、産業の活性化などを中心に質問させていただきます。
まず初めに、市長の熱いお気持ちが施政方針から伝わってきました。
県立の特別支援学校であります。ここに県の教育委員会から平成２８年度１１月に出された
県立特別支援学校の整備方針があります。この方針の中からも、特別支援学校の学級不足というのは否めません。
一番初めに伊達議員が質問になられたときに、特別支援学校の
子どもたちがふえていると言われたんですけど、ちょっと私は異論ではないんですけど、それはなぜかというと、ちょうど十何年前ですかね、全国ＬＤ学会が宗像市であったときに、私は地元の学校におりまして、
特別支援教育の
コーディネーターをあなたしなさいということで、２年間で２０時間ぐらい研修を受けさせていただきました。
その中で、多分昔だったらこの子はなかなか授業を覚えたり、なかなかこういうことができないんだよねっていうので手のかかる子とか、ちょっと変な子というか、そういうふうに捉えられていたんですよね、教育界は。
そして、だんだんＷＩＳＣ－IIIとか、今ＷＩＳＣ－IVにまでなっていますけど、いろいろな検査技能というんですかね、それが発達してきまして、ああ、この子は、ＬＤで言うと例えば言語性が欠けているんだとか、動作性のところがこうなんだと、ＡＤＨＤなんだなというふうに、アスペルガーとかいろいろな言葉が先生方の中でも知識として入ってきまして、あ、この子ということで、まず最初に各校内で、または就学前のときに、この子はちょっといろいろお母さんが悩まれていると。それで、いろいろ簡易的なスクーリングテストとか、ちょっと先生たちがしてくると、どうもやっぱり特別支援が必要な子どもではないだろうかということがわかって、そこでＷＩＳＣ－IIIの、保護者の方に御了承いただいて、テストをすると、こういうことがわかったと。
つまり検査技術が上がったことによって、多分、今までに見過ごされた
子どもたちに光が当たるというか。そして、そのことに対する指導方法がだんだん確立されてきたのではないかなと。
ということで、基本的には、この県立の特別支援学校の誘致については、とびうおクラブとしては基本的には賛成であります。
ただし、その賛成の理由として二つあるんで、一つは、一番大きいのは、通学時間の短縮であります。このお話を私の知人の古賀養護学校の先生にお聞きすると、やはり遠方からスクールバスで通学する子は、岡垣とか水巻とか、そういうところから宗像市を経て来ていると。
子どもたちは、朝１時間以上かかりながら、７時に乗車した子どもが学校に着くころはもう８時半ごろになっとうと。ついたら割とぐったりしとうと。これは大きな負担になっているところであると。やはり教育効果をより高めるためにも、近接した場所に学校があるべきだと考えます。
先ほどお示ししました、県の基本方針の学校の配置図ですね、県内の。配置図を見てからも言えるのは、やはり宗像市とか岡垣とか、ちょうど北九州と福岡の間に特別支援学校がなかなかないというので、そういう立地的なことも考えると、やはり本市、人口の割合から言っても大体５％とかいるとか言われていますけど、特別支援にかかる可能性のある子が多くいらっしゃるということでいうと、本市に誘致するのが僕は妥当ではないかなと思います。
それから、もう一つの理由は、先ほど１番目に質問したように、教育効果の波及が期待できるところであります。市内の小・中また
義務教育学校との連携ですが、私は本来個々のニーズに合わせて、それぞれの通学校区内の学校で特別支援教室の設置がベストだと考えますが、個々の教育ニーズに必要な機器とか施設など、そして、専門性を持たれた教員の配置から考えると、やはり特別支援学校も存在するのも意味があるのではないかなと考えます。
ここでの連携の一つの大きな意味は、本市にもし誘致したならば、大きな意味は、さまざまな子どもたちが授業や行事を通して他者理解とか相互理解を深めるチャンスがあるということ。そして、
子どもたちの成長の過程の中で、さまざまな
子どもたちを目にしたり、体験したですね、実際に感じたりすることは、心を育てる教育効果も大いに期待できるということだと思っています。
また、本市とは直接関連はしていませんが、先ほどから言われている教育大の話ですね。地元の教育大学の学生にも、
子どもたちと接する機会がふえることであれば、その学生の方たちが、これからの宗像の、または日本の教育を担うときに、大切な学びの場になるということが期待できるんではないかなと私は考えています。
しかし、ここで私が一つ懸念することがあります。それは、今後この話を進める上において懸念されることは、敷地の提供や、これは末吉議員が言われたんですけど、それに伴う整備費等の費用負担ですね。仮に１自治体のみで負担するとすれば、大きな費用がかかるんではないかと。
そこで、対象地区としての本市、岡垣、遠賀、水巻、これは遠賀郡ですね、それから、中間、宮若市などが考えられますが、一つの考え方として、公共施設のこういうふうに運営とか、それから広域連携の観点からよく言われている案分負担が適切ではないかと考えます。
あくまでも県立学校ですので、市が主体ではありませんが、今後市長が進められようとする場合は、関係自治体にもお声がけをして、協議しながら進めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。それが１点目であります。
次に、スポーツの推進であります。
先ほどの説明にもありました、本年４月からのスポーツサポートセンター、私も市民体育館に行って、何度か見て、血圧計とか体重計と一緒になっている体脂肪計とか、済みません、今ぱっと出てこないんですけど、そういう器具があったりして、担当の方もいらっしゃって、非常にスポーツと健康のかかわりを深める。これは本来とびうおクラブとしても、以前から主張している内容でありますので、今後のその活動というところでは期待するところであります。
しかし、ここで一つ提起させていただきたいのは、多くのスポーツを通じて、子どもから成人、御老人と幅広い年齢層の方々がスポーツを楽しまれているのが、本市では本当に大切なことだなと思っています。その多くの方々の中で、気にされている、または要望されているのは、やはり老朽化しているスポーツの施設についての今後の見通しがちょっと見えていないと。例えば弓道場にしても総合スポーツ体育館とか、そういうところの今後の見通しですね。
どちらかというと、現状でいうと、細かな修繕を繰り返しながら、ちょっと言い方は悪いんですけど、ごまかしごまかし利用していただいているというのが現状ではないかなと思っています。
しかも、先ほど末吉議員も言われた、来年春からの利用料の値上げですね。そのときの理由としては、利用者の方たちに受益者負担をしていただくと。そこで得た収益というかそれについては、そういう改善とか改修とかそういうのに回していきたいという、これは全協での話だったんですけど、あったりしています。
だから、つまり、今のところ改善改修の方向性ですね、そういうこともまだ示されていないということで、値上げが始まろうとしていることに対して、やはり利用者の方たちには御不満を持っておられる方が多いと。
ということで、再度、公共施設のアセットマネジメントとの整合性も図りながら、早い段階、早急に今後の改修、または改築計画をさまざまなスポーツ施設に示すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。
次に、歴史・文化遺産の保存についてであります。
前市長とともに、伊豆市長はポーランドへ渡り、世界遺産の決定的瞬間を目の当たりにされた市長だからこそ、老朽化が著しい神宝館、特に収納庫の問題ですね。実際に国宝が収納されている収納庫については、昭和５０年ですかね、ごめんなさい、もっと前ですね、昭和四十何年やったかな、済みません、私が小学校６年生のときの社会科見学で行ったときの建物です。もう５０年ぐらい前なんですけど。要は喫緊の課題でもあり、世界遺産センターとともに、関連からも、早急に具体的なビジョンを示すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思っています。
次に、女性の働く場の確保について、特に女性のほうの働く場の確保について御質問させていただきます。
私が以前データでいただいた中に、福岡都市圏の女性の就労率の比較表がありました。本市の女性の就業率は３８.３％で、福岡県都市圏の平均が３８.７％で、やや低い状態でした。ただし、周辺自治体、古賀市や糸島市は４０％を超えておりました。
見方を考えると、御家庭ごとにしっかり男性の方、または女性の方たちが家庭をしっかり守っておられるということもありますが、しかし、現状の労働不足、市長が言われたように、女性の社会進出という立場から、とるべき問題だと思うし、とびうおクラブとしても考えております。
そのよい例が、最近やっぱりお隣の福津市にあります。福津市の旧津屋崎庁舎ですね。そこには、岡山市に本社があるベネッセグループのスモールオフィスとして、他の４社と合わせて５社が３階に居を構えておられます。どの企業も女性を中心におよそ１００人程度の方が働いているとのことでした。ここで、ベネッセ側が福津市への進出理由としてということで言われていたのが、福岡市と北九州市の中間であり、人口の断続的な増加が見込まれ、人材供給力の高さが決め手になったそうです。
隣接している本市でも、このような女性を中心とした企業誘致が可能だと考えます。先ほどの御答弁の中にも、そのようなお話は十分あられました。こういうサテライトオフィスと言うんですかね、取り組みの施政方針にも上げておられますが、ここでちょっと違うのは、公共施設も利活用をされていらっしゃるというのが、津屋崎の場合は津屋崎庁舎を。そういう意味で言うと、本市も企業誘致で土地を今広げられると言われましたけど、そういう見方もありますし、既存の今の施設の中でそういうこともできないのかということが、今後検討する必要があるのではないかなと。そうすると、よりスピーディーに企業誘致が進むんじゃないかなということ。
そして、最後に産業についてであります。
産業については、済みません、ちょっとお時間があれなので、鐘崎の今さっき荷さばき所の話をされていましたし、伊達議員も、それから末吉議員も言われたので、私が一つ言いたいのは、地元議員として、もし自分たちで、利活用の土地は、自分たちで運営できるような組織をですね。例えば正助ふるさと村とかそういうふうに、それから、うみんぐさんとかですね。そういうふうな形で、地元の方たちも出資いただいて、自分たちも一緒にまちづくりにかかわるんだよというような取り組みも、今後必要ではないかなと。民間の方のお力をかりることも、もちろん必要かもしれませんけど、私は地元力ということもあるし、もし法的にあれだったら、私もそこにぜひ参加させていただきたいなということで、以上、二度目の質問を終わります。
◯花田議長
２回目の質問。
伊豆市長。
◯伊豆市長
県立特別支援学校について、関係というか周辺自治体との連携について、今後検討すべきではないかという御意見をいただきましたが、確かに宗像地区にもし特別支援学校ができれば、先ほども議員がおっしゃったような岡垣、それから水巻、そして宮若、直方、鞍手という広範囲の人たちが、この宗像の特別支援学校に、以前に通う距離よりも短い距離で通うことができるということが考えられます。その点も踏まえまして、今後関係市町村と意見交換を踏まえて、この事業を進めていきたいと思っています。
また、スポーツ施設につきましては、公共施設のスポーツの使用につきまして、改善改修をするというべきではないかという御意見、そして、その改善改修ありきで利用料を値上げするということであれば、早急な改善が必要ではないかという御意見だったと思いますが、これも議員が指摘のとおり、今後私どもも庁舎内においてどうすべきかということを、前向きに検討していきたいと思っています。
また、女性の働く場について御指摘がありましたが、公共施設等についても女性がこれからどのように活躍できるのか、働く場が検討できるのかというのも、庁舎内で改めて関係各位と調整していきたいと思います。
残余については、関係各部署から答えさせていただきます。
◯花田議長
磯部文化スポーツ担当部長。
◯磯部文化スポーツ担当部長
私のほうから、老朽化したスポーツ施設の見直しについて、御答弁させていただきたいと思います。
まず、総合スポーツセンターやその弓道場の屋内施設につきましては、アセットマネジメント計画に基づいたところでの、例えば総合スポーツセンターであるならば、基金の積み上げを今やっているところでございます。
ただ、屋外スポーツ施設は、アセットマネジメント計画の中には計上されておりませんので、ここのところは、今スポーツ推進計画に基づくところで、中央公園の再整備、あるいは議員が御指摘の補修とかいうようなことでの対応となってまいります。
世界遺産のビジョンにつきましては、今、緩衝地帯も含めたところでのグランドデザインを取りまとめておりますし、辺津宮境内地におきましても、保全管理計画を今年度中にまとめます。
それと、文化財全般につきまして、その基本計画となります保全管理のための計画を、今年度からつくるための取り組みを進めていくというふうになっております。
その中で、世界遺産センターのあり方については、それらの計画がある一定まとまったところで取り組んでいく必要があるのではないかと。当然世界遺産センター、それと神宝館の国宝等については、非常に密接なつながりがございますので、世界遺産センターの整備については、収蔵庫あるいは研究機能としての部分とかも含めたところでの検討というのは、当然なされていくべきものであると考えております。
以上です。
◯花田議長
中野産業振興部長。
◯中野産業振興部長
海づくり大会の跡地は、先ほど市長から答弁がありましたように、物販、飲食、バーベキュー、イベントなどの開催による
にぎわいづくりを考えております。
今回、施政方針の中で民間企業や店舗等の誘致、誘導にも取り組んでいくというのがございましたけど、これは必ずしも域外からの誘致、誘導で、ここの
にぎわいづくりをつくっていくということではなく、鐘崎の中にはもう、議員御存じかと思いますけど、水産物の加工業者もいらっしゃいます。加工販売もされている事業者の方もいらっしゃいます。また、鐘崎に限らず他地区からの漁業者の参画も期待しております。
土の人と風の人といいますか、そういった相乗効果を出しながら、新しい風土をつくって、相乗効果が上がるようなエリアになり、施設の集まりになればということを考えておりますので、その辺は域外と地元、両方バランスよく今後も考えていきたいと思います。
以上です。
◯花田議長
河野総務部長。
◯河野総務部長
女性の就労できるような企業の進出というふうな御質問があったと思います。
先ほど、女性の社会進出につきましては、市長のほうから答弁がございましたが、今、やはり本市にとりましても、女性の労働力といいますか、そういったものにつきましては、非常に高い潜在力があると思っておりますし、企業側からも、そういったものを求めて宗像市に進出をしたいというお考えも数件いただいております。
そういった意味で、先ほど申しましたように、本市としましては、そういうふうな、用地につきましても自前の土地、それから、施設につきましてもそういったものはたくさんありませんので、未利用、活用していない公共施設等も視野に入れながら、そういった企業誘致について推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯花田議長
北崎議員、３回目、最後の質問です。
◯１１番（北崎議員）
では、最後です。
地域とともにある学校で、もう一度ちょっと。地域とともにある学校のイメージは、市長もおられた、僕、吉武小学校がイメージなんですね。私も１０年間勤めさせていただいて。運動会、文化祭の地域行事に関連したことで、非常に
子どもたちと地域の方たちの触れ合いが濃いと。
そして、ここに
ふるさと学習ですね、新しく出た「みんなで学ぼう！ふるさと宗像Ｂｏｏｋ」、これが発行されとうと。これは１年から９年までのきめの細かいやつなんですね。その前のやつは副読本といって、使ってみたらどうぞやったんですよ、「探検！発見！むなかた」というの。これは１年から９年生まで必ずこういうことをしましょうねということですので、宗像版の教育課程がもうここの中に凝縮されているんです。
となると、そこで大事なのは、先ほど言われたんですけど、先生方の負担という言い方がちょっと僕も嫌いなんですけど、新しい取り組みを取り入れるためには、
子どもたちにどう感じてもらって、どう指導したらいいのか、やっぱり準備が必要なんです。そして、日常の今業務以外の多くの時間が必要となる。その結果、今宗像市では、やっぱり先生方、これは市だけじゃないんですけど、月８０時間を超える長時間労働、勤務時間が常態化しているところが現状です。
私どもとびうおクラブとしては、市長の進めようとする地域とともにある学校については、賛成です。その施政方針を推し進めるためにも、今後２～３年間はこれを中心にしっかりしてください。となってくると、スクラップ・アンド・ビルドで、例えば小中一貫教育の中の研修とか会議とかしたりした部分を、ちょっと回数を減らして、その分をこの研修に進めなさいというようなことが必要ではなかろうかと。
そうすることによって、市長が掲げる地域とともにある学校に姿が絞っていただけると、より
子どもたちにしっかり浸透していくんではないかなということで、最後、そういうふうに市長にお考えをお聞きして、これをしっかりしてほしいということであれば、そこを現場のサイドでしっかりそのあたりを絞って考えていただかなければ。
今パソコンでずっと勤務管理されていますけど、多分今お持ち帰りになって、家庭でされていらっしゃる先生が非常にふえているんですね。だから、そういうことで、市長、僕は宗像市はやっぱりこれで絞るべきだと思っています。しかも、これはすごくよくできています。先ほど言われたんですけど。もう１年から９年生まで、しっかり載っているからですね。ぜひこれを中心に学習を進めていきたいと思います。
以上、終わります。
◯花田議長
伊豆市長。
◯伊豆市長
議員御指摘のとおり、地域とともにある学校をつくるために、その副読本を利用して、今後どういうふうにあるべきか、勤務形態や残業等の時間とかも踏まえながら、庁舎内で検討して取り組んでいきたいと思っております。
◯花田議長
これをもちましてとびうおクラブの代表質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は１４時２０分といたします。
休憩 １４時０５分
再開 １４時２０分
◯花田議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、公明党の代表質問を許します。発言制限時間は２５分、質問回数は３回までといたします。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
公明党の石松和敏でございます。
きょうの代表質問、３人の方が本当に非常にいろんな角度から質問されて、伊豆市長は本当によく答弁をしていただいたと感心しております。
質問に入る前に、昨日の大阪北部地震では、４人の方が亡くなり、また、３００人強の方が負傷されたという報道がありました。また、この中で９歳の女の子が通学路で塀が倒れて亡くなるという、非常に不幸なことがありました。これは恐らくもう国のほうからも、全国の自治体に緊急でもう一度通学路の安全対策、学校施設等の安全対策について指示が来ていると思いますけれども、宗像市でもこんなことが起こらないように、再度確認方お願いしたいと思います。
それで、この４人の方、また３００人以上の方の負傷された方について、御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
公明党は、いつも太陽のように明るく、ユーモアたっぷりで、知性と教養にあふれている２期目の岡本陽子議員と私５期目の石松の二人ですが、伊豆市長の施政方針に対しまして、代表質問をさせていただきます。
伊豆市長におかれましては、市長選挙から２カ月、市長就任から１カ月であり、少しは落ちつかれたかと思いますけれども、今後は宗像市政のかじ取り役として、どうか健康に留意をされ、リーダーシップをとっていただくことを切に望んでおります。
施政方針の財政運営のところにも記載されておりますけれども、「限りあるお金をどの施策に優先的に使うか、市議会の皆様、市民の皆様の御意見も伺いながら検討」していくとあります。私ども公明党としても安心をしております。
私ども公明党議員は、「大衆とともに」の立党精神を堅持いたしまして、基本姿勢として、市民の目線、生活者の視点の立ち位置で、市政運営や予算案等についてチェックや提案をさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
第１点目は、教育、スポーツ、文化の推進についてです。
1)小・中・
義務教育学校普通教室への空調設備導入について。
文科省は、今年度から学校の教室における望ましい温度を、「従来の１０度以上３０度以下」から「１７度以上２８度以下」に変更する、学校環境衛生基準の改定を行いました。
地球温暖化による学校教室の気温上昇に伴い、空調機設備の導入は早期に必要と考えております。昨年３月議会の予算審議におきましても、学校施設普通教室エアコン設置と太陽光発電システムにかかる費用等について執行部から説明がありました。今回執行部が計画している導入計画は、この計画と同じなのかどうかお伺いしたいと思います。また今回普通教室に設置する目的について、ここで改めて説明をお願いしたいと思います。それとともに、導入の時期、また設置の順番並びに財源内訳等について全体の導入計画についてお伺いをいたします。
2)学校規模の適正化について。
昨年７月に、「宗像市立小中学校適正化検討委員会からの宗像市立小中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針（素案）」の最終報告を受け、教育委員会で審議、承認したものがパブリックコメント実施後、基本方針として策定されております。
概要としては、望ましい学校規模等を示し、学校規模の適正化に向けた基本的な方策と、学校規模の適正化の対象を示されております。
提案理由は、本市が自立し、かかわりを深める子どもを育てる最適な教育環境の充実を図るためとあります。学校の規模は、教育目標の達成に影響する大きな教育条件の一つとして、適正な規模を確保する必要があると考えますけれども、今後の適正化実現に向けた基本的な見解をお伺いいたします。
（２）歴史・文化遺産と自然環境の保全についてです。
海の道むなかた館の今後の充実について。
福岡県や福津市とはどのような形で連携強化していくのかお伺いいたします。また映像コンテンツの充実とはどのような内容なのかお伺いいたします。
（３）子育て環境、女性の働く環境の充実についてです。
1)保育士不足の対策について。
保育の現状として、
認定こども園をふやしているにもかかわらず、待機児童の問題が解決しないのは保育士不足によるものであり、特にゼロ歳から２歳児に対応する保育士の確保が必要と考えます。保育士の家賃補助等、保育士の待遇改善に取り組んでおりますけれども、潜在保育士の就労に結びつかず、いまだ保育士不足があるという現状についてどう取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。
2)女性活躍のための対策について。
市役所内での女性管理職登用や各審議会等における女性の占有率は増加しているのかお伺いいたします。また宗像市内のどの分野に女性登用が必要と考えていらっしゃるのか見解をお伺いいたします。
（４）農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化についてです。
1)宗像版観光プラットフォームによる観光の推進について。
「宗像市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これは平成２７年度から３１年度までの５年間の計画ですが、及びアクションプランの中で、宗像版観光プラットフォームによる観光の推進があります。海外への観光ＰＲとインバウンド商業施設整備の検討、実施とありますけれども、その内容及び平成２９年度までの実績をお伺いいたします。また重要業績評価指標──ＫＰＩと言いますけれども、これが観光入り込み客数と観光による市内消費額並びに周遊イベントの参加者数の３種類ありますけれども、いずれも目標値が少なかった、小さかったのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
さらに、観光プラットフォームの
ＭＩＣＥ機能の強化とありますけれども、その内容及び平成２９年度までの実績についてお伺いいたします。
2)世界遺産来訪者の受け入れ準備について。
産学官民等による世界遺産来訪者受け入れ準備の推進とあり、特に計画の中では、平成２８年度と２９年度には世界遺産センター整備の検討とあり、３０年度には世界遺産センターの開設準備、そして３１年度には世界遺産センターの開設とありますけれども、その内容及び２９年度までの実績をお伺いいたします。また重要業績評価指標にあります観光ガイド数と世界遺産関連施設──海の道むなかた館の来館者数の進捗状況をお伺いいたします。
（５）市民の安全・安心と市民協働の推進についてです。
1)
地域包括ケアシステムの構築について。
高齢者の元気で長生きを支えるために、病院や介護施設だけではなく地域住民も参加し取り組むことがより具体的に求められます。第６期で効果をもたらした介護予防事業をどう継続させていくのか、専門的知識が必要とされる認知症に対して早期発見、的確な対応をするために地域の力をどのように生かしていくのかお伺いいたします。
また、第７期計画にあります、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア等の医療機能と生活施設の機能を兼ねた介護医療院の創設についての見解をお伺いいたします。
2)マイナンバーカードの普及拡大について。
マイナンバーカードは、５月２３日現在では１万１,２５０件交付されており、人口比では１１.６％の普及となっております。昨年３月議会におきまして、谷井前市長は交付件数をふやすための具体的な取り組みとして、市職員が施設や事業所に出向き、わかりやすく説明しながら写真撮影や申請手続を補助していくと答弁されましたけれども、今回資料要求した資料を見ますと、結果的には大きな成果は出ていないと考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。
また世代別の交付件数を分析しますと、６０代は１９.０％、７０代の方は２２.９％、８０代は１９.１％、取得率が高く、逆に２０代から４０代は７から８％と低いようですけれども、この件については執行部の見解をお伺いしたいと思います。
さらに本市は、マイナンバーカードを利用したマイキープラットフォーム運用協議会に加入しており、ことしの５月１５日付で、マイナンバーカードを使った自治体ポイント活用事業を開始したとの発表がありました。具体的な内容、事業内容等についてお伺いいたします。また厚労省は健康保険証として活用する方向であり、また総務省も全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組づくりを、方針とのことですが、本市の対応についてお伺いいたします。
3)駅名の変更についてお伺いいたします。
駅名変更については、以前から賛否両論の議論があり、平成２９年度の当初予算におきましても、費用対効果も含めたところの駅名変更の調査委託を実施されております。調査目的は、宗像市、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の認知度等を明らかにし、駅名変更による観光客増加や知名度向上等の効果を推計し、本市にもたらす経済効果を算定するもので福岡地域戦略推進協議会に委託されております。調査対象・方法としては、全国の１８歳以上の男女１,０２４人に対して、インターネットアンケートを実施しております。
一般的にインターネット
アンケート調査のデメリットとしては、回答者の偏りが挙げられております。現在インターネットの普及率は高く、ほとんどの世代が利用しているとされておりますけれども、高齢者などインターネットの利用率が低い世代に対しては効果の少ない調査方法と言われております。
また、匿名性を利用して、本来は対象者でないはずの回答者が回答をしたり、謝礼のみを目的として不適当な回答を送る悪質な回答者が存在することも否定できません。実際にアンケートの調査総括表から判断しますと、３０代の方が２１.５％、４０代の方が２８.１％、５０代の方が２４.８％で、この３０代から５０代までで７４.４％を占めておりまして、７０代以上はわずか３.３％であります。また、プレゼントとして楽天ポイントの付与があり、この年代の方が多く参画しているのも納得できることであります。
そこで、最も重要なものは設問１２番で「宗像市にある東郷駅が宗像大社口駅に、赤間駅が宗像駅に駅名が変わったら、宗像市を訪れたいと思いますか」とありまして、その結果は、東郷駅、赤間駅の駅名変更に伴う宗像市への来訪意向は、「両方とも変わらない」というのが６５.５％でありまして、過半数を占めております。調査結果の中で最も象徴的なものと考えます。
また設問１５では「駅名を変更することについて、御意見がありましたら記入してください」とありまして、これには有効回答者数が３３６人である中、主な肯定的意見が１２４人、３６.９％であることもわかりました。
重要なことは当該駅周辺住民への説明会、意見聴取や、市民アンケート等もあわせて実施し、市民の総意を大事にした上で駅名変更の実施、また不実施については決定すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
（６）
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進についてです。
1)若い世代が暮らしたいまちの実現について。
「宗像市人口ビジョン」にも記載されておりますけれども、子育てについては、地域と一体となった子育て支援の仕組みを充実させることで、若い世代が希望する出産や子育てを支える施策を推進すべきと考えます。また若い世代が地元で暮らしたいという希望を実現する施策や、転出抑制につながる施策を推進すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。特に転出抑制を実現していくためには、若い世代に向けた住宅取得制度のさらなる見直しが必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
2)地域特性を生かした地域づくりの実現について。
まちの活性化に向けた都市の再生や、将来の人口構造を見据えた宗像版集約型都市構造の構築を推進しておりますけれども、現状は抽象的であり、もっと目に見える形で具体的な施策等を示すべきと私は考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
3)新たな開発の誘導に向けた検討について。
駅周辺などの競争力がある場所については、新規住宅開発や商業等の生活サービス機能の立地など、新たな開発の誘導に向け検討を行うとあります。将来の人口減少、特に生産年齢人口の減少等を考えますと、私も是非とも検討すべき課題と認識しておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
（７）財政運営について。
1)将来世代に負担を先延ばししない継続性のある財政運営について。
本市は、財政の健全性を維持するために財政安定化プランの四つの財政指標を設定し、財政健全化の一つの目安としております。大事なことは、前例にとらわれずに抜本的な歳出の見直しや行財政改革、働き方改革の推進を実行することが必要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
また、統一的な基準による財務書類が平成２８年度分として昨年度作成され、財政の見える化が一歩前進したと評価しております。今後は普通会計だけではなく、全体会計、また、宗像ユリックスなどの外郭団体も含めたところの連結会計もあわせて９月議会に公表、提出できるようにすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
2)
公共施設アセットマネジメント推進計画について。
これまでは、人口増加に見合った規模で整備してきた学校などの公共施設や、都市の拡大に合わせて整備してきた上下水道などの公共インフラは、人口減少とそれに伴うまちの縮小により、今後余剰ストックになる可能性があると考えます。これら余剰ストックをそのまま保有し続けることは、必要以上の維持管理費や運営費を支出することになり、将来の行政負担の重荷になることが予想されます。
そこで、以下２点伺います。
ア、庁内推進体制及び進行管理について。
アセットマネジメント推進計画の進行管理と公共施設及び公共インフラにかかる更新、修繕等の年度計画の実践、管理等を一つの部署で一体的に実施していく専門的部署の設置が必要とされておりましたが、今年度の機構改革に伴い都市再生担当部長を置き都市再生課を設置しておりますが、ここが今後担っていくのかお伺いいたします。
また検証の基礎資料となる推進計画の進捗状況や公共施設及び公共インフラの維持管理コスト、公共施設の運営状況については、毎年度把握し経営企画部署で一元的に管理していくとありますけれども、都市再生部長、都市再生課との関係はどのようになっていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
イ、公共施設に関する基本方針についてです。
機能の異なる施設については、総合的な検証に加えて、その機能や提供するサービスの内容が異なる部分を一つの公共施設内もしくは同一敷地内に集積し、サービスの提供を行うことで相乗効果や、利用者の利便性向上、共用スペースの削減といった観点から複合化の検討を進めるとありますけれども、これは現実的には大変難しいと考えております。例えば学校と学童保育施設や地元のコミュニティ・センターなどの機能の異なる施設は建設時期が異なり、また耐用年数も異なるために、どの段階で複合するかが難しい判断になると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
3)入札制度における課題と対策についてお伺いします。
ア、入札における中止案件、これは入札不調とも言いますが、この対応についてお伺いします。
入札者ゼロ、これは平成２７年度が３件、２８年度が５件、２９年度が５件ありました。また、１者だけの入札、これは平成２７年度が３件、２８年度が１１件、２９年度が１８件と、入札不調が近年多発しております。
入札において入札者がゼロのときは不調になっており、特に、大島、地島等の離島における入札案件は入札不調になる場合が多く、本土側と大きく異なるものが、作業員の移動の回数や資材の運搬の難しさがあると考えます。そのため不安を感じる業者としては、できれば入札したくないと考えることもあると思いますけれども、この点について執行部の見解をお伺いいたします。
また、入札におきまして、１者のみが入札し、他は辞退等の場合も入札不調になっております。１者入札による入札不調に伴い、発注担当職員は、再度の入札実施や、仕様の見直しをしたり、また期限に余裕がない場合は、いわゆる不落随契をしたりして落札者を決めております。１者入札は、既に福岡県や東京都でも有効としており、入札要件に合致しており予定価格や最低制限価格との間での入札は、私は有効とすべきではないかと考えております。１者入札を有効にすることで発注者側の事務の簡素化や大幅な負担軽減になるとも考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。
イ、土木工事における予定価格３,５００万円、これは建築工事の場合は７,０００万円です。この金額以上と未満の場合での問題点について。
同日開札の指名競争入札が複数件実施される場合、予定価格が３,５００万円以上については、配置技術者の提出数分だけは入札は有効であり、複数の落札も可能となっております。逆に同一人物の配置予定技術者を届けた場合は、１件しか落札できず、２件目以降は自動的に無効となっております。ところが、３,５００万円未満の場合には、配置予定技術者を事前に届ける必要はなく、応札次第では落札が複数可能となっております。
ここで問題は、３,５００万円以上の場合は、配置予定技術者の方に３カ月以上の雇用期間が必要であり、３,５００万円未満の場合は、その要件が不要ということであります。
配置予定技術者は公共施設や公共インフラを工事する上で大変重要な立場にあり、原則は全ての入札案件において事前に届けるべきと私は考えております。福岡県の事例では、予定価格２,５００万円未満の場合においても配置予定技術者を事前に届ける必要があり、福岡県に準拠するのであれば、３,５００万円以上の要件をもっと引き下げるべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
◯花田議長
ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
伊豆市長。
◯伊豆市長
教育、スポーツ、文化の推進について。
まず、小・中・
義務教育学校普通教室への空調設備導入についてお答えいたします。
空調設備の導入決定に当たっては、太陽光発電設備とセットで、国の財源措置等の動向を見きわめつつ、可能な限り早期に整備することとしておりましたが、太陽光発電設備は主に大規模改修の時期とあわせて整備を行うこととし、児童・生徒の学習環境の改善を第一に、所要の事業費を民間事業者の資金調達によって賄い、平成３２年度から各市立学校で一斉に空調設備を稼働できるよう、平成３１年度中に整備を完了したいと考えております。
次に、学校規模の適正化について。
今後の適正化実現に向けた基本的な見解についてお答えいたします。
昨年１０月に策定しました、宗像市立小中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針では、望ましい学校規模などや学校規模の適正化の対象などを示しております。
効果的な教育活動の実施や学校の活力の維持、発展のためにも、一定の学校規模が望ましいと考えておりますが、今後の適正化実現に向けましては、この基本方針と照らしながら優先的に検討を要すると思われる個別の校区や学校につきまして、児童・生徒数の推移や学校の配置状況、学校施設の状態や利用状況等を整理し、今後の具体的な取り組みを検討していく必要があると考えております。
歴史・文化遺産と自然環境の保全。
海の道むなかた館の今後の充実についてお答えいたします。
まず、連携強化につきましては、
世界遺産学習や総合学習、歴史学習で、本市と福津市とで連携し、相互に児童・生徒を受け入れる学習プログラムを作成し、活用するなどの取り組みを既に行ってきています。
また、海の道むなかた館内の映像や展示の制作に際しましては、本市、福津市、福岡県及び有識者による企画委員会を立ち上げ、検討を行っています。
次に、映像コンテンツの充実につきましては、本年度沖ノ島の祭祀遺跡をテーマにしたものを初め、実写やＣＧを駆使し、体感できるものを計３本、その合間に流すスライド式のもの１本の合計４本を制作することとしています。
子育て環境、女性の働く環境の充実について。
保育士不足がある現状について、どう取り組んでいくかについてお答えいたします。
当市では、平成２８年度から他市に先駆けて施設整備も含め、さまざまな待機児童対策に取り組んでおり、保育士の確保策もその中の重要な取り組みの一つであります。
しかしながら、想定を超える保育ニーズにより、いまだ保育士の確保が十分とはいえない状況となっています。
今後、本市の待機児童数の動向はもちろん、他市の取り組み状況等も注視しながら、現在の
無料職業紹介所開設、保育士の子優先調整、保育士家賃補助、養成校回りなどの取り組みに加え、支度金などの補助金なども新たに検討してまいりたいと考えているところです。
女性活躍のための対策についてお答えいたします。
市役所内での女性管理職の登用率につきましては、年々増加しており、平成３０年度では６人で、前年度より２人ふえております。また、係長級以上となりますと、全体の２２.２％となり、この３年間でほぼ倍増している状況です。
次に、審議会など附属機関での女性登用率は、平成２９年度時点で３６.５％と県内でも高水準を維持しておりますが、第２次男女共同参画プランの目標値である５０％には達しておらず、さまざまな機会を通じて女性登用の依頼を行うなどの働きかけを行っているところです。
市内のどの分野での女性登用が必要かということですが、女性登用については、特定の分野ではなく、あらゆる分野、あらゆる場面で進めていく必要があると考えていますが、現状では自治会を初め地域組織での女性役員などの登用率が低い状況ですので、ここに力を入れていかなければならないと考えているところです。
農林業・漁業・商工業・観光産業の活性化。
まず、宗像版プラットフォームについてお答えいたします。
海外への観光ＰＲについては、海外への観光戦略としてマーケティング調査分析、民間企業等と連携した海外でのＰＲ、営業活動を実施することとしており、インバウンド商業施設整備の検討実施については、民間企業との役割分担のもと必要な支援を行うこととしています。
２９年度までの実績につきましては、海外への観光ＰＲについては、マーケティング調査分析を実施しましたが、今後は九州観光推進機構などが主体となって実施している海外への観光ＰＲについての参加などを検討しているところです。
次に、インバウンド商業施設整備の検討実施については、具体化までは至っていませんが、道の駅拡張事業による観光おみやげ館の整備を行うとともに、今後４９５号線沿線を中心に、店舗等の誘致、誘導を強化していきます。
インバウンド対象の有無にかかわらず、今後も店舗等の誘致、誘導には積極的に取り組んでいきます。
次に、三つの重要成果指標についてですが、まず観光入り込み客数ですが、平成３１年度、７００万人、市内消費額については、平成３１年度、５０億円の目標を設定しておりますが、現在成果指標となり得る新たな算出方法による集計を行っているところであり、新たな目標設定も考えていきます。
最後に、周遊イベントの参加数ですが、３１年度、５００人の目標に対し、平成２８年度で８８０人となっておりますが、目標値達成後も取り組みを継続し、さらに成果を上げていくことが必要であると考えます。
観光プラットフォームの
ＭＩＣＥ機能の強化については、宗像国際環境１００人会議の開催のほか、福岡で開催されたライオンズクラブ国際大会のサイトビジットツアーを誘致しました。
今後も国際大会やイベントの情報収集に努めるとともに、誘致活動や受け入れ態勢の充実強化に取り組んでいきます。
次に、世界遺産来訪者の受け入れ準備についてお答えいたします。
平成３０年度に世界遺産センターの開設準備、平成３１年度に世界遺産センターの開設と記載しておりますが、本市単独では進められない大きな財源が必要と見込まれるという中で進捗していないというのが現状でございます。
観光ガイド数につきましては、３１年度の目標数１００人に対し３０年度のガイド養成数を含めて１１６人となる見込みです。
また、海の道むなかた館の来館者数につきましては、
世界遺産登録前の平成２６年度から平成２８年度までは年間１５万人台程度であったのが、登録となった平成２９年度は、約１８万２,０００人と大幅に増加しております。
市民の安全・安心と市民協働の推進について。
まず、
地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
介護予防事業の継続についてでございますが、御指摘のように第６期から開始しました新たな介護予防・日常生活支援総合事業においては、通所型サービス、訪問型サービスなどの多様なサービスの提供体制が整いつつあります。
これからも健康寿命の延伸に貢献できる介護予防事業の充実に向け、制度のさらなる周知や基準等の見直しを随時行っていくとともに、生活支援体制整備事業と連携調整を図り、各事業を推進していきたいと考えております。
次に、認知症への対応についてでございます。
認知症の早期発見、的確な対応のためには、市民の皆様への認知症の正しい理解を深め、必要なケアへつないでいくことが肝要であると考えます。
これまでも認知症サポーター養成講座の開催や認知症ケアパスの市内全戸配布により、市民みんなで見守る環境づくり、支え合う
仕組みづくりに取り組んでまいりました。
今後もさらに理解、啓発を進めるために、各地区を担当する認知症地域推進員を中心に、商業施設を初め高齢者と接する機会が多い生活関連施設等との顔の見える関係づくりに努めるとともに、医療機関や介護サービス及び地域支援機関との連携や相談支援を行うなど、地域コミュニティ、地域力を重視した取り組みを推進してまいりたいと考えています。
最後に、介護医療院の創設についてでございますが、現在のところ、市内に介護医療院はございません。第７期の介護保険事業計画期間中におきまして、医療療養病床からの転換が見込まれますので、宗像地域の医療事業者等の意向について、引き続き情報収集を行っていきたいと考えております。
次に、マイナンバーカード普及拡大についてお答えいたします。
マイナンバーカード交付率は、５月末現在、福岡県平均が９.８％、本市が１１.７％で、県内自治体では６番目の交付率となっています。
市民課では、窓口のマイナンバーカード申請支援サービスやコミセンでの税金の申告にあわせて出張申請支援を行い、これまでに１,７００人を超える市民の申請があっております。
無料写真撮影や職員による申請支援に取り組んだことは一定の効果があったと考えておりますが、まだまだ十分とは考えておりません。
カード取得の世代間の差についてですが、６０歳以上の世代においては、運転免許証を返納された方やもともと顔写真つきの身分証明書を持っていない方も多く、顔写真つきの身分証明書として使用できるマイナンバーカードにメリットを感じていただけるものと思います。
続いて、平成３０年５月１５日に開始した自治体ポイント活用事業ですが、これは個人が所有する各種クレジットカードのポイントやマイレージを自治体ポイントに振りかえ、それをめいぶつチョイスという通信販売サイトでの地元産品の買い物に使っていただくというものです。
また、健康保険証としてのマイナンバーカードの活用については、厚労省が平成３２年度中にマイナンバーカードでの受診も可能とするスケジュール案を示しています。
最後に、図書館でのマイナンバーカードの活用についてですが、国からの提案も含めて複数の方法があり、実証実験が行われているところです。今後は活用のための初期費用や運営経費、操作の簡便さなど、どの方法が最適かを検討していきたいと考えています。
続いて、
世界遺産登録を契機とした駅名変更についてお答えいたします。
世界遺産登録を契機とした駅名変更については、宗像市を世界遺産のあるまちとして対外的にＰＲする効果、郷土宗像を愛する市民の心を醸成する効果、経済的効果などさまざまな効果の部分だけではなく、駅名変更に係る経費や市民生活へ及ぼす影響など、さまざまな角度から検討を進めるべきであると考えています。
昨年度の調査結果では、経済的には波及効果が生まれるとの結果が出ておりますが、駅名変更に係る費用負担も多額となることから、今後は市民の意識調査等を踏まえ、総合的にかつ慎重に検討を進め、駅名変更の推進可否について最終的に判断したいと考えております。
住宅団地再生の取り組みと定住化の推進について。
まず、若い世代が暮らしたいまちの実現についてお答えいたします。
私も若い世代が宗像に住み続けたいと思っていただけるまちづくりが重要であると考えております。施政方針に掲げているとおり、子育て環境と教育環境のさらなる充実を進めていくことで、子育て世代にとって住みたい、住み続けたいまちとなるよう、まちの魅力を高めていきたいと思います。
また、定住化推進の後期計画である、住んでみたいまち宗像推進計画が平成３１年度に終了年度を迎えます。まずは足かけ９年にわたる定住化推進の計画を検証し、今後の方針検討とあわせて、住宅取得等補助制度の効果検証と見直しを、御指摘の転出抑制の実現の観点も含めて検討してまいりたいと考えております。
続いて、地域特性を生かした地域づくりの実現についてお答えいたします。
本市では、具体的な施策である立地適正化計画をことし４月にスタートしました。本計画では低密度な市街地が広がって、生活サービス機能や公共交通の安定運営が困難とならないよう、駅や市役所周辺を初め郊外住宅団地などの分散立地する拠点に、商業、医療、金融などの誘導施設を立地させるとともに、拠点周辺への居住を誘導していくこととしています。
今後は誘導施設の立地促進に向けて、税制上の特例措置や立地支援事業などの活用を検討したいと考えています。
次に、新たな開発の誘導に向けた検討についてお答えいたします。
子育て世代の定住者を呼び込むためには、新たな住宅地の提供が有効であることは言うまでもありません。本市においても、新たな住宅開発について検討していかなければならないと認識しております。
施政方針でも述べましたように、新たに開発できる適地が限られている現状において、ＪＲ赤間駅周辺等には立地優位性が高い未利用地がございます。若い世代にとって魅力的な住宅都市であり続けるためにも、都市計画マスタープランなどとの整合を図りつつ、これらの競争力が高い場所の土地利用について今後検討していく必要があると考えております。
財政運営について。
将来世代に負担を先延ばししない継続性のある財政運営についてお答えいたします。
人口減少、少子高齢化時代を迎え、本市におきましても社会保障関係経費が毎年度過去最高を更新し、公共施設等の老朽化による維持管理や更新に多額の費用がかかることなどから、一層の危機感を持った財政運営が肝要であると認識しています。
第３次行財政改革アクションプランにありますように、事業ベースでの見直しと経常経費の削減に努め、限りある予算の効率的な配分と財政健全化の維持を目指してまいります。
また、新地方公会計制度に基づく統一的な基準による財務書類の作成については、本市におきましても平成２８年度決算から取り組んでおります。この財務書類の議会提出の時期につきましては、普通会計分は９月議会におきまして提出をさせていただく予定ですが、全体会計及び連結会計分は一部事務組合の決算議会の時期以降にしか財務書類の提出が得られないこと、連結の作業等を考えますと、翌年の３月議会での提出になるかと考えております。
次に、
公共施設アセットマネジメント推進計画の庁内推進体制及び進行管理についてお答えいたします。
アセットマネジメント推進計画の進行管理に関する業務については、現段階では事業の全体調整を行っている経営企画部で担っていきたいと考えております。都市再生部長及び都市再生課については、特に公共施設の現状把握においての業務を行い、庁内推進委員会における調整的役割を果たす部署となると考えております。
次に、公共施設に関する基本方針についてお答えします。
議員のおっしゃるとおり、機能の異なる施設の複合化については、非常に難しいことであると認識しています。
複合化を進めていくためには、事前に地域の意向の調整を行うことはもちろんですが、各施設の維持補修の規模などの調整を行いながら、更新時期をできる限りそろえるように、事前に調整しておくなどの必要があると思います。その上で２０年後、３０年後を見据え、費用対効果などを含めた総合的な判断を行い、集約化、複合化を進めていく必要があると考えています。
また、このような公共施設の集約化、複合化の問題は非常にデリケートなものであることから、ケース・バイ・ケースで対応を行っていくことも大切と考えています。
次に、入札制度における課題と対策。
入札における中止案件の対応についてお答えいたします。
昨年度、離島における工事の入札中止は３案件でした。本土と異なり作業員の通勤や資材の運搬等により、事業者が受注に対してちゅうちょされているのかもしれませんが、案件によっては船の費用や離島単価及び離島経費を採用し発注を行っていますので、工事の趣旨に御理解をいただき、入札に参加していただきたいと思います。
また、１者入札についてですが、平成２０年７月以降の案件から全ての入札に対して、１者参加の場合は中止にすることにしております。
このたび福岡県及び近隣市の状況を確認したところ、一般競争入札での１者入札は、競争性の確保がなされているとの理由で有効とされています。ただし、指名競争入札については、基本的に１者入札は中止としています。
本市においても、事務の効率化、適正な工期の確保、公共工事の推進の観点からも、一般競争入札における１者入札を再考する時期が来ていると認識をしています。
指名競争入札についても、県や他市の取り組みを鑑みて判断したいと思います。
土木工事における配置予定技術者についてお答えいたします。
選任の技術者を求める案件につきましては、福岡県も本市も同様な取り扱いですが、福岡県の土木系工事の発注部局においては、予定価格２５０万円以上の案件については、入札書類として配置予定技術者届を入札時に徴しています。したがいまして、本市において福岡県の運用に準拠できるのか、試行的にでも可能かどうか検討させていただきたいと考えています。
以上です。
◯花田議長
石松議員、２回目の質問です。
◯１７番（石松議員）
伊豆市長、本当に多くの質問内容だったと思いますけども、一つ一つ本当に丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございました。
もう時間もありませんので、再質問はしませんが、私は本当に首長は大変だろうなと思っております。
それで、本市には、きょういらっしゃる部長さんを初め多くの優秀な職員が私はいると思っております。そういった方々のいわば情報ですね、この情報をいかに共有してですね。情報をキャッチして、そして、どうすべきかというときには、最後はやっぱり首長が決断をする。それが大きな仕事だろうと思っております。
そのときに大事なことは、その決断が市民のために、または市政の発展のためということを第一義に考えていただいて、英断を、決断をしていただくということをお願いを申し上げまして、公明党の代表質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
◯花田議長
これをもちまして公明党の代表質問を終了いたします。
以上で、通告による代表質問並びに本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、あす６月２０日の一般質問となっております。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １５時１０分
このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....