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  1. 宗像市議会 2018-06-18
    宗像市:平成30年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2018年06月18日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  平成30年 6月18日(第1日)                   開  会    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20人で、全員であります。よって、平成30年第2回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、ここに開会します。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.会議録署名議員の指名について ◯花田議長  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、15番、小島議員、16番、新留議員を指名いたします。  次に入ります。  日程第 2.会期の決定について ◯花田議長  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から7月13日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長
     異議なしと認めます。よって、会期は本日から7月13日までの26日間と決定いたしました。  次に入ります。  日程第 3.諸報告 ◯花田議長  日程第3、諸報告をいたします。  去る3月定例会において可決されました意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係方面に提出いたしましたので御了承ください。  次に、市長から専決処分事項の指定について、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、6件を専決処分した旨の報告がありましたので写しをお手元に配付いたしております。  次に入ります。  日程第 4.第44号議案  日程第 5.第45号議案  日程第 6.第46号議案  日程第 7.第47号議案  日程第 8.第48号議案  日程第 9.第49号議案  日程第10.第50号議案  日程第11.第51号議案  日程第12.第52号議案  日程第13.第53号議案  日程第14.第54号議案  日程第15.第55号議案  日程第16.第56号議案  日程第17.第57号議案  日程第18.第58号議案  日程第19.第59号議案  日程第20.第60号議案  日程第21.第61号議案  日程第22.第62号議案  日程第23.第63号議案 ◯花田議長  日程第4、第44号議案 固定資産評価員の選任についてから日程第23、第63号議案 平成30年度宗像市一般会計補正予算(第1号)についてまでの20件を一括議題といたします。  施政方針及び提案理由の説明を求めます。伊豆市長◯伊豆市長  皆さん、おはようございます。本日は平成30年第2回宗像市議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の折、御参集いただき厚く御礼申し上げます。  去る4月22日に行われました、谷井前市長の任期満了に伴う市長選挙において、市民の皆様の御理解と温かい御支援、多くの皆様からの御信任をいただき、宗像市長に就任いたしました。私自身が生まれ、育ち、暮らし、愛してやまない郷土宗像のかじ取りを担う責任の重さを改めて感じているところでございます。  本日、私の市政運営の所信を施政方針として述べさせていただき、市議会議員の皆様及び市民の皆様に御理解と御協力を賜りたいと存じます。  宗像市の発展に貢献したい。この一念で平成23年に福岡県議会に送り出していただき、以来7年間、福岡県議会議員という立場で宗像市の発展のために奔走してまいりました。県と市との連携を図り、行動をともにしてきた谷井前市長が勇退されるに当たり、私は、谷井市政を継承し、これをさらに発展させ、宗像を元気にすることを基本理念として掲げ、市長選への出馬を決意いたしました。  議員各位におかれましては、宗像市の発展のために日夜御尽力されていることに対し、心から敬意を表する次第でございます。これまで歴代の議員の皆様を初め、市政にかかわってこられた先人たちの努力と熱意により、宗像市は先進的な政策を行い、暮らしやすいまちとしての評価を得ているものと考えております。これからもまちの魅力を高め、暮らしやすさを追求し、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを推進してまいります。  昨年7月には、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群ユネスコ世界遺産に登録され、10月には天皇皇后両陛下をお迎えし、全国豊かな海づくり大会がこの宗像の地で開催されました。この二つの大きな出来事により、宗像市は全国から注目を集めております。これを市政運営における好機と捉え、本市の貴重な地域資源を生かしたまちづくりを展開したいと考えております。  政策を推進するに当たり課題もございますが、市民の皆様の御期待に応えるべく、スピード感を持って市政に取り組んでまいりたいと存じます。  2、社会情勢と宗像市を取り巻く状況。  国内の社会情勢に注目いたしますと、本格的な人口減少時代を迎え、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、労働力不足への対応や経済再生女性活躍の推進や労働生産性の向上を初めとした働き方改革など、地方都市においてもさまざまな地域課題の解決に向けた取り組みが求められております。  現在、本市の人口はわずかに増加しておりますが、近い将来には減少に転じ、少子高齢化が進むことが予測されます。今回、私に任された期間の中では、少子高齢時代における本市の持続可能な都市経営の実現が必要となってまいります。  一方では、長きにわたって続いてきたデフレ経済からの脱却に向けて、緩やかな景気回復や雇用・労働環境の改善、賃金引き上げなどの兆しが見られ、好景気への期待が高まっております。このような経済の好循環が本市へも波及することを切に願うものであります。そして、本市の世界遺産登録後のまちづくりにおいては、構成資産の保全を最優先にしつつ、この好景気に乗じて観光交流活性化を図ることにより、地域経済の発展につなげる絶好のチャンスであると考えております。  平成の最終年度となる本年度は、本市における持続可能なまちづくりの礎を築く大切なスタートの年であります。9万7,000人を乗せた宗像丸は、未来に向けて出港いたします。これから先、皆様方の御支援を賜り、ともにこの船をこいでいくことによって力強く前進してまいります。  3、市政運営の方針。  本市は、福岡市、北九州市に近接する良好な地理的条件に、海、山、川の豊かな自然環境と世界に誇れる歴史文化といった恵まれた資源を有しております。JR各駅を中心として良好な市街地が形成され、住むにはこれほど快適なまちはないと自負しております。  また、宗像のもう一つの財、宝は人であります。地域活動などに熱心に取り組まれる人材は貴重な資源です。これらのすばらしい地域資源を十二分に生かしてまちづくりを進めてまいります。  マニフェストにも掲げました、みんなでつくる、未来につなげる、元気で住みやすい宗像を実現するために、具体的に六つの基本政策を柱に据え、まちづくりに取り組んでまいります。  一つ目は、教育、スポーツ、文化の推進です。教育環境や生涯学習環境の充実を図り、人づくりと市民の教育・文化活動を推進してまいります。また、スポーツの力を生かして健康で幸せな市民生活を実現してまいります。  二つ目は、歴史・文化遺産自然環境の保全です。先人たちから引き継いだ、歴史・文化遺産自然環境を守り、伝えながらそれを生かすことで地域の活性化に取り組んでまいります。  三つ目は、子育て環境、女性の働く環境の充実です。結婚、妊娠、出産、育児に対して切れ目のない支援を進めることにより、安心して子どもを産み育てることができる社会環境づくりに努めてまいります。また、女性の就労環境を整え、女性活躍を推進いたします。  四つ目は、農林業、漁業、商工業観光産業活性化です。まちの元気を創造するためには地域経済活性化にぎわいづくりが不可欠です。農林水産業を初め地域産業の育成を強化するとともに、地域経済活動の基盤となる商工業の振興を図ります。観光産業の振興においては、域外からの来訪者に対して地域が一体となり、おもてなしの心でお迎えする体制を整え、地域観光消費額の増加につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。  五つ目は、市民の安全・安心と市民協働の推進です。災害に強い安心な都市づくりを初め、良好な都市基盤の整備、高齢者の医療、介護支援の充実、健康づくりの推進などを進め、誰もが安全・安心に暮らせる持続可能なまちづくりの実現を図ります。また、共助の心を持った宗像人づくりを推進するとともに、協働の心で市民と話し合い、市民が主役のまちづくりを推進いたします。  六つ目は、住宅団地再生取り組みと定住化の推進です。住宅団地として発展してきた本市は、これからも良好な住環境を守り、誰もが住み続けたいと思うまちづくりを進めていかなければなりません。一戸建て住宅を中心とした住宅団地において、まちの魅力を高め、住民の住みかえ等を誘導し、一定の人口密度を維持していく住宅団地再生取り組みを進めてまいります。  続きまして、以上六つの基本政策に沿って既に承認をいただいております平成30年度当初予算、及び今議会で提案しております6月補正予算を活用し展開してまいりたいと考えている諸政策について御説明申し上げます。  (1)教育、スポーツ、文化の推進。  私は、教育こそ未来に向けたまちづくりの基盤であると考え、谷井市政が掲げられてきた「人づくりまちづくり」は大変重要なことと思います。本市には、福岡教育大学、日本赤十字九州国際看護大学宗像中学校高等学校、そして東海大学付属福岡高等学校などの貴重な教育機関があり、教育文化都市として発展してまいりました。それをさらに深化すべく、今回私がマニフェストに掲げている、県立特別支援学校の誘致を最優先に取り組んでまいります。  県は、古賀特別支援学校通学区域知的障害教育部門の小・中学部及び高等部を有する学校の新設を検討しており、本市に誘致することができれば、特別な支援を有する子どもたちの利便性の向上や市内各小・中・義務教育学校との連携による教育力の向上などが図られ、本市の教育文化都市としてブランドの確立に大きく寄与するものと考えております。同学校誘致につきましては、年内のできる限り早い時期に実現への道筋をつけてまいります。  市内の学校教育施設については、子どもたちが、学び、遊び、体験するための整備の充実に努めてまいります。市内小・中・義務教育学校普通教室への空調設備の導入につきましては、できる限り早期に実現できるよう努めてまいります。また、学校教育を通して、社会の変化に対応し、たくましく生き抜くための学力、心、体力を養うとともに、人や地域を大切にし、助け合う心、思いやる心を高めていく、自立しかかわりを深める子どもの育成に全力を尽くします。小中一貫教育のさらなる充実を初め、新学習指導要領に対応した外国語教育などの拡充や世界遺産学習を核としたふるさと学習に重点を置いた教育を推進してまいります。  本年11月には、本市において、世界遺産学習全国サミット2018の開催も予定しております。学校と地域が目標やビジョンを共有し、相互にかかわり合い、一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校への転換を図ってまいります。  グローバル人材の育成につきましては、日本の次世代リーダー養成塾宗像国際育成プログラム海外派遣研修事業、イングリッシュ・サマーキャンプ、アジア太平洋こども会議などの事業を推進し、世界で活躍できる人材の育成に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。  スポーツの推進につきましては、本年4月に市民体育館内にオープンしましたスポーツサポートセンターの事業の推進に当たり、市内にあるクラブスポーツチームや大学、民間スポーツ施設などのさまざまなスポーツ資産を有効活用し、子どもから高齢者まで、市民のスポーツ健康づくりを多面的に支援してまいります。  また、ラグビーワールドカップ2019開催まで1年半、東京2020オリンピックパラリンピック競技大会開催まで2年に迫っており、大規模国際大会キャンプ地誘致につきましても最後まで積極的に取り組んでまいります。現在、東京オリンピックキャンプ地として決定している、ロシア女子7人制ラグビーチーム及びブルガリア柔道チームキャンプ地ホストタウンとして、キャンプ期間中には市民の皆様との交流事業を取り入れてまいりたいと考えております。  文化・芸術の分野においては、引き続き音楽があふれるまちづくりを推進し、世界遺産登録1周年を記念して、世界遺産劇場全日本菊花連盟全国大会を開催いたします。  (2)歴史・文化遺産自然環境の保全。  昨年7月、ポーランドで開催された世界遺産委員会で、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群世界遺産登録が決定いたしました。私自身も谷井前市長とともにポーランドへ渡り、各国の関係者へ本遺産群の価値に対する理解を求めてきたところでございます。決定の瞬間を目の当たりにし、今後、世界に誇れる宗像の歴史・文化遺産をしっかりと守り、次世代へ継承していく責任を強く感じた次第であります。  本市における世界遺産登録後のまちづくりでは、これまで先人たちが守り受け継いできた歴史・文化遺産次世代に確実に引き継いでいくため、まずは沖ノ島への立ち入り規制を初め、構成資産そのものの保全を行ってまいります。昨年度、国土交通省から認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づき、構成資産周辺景観等整備に取り組んでまいります。  具体的には、宗像大社辺津宮周辺の無電柱化の検討など良好な景観形成に取り組むとともに、緑多き山や悠々と広がる海など、豊かな自然環境保全活動に積極的に取り組んでまいります。これらの環境保全取り組みにおいては、宗像国際環境100人会議などの交流の機会を生かして、有識者や市民活動団体民間企業など多くの人たちの参加も促しながら、環境問題の解決に向けた取り組みを実践し、世界に向けて自然環境問題を発信してまいります。  多くの方に、宗像の歴史・文化遺産の価値を学んでもらうために、世界遺産ガイダンス施設でもある海の道むなかた館情報発信の拠点として、3月に設置した大型スクリーンなどを十分に活用し、県や福津市との連携を強化しながら映像コンテンツの充実を図ってまいります。また、観光ガイドにつきましては、現在、約90人の会員を持つ宗像歴史観光ボランティアの会の皆様に御活躍いただいておりますが、今後はさらなる体制強化を図り、観光ガイド機能の充実に取り組んでまいります。  さらに、歴史・文化遺産次世代へ伝える取り組みとして、4年後の全巻刊行を目指して市史編さん事業を推進するとともに、市内小・中・義務教育学校世界遺産学習を取り入れ、子どもたちが宗像の歴史や文化を学び、このまちへの愛情や誇りをさらに深められるよう取り組んでまいります。  (3)子育て環境、女性の働く環境の充実。  本市の子育て環境は、県内でも有数の充実した環境にあると考えております。全国的に人口減少、少子化が進む中で、本市では、結婚、妊娠、出産、育児を切れ目なく包括的に支援することにより子育て環境の充実を図り、子どもを産み育てたいと思う子育て世代に選ばれるまちを目指してまいります。  結婚応援に関する取り組みにつきましては、現在、結婚を望む若者の出会いの機会が少ない現状があり、独身男女の出会いの場の創出支援のため、昨年からJR東郷駅前のCoCokaraひのさとで実施しておりますJUNOALLむなかたの取り組みを、引き続き市内NPO団体などと協働で推進してまいります。  出産等に関する支援といたしましては、引き続き妊娠、出産からその後の子育てまでを包括的に支援してまいります。その入り口となる妊娠期から産前産後に至る妊娠包括支援事業については、医療機関関係機関との連携を密にし、支援を必要とする子育て家族との早期の段階での関係づくりなどに積極的に取り組んでまいります。  保育の現状といたしましては、待機児童の解消が求められておりますが、今後は保育施設の拡充を図るとともに、保育士の待遇改善保育士経験人材の発掘など、さまざまな保育士確保等調査・研究し、早期に待機児童ゼロを実現してまいります。また、学童保育につきましては、地域での学童保育所の運営を担う組織を育成してまいります。  子どもと家庭の心配事の総合的相談窓口としまして、本年4月に子ども相談支援センターがオープンしております。妊娠期から出産、18歳までの子ども子育て支援ワンストップ相談窓口として、子どもの権利を守り、子育て家族のニーズに応え、充実したサービスを展開するとともに、県、児童相談所など関係機関との連携により相談窓口の充実を図ってまいります。さらに、適応指導教室やスクールソーシャルワーカーの機能を含め、福祉と教育の一層の連携強化を進めてまいります。  本年10月には、子ども施策の在り方や子どもに優しいまちづくりについて将来の展望を見出すことを目的に、「地方自治子ども施策全国自治体シンポジウム2018宗像を開催します。シンポジウムには私も積極的にかかわり、本市の子ども施策の深化に努めていく所存です。  出生率の低下につきましては、核家族化や晩婚化の進行などさまざまな要因が考えられますが、子育てにかかる経済的な負担が大きいことも問題と考えております。この問題に対応すべく、多子世帯に対する経済的な負担軽減策について調査・研究を進めてまいります。  また、病後児保育に加えて、病気療養中の子どもを預かる待望の病児保育施設の設置に取り組んでまいります。本年度は、市内小児科医院の協力を得て院内に病児を預かるスペース等を整備し、病児保育事業を早期に開始できるよう取り組みを進めます。  子育て世代にとっては、いわゆる職、住の近接が望ましいと考えられます。とりわけ市内に多数の働く場を確保することに努め、起業家支援施設の誘致や女性活躍のための起業、出店者育成支援取り組みを実現してまいります。あわせて、男女を問わず働きやすい環境づくり子育てしやすい環境づくりを強化してまいります。  本年6月には、九州各地で地域の歴史、自然、食などの独自の素材を活用した地域おこしに取り組む女性グループが一堂に集う、第5回九州かーちゃんサミットin宗像市を、男女共同参画啓発イベントとして実施するゆいフェスタ2018とあわせて開催します。これを契機として、本市においても地域資源を活用したさまざまな取り組みが活発に行われるよう積極的に支援してまいります。  (4)農林業、漁業、商工業観光産業活性化。  まちの元気を創造するため、農林業、漁業、商工業観光産業を初めとした地域産業の育成を強化するとともに、農協、森林組合、漁協、商工会、観光協会など産業団体間の連携強化に取り組んでまいります。  農業分野においては、農家の経営規模拡大や新たな農業の担い手確保と育成を重点的に推進いたします。また、暗渠排水設備の更新や認定農業者等に対する高性能農業機械の導入などにより、農家の経営改善を支援してまいります。  林業分野においては、県、森林組合など関係機関と連携し、荒廃する森林の再生や松原保全取り組み、豊かな森林を次世代によりよい姿で引き継いでまいります。  漁業分野においては、活魚センター、加工所のHACCP認証取得など国際的な衛生管理基準を満たした施設づくりにより安全・安心な食材が提供できる体制を整え、消費者から見た宗像産水産物の安心感の向上と高付加価値化を進めてまいります。また、冬の鐘崎天然とらふく、夏の宗像あなごちゃんといった水産物のブランド化取り組みを強化するとともに、さまざまな旬の水産物や水産加工品の魅力を積極的に発信してまいります。これらに加えて、昨年実施した全国豊かなうみづくり大会跡地についても、地域経済活性化の視点をもってにぎわいの創出に寄与する利活用方策を検討してまいります。  また、本年4月には、道の駅むなかたに宗像観光おみやげ館がオープンしました。本市においては、これまで農産物、水産物の付加価値を高める6次産業化取り組みを進めてまいりましたが、今後は国道495号線への店舗誘致に取り組むとともに、道の駅むなかたを拠点として、関係団体民間企業等と連携した加工品の開発、販路の開拓、通信販売サイトの構築など新たなビジネス展開を積極的に支援してまいります。  観光産業の分野においては、世界遺産登録による来訪者の増加を背景に、情報発信ツールの充実を初め、国内外からのお客様に少しでも長く滞在していただけるように、また、1カ所でも多くのスポットを訪問していただけるように、観光誘客観光資源ブラッシュアップ、市域を超えた広域的な回遊性の向上に取り組んでまいります。とりわけ、宗像大社中津宮沖津宮遥拝所を持つ大島へお客様を呼び込む仕組みづくりが重要です。今後は、大島の観光資源ブラッシュアップを初め、出店支援制度の整備により、宿泊施設や新たな店舗の誘致に取り組んでまいります。また、大島と地島が有する島の魅力あるお土産品や食を積極的に発信し、地域の稼ぐ力の強化につなげてまいります。  都市部に住む若い人たち地方移住を受け入れて、地域活性化の活動を担ってもらう地域おこし協力隊につきましては、現在6人の協力隊が離島など地域の振興や産業各分野の振興のために活動しております。今後は市としましても、それぞれの協力隊の活動支援を強化するとともに、特産品開発体験イベント企画など、地域の活性化につながる取り組みを積極的に支援してまいります。  住宅都市として発展してきた本市には雇用の場が少なく、このことは産業振興の分野における長年の懸案事項となっておりますが、引き続き企業誘致による市民の働く場の確保に努めてまいります。  新たな企業の立地や既存企業の再配置を適正に進めるため、産業用地の確保を検討してまいります。また、近年はIT関連企業等IT環境を備えた地方の小規模オフィス等に進出することがふえております。このような地方進出企業サテライトオフィス等の誘致を推進するとともに、セミナー事業や交流会など起業家の育成、支援への取り組みを実施したいと考えております。  (5)市民の安全・安心と市民協働の推進。  先人の知恵と経験から成るもやいの心は宗像の大きな特徴であります。それぞれの地域課題を解決するためにもやいの心を持ち、協働でまちづくりに取り組む一人一人の力こそがまちづくりの基盤であります。本市は、これまでも市民協働まちづくりに先進的な取り組みを進めてまいりました。その結果として、各地域で育んできた優れたコミュニティ機能を生かし、市民が安全・安心に暮らせる、ともに支え合う共生のまちづくりを進めたいと考えております。  地域防災のかなめである消防団においては、団員の高齢化など課題もあることから、組織の充実、強化に取り組んでまいります。また、自主防災組織のリーダーの育成強化や活動支援、受援計画の策定など、災害対策本部機能の強化、関係機関とのさらなる連携強化を図り、災害に強い都市づくりにも取り組みます。  安全で安心な消費生活を実現するため、消費生活センターによる弁護士相談や、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発事業を実施してまいります。  高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で自立した生活が安心して送れるよう、地域でともに支え合いながら暮らせる環境づくり、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。特に高齢者医療や介護など、社会保障費の増大は本市にとっても大きな課題であります。また、障がいのある人やその家族が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現に向けた環境づくりなど、福祉分野の持続可能なサービスを提供するため、市民の皆様の御理解を深めながら、地域で支え合う仕組みづくりを積極的に推進してまいります。  市民の健康づくり取り組みにつきましては、健康で暮らしたいと願う市民一人一人が健康増進に取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。とりわけ、コミュニティセンターなどで行われる健康講座に市民活動団体民間企業の参入を促し、ウオーキングなどの運動、食生活改善など、食と運動、スポーツによる多様な健康増進プログラムの充実を図ってまいります。  少子高齢化とともに社会環境の変化によって、地域コミュニティに対する地域住民のニーズは多様化しており、市民活動団体や大学、民間企業、NPOなど、まちづくりのさまざまな担い手が相互に連携しながら地域活動活性化を図ることが求められております。このような中で、各地区コミュニティの地域課題に適切に対応するため、今年度はコミュニティ組織の再検証を行ってまいります。  (6)住宅団地再生取り組みと定住化の推進。  昭和40年代前半から、日の里、自由ヶ丘などの九州を代表する大規模な住宅開発が行われたことにより、次々と良好な住宅団地が形成され、本市の人口は急激に増加しました。現在、これらの住宅団地においては、建物の老朽化や空き家の増加、住民の高齢化が喫緊の課題となっていることから、今後のまちづくりの生命線として良好な住環境を守り、誰もが住み続けたいと思う郊外型住宅団地の再生に向けた取り組みを国や県、民間企業との連携を図りながら進めていく必要があると考えております。
     本年4月には、団地再生の取り組みを強力に推進するため、都市建設部内に都市再生担当部長を配置し、合わせて都市再生課を設置しております。団地再生に向けた取り組みは5年や10年で成果を上げられるものではなく、30年先、50年先を見据えた住宅団地における住みかえや生活サービス機能の誘導など、着実な取り組みが必要であると考えております。  本年度の重点的な取り組みとしては、UR日の里団地東街区の再生事業、空き家、空き地などの既存住宅ストックの利活用促進、空き店舗などを活用したまちのにぎわい創出、高齢者支援サービスが充実した住みやすいまちづくり、まちの魅力向上の取り組みが挙げられます。これらの取り組みには民間企業の参入が不可欠であり、それぞれの地域が描くまちの将来像に合致した効果的な事業提案を引き出すことに注力してまいります。  また、本市でも増加傾向にある空き家の問題については、空き家の適正管理と空き家の利活用促進の二つを柱とし、総合的な空き家対策を推進してまいります。空き家バンクの活用促進を初め、市内事業者との連携した各種空き家管理サービスの利用促進、住宅活用相談会等の実施、空き家化予防の啓発事業、管理不全な空き家の解消などさまざまな取り組みを積極的に推進してまいります。  定住化推進の取り組みでは、新婚世帯や子育て家族などの定住人口の増加を目指して、宗像に住み続けたいと思っていただけるまちづくりを推進してまいります。特に、住みたいまちとしての都市イメージの向上は重要であると考えております。子育てしやすい環境や充実した教育環境を想起させる教育文化都市のイメージを前面に打ち出し、積極的なシティープロモーションを展開することにより、新たな移住者、定住者の獲得につなげてまいります。  また、将来を見据えて魅力的な市街地の形成を進めるため、近年は新たに開発できる適地が非常に限られている現状にあることから、駅周辺などの競争力がある場所については、新規住宅開発や商業等の生活サービス機能の立地など、新たな開発の誘導に向け検討を行ってまいります。  4、財政運営。  以上、平成30年度の主な施策について御説明申し上げましたが、これらの施策を着実に推進していくためには、不断の行財政改革が不可欠であります。目まぐるしく移り変わる社会の変化に対応するとともに、多様化する市民ニーズに応えるため、時代に合わなくなった取り組みを見直し、一方では常に新しい取り組みや新しい手法を取り入れていかなければなりません。  本市財政運営においては、社会保障関連の扶助費が増加し財政を圧迫している状況に加え、平成26年度から始まった地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などの影響を受け、一般財源の減少など大変厳しい財政運営が迫られております。そして、老朽化が進む公共施設の建てかえや大規模改修など、大きな支出を伴うさまざまな課題に直面しております。  このような中、歳出の見直しや行財政改革、働き方改革の推進により子どもたちに負担を残すことがないように、健全財政の堅持を基本姿勢として財政運営に当たってまいります。また、限りあるお金をどの施策に優先的に使うか、市議会の皆様、市民の皆様の御意見も伺いながら検討してまいります。  5、結びに。  まちづくりや市政に対する基本的な考えと平成30年度の主要な施策、そして財政運営について説明いたしました。本年は、私の4年間の任期のスタートの1年目であります。私は、先人たちの御努力により築かれたこの宗像をさらに発展させ、宗像を元気にするために全力を尽くしてまいりたいと存じます。  結びになりますが、市議会を初め市民の皆様と思いを一つにして取り組んでまいりたい、このような思いを強く抱いているところでございます。どうか御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の平成30年度の施政方針といたします。  次に、議案の内容につきまして御説明を申し上げます。  このたびの定例会は、20議案について御審議をお願いするものであります。  第44号議案は、固定資産評価員として村上治彦氏を選任することについて、地方税法の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。  第45号議案は、宗像市教育委員会委員として宮司葉子氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。  第46号議案から第48号議案までの3議案は、地方税法等の改正に伴い、宗像市税条例、宗像市都市計画税条例及び宗像市国民健康保険税条例の一部をそれぞれ改正する必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法の規定により専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。  改正の主な内容は、たばこ税率の引き上げ、個人所得課税の基礎控除等の見直し、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の延長、国民健康保険税の課税限度額等の見直しなどであります。  第49号議案は、市道の街路樹による損害を賠償するに当たり、その額を定める必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法の規定により専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。  第50号議案から第55号議案までの6議案は、平成30年10月1日の筑紫郡那珂川の市制施行に伴い、一部事務組合等の規約等の変更に関し、関係市町と協議をすることについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。  第56号議案は、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録されたこと及び基金の額を変更することに伴い、宗像市元気なまちづくり基金条例を改正するものであります。  第57号議案及び第58号議案の2議案は、野坂地区及び原町地区の市有地を売却するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。  第59号議案は、生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業の設備投資にかかる固定資産税軽減措置を行うため、宗像市税条例を改正するものであります。  第60号議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員に関する基準を改めるため、宗像市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を改正するものであります。  第61号議案は、介護保険法施行令等の改正に伴い、引用条文を整理するため、宗像市介護保険条例を改正するものであります。  第62号議案は、道の駅むなかた地区地区計画の都市計画変更を行ったことに伴う道の駅むなかた地区地区整備計画区域における建築物の高さの上限を変更するため、宗像市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を改正するものであります。  第63号議案は、平成30年度宗像市一般会計補正予算について、歳入歳出予算の総額にそれぞれ20億7,819万3,000円を増額し、補正後の総額を351億6,965万円とするものであります。あわせて債務負担行為及び地方債について補正するものであります。  以上、いずれも重要な案件でありますので、何とぞよろしく御審議くださいまして、同意、承認及び議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ◯花田議長  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日提案されました議案等の質疑は、来る6月22日の本会議においてお受けいたします。  次の本会議は、あす6月19日の代表質問となっております。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。                      散会 10時48分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....