宗像市議会 2018-03-23
宗像市：平成30年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2018年03月23日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成３０年 ３月２３日（第６日）
開 議 １０時００分
◯花田議長
おはようございます。ただいまの出席議員は２０人で、全員であります。よって、平成３０年第１回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第 １．第 ６号議案
日程第 ２．第 ７号議案
日程第 ３．第 ８号議案
日程第 ４．第 ９号議案
日程第 ５．第１０号議案
日程第 ６．第１１号議案
日程第 ７．第１２号議案
◯花田議長
日程第１、第６号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてから、日程第７、第１２号議案 宗像市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの７件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、吉田議員、どうぞ。
◯吉田総務常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第６号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について。
地方自治法の規定に基づき、三つの附属機関についての事務の追加、廃止、名称等の変更を行うに当たり、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、宗像市
地域公共交通会議。
担任する事務の内容に、
地域公共交通網形成計画の作成、変更等に関する事務を追加する。これにより、宗像市
地域公共交通会議が法定協議会の役割も担うことになる。
２、
宗像市立地適正化計画策定委員会。
立地適正化計画の策定に関する調査審議が終了したため、廃止する。
３、宗像市
就学指導委員会。
特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒の教育支援の充実に合わせて、委員会名称を「宗像市
教育支援委員会」に変更し、担任する事務のうち、「就学指導に関すること」を「就学支援に関すること」に改める。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第７号議案 宗像市
産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。
産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、宗像市
研究所等立地促進条例を廃止し、新たに産業立地の促進に資する施策として固定資産税の課税免除を実施するため、条例を制定するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、
地域未来投資促進法の施行により、観光、スポーツ及び文化の分野が
産業立地促進の対象業種となったこと、
むなかたリサーチパーク「アスティ２１」の
事業用地完売により、本市の企業誘致の施策のあり方を見直す必要が生じていること、
世界遺産登録により
観光関連店舗の立地の機運が高まっていること等に伴い、産業の振興及び雇用機会の拡大を目的として固定資産税の
課税免除制度の拡充を行うもの。また、補助制度についても一体的に見直しを行う予定である。
２、これまでの課税免除の対象業種である研究所等に加え、雇用創出や産業振興に大きく寄与する産業の立地についても、固定資産税の課税を最長３年間免除する。
意見。
賛成意見。
世界遺産登録により、企業の出店ニーズが高まっているこの機会を逃さないように、また
来訪者対策等も含め、今後につなげていけるよう頑張ってほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第８号議案 宗像市税条例の一部を改正する条例について。
地方税法施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
地方税法施行規則の改正に伴い、引用条文の整理を行うため、条例を改正するものである。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第９号議案 使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例について。
受益者負担の適正化を図るため、市の施設の使用料等を見直すに当たり、関係条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、第３次宗像市
行政改革アクションプランに基づき、５年ごとに公共施設等の使用料の見直しを行うもの。
２、新料金は平成３１年４月１日から施行する。ただし、利用者の急激な負担増を緩和するために、
宗像勤労者体育センターと玄海Ｂ＆
Ｇ海洋センター、
コミュニティ・
センター池野会館については、平成３１年４月１日施行と平成３３年４月１日施行の２段階で値上げする。平成３０年度は広報紙、
ホームページへの掲載、各施設での
チラシ配布等で周知を行う期間とする。
３、平成２８年度実績では、市の公共施設の運営経費は約１０億円、
うち有料部分の運営経費は約７.６億円であるのに対し、使用料収入は約２.２億円、税負担は約５.４億円である。前回の見直し時と比較して、使用料収入は約３,０００万円増加し、全体の運営経費は約２,０００万円減少している。
４、前回の見直しからの変更点は、建物の減価償却を保険基準額から
固定資産台帳に変更したこと、使用料の
激変緩和措置として、福岡都市圏の平均の使用料を大きく下回る場合は、平均額の３分の２まで引き上げる方法を導入したこと、
照明使用料、
冷暖房使用料は実費相当分の応分負担とし、減免措置の見直しを行ったことである。
５、見直しの結果、全体の料金体系のうち、値上がりが４５９件（約９２％）、改正なしが２１件（約４％）、値下げが２０件（約４％）となっている。使用料全体では約１.１６倍の料金改定、稼働率の変化がなければ使用料で約３,５００万円の収入増加が見込まれる。減免措置の見直しにより、
照明使用料、
冷暖房使用料の全額で約４００万円から６００万円の収入増加が見込まれる。
６、
スポーツ施設については、平成１７年に
福岡都市圏内の市町村で協定を結んでおり、施設の相互利用を行っている。
意見。
賛成意見。
本市の市民も他自治体の施設を利用していることから、市民と市民以外の利用料の差をつけることは、あってはならないことだと考える。今後の人口減少等が予想される中、自治体の収入をふやす方法を考えていく必要があるため、使用料についても見直しを図ることは当然である。
将来に向けて持続可能な自治体運営が必要である。前回の見直し時と比較して約２,０００万円のコストダウンを実現するなど、市も努力しており、市民に正々堂々と料金改定を要求していくべきである。公共施設の広域的な利用については、本市の魅力を発信する機会にもなると考える。
受益者負担については仕方がないと考えるが、利用者に対し、広報紙や
ホームページ、チラシ等でしっかりとした周知をお願いする。
反対意見。
５年ごとの
使用料見直しについては賛成だが、平成３１年４月からの施行であれば、ことし４月の市長選挙後に新市長のもとで提案するべきであったと考える。高齢者が関係する減免措置を全面的に改めることについては、現在進めている介護予防・
日常生活支援総合事業とのかかわりを総合的に勘案する必要がある。市民生活に関連することなので、一定の期間を置き、市民の間で議論をした上で料金改定を実施すべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
第１０号議案 宗像市世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群基本条例の制定について。
世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の保存及び活用に関し基本理念を定め、市の責務、所有者の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、市の施策その他必要な事項を定めることにより、世界遺産が有する顕著な普遍的価値を損なうことなく次世代に継承していくため、条例を制定するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、本条例案は、国内の他自治体で制定されている世界遺産に関する基本的な条例を参考にしながら、庁内組織、市の附属機関である
世界遺産保存活用検討委員会、
市教育委員会での意見聴取・審議、
パブリックコメント等を経て、提案を行っている。
２、世界遺産の保存と活用を図るための市の考え方を明らかにし、広く共有するために理念的な条例を制定するものである。直接的に規制を行ったり、罰則を設けたりするものではない。
３、世界遺産の構成資産は
文化財保護法に基づく国指定史跡となっており、これらを保護するために必要な緩衝地帯とともに国内の法令等が適用される。昨年１０月１３日に国指定史跡に追加指定された
沖ノ島周辺海域については条例で立入制限をすることはできないが、文化財の保護の観点から、
文化財保護法による処分や罰則の対象となる場合がある。
４、現在のところ、福津市において世界遺産に関する基本的な条例制定の動きはないが、同一の資産でもあり、この条例の効果を高めるために同趣旨の条例の制定について働きかけを行っている。
意見。
賛成意見。
プレジャーボートの沖ノ島への接近などを防止するためにも、各方面への沖ノ島についてのＰＲ活動に力を入れていただきたい。今後、小・中学校で
世界遺産学習等が始まるため、世界遺産を有する市だという誇りが育つよう、しっかりと学習してほしい。
沖ノ島の周辺海域が
文化財保護法による規制の対象になっていることについては、余り知られていないため、市内外への周知に努める必要がある。史跡の
保存管理計画や整備計画を策定する際には、
市民参画条例にのっとり、一般の市民への説明会や意見を聞く機会を設けることを要望する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第１１号議案 宗像市
学童保育所条例の一部を改正する条例について。
赤間西小学校第１学童保育所及び
赤間西小学校第２学童保育所を廃止し、新たに
赤間西小学校学童保育所を設置するに当たり、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった事項は次のとおり。
１、
赤間西小学校第１学童保育所（定員７０人）は老朽化していること、第２学童保育所（定員３５人）は小学校の空き教室を利用していることから、新たに学童保育所（定員１０５人）を整備し、二つの学童保育所を統合するもの。
２、二つの学童保育所を統合することにより、
維持管理経費等の削減、円滑な
学童保育事業の運営、望ましい
学童保育環境の整備、児童間の交流、指導員の連携等の面で、改善が可能となる。
３、定員１０５人に対し、入所児童は月平均約６５人、最も多い月でも約９０人程度と見込まれるが、夏休み期間中の児童数の増加等により、主任指導員に過重な負担が発生することがないよう、ほかの指導員との業務分担等について指定管理者と協議を行っている。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第１２号議案 宗像市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、引用条文の整理を行うため、条例を改正するものである。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
第９号議案 使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例について、反対の立場で討論を行います。
まず、今回の条例案をなぜこの３月議会に上程したのか。通常の３月議会は新年度の予算が審議される議会であります。しかし、今議会は谷井市長の最後の議会ということで、予算も骨格予算となっています。
執行部の説明では、使用料の見直しについては５年ごとに見直しをする方針。今議会に上程し、新料金については、来年、平成３１年度４月からの見直しとする。１年かけて利用者、それから施設等に、団体等に周知させるとの内容でした。
今回の条例案では、市民にとって大変身近な公共施設の９割以上が料金の値上げとなる内容となっています。こんな市民にとって影響の大きい料金改定を、なぜ任期の迫っている谷井市長のもとで今議会に上程するのか、執行部の説明だけでは納得いくものではありません。５年ごとに見直しを行うというのならば、今年度に利用者に対する意見やアンケートなどに取り組み、見直し案には十分その声を反映させ、提案するべきではないでしょうか。
私
たち日本共産党市議団はそのような理由から、総務委員会で継続審議とするべきではないかと提案しましたが、委員会での了承を得られず、今議会での採決となりました。
公共施設は市民の大切な税金を投入し、施設の建設、維持管理、そしてサービスを提供している、いわゆる市民の大切な財産です。だからこそ、多くの市民の方々が利用できるように利便性を高め、低料金で子どもたちから高齢者まで利用できる施設となるよう、市は最大限努力すべきです。
とりわけ
スポーツ施設は、市民の健康維持には欠かせない施設です。低料金なので、高齢者にとって利用しやすい施設の一つとなっています。例えば
勤労者体育センターでは１時間、現行では１００円です。それが新料金では３６０円。しかし急激な負担増を避けるため、
激変緩和措置で平成３２年度までは１８０円とすることになっています。このように
激変緩和措置でも約２倍近く、そして、その後は３倍以上の料金になれば、利用を制限する利用者もふえてくるのではないでしょうか。日常的に、そして定期的にスポーツを楽しむ、このことは医療費削減につながる政策的な施策の一つです。こうしたことを十分踏まえて、公共施設の使用料の値上げはするべきではないと考えます。
また、今回の使用料の見直しは、
スポーツ団体に具体的な内容を説明しているのでしょうか。ある団体の方々から、具体的な新料金の提示はなく、どんな料金になるのか十分な説明を受けていないと聞きました。これでは、利用者や団体の要望などを十分反映させた料金の改定とは言えないのではないか。
こうした点を指摘して、反対討論といたします。
◯花田議長
次に、原案に賛成の方の討論を許します。
北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
第９号議案 使用料の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。
５年に１度の公共施設に関する使用料の見直しについては、利用団体、利用者の方々にとって、日ごろの活動に直結するものであり、関心の深いものであります。確かに私のところにも、活動されておられる幾つかの団体から問い合わせがあり、値上げになることについて素直に理解されておられるという状況ではありません。
ある団体の関係者の方は、この条例は仮に値上げがあっても利用者が変わらず利用することを前提にしているが、利用者側も今後の対策として、少し遠くても他の施設に変わることも含めて検討していきたいと言われたりもしています。つまり、より多くの方に利用していただくことが大前提であり、もし今後、利用者の数が減少することであれば本末転倒であります。
もちろん、執行部から提案理由としての受益者負担の適正化を図るとうたってあり、そのことについては理解できる面でもありますが、そこで私としては、値上げによる収益分について、現状の施設管理の面から考える維持管理の充実を図るべきではないかと考えております。そのことで、利用される方々により満足していただけるものだと考えます。
そこで、この条例が可決された後、利用者に対して周知期間を置くと、常任委員会の中での執行部側からの説明がありました。その際、利用者側の要望を再度聞き取り調査し、利用施設の向上を図るための検討事項としていただくことを強く要望として、この条例案には賛成とさせていただきます。
◯花田議長
ほかに反対意見の方はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、賛成意見の方。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は、本議案に対して賛成の立場で意見を申し上げます。特に私は、財政問題を基軸として意見を申し上げたいと思います。
まず受益者負担の適正化についてですけれども、このことについては、平成２７年３月策定の第３次宗像市
行財政改革大綱、これは平成２７年度から３１年度までの５年間ですけれども、この中にも、基本方針の一つであります持続可能な行政経営の中で、財政基盤の堅持という項目が掲げられております。その中の一つとしては、受益者負担の適正化というのがこの段階で掲げられております。
そして
アクションプランの中では、この使用料について見直しを行うとともに、減免規定についても見直しを行う、これにより、使用料収入の増加と、利用する人、また利用しない人との負担の公平性を図ると記載がされております。私はもうこれは、平成２７年３月策定のこの
アクションプランに既に記載されておるとおり、今回改定を提案されたということで理解をしております。
なおかつ、この５年単位の
使用料見直しですけれども、今回は
激変緩和措置として、受益者負担の適正化を図る一方で、急激な負担増を避けて利用者への配慮も見受けられます。改定率の上限を２０％としておりまして、さらに福岡都市圏での平均の使用料を大きく下回るような施設、例えばＢ＆Ｇ体育館ですとか
勤労者体育館等ですけれども、これについては平均額の３分の２までは引き上げる、ただしその額が３倍を超える場合は２段階で値上げするという配慮がされております。
特に今回の見直し案で特徴的なものは、
照明使用料、
冷暖房使用料についての減免の見直しが挙げられるかと思います。前回こういうことで減免したのが、減免対象のところが一切お金をいただかなかったことによる結果ですね、こういった
照明使用料、
冷暖房使用料の減免見直しを今回上げておるわけですけれども、まあ、課題が出ております。その課題としては使用料収入の減少が挙げられるわけです。
一つは、
スポーツ施設におきましては約７００回の減免をした結果、年間約８０万円の減少。そして、
学校開放施設におきましては約９,０００回の減免の結果、年間で約１,１００万円の使用料収入の減少があるという報告があります。さらにこの
照明使用料、
冷暖房使用料の減免によって、施設の運営費自体が圧迫されているという事実もございます。
今回の見直しにおいて、この
照明使用料、また冷暖房の使用料については、実費相当分の負担で減免措置の見直しを行うということが報告がありました。今回の見直し案につきましては、市の実施事業等の
照明使用料、また
冷暖房使用料につきましては引き続き全額免除でありますし、また
コミュニティ施設での利用については、
コミュニティ団体等が認める場合には全額免除、その他は全てこの
照明使用料、
冷暖房使用料等を徴収するというものであります。
見直しによる効果につきましては、前料金体系で１.１６倍の改正で、約３,５００万円の収入増が見込めるという報告がありました。また、減免措置の見直しによる効果としましては、
照明使用料、
冷暖房使用料の金額として、約４００万円から６００万円の収入増が見込めるという報告がありました。
一方で、これは平成２８年度の決算の数字ですけれども、
経常収支比率が９５％の高どまりをしている。
財政安定化プランでは９０％が目標数値でしたけれども、これはもう９５％という高どまりをしているということと、市債残高につきましても２５０億円が
財政安定化プランの目標数値でしたけれども、これも２６０億円を超えているという現実を見たときに、やっぱり財政をしっかりと安定させないと、高齢者、また青少年の皆様のいろいろな活動等についても、こういった公共施設を安定的に、安全に維持管理していくためにはお金が必要ですから、そこは受益者負担をお願いして理解を求めたいということでおりますので、今後この議案が可決した暁には、担当の部署の方々はしっかりとそういう関係者の皆様に周知徹底、説明を誠意を持ってしていただいて、理解を得れるように努力をお願いしたいということをお願いしまして、賛成意見といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
私はこの議案には賛成の立場で討論をいたします。賛成はするんですが、受益者負担という常識もわかるんですが、市民の皆さんに負担を強いるわけでありますから、その前に執行部のほうにはそれなりの努力をしていただきたいと思います。
今回２,０００万円のコストダウンを図ったということですが、今後、段階的に見直しをするのであれば、さらに維持できるように収入をふやす取り組みも必要だと思います。市の市有地の中には遊休地がございまして、その中には使える土地、お金を生み出せる土地は十分にあるのではなかろうかと思います。例えば公共施設の屋根は、太陽光発電に貸し出しをすることで賃料収入が得られます。
こういうことをぜひ研究していただいて、市の公共施設、市有地の有効活用について、民間企業にサウンディングなどを依頼して、さらなる収益を出せるような仕組みをつくってほしいです。そうすることが本来の意味での持続可能な都市経営につながると思いますので、執行部のほうにはそういうふうな研究調査を進めていただきたいということをお願いしまして、賛成といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
この議案に討論をするつもりはなかったんですけれども、一言だけ討論させていただきたいと思います。
一つは、今言われるように受益者負担と、こういったことがひとり歩きするような状況になっているのではないかと。それと、この減免制度がどういう論議の中でつくられてきたのかと、このことも十分考える必要があるのではないでしょうか。
社会的にも弱者と言われる、そういった団体、人たちが、
スポーツ施設やいろんな公共施設を使う場合に、できるだけ安く、そして社会参加として利用できると、そういう立場からこの減免制度がつくられてきた。これを今度の議会でなくしてしまおうと、そういった方向に行こうというような状況になってしまうということは、私は、今までの論議を否定するような、そういった方向に宗像市が進んでいくのではないかと、こういったことを危惧するという立場から、この議案には反対したいと思います。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、原案に反対の方、お願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ないですか。それでは、賛成の方。
森田議員。
◯７番（森田議員）
私は、会派宗像志政クラブの森田でございます。
第１０号議案 宗像市世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群基本条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
これまで市民を初めとする多くの方々からの御協力により、昨年７月に
世界遺産登録を果たした「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群ですが、保存と活用に関し、市の責務や所有者の責務及び市民等の役割などを定めた理念条例である、この条例を制定したことを高く評価いたしたいと思います。
今後は保存と活用について、より具体的な施策を市がしっかりと担うことになって、さらなる議論が今後必要になると思うんですけども、今後この条例をもとに各種の政策的な条例、それから計画の策定をお願いしたいと思います。
大きくは総合計画への反映になると思うんですが、これには時間がかかりますので、特にスピードを上げて研究してほしいのが、具体的な施策、例えば市民への周知、啓発、広報のやり方、それから、子どもたちへの教育にどう反映していくのか、それから、今一生懸命策定しておりますけれども、世界遺産グランドデザインの策定であります。
世界遺産登録後のまちづくりは、今からが本番であります。世界遺産のあるまちを合い言葉に、本市に住む全ての方々にこの宝物を知ってもらい、この貴重な宝物がその価値を失うことなく次世代に継承されていることをしっかりと願い、賛成討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
北崎議員。
◯１１番（北崎議員）
第１０号議案 宗像市世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と
関連遺産群基本条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。
昨年登録された世界遺産について、世界にその資産価値を認めていただいたことは、一市民として誇らしく感じるとともに、今後は最も大切な保存及び活用について責任を負うものだと感じています。そういう意味では、この基本条例が今後の市の責務、市民の役割を明らかにするものであり、次世代へ普遍的な価値を継承していくための骨格をなすものだと考えます。
しかしながら、漁業者の間では昔から、リマン海流と対馬海流という寒流と暖流のぶつかり合う絶好の漁場である沖ノ島周辺は、今でも遊漁船などの釣り客やプレジャーボートなど、そのマナーを心配する声が聞こえています。まさに世界遺産としての資産価値を大きく損ないかねないものです。
今後は、世界遺産の緩衝地帯としての周知と、保存活動への理解促進などが強く求められます。そして何よりも大切なこととして、市民や来訪者の皆さんに資産の価値を理解してもらい、畏敬の念を持った行動ができることを期待し、この条例案に賛成とさせていただきます。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長 全員賛成であります。よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第 ８．第１３号議案
日程第 ９．第１４号議案
日程第１０．第１５号議案
日程第１１．第１６号議案
日程第１２．第１７号議案
日程第１３．第１８号議案
日程第１４．第１９号議案
日程第１５．第２０号議案
◯花田議長
日程第８、第１３号議案 宗像市郷土文化学習交流館条例及び宗像市大島交流館条例の一部を改正する条例についてから、日程第１５、第２０号議案 宗像市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてまでの８件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会常任委員会委員長、北崎議員、どうぞ。
◯北崎社会常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第１３号議案 宗像市郷土文化学習交流館条例及び宗像市大島交流館条例の一部を改正する条例について。
「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産に登録されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
世界遺産登録に伴い、それぞれの施設の事業についての条文の一部を世界遺産の正式名称を入れたものに変更する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第１４号議案 宗像市介護保険条例の一部を改正する条例について。
介護保険料の額及び段階設定を見直すとともに、介護保険法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、第７期（３０年度から３２年度まで）の介護保険料基準月額を５,４００円とする。また、国が定める介護保険料の標準段階の所得区分の変更に合わせて、宗像市の所得段階の区分も変更する。
２、介護保険法等の改正に伴い、刑事施設等に拘禁され保険給付の制限を受けた場合には、保険料を減免することができるという項目を条例に追加し、申請期限も変更する。また、市が被保険者等に関する調査を行う際の対象者の範囲が拡大されることに伴い、過料を科す対象者の範囲を拡大する。
意見。
賛成意見。
社会全体で高齢者を支えるという、介護保険制度の基本理念は大切なことである。高齢者が自立した生活を営めるよう、行政の支援や地域の力を結集してほしい。また、介護予防や要介護状態の軽減に向けた今後の保険者の取り組みを期待したい。
反対意見。
定年後も働き続けなければならない現状で、国の制度として介護保険や総合事業の受け皿を地域に求めても、現実は厳しい。また、低所得者もいる中、介護保険料の値上げに踏み切った点は問題だと指摘する。市独自の減免制度を含め、保険料の軽減制度を検討するべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
第１５号議案 宗像市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例の制定について。
第１６号議案 宗像市手数料条例の一部を改正する条例について。
この２議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行されることに伴い、指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に係る基準を定めるため条例を制定するものと、居宅介護支援事業所の指定及び指定更新について手数料を制定するため、手数料条例の一部を改正するものである。関連があるため、一括して審査を行った。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、これまでは県が指定居宅介護支援事業者の指定基準を定めていたが、法改正に伴い、今後は市町村が基準を定める必要が生じたため、条例を制定するもの。基本的には国の基準に沿うものである。
２、宗像市独自の部分は、市の条例に必要に応じて定めている暴力団関係者の排除に関する条項を定めている点と、記録の保存年限を国が２年間としていることに対し、宗像市では５年間としている点である。
３、手数料の額は福岡県の指定時と同額である。
第１５号議案、審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第１６号議案、審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第１７号議案 宗像市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
国民健康保険制度の改正に伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
現行では葬祭費を４万円支給しているが、県内の多くの市町村や福岡県後期高齢者医療広域連合は支給額を３万円としている。３０年度からの国民健康保険制度改正に伴い、事務の標準化の観点から葬祭費の支給額を３万円とする。
意見。
賛成意見。
他の自治体や県の広域連合と合わせていくことで事務の効率化を図ることも重要である。
反対意見。
県内で金額を統一する義務はないので、引き続き支給額を４万円とするべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
第１８号議案 宗像市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。
平成３０年度宗像市国民健康保険事業について、国民健康保険制度の改正に合わせて、適正かつ安定的な財政運営を確保するために、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、３０年度から国民健康保険制度改正により、県が財政運営の責任主体となる。市町村は県から示される国民健康保険事業費納付金の納付に充てるため、国保税を制定、課税し収入を確保する。また、新しく保険者努力支援制度が創設される。保健事業や健診の受診率向上などの保険者努力に対し、支援という形で納付金から差し引かれることになる。
２、３０年度の宗像市における国保税率は、現行税率よりも引き下げとなる。また、市町村標準保険料率よりも低く設定できている。引き下げの大きな要因は、
激変緩和措置によるものであるが、暫定措置である。
意見。
賛成意見。
国保税の引下げには賛成する。ただ、将来的に国保税の県内一律という検討がなされた場合、宗像市も国保税の急激な値上げが懸念される。被保険者の負担軽減と住民の健康促進に取り組んでほしい。特に子どものいる世帯に対する市独自の減免制度を検討するよう要望する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第１９号議案 宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例について。
宗像市国民健康保険給付費支払基金を適正かつ円滑に運営するため、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、３０年度から保険給付費等の必要な費用は、全額県が財源を確保することになり、市が保険給付費等の支払いのために財源を確保する必要がなくなる。そのため、現行の基金として積み立てる額の基準をなくし、積み立てる額を国保特別会計歳入歳出予算に定める額とする。
２、基金の処分に関して、同様に保険給付費等の必要な費用は、全額県が財源を確保することになるため、予期せぬ流行性疾患等の発生により保険給付に要する費用の財源が不足する場合を定めた第６条第１項第１号を削除する。また、国保制度改正に伴う国保税の激変緩和のための財源に充てられるよう処分規定を追加する。
３、基金を保険給付費に充てる費用とすることがなくなるので、条例の名称を改める。
意見。
賛成意見。
この先、国保制度自体の厳しい状況が見えているので、国保税の
激変緩和措置のための基金の取り崩しという項目を設けることには意義がある。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第２０号議案 宗像市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
高齢者の医療の確保に関する法律が改正されることに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
国保の住所地特例を受けている被保険者が、７５歳到達等により後期高齢者医療広域連合の被保険者となる場合に、前住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となると法律が改正されたことに伴い、条例を改正するもの。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第１３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結します。
これより第１４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
この１７号議案には反対の立場で討論をいたします。
まず、この審査内容のところの文章にもありますけれども、「３０年度からの国民健康保険制度開始に伴い、事務の標準化の観点から」と。この「事務の標準化の観点から」ということで、この値上げを合理化しているような印象を与えてしまう内容になっています。
この国民健康保険税については、宗像市の場合、他の自治体よりも市民の努力あるいは担当者の努力によって、国保税の収納率は高いと、こういった状況が報告をされています。そういった人たちが亡くなったときに、この葬祭費の支給額をどうするのかということも、私は改めて考えていく必要があると。４万円から３万円へと変わることについて、何ら事務的に変更があるものではないということは私は言えると思います。
そういった意味では、私は、広域連合に便乗してこの宗像市が葬祭費を４万円から３万円へと引き下げるということについて、反対をしたいと思います。
◯花田議長
次に賛成意見の方、ございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
じゃ、次に賛成意見の方。
岡本議員。
◯１０番（岡本議員）
第１８号議案に対しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
平成３０年度から国保制度改正により、県が財政運営の責任主体となる国保制度改正によって今回行われる条例改正は、適正かつ安定的な財政運営を確保するとあります。この意味は、国保の現況として、年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多く所得水準が低い、被保険者３,０００人以下の小規模保険者が多いという構造的な問題があり、都道府県が財政運営の主体となる運営体制の見直しで、この脆弱な構造の基盤を強化するという目的があると解釈しております。それによって都道府県が財政運営の主体となることにより、スケールメリットを発揮することで、小規模保険者のリスク解消、将来的な保険者負担の平準化、地域医療構想との連携による医療体制の整備が期待できるものです。
平成３０年度の国保制度改正に合わせて、財政基盤の強化のため、新たに財政支援措置が１,７００億円拡充されることになりますが、この財政支援を活用して、県は平成３０年度からの新制度への移行を円滑に図るため、制度変更による市町村の実質的な財政負担の上昇を抑制することとし、本市もその恩恵を受けており、県に納付する国保事業費の金額が抑制されております。その結果、国保税額は現行よりも引き下げることが可能な状況になっているということは、評価できると思っております。
しかしながら、将来を見据えた運営が必要なことは間違いありません。平成３０年度、国保税減額ではあるものの、２０２５年には５人に一人が後期高齢者になるという状況と、国保加入者の減少というもので、この国保の財政というものが非常に安定的なものであるということを維持できなくなる、そういった困難が生じてくることは予測されております。
特に、国保税を構成している基礎課税、後期高齢者支援金課税、介護納付金課税のうち、後期高齢者支援金課税に関しては、ほかの二つに比べて増額になっているという状況がありますので、高齢者がふえる状況にあって、この仕組みを改善していくことを国に求めていただきたいということを要望いたします。
また、努力支援制度は本市は非常に頑張ってきた状況でありますが、医療費適正化の取り組みとして、データヘルス計画、特定健診・特定保健指導の受診や、ジェネリック医薬品の使用促進、糖尿病性腎症重症化予防事業への積極的参加、重複・頻回受診の抑制等、被保険者の皆様に御協力をお願いしたいという私の一般質問での執行部の答弁もありましたように、この努力支援制度、市民の健康増進につながるよう工夫していただき、毎年度、歳出額に応じた適正な国保税額を設定、課税し、その収入を確保していただくことを要望し、賛成の討論といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ないですか。では、賛成意見の方。
井浦議員、どうぞ。
◯３番（井浦議員）
第１９号議案 宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。
現在、国民健康保険給付費支払基金は、平成２９年度末残高見込み額で約６億７,０００万円となりますが、これまでこの基金は、予期せぬ流行性疾患などの発生、いわゆるパンデミックが起こったことにより保険給付に要する費用の財源不足に充てられる費用でありました。
この今回の改正におきましては、この先日本が迎えることになります、２０２５年度問題とも言われていますが、約８００万人の団塊世代の方々が７５歳を迎え、５人に一人が後期高齢者となったとき、間違いなく国民健康保険税の大幅な引き上げが見込まれることになると思います。その対策として、
激変緩和措置など健康保険税の引き上げを緩和するための財源に充てることができるようになったことは、とても意義のあることだと考えまして、第１９号議案を賛成といたします。
以上です。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第１９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第１９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２０号議案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開を１１時１５分とします。
休憩 １１時０２分
再開 １１時１５分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に入ります。
日程第１６．第２１号議案
日程第１７．第２２号議案
日程第１８．第２３号議案
日程第１９．第２４号議案
日程第２０．第２５号議案
日程第２１．第２６号議案
◯花田議長
日程第１６、第２１号議案 宗像市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてから、日程第２１、第２６号議案 宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更についての６件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、神谷議員、どうぞ。
◯神谷建設産業常任委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第２１号議案 宗像市営住宅管理条例の一部を改正する条例について。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
認知症患者、精神疾患のある方等の市営住宅入居者の収入申告の手続が緩和される。また、関係法律の施行に伴い、条文の整理を行うものである。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第２２号議案 宗像市公園条例の一部を改正する条例について。
都市緑地法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、都市公園において公募対象公園施設を設置する場合、当該施設の建蔽率が１００分の１０を限度として、１００分の２を超えて建築できるようになった。
２、都市公園に運動施設を設ける場合、その敷地面積に対する割合の上限が１００分の５０となった。
意見として、賛成意見。
稼げる施設（レストラン等）を誘致するよう、行政も努力し、施設経営をもって事業を進めていただきたい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決をした。
第２３号議案 市道路線の変更について。
道路法に基づき、市道路線の変更について議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、冨地原５１号線。
生活道路として利用されている里道を冨地原５１号線に加えて、終点を変更する。
２、
東郷３９号線。
宅地開発に伴い、整備された道路を
東郷３９号線に加えて、終点を変更する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第２４号議案 市道路線の認定について。
道路法に基づき、市道路線の認定について議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、河東１１号線、平井４６号線、赤間４６号線。
宅地開発に伴い、整備された道路を引き取り、市道路線として認定する。
２、青葉台１丁目３２号線。
生活道路として利用されている里道を市道路線として認定する。
３、村山田２１号線。
本路線は現在県道であるが、改良工事により県道が新しくつけかわる予定であり、これに伴い既存の道路とつけかえ部分の一部を市道路線として認定する。
意見として、反対意見。
県道の改良工事を行う場合は、県と市が十分に検討し、計画、安全性について問題を出すべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決をしました。
第２５号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
地島地区の漁港の浮桟橋、簡易水道施設、大島地区の下水処理施設の機能強化に伴う改修工事の増額のため、事業費を変更するものであります。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
第２６号議案 宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）の変更について。
本市における過疎地域の自立促進に関し、宗像市過疎地域自立促進計画（大島地域）を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、議会の議決を求めるものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
事業計画の変更は、ハード事業で、1)海水製氷施設改修、2)海洋体験施設改修、3)道路整備、4)橋梁等整備、5)簡易水道施設整備、6)市営住宅整備、7)診療所施設整備、8)学校施設整備、ソフト事業では、9)牧場花園、10)生きがい活動支援通所事業などの追加、見直しが行われた。
意見として、賛成意見。
データ等を公表する場合は、市民から誤解されないよう、計画の修正部分にはただし書きをつけるなど、丁寧な対応を要望したい。
大島の情報通信の環境問題については、十分検討していただきたい。
計画を作成する際は、全庁的に計画を練る段階から議論を深めていただきたい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決した。
以上で報告を終わります。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第２１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２４号議案について討論を許します。まず、反対意見の方。
末吉議員。
◯１９番（末吉議員）
２４号議案 市道路線の認定については、本議案については、例えば河東１１号線、平井４６号線、赤間４６号線及び青葉台１丁目３２号線の認定については、異議あるものではありません。
問題は、村山田２１号線を現在県道から既存部分とつけかえ部分を新たに市道路線として今回認定するということに対して、反対の討論をしたいと思います。
この村山田２１号線による県道の道路改良は、国道３号線バイパスの八並交差点からＪＲをアンダーで行き、八並側を橋梁でオーバーするという、非常に縦断勾配の激しい道路新設計画であります。一方で、今回提案された市道路線の認定図の中にも、図面の中に、県道の改良図面についても書かれてあるんですが、いわゆる降雨時の水路が、アンダー部分が浸水して通行どめになるための警告ランプを八並交差点に設置するということまでが、図面に今回提案されているんですね。
この事業については、国道３号バイパスと旧３号線を連絡する道路としては唯一、若木台に隣接する箇所に跨線橋がですね、これは県道でございます。現状あります。これは国道３号バイパスが若木台までまず開通した折、旧３号との連絡道路として建設をされました。で、３号線バイパスと旧３号を連絡する道路としては、この跨線橋を活用して、村山田側にいわゆる流入道路を山側に設置することによって、恐らく１０億円以上かかるであろう事業費が軽減されるということは明らかであります。
そういう意味からも、貴重な県税、県の税金を使って道路を新設する場合に、宗像市にとってまだまだほかに緊急にするべき路線があるじゃないかという意見を付して、この県道改良事業の見直しを宗像市は求めていくべきであって、今回のこの市道認定については、県の道路改良を前提とした道路認定であり、認められないということをもって、反対意見としたいと思います。
以上です。
◯花田議長
ほかに賛成意見の方。
吉田議員。
◯６番（吉田議員）
第２４号議案 市道路線の認定について、賛成の立場で討論いたします。
村山田２１号線の認定は、八並交差点からの県道バイパスができた後、旧県道が廃止され、市道とするための認定であります。これにより周辺の土地利用の幅が広がることになり、長年の課題であった村山田地区の離合のできない狭い道路の解決につながり、村山田地区の住民の皆様からは、子育てをするのに事故が心配だったが、安心できるようになるといった声をいただいております。
また、隣接する平井地区周辺で行われております
東郷駅前の整備、宗像福間線の延伸との相乗効果が期待され、今後、平井地区に魅力的な施設が建設された場合、さらなる駅前の活性化につながることが予測されます。
今後、
東郷地区のにぎわい創出につながるよう事業を進めていただきたいと意見を述べて、賛成の討論といたします。
◯花田議長
次に、反対意見の方。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第２４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第２２．第２７号議案
日程第２３．第３５号議案
◯花田議長
日程第２２、第２７号議案 平成２９年度宗像市一般会計補正予算（第５号）について及び日程第２３、第３５号議案 平成３０年度宗像市一般会計予算についての２件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第１特別委員会委員長、岡本議員、どうぞ。
◯岡本予算第１特別委員長
それでは、本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第２７号議案 平成２９年度宗像市一般会計補正予算（第５号）について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億７,６６２万円を増額し、補正後の総額を３６８億７,０９２万７,０００円とする。また、繰越明許費、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
１、事業費の精算による減額補正が主なものである。国の補正予算に係るもののほか、基金への積立金、ふるさと寄附事業費、定住化推進事業費等を増額補正する。
２、繰越明許費は８事業を追加計上している。うち２事業は、国の補正予算関連事業である。
３、地方債は主に事業費の確定により借入限度額を変更する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３５号議案 平成３０年度宗像市一般会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ３３０億９,１４５万７,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。（１、５は一般会計ベース、２、３、４は普通会計ベース）
１、予算の概要。
４月に市長選挙が行われるため、３０年度当初予算は行政の継続性及び効率性の観点から骨格予算を編成しており、原則として新規事業は計上していない。
予算規模は、前年度より２０億５,６７０万円減となっているが、減少の主な要因は、新規の政策的経費、繰上償還を計上していないこと、投資的経費、物件費、補助費、予備費の減等である。
２、歳入。
（１）自主財源（前年度比７.７％、１１億３,５３０万円減の１３６億７,６４２万円）。
1)市税（前年度比０.４％、４,２７４万円増の１０１億５,２０５万円）。
市民税（個人）は、課税客体の増により増額、固定資産税は、評価がえにより減額、たばこ税は、決算額により見込み率の見直しを行ったこと及び１０月からの税率改定を見込んで増額している。
2)繰入金（前年度比６６.４％、１２億３,８６１万円減の６億２,６６９万円）。
減額の主な要因は、新規事業を計上していないことによる財政調整基金の繰り入れの減額、繰上償還を計上していないことによる減債基金の繰り入れの減額である。
3)その他（前年度比２.１％、６,０５７万円増の２８億９,７６８万円）。
増額の要因は、分担金及び負担金の増によるものである。
（２）依存財源（前年度比４.５％、９億２,３０９万円減の１９４億１,９１０万円）。
1)地方交付税（前年度比３.９％、２億６,４７０万円減の６５億９,２００万円）。
国の地方財政計画では２.０％の減額となっているが、本市では加えて合併算定がえの減少を見込んでいる。
2)国県支出金（前年度比０.６％、５,１０８万円減の７８億９,９８５万円）。
子ども関連補助金、障がい者関連補助金の増、第１期都市再生整備計画年度が終了したことによる都市再生整備計画事業交付金の減等により、減額する。
3)市債（前年度比２０.９％、７億３８０万円減の２６億６,２７０万円）。
学校教育施設等整備事業債の増、臨時財政対策債、公共事業等債、合併特例事業債の減等により、減額する。
4)その他（前年度比４.５％、９,６４９万円増の２２億６,４５５万円）。
国による地方財政対策の増減率を反映させたことにより、増額する。
３、歳出。
（１）性質別。
1)義務的経費（前年度比２.０％、３億１,０７１万円減の１５４億６３１万円）。
人件費は、地域おこし協力隊の増員による報酬の増、人事院勧告による期末勤勉手当の増、負担率の改定に伴う職員共済費の増により増額する。扶助費は、児童福祉費、障がい者福祉費の増により増額する。公債費は、繰上償還を計上していないことにより減額する。
2)投資的経費（前年度比１４.２％、５億４,２２２万円減の３２億８,４０４万円）。
減少要因は、漁港整備事業費、体育施設改修事業費、観光物産館整備事業費、
東郷駅駅前広場整備事業費の減額である。なお、小学校施設改修事業費、中学校施設改修事業費のうち、地島小学校大規模改造３期工事、小学校トイレ大規模改修工事及び河東中学校大規模改造２期工事については、事業を前倒しして補正予算にも計上しているため、国の補正予算確定後に６月補正予算で減額する予定である。
3)その他経費（前年度比７.７％、１２億５４６万円減の１４４億５１７万円）。
経常的物件費の事業単位での削減のほか、学校情報化事業の減等により、減額する。
（２）社会保障関係経費。（前年度比２.８％、３億２,６８８万円増の１２０億２,６４９万円）。
直近５年間で１６億円の経費増となり、年々過去最高値を更新している。
４、その他。
（１）基金残高（３０年度末見込み、前年度比２.３％、４億３,７９７万円減の１８８億９,４４８万円）。
６月補正予算で新規の政策的経費を計上する場合の一般財源は財政調整基金の繰り入れで調整することになるため、基金残高はさらに減少する予定である。
（２）市債残高（３０年度末見込み、前年度比０.１％、２,９８４万円減の２６６億７,１３６万円）。
３０年度当初予算には繰上償還を計上していないが、後年度に繰上償還を実施することにより、
財政安定化プランの目標値である２５０億円以下を達成するように努力する。
（３）
経常収支比率（前年度比０.１ポイント減の９５.０％）。
財政安定化プランの目標値である予算ベースで９５％以下は達成しているが、過去最高額を更新し続けている社会保障関係経費の伸びは続くと考えられる。個別経費の削減を引き続き行いつつ、事業費ベースでの見直しを強化して経常経費の削減とともに、使用料・手数料等の経常的な税外収入の確保にも努める。
５、所管部別の歳出の主な内容。
（１）総務部（５１億１,０７１万５,０００円）。
機構改編に伴い秘書政策課を編入、新たに危機管理交通担当部長を設置し、市民の安全安心を担う危機管理体制の強化を図る。市民安全対策事業費では、関係機関や市民活動団体との協働による防犯に関する啓発促進、防犯パトロール等の活動支援、市内に設置している防犯カメラの維持管理、空き家の適正管理等に取り組む。シティプロモーション事業費では、引き続き市の認知度向上や都市ブランドの確立に向け、多様な媒体を活用して市の魅力を発信する。都市戦略推進事業費では、民間企業や外部有識者との連携をさらに強化し、市の活性化に資する事業の調査研究や事業推進を行う。戸籍・住民基本台帳一般事務費では、昨年１０月のマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービス開始により、市民サービスの向上、マイナンバーカードの普及促進を図る。緊急情報伝達システム事業費では、災害情報を市民に提供するための有益な手段として、システムを導入し、維持管理、運用を行う。
（２）経営企画部（８０億２９９万７,０００円）。
機構改編に伴い定住化推進事業が経営企画部に移管される。ふるさと寄附事業費では、寄附金の額を１０億円と見込み、必要経費として６割相当分を計上している。定住化推進事業費では、子育て世代や新婚世代等の若い世代を主なターゲットにした定住化施策の推進を図るとともに、移住者の獲得、地域おこし協力隊等の外部人材を活用した農山漁村等の地域活性化に寄与する取り組みを行う。指定統計調査事業費では、１０月に実施される住宅・土地統計調査の必要経費を計上している。
（３）市民協働環境部（３２億９,２１１万４,０００円）。
機構改編に伴い世界遺産課を編入する。市民活動推進事業費では、市内外の市民活動団体とともに、本市で九州母ちゃんサミットを開催する。男女共同参画推進事業費では、５年ごとに実施する市民意識調査を行う。環境基本計画推進事業費では、第２次宗像市環境基本計画に基づき、市民協働による環境啓発活動や地域の環境リーダーの育成に努める。世界遺産関連事業では、資産のモニタリング、世界遺産グランドデザイン等の各種計画づくりを実施する。また、世界遺産のガイダンス機能を担う海の道むなかた館や大島交流館の展示や案内、交流の充実、遺産登録１周年記念事業等を実施する。市民スポーツ活動推進事業費では、４月にスポーツサポートセンターを開設する。スポーツ観光推進事業費では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿受け入れやグローバルアリーナで開催される国際スポーツ大会を活用することで、グローバル人材育成や市民との交流を積極的に行う。
（４）健康福祉部（５２億３,７７１万２,０００円）。
障害者介護給付費では、障がいのある人の特性に応じた障害福祉サービスを提供し、障がいのある人とその家族の日常生活の質の向上につなげる取り組みを進める。障害者訓練等給付費では、関係機関、関係団体と連携し、障がいがある人の特性に応じたきめ細かな就労相談、生活支援を行い、社会的、経済的な自立支援の実現につなげる取り組みを進める。生活困窮者自立支援事業費では、関係機関や庁内関連部署との連携による自立支援や就労相談を行い、相談者の課題解決に向けた取り組みを進める。生活習慣病予防支援事業費では、改正自殺対策基本法による自殺対策計画の策定を進める。健診・保健指導事業費では、より多くの健診受診につながるよう、受診勧奨、健診情報の周知等を徹底し、取り組みを進める。
（５）都市建設部（１６億１,７７４万３,０００円）。
機構改編に伴い都市再生課を新設する。
東郷日の里線道路改良事業費では、
東郷地区と日の里地区を連絡させる幹線道路整備の早期完成を目指す。都市計画策定費では、主に５年ごとに行う基本図の修正業務の委託料を計上している。団地再生推進事業費では、ＵＲ日の里団地の集約型再生事業として、東街区の削減エリア１０棟の跡地の利活用について、ＵＲや民間事業者と連携しながら検討を進める。
東郷駅駅前広場整備事業費では、宗像大社口駅前広場において、駅前広場の一部とシェルターの工事を引き続き行う。また、八並川にかかる橋梁の左岸橋台設置工事に着手する。公園維持管理費では、公園施設の計画的な修繕や更新等を効果的に行うとともに、樹木や緑地等の植栽管理を適切に行うことによって、利用者にとって快適で安全な公園施設の提供を図る。
（６）産業振興部（１２億８,６１４万７,０００円）。
農業振興事業費では、暗渠排水整備の新設・更新に係る助成、若手新規就農者への農業機械・施設の導入経費の助成等を行う。水産業振興事業費では、宗像の海女ちゃんを含む地域おこし協力隊の活用、水産物のブランド化と販売促進事業、鐘の岬活魚センターのＨＡＣＣＰ認証取得のための施設改修補助等を行う。官民共同産業振興事業費では、クラウドファンディングの組成支援を行う。観光推進事業費では、観光情報の発信、ツアー造成等を行い、観光客の誘致、観光消費額の増加等に取り組む。観光物産館整備事業費では、芝生広場、多目的広場、駐車場の舗装等の整備を行う。離島振興事業費では、来島者の受け入れ対策、遊休地の利活用、牧場再生等を行う。
（７）教育子ども部（８３億１,０３３万７,０００円）。
機構改編に伴い子ども支援課を新設する。英語教育推進事業費では、引き続きＡＬＴ９人と、支援員一人を配置するが、小学校における外国語の教科化等に備え、中学校との授業時数の調整や外国語活動推進校の見直し等により対応していく。特別支援教育推進事業費では、特別支援教育支援員３５人を市立学校に配置する。小中一貫教育推進事業費では、城山中学校区と自由ヶ丘中学校区において、第II期小中一貫教育の研究指定校としての発表を行うとともに、引き続き６校区に学園コーディネーターを配置する。世界遺産学習推進事業費では、副読本を活用した世界遺産学習を核としたふるさと学習を実施する。小学校施設改修事業費では、地島小学校大規模改造３期工事、小学校トイレ大規模改修工事、中学校施設改修事業費では、河東中学校大規模改造２期工事を実施する。子ども相談事業費では、４月に子ども相談支援センターを開設、１０月に第１６回地方自治と子ども施策の全国自治体シンポジウムを本市で初めて開催する。教育・保育施設型給付事業費では、３０年度から取り組む保育士確保補助金や、３１年度の開設を目指す新設保育所の施設整備費補助金等を計上している。学童保育所管理運営費では、第４期の指定管理者の指定管理料の積算の見直しや、学童保育所の備品購入等のための経費を計上している。
意見。
賛成意見。
公共交通整備事業費のふれあいバス、
コミュニティバスについては、利用者の意見を反映した交通体系の整備、防災対策事業費では、実際に動ける自主防災組織の構築、定住化推進事業費については、空き家をつくらせないための啓発とあわせた定住化の推進、まちづくり交付金事業費については、
コミュニティ役員の高齢化等の課題に対応した仕事の配分への配慮、分別収集事業費については、分別の品種の見直しによるコスト面の改善、健診・保健指導費については、受診率をさらに上げることによる市民の健康の維持、公園維持管理費については、公園の使用方法等をしっかりと広報することによる子どもたちが楽しく遊べる環境づくり、東部観光拠点施設管理運営費については、出店希望に対する支援、観光物産館整備事業費については、市民が気持ちよく出店できる環境づくり、学校情報化事業費については、予算を確保することによるさらなるＩＣＴ化の充実、学校図書館事業費については、開館日数をふやすことによる有効活用、特別支援教育推進事業費、学力向上支援事業費については、さらにきめの細かい支援、学校給食管理運営費については、食育を徹底することによる残菜の減少を図ってほしい。
世界遺産センターについては、民間組織と連携することも視野に入れて、県立美術館とあわせた誘致活動を前向きに検討してほしい。
重要施策がしっかり網羅された予算であると評価する。緊急情報伝達システム事業費については、他の事業と連携した情報発信、交通安全施設整備事業費については、子どもたちの安全のための事業推進、都市計画策定費については、団地再生推進事業費、空き家利活用推進事業費と連携した上での定住化推進、小中一貫教育推進事業費については、学園コーディネーターによる家庭とのつながりの強化に努めてほしい。
世界遺産の保存については、浜宮貝塚の調査により明らかになったこと等の発信、生活困窮者自立支援については、生活困窮者の情報の入手、追跡調査を行う等のアフターケア、公園・橋梁・道路の管理については、長寿命化のための重点的な維持管理、水産振興については、とれた魚に付加価値をつける、養殖、放流等の支援、学校司書・学力向上支援教員・特別支援教育支援員の勤務体制の見直し、教員の長時間労働解消のためのシステムの検討を要望する。
今後の事業実施に当たっては、スピードを落とさず庁内でより横断的に施策を実施してほしい。新規事業を進める上では、地域としっかり連携し、まちづくりへの参加や子どもたちが担い手になりたいと希望を持てるような教育の実施、団地再生、都市再生については、日の里地区での取り組みが他地区に波及していくような事業となるよう要望する。
税収の増額、人口が減少していないことから、職員の頑張りを評価する。各部署が連携して夢のある政策を実行することで、定住化にもつながると考えるので、今後もしっかり頑張ってほしい。
反対意見。
人権運動団体の活動補助金については、大会参加費等の会計監査の面で不十分な点があるので見直すべきである。障害者介護給付費の放課後等デイサービス事業では、障がい者に寄り添うという観点から支援を拡充するべきである。特別支援を必要とする児童・生徒の増大に対応した支援員の配置等を要望する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第２７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。まず、反対意見の方。
植木議員。
◯１８番（植木議員）
この３５号議案、平成３０年度の宗像市一般会計予算、これについて反対の立場で討論をいたします。
まずその前に、この予算は、市長が今度勇退をされるということでの骨格予算になっています。内容を見てみますと、必要なところは増額になり、また、政策的予算については減額になっていると、こういった内容です。ですから、ここのところだけ見れば、私ども共産党議員団はあえて反対する必要はないわけですけれども、どうしてもここで訴えなければならない反対の理由があります。それは、いわゆる人権団体、同和団体に対する予算が相変わらず計上されているということであります。
振り返ってみますと、同和団体の一部がこの市役所内でどのようなことをやってきたのかと、このことも皆さん知っていただきたいし、市の職員はみずからこれを、この事件に遭遇した職員もおられると思います。
それは、市の財政課長に対する殴打事件、あるいは市の職員に対するお茶かけ事件、こういった事件がこの庁舎内で過去行われました。また、議会の議案決議に対して、その中心となった議員を長時間にわたって拉致をすると、こういった事件も起きてまいりました。あるいは医師会病院に対して、不当な要求、差別だということで、医師会病院に対する不当な介入も行われてまいりました。また、中学校体育館工事に対して、議会への不当な圧力、介入が行われてまいりました。
私たち当時の議員は、こういった一つ一つの問題に対して、全力を挙げてこの不当な圧力に対して抵抗し、そして一つ一つ問題を明らかにして解決をしてまいりました。相当な苦労がこの議場でも行われてまいりました。
私たちはこういった立場から、もう既に今、同和問題あるいはこうした問題については、基本的には解決をしているというのが私たちの基本的な考えであります。それは同和問題での差別が社会的に受け入れられなくなったと、これが一つと、もう一つは、旧同和地域に対しての生活環境が改善をされてきた、こういった問題で、私たちは同和問題に対する終結を一貫して求めてまいりました。
同時に、同和団体に対する補助金のあり方についても提案をしてまいりました。ところが、この補助金というその内容が、他の団体の補助金とは全く違う形で宗像市はそれを容認をしてきた。投げ渡し的で、しかも領収書に対しても一つ一つをチェックをしないと、こういった内容がいまだに続いています。
私はこうした中で、今度市長が勇退されるときに、せめてこの問題は解決してほしかった、これが率直な私ども日本共産党の意見であります。もし市長が同和団体に対するこの予算を大幅に削減したり、あるいはカットしていたら、私はこの宗像市政に対しての市長の大きな評価として、後世にも伝えられるような内容であったと、このように考えています。
残念ながら、これがそのままに残されてきたと。このことに対して反対を、このことがどうしても私どものこの予算案に対する内容から見ても納得できないということで、この３０年度の一般会計予算については反対いたします。
◯花田議長
次に、原案に賛成の方の意見、ございませんか。
井上議員。
◯９番（井上議員）
第３５号議案 平成３０年度宗像市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。当初予算でありますので、総括的な観点から述べさせていただきます。
まず
経常収支比率については、平成２８年度決算では９２.３％であったものが、平成２９年度決算見込みでは９５.１％、平成３０年度予算では９５％と見込まれております。これは
財政安定化プランの目標値であります９５％の境界線上にあり、成り行きに任せますと来年にも目標値を超えることが予想されます。
この
経常収支比率というのは、税収などの使途が自由な収入に対して、人件費等、支払いが決まっている経常経費等の割合を示すものであり、この数値が高いと柔軟で弾力的な財政運営が厳しくなり、１００％を超えると新たな行政ニーズに応えられなくなると言われております。
次に、実質公債費比率については、平成２８年度決算では０.８％であったものが、平成２９年度決算見込みでは１.０％、平成３０年度当初予算では１.２％と見込まれ、
財政安定化プランの目標値３％よりは下回っておりますが、悪化傾向にあります。
実質公債費比率は慎重な財政運営により依然低いレベルにありますが、
経常収支比率が高い状態にあることから見て、財政の硬直化が進んでいることが判断されます。
今後、社会保障費の増加は避けられない状況にあり、また公共施設の更新時期も迎え、多額の更新費用が見込まれております。一方、大きな収入源である国からの地方交付税については、国の財政状況から、抑制という流れは今後も続くと予想されます。
このようなことからも、今後の安定的な財政運営には、事業の取捨選択、優先順位の見直し、新たな財源の確保等、より一層の行財政改革の推進は避けられないと考えます。よって、大変厳しい状況において、より慎重な財政運営を要望し、賛成意見といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３５号議案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は１３時１０分といたします。
休憩 １２時０７分
再開 １３時１０分
◯花田議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に入ります。
日程第２４．第２８号議案
日程第２５．第２９号議案
日程第２６．第３０号議案
日程第２７．第３１号議案
日程第２８．第３２号議案
日程第２９．第３３号議案
日程第３０．第３４号議案
日程第３１．第３６号議案
日程第３２．第３７号議案
日程第３３．第３８号議案
日程第３４．第３９号議案
日程第３５．第４０号議案
日程第３６．第４１号議案
日程第３７．第４２号議案
日程第３８．第４３号議案
◯花田議長
日程第２４、第２８号議案 平成２９年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてから、日程第３８、第４３号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１５件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第２特別委員会委員長、井上議員、どうぞ。
◯井上予算第２特別委員長
本委員会に付託された事件の審査結果を報告します。
第２８号議案 平成２９年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。
事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億１,８８７万２,０００円を減額し、１１７億３,８１５万３,０００円とする。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１４２万５,０００円を減額し、８,１１５万６,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
事業勘定。
１、歳入において、被保険者の減少により国民健康保険税を減額する。また、歳入額の確定により共同事業交付金等を補正する。歳出予算の補正により国庫支出金等を減額する。
２、歳出において、職員の退職等により総務費と保健事業費を、被保険者の減少により保険給付費をそれぞれ減額する。また、歳出額の確定により共同事業拠出金等を補正する。
直営診療施設勘定。
１、歳入において、特別調整交付金の確定により事業勘定繰入金を増額し、一般会計繰入金を減額する。
２、歳出において、賃金や清掃等委託料等を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第２９号議案 平成２９年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２,７９２万６,０００円を減額し、１５億６,７３２万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
福岡県後期高齢者医療広域連合の保険料見込み額変更により減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３０号議案 平成２９年度宗像市介護保険特別会計補正予算（第４号）について。
保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億４,５８０万９,０００円を減額し、７６億１,７２０万６,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳出において、介護認定審査件数が見込みより少なかったことにより介護認定審査会費を、サービスの利用が当初の見込みより少なかったことにより保険給付費をそれぞれ減額する。また、利用者が当初の見込みを下回ったことや、住民主体による支援である訪問型サービスＢや通所型サービスＢが実施に至らなかったことなどにより地域支援事業費を減額する。
２、保険給付費等の補正に伴い、財源内訳に応じた金額を歳入の補正額として計上する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３１号議案 平成２９年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計補正予算（第２号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８３万６,０００円を減額し、５,２５８万１,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
歳出において、審査会の回数が見込みより少ない見通しであるため、介護認定審査会委員への報酬額を減額する。また、福津市において人件費の増額補正が行われることにより審査会派遣職員負担金を増額する。これに伴い、歳入において福津市からの負担金を増額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３２号議案 平成２９年度宗像市渡船事業特別会計補正予算（第４号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３,０８９万６,０００円を減額し、７億１,７６３万４,０００円とする。また、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入において、新フェリー建造に伴い、海上交通バリアフリー施設整備助成金の交付が決定したことにより諸収入を増額する。また、新フェリー建造費確定により一般会計繰入金と市債を減額する。
２、歳出において、旧フェリーおおしまが売却間近であり船舶ドックで簡略検査が認められたことにより船舶維持管理費を減額する。また、燃料価格や新フェリーの保険契約が見込みよりも安価であったことにより運航管理費を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３３号議案 平成２９年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算（第４号）について。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５,７９０万円を減額し、４億１,４５７万９,０００円とする。また、地方債の補正を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
国庫補助事業の採択率が低かったことにより、歳入、歳出を減額する。また、人孔蓋の取りかえ工事などを後年度に先送りしたことにより、維持管理工事費を減額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３４号議案 平成２９年度宗像市下水道事業会計補正予算（第４号）について。
収益的収入及び支出において、収入を１７３万５,０００円減額し、収入総額を２８億５,４３１万８,０００円とし、支出を４,１７２万６,０００円減額し、支出総額を２４億３,６８４万８,０００円とする。
資本的収入及び支出において、収入を３,０００万円増額し、収入総額を７億１,３４７万２,０００円とし、支出を３,０００万円増額し、支出総額を１７億４１５万６,０００円とする。あわせて、企業債の限度額の変更を行う。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、収益的収入において、薬品費の減額に伴い、不明水処理経費負担金と高度処理経費負担金を減額する。
２、収益的支出において、水道管布設工事などに合わせて予定していた人孔蓋や公共桝取りかえ工事を見送ったため、工事請負費などを減額する。
３、資本的収入において、建設改良費の増額に伴い、企業債と国庫補助金を増額する。
４、資本的支出において、深田地区の浸水対策事業について、国の補正予算に伴い国庫補助事業を増額することにより施設整備費を増額する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３６号議案 平成３０年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４０５万８,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、２９年度中に２人分２件の償還が完了し、３０年度当初の滞納件数は２４人分３５件になる予定である。滞納者のうち２９年度中に納付がなかったのは１１人分１６件で、そのうち一人分１件は、残額が少額であるため今年度中の完納を目指して協議中である。そのほかは、連絡がとれないケースや滞納者本人や保証人も含めて支払いが困難なケースもあり、対策に苦慮している。
２、債権回収業者への委託を続けるとともに、償還推進助成制度の活用を図る。また、弁護士と協議の上、強制力のある法的手段も検討していく。
意見。
賛成意見。
回収に向けて努力するとともに、債権回収業者への指導をしっかりと行い、問題が起きないよう慎重に対応してほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３７号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計予算について。
事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ９６億４,９２７万４,０００円とする。直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ８,７１６万８,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
事業勘定。
１、３０年度は国保制度改正初年度である。都道府県が、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定など、国保運営の中心的な役割、財政運営の責任主体となる。予算編成の仕組みが大きく変わるため、前年度との比較ができない部分がある。
２、３０年度の被保険者数は、前年度比５.４％、１,１５７人の減少を見込んでいる。そのうち、介護保険第２号被保険者は、前年度比１１.６％、７７８人の減少を見込んでいる。国民健康保険への新規加入者よりも、７５歳到達による後期高齢者医療への移行者が多くなったことに加え、２８年１０月から短時間労働者の被用者保険加入により、減少幅が拡大したと考えられる。
３、国民健康保険税については、全体的に引き下げとなる。前年度と比べ、医療給付費分は均等割と平等割を１,８００円ずつ引き下げる。後期高齢者支援金分は、均等割と平等割を１００円ずつ引き上げる。介護納付金分は、所得割の税率を０.４％引き下げ、均等割を２,７００円引き下げる。
４、予算総額は、前年度比２０.８％、２５億４,１００万円減額となる。これは、国保制度改正により共同事業交付金と共同事業拠出金とが廃止されることが大きな要因の一つである。
５、歳出では、国保制度改正により新たに国民健康保険事業費納付金が創設された。また、保険給付費のうち療養給付金等は、歳入の県支出金のうち普通交付金で全て賄われることになっている。歳入では、国庫支出金と前期高齢者交付金等が県支出金に一本化されるため、予算科目から外れている。
６、新たな財政支援措置の大きな柱の一つとして、特別交付金の中に保険者努力支援分がある。これは、糖尿病等の重症化予防事業の推進や国保税の収納率等、保険者が医療費適正化に向けて努力した部分が評価されるものである。
直営診療施設勘定。
非常勤看護師の退職に伴う看護師派遣業務委託料の増額、診療所のエアコン取りつけ、血液検査機器購入、患者数増加に伴う薬剤の増加等により、歳出が前年度比１０.３％の増額となっている。
意見。
賛成意見。
国保税の値下げは評価する。ただ国保制度は、自営業や農業従事者、低所得者等を対象としており、景気にも左右されやすい。そういう側面に配慮しながら国保税の徴収に取り組んでほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第３８号議案 平成３０年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ１６億５４９万５,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、予算総額は前年度比１.５％増となっている。要因は加入者の増加によるもので、この傾向は２０２５年まで続くと予想されている。また、後期高齢者医療広域連合は２年ごとに保険料改定を実施しており、３０年度は保険料改定予定である。
２、歳出において、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費を計上しているが、この改修費は全額国庫補助の対象となる予定である。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
第３９号議案 平成３０年度宗像市介護保険特別会計予算について。
保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ７９億５,６５３万１,０００円とする。介護サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ１,２６５万８,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
保険事業勘定。
１、３０年度は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（３０年度から３２年度まで）の初年度である。また、第７期の介護保険料基準月額を５,４００円とする。
２、地域包括支援センターの委託や新しい包括的支援事業の拡充により、介護給付費・地域支援事業費における地域支援事業費の割合が前年度に比べ増加している。
３、総務費では、３０年度から居宅介護支援事業所の指定権限が市に移ることに伴い職員を増員するため、職員人件費を増額する。
４、地域支援事業費では、地域包括支援センターの委託拡大に関連し、介護予防ケアマネジメント事業費と総合相談事業費を増額する。また、２９年度まで実施していた２次予防事業対象者に対する通所型の介護予防事業を廃止したことに伴い、介護予防普及啓発事業費を減額する。第７期では、地域での住民主体の介護予防活動を拡充することとしているため、地域介護予防活動支援事業費を増額する。第２層生活支援コーディネーターを日常生活圏である６圏域全てに配置する予定であるため、特定包括的支援事業のうち生活支援体制整備事業費を増額する。
介護サービス事業勘定。
地域包括支援センターの委託の拡大により宗像市地域包括支援センターの事業活動が縮小したため、歳入歳出ともに前年度と比べて減額する。
意見。
賛成意見。
介護保険制度は必要な制度であるので、維持継続できるように努力してほしい。また、行政だけに頼るのではなく、互助の精神で、地域で継続していく必要があると思う。
反対意見。
低所得者に負担を課す介護保険料の改定には反対する。国はサービスの縮小や切り捨ての方向に進めようとしているので、自治体独自の施策、例えば独自の減免制度などを検討すべきである。また、さまざまな機会を活用して、介護保険制度の抜本的な改善を国に要望してほしい。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
第４０号議案 平成３０年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ５,２３７万９,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２９年４月から１０月までの審査件数の割合（宗像市６１.９％、福津市３８.１％）を基本として、歳出項目に応じて両市の負担金を計上する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第４１号議案 平成３０年度宗像市渡船事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億９,０９４万１,０００円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、歳入において、
世界遺産登録による運賃収入の増加を見込み、事業収入を前年度と比べて１４.６％増額する。また、新フェリー建造が完了したこと、
世界遺産登録に伴い運賃収入が増加したことにより欠損補填金としての補助金が減少すると見込んだことから、国庫補助金を前年度と比べて２６.４％減としている。
２、歳出において、事業費を前年度と比べて４３.５％減額している主な要因は、新フェリーの建造工事が完了したことによるものである。また、観光客の増加に伴う臨時便増発により職員人件費の増額や、ニューじのしまの老朽化に伴い３０年度に航路改善協議会を立ち上げるため、その調査検討に要する費用などを計上している。また、航路改善協議会の調査検討に要する費用は、全額国庫補助の対象となる予定である。
意見。
賛成意見。
社会的にも生産年齢人口が減少し技術者が不足する中、船員の担い手不足は避けられない。離島航路は生活の足なので、万全の対策を講じてほしい。船員のリクルートの方法を一層工夫するとともに、現在の船員のワーク・ライフ・バランスの適切性も確保してほしい。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第４２号議案 平成３０年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億３,００４万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
２８、２９年度の２カ年にかけて委託していた地方公営企業法適用業務委託料について、固定資産の価額算定業務終了のため漁業集落排水一般事務費のうち委託料を減額している。また、漁業集落排水事業費において、大島処理場の改築工事費や鐘崎地区圧送管布設工事費などを計上する。
審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。
第４３号議案 平成３０年度宗像市下水道事業会計予算について。
収益的収入及び支出において、収入の予定額を２７億８,６２２万３,０００円とし、支出の予定額を２３億７,１５１万５,０００円とする。資本的収入及び支出において、収入の予定額を１０億４４８万７,０００円とし、支出の予定額を２０億３,１３８万６,０００円とする。また、企業債の限度額を５億１,４８０万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
１、収益的支出において、有収率の向上を図るため、工事請負費のうち浸入水防止工事を前年度よりも増額する。
２、資本的支出において、処理場改築更新工事に係る委託料を増額したことにより、施設整備費を前年度比５９.１％増額する。また、２９年度に引き続き、山田地区汚水管渠築造工事や汚水施設の長寿命化等を実施する予定である。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上です。
◯花田議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結します。
これより討論に入ります。
第２８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第２９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第２９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３７号議案について討論を許します。では、まず反対意見の方、お願いします。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
ないですか。では、賛成意見の方。
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
第３７号議案 平成３０年度宗像市国民健康保険特別会計予算について、討論申し上げます。
国は国保の安定運営を目指し、平成３０年度からは国保の制度改革によって、県が納付金などの決定を行い、財政運営の責任者となります。この改革により、一部自治体の一般財源からの繰り入れなどをなくすための激変緩和を目的とした財源措置も盛り込まれることになりました。また、２６年度実施された低所得者向けの保険料軽減措置に加え、さらに低所得者の保険料に対する財政支援も拡充されたところであり、高く評価するところでございます。
しかし、超高齢社会の到来により、先ほど岡本議員、井浦議員からも申されましたが、国保の加入者は減少し、後期高齢者の加入者が増加していく中で、国の新たな制度改革が進む可能性があります。行政におかれましては、新しい国の保険者努力支援制度とあわせ、引き続き給付費の減少につながる努力をお願いいたしまして、賛成といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。では、反対意見の方。まず反対意見の方、ないですか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
では、賛成意見の方。
伊達議員。
◯１２番（伊達議員）
６中学校校区全てに地域包括支援センターが順次開設されていますが、これはできるだけ健康寿命を延ばし、住みなれた地域で地域の皆さんとかかわり合いながら健康に過ごしていくという、住民主体の支え合いの体制づくりであり、本市の取り組みは高く評価いたしたいと思います。
現在、第２層の生活支援コーディネーターが配置されつつありますが、最終的には第３層の協議体をつくり、地域にまさに密着した第３層の生活支援コーディネーター設置まで踏み込んで、サービスの提供者と利用者の円滑なマッチングを図っていただけるようお願いいたしまして、賛成といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第３９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第３９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、第４２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第４３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、第４３号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第３９．発議第１号
◯花田議長
日程第３９、発議第１号 宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。議会運営委員会委員長、末吉議員、どうぞ。
◯末吉議会運営委員長
発議第１号 宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例について。
上記の条例案を次のとおり提出する。
平成３０年３月２３日。提出者、宗像市議会議会運営委員会委員長、末吉孝。
提案理由。
宗像市行政組織条例（平成１５年宗像市条例第７号）の改正に伴い、宗像市議会委員会条例の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものであります。
宗像市議会委員会条例の一部を改正する条例の提案でございます。
宗像市議会委員会条例（平成２６年宗像市条例第２６号）の一部を次のように改正いたします。
第２条第２項第１号中の「都市戦略室、」を削る。
附則。この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
次のページ、新旧対照表でございます。従前にありました「都市戦略室、」を削除するものであります。
以上でございます。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
発議第１号は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託はしません。
これより討論に入ります。
発議第１号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより発議第１号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
全員賛成であります。よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第４０．意見書案第１号
◯花田議長
日程第４０、意見書案第１号 地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１番、岩岡議員、どうぞ。
◯１番（岩岡議員）
意見書案第１号 地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成３０年３月２３日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、私、岩岡良。賛成者、宗像市議会議員、笠井香奈枝でございます。
提案理由。
地方議会議員年金制度は、平成２３年６月１日に廃止された。市町村合併が進み、議員数が減少したことにより、地方議会議員年金制度が破綻する見込みとなったことがその最大の理由ではありますが、ここに来て、地方議員、特に若手議員のなり手がいないことを理由として、一度廃止された地方議会議員年金制度を復活させようとの動きがあります。
しかしながら、今日の日本が置かれている現状を見渡せば、高齢化に伴う人口減少等の社会構造の変化により、税収減による行政サービスの低下、生活関連サービスの縮小、また地域公共交通の撤退・縮小等といった問題を引き起こしており、これらの問題に対応する財源確保のため、さらなる行財政改革の必要性が求められている時でもあります。
国民・市民に対する行政サービスにも痛みを伴う行財政改革を訴える立場にある議員に対し、公費を投入しての厚遇化は、税負担率も高くなり続ける国民を前に説明がつかず、よって、これを認めることはできません。
よって国においては、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には断固反対し、制度復活しないよう強く求めるものであります。
提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣。
それでは、地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書を読み上げます。
地方議会議員年金制度は、平成２３年６月１日に廃止された。
しかしながら、平成２４年５月２４日に第１０４回市議会議員共済会代表議員会において、廃止された地方議会議員年金にかわる新たな地方議会議員の年金として、市町村長や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議がなされた。
また、平成２８年７月及び平成２９年８月には、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において同様の決議や要望を採択し、国や国会の関係方面に要請活動が行われております。
議員年金制度は廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年間続き、その公的負担累計総額は、約１兆１,４００億円にも上る巨額な額となっております。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えております。
国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれており、また今後、より一層厳しい財源での行政運営が行われることを前提とすれば、ますます国民に負担を強いらざるを得ない状況になることが明白である以上、議員だけを特別扱いすることは許されません。地方議会議員年金制度廃止後も、莫大な税金の投入が続いており、この制度を復活させれば、さらなる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるものではありません。国民目線から遠くかけ離れた議長会の決議・要望は許容できるものではありません。
よって国におかれましては、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には断固反対し、制度復活しないよう強く求めるものであります。
また、補足ではございますけれども、ただいまの意見書案でも申しましたとおり、今回検討されている地方議会議員年金制度の復活は、一旦廃止された議員年金制度と全く同じではなく、新たな地方議会年金と銘打って、議員を地方公共団体の職員とみなすというような制度設計に近く、つまり議員を厚生年金に加入させるとも想定されるものではありますが、しかし、各自治体が議員のために新たに公費を投入するという点では、議員待遇の厚遇化であることには変わりはないものと思っております。
また、この制度の裏には、最終的には、地方議会議員年金制度に先立って廃止された国会議員年金制度を復活させようとの意図が透けて見えるということも申し上げておきたいと思います。国会議員に落選したら生活保護になってしまった、こういった理由で、国会議員において議員年金を復活させたい旨の思いがありますけれども、しかし、今国会で国会議員みずからの待遇改善を議論すると、当然に国民からの批判にさらされますので、まずは地方から、それに若手議員のなり手がいないということを理由として、可逆的に地方からその声を上げさせようとするものであり、これを許すわけにはいきません。
最後に、国会運営を拝見しておりますと、強引な法案の通過は待ったなしに地方にその影響を及ぼしてまいります。そうなる前に地方から、あるべき姿の声を上げる必要があるのではないかと思っております。
少し長い補足説明になりましたけれども、皆様の賢明な御判断を仰げれば幸いに思います。よろしくお願いいたします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
まず１点目なんですけど、この地方議員年金制度復活を求める声というか、ニーズというのが一体どのぐらいあるのかというのが、おわかりだったらお答えください。
◯花田議長
岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
今、この地方議会議員年金制度の復活を求める声がどれだけあるのかという御質問だったかと思いますけれども、実際に私のほうで認識している、把握している状況では、この議員年金の復活を望む声は基本的にないものと認識しております。
確かに町村議会において、議員報酬も決して高くなく、十分な身分保障があるとは言いがたい状況ではありますけれども、ただし、そもそも議員は兼職が禁止されておらず、某新聞社の記事をしても、実際に町村議会の約８割が議員以外の兼職を持っていると。つまり、専業的に議員をやっているのは２割しかいないというのが実情だと思っております。
仮に、それでも議員報酬が不十分であるならば、各自治体の実情に合わせて弾力的に対応できる議員報酬の引き上げを、これは繰り返しになりますけれども、各自治体ごとに検討すれば十分であり、今回のような全国の地方議員を統一的に扱い、また、永続的に支出が認められる議員年金制度を復活させる必要はないものと考えております。
また、１点補足なんですけれども、私は今、仮に議員の身分保障を改善するとするならば、議員年金制度の復活ではなく、議員報酬で弾力的に対応するべきだという話をさせていただきましたが、それでも効果があるのかどうかという意味で、一例御紹介したいなと思っております。
つい１週間ほど前の新聞記事になるんですけれども、長崎県の五島列島にある小値賀
町という議会において、５０歳以下の議員を対象とした議員報酬を増額条例の廃止が可決されました。これはどういうことかといいますと、そもそもこの条例は、若い世代の意見を議会に反映させるために、５０歳以下の議員に限り議員報酬を約２倍にはね上げようと、２倍に倍増させる条例を制定させたわけではありますが、しかし、その後に行われた選挙において、最年少候補が５７歳であり、この条例制定後も若手の立候補は見られなかったということがございまして、この給与倍額条例を廃止した経緯がございます。
つまり、これは一例ではあるんですけれども、議員報酬の増額など、議員の身分保障の厚遇化によっては、もう若手議員のなり手をふやそうというような目的は果たせないということの一例であったかのようにも思います。
また、本市におきましては特に若い議員も多いかなと思っておりますけれども、その誰もが身分保障を目当てに当選したわけではないのかなということを考えましても、これも議員年金制度を復活させる積極的な理由にはならないのではないかと、そのように考えております。
以上です。
◯花田議長
よろしいですか。安部議員。
◯８番（安部議員）
そうしたら、もし仮にこの年金制度が復活したとした場合、宗像市においての負担がどのぐらいあるのかというのをお願いします。
◯花田議長
岩岡議員、いいですか。岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
仮に議員年金制度が復活したら、市の負担はどの程度になるのかという御質問だったと思いますけども、今の国会において、いまだ確定した制度としては上程されておりませんので、正確な金額というものはお答えできませんけども、仮に当時と呼称が変わったとしても、その本質として、議員年金制度が復活した場合の試算ですけども、その場合は、今の現状の計算では、全国の自治体で約２００億円の財源が必要になると言われております。
廃止される直近の地方議会議員年金制度の姿としては、おおよそ年間に一人頭、議員給与の３カ月分の金額が支給され、その支給額の約半額を各地方自治体の負担となっていたというのが現状だと思います。具体的に、仮に一人５万円という形で公費負担を本市がとった場合は、５万円掛け、本市のように２０人議員がいる市議会においては５万円掛け１２カ月分掛けるの２０人分で、約、年間に１,２００万円の新たな公費の支出があるものと想定されます。
以上です。
◯花田議長
ほかに意見。
小島議員。
◯１５番（小島議員）
先ほど提案者のほうから説明がありましたが、地方議員の年金制度が廃止された背景には、市町村合併が進み議員数が減少したので、破綻の懸念が出たのでということで廃止されたことに加え、議員年金と国民年金に大きな差がある、議員の特権であるとの批判からも、それも一つの要因だったと思うんですよね。その背景にある、一つの要因があると思いますが、参考のためにお伺いしますが、議員が今調べられた範囲内で結構ですので、廃止前の議員年金と国民年金との違いについて、おわかりの範囲で結構ですのでお尋ねいたします。
◯花田議長
いいですか。岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
繰り返しになりますけども、制度がしっかりとしていない以上、現状での議員特権がどこまであるのかということは申し上げることはできませんけども、かつて議員年金制度が廃止された２００６年当時のデータで申し上げると、特権と言われた理由の一つとして、一般の国民年金の掛金の年数が２５年であったことに対して、議員年金は１２年であったと。１２年間お金を納めればその権利を獲得できたという意味で、非常にバランスの悪い議員特権であっただろうと当時は言われていたと、私自身認識しております。
◯花田議長
小島議員。
◯１５番（小島議員）
数字的には調べていらっしゃらないんですね。
◯花田議長
いいですか。岩岡議員。
◯１番（岩岡議員）
数字というのが年数の数字のことであれば、先ほど国民年金であれば２５年と。議員年金であれば１２年という意味での違いがあったかというふうにお答えいたしましたけども、もう一つ、まあデータと呼べるのかどうかわかりませんけども、一般的に言われている話の中では、掛金の保険料に対する返還率という面で見ると、一般の国民年金が１７８％という返還率というものの中ではあったんですけども、一方で議員年金は４８８％と言われるような、掛金を返還率で戻すとそれだけの差があったという、過去の事実はあろうかと思います。
以上です。
◯花田議長
よろしいですか。ほかにございませんか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。どうぞ、席に戻ってください。
これより討論に入ります。
意見書案第１号について討論を許します。御意見ございませんか。
石松議員。
◯１７番（石松議員）
私は本意見書案には反対の立場で意見を申し上げたいと思います。
この意見書案の趣旨は、国政で言えば日本維新の会の方が強く主張しているということは、私は承知しております。
ここでまず指摘をしないといけないことは、全国の都道府県議長会ですとか全国市議会議長会、また町村議長会等が要望している内容は、地方議会議員のみを対象とした、古い旧地方議会議員年金制度の復活を求めているのではありません。一般の会社員、公務員と同様に、既存の厚生年金へ地方議会議員が加入できるようにするものであります。
旧地方議会議員年金は、市町村合併の急速な進展等によりまして議員数が激減をしたために、同年金の財政が立ち行かなくなったことが原因でありまして、平成２３年６月１日に制度廃止となったものであります。これは議員特権との批判を受け、廃止となったわけではないと考えております。
制度廃止法案の委員会採決に際しまして、衆議院、また参議院の両方の総務委員会におきまして、全会一致により、地方議会議員年金制度廃止後おおむね１年をめどとして、地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議が可決されております。
また、平成２７年１０月１日から被用者年金一元化となりまして、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されました。地方議会議員においても、首長、地方自治体職員と同様に、一般の会社員と同じ厚生年金に加入できるようにするものであります。地方議会議員のみの特別な制度を設けることを求めているものではありません。
平成２８年１０月からは、一定の短時間労働者に対する厚生年金の運用が拡大されております。厚生年金の加入者の増加は年金制度全体の安定に資することとなり、政府として促進しているものであります。一方、厚生年金に地方議会議員が加入した場合、都道府県・市区町村全体で約２００億円の新たな公費負担が生じるとの指摘があります。しかし、これは会社や法人と全く同じ制度による事業主負担であり、また首長・自治体職員と同様に地方公務員共済組合を経由して厚生年金に加入するため、議員個人の掛金と同額を各自治体で負担するものであって、地方財政措置がなされるものと考えております。
平成２９年１２月２８日現在の情報ですが、全都道府県・市区町村１,７８８団体のうち１,０３５団体、これは約６０％に相当しますが、この議会において、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書が可決されております。なお、本市議会ではこの意見書案はまだ今まで出されておりません。
私は、人材確保の観点からも検討する必要があると考えております。したがいまして、議員年金を廃止する際の附帯決議に、おおむね１年をめどに年金制度を検討すると記載されておりましたけれども、今まで約７年近く検討されないまま来ており、少なくとも検討すること自体は否定できるものではないと考え、本意見書案には反対いたします。
以上です。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。賛成意見の方。
笠井議員。
◯４番（笠井議員）
意見書に賛成の立場で討論します。
議員年金廃止後も受給資格者には年金が支給されており、必要経費は議員共済負担金として市民の税金から支出されています。宗像市でも毎年４,０００万円を超える税金が支払われています。議員は事業主に雇われているわけではありません。そのため、厚生年金を適用することには無理があります。自営業者と同じように国民年金の対象です。
国民年金が不十分であるなら、国民年金の見直しをするべきではないでしょうか。現時点では、国民年金基金や個人年金などに入るべきです。議員のなり手が見つかりにくいのであれば、会社員などが議員を兼ねやすい環境を整えるべきです。地方議会は議事運営を簡素にして、開催を平日夜や週末にしたり、企業は従業員に長期休暇を設けるなどの取り組みを検討すべきではないでしょうか。
以上のことにより賛成といたします。
◯花田議長
ほかに。
小島議員。
◯１５番（小島議員）
私も、この地方議員年金制度の復活に反対する意見書の提案については、賛成の立場で討論いたしたいと思います。
私も日ごろから、議員の身分の保障、不安定等については、特にこれからの若い議員の生活基盤の安定等の不安については、懸念をしております。しかし、だからといって、議員特権といって廃止された議員年金制度の復活の議論になるのかといえば、そうではないと思います。
そのことは、今後も議会運営改革や互助会の設置や議員報酬の引き上げ等の議論が必要であると思ってもおります。しかし、少子高齢化に歯どめがかからず、行財政改革を叫び、この財政難を乗り越えるためには市民の皆様の知恵と力が必要ですと、市民の皆様に負担や我慢をお願いしている私たち議員が、自分たちの年金を復活することは、余りにも身勝手過ぎるのではと私は思っております。
税金も高くなり、国民年金等の一般の公的年金は、保険料の引き上げや給付の抑制が続いている現状において、議員年金制度の復活は市民の皆さんの理解を得ることはできません。また、議員年金がなければ路頭に迷うという意見もありますが、その論理でいくと、国民年金では食べられないということに等しいと思います。まずは公的年金の充実を図り、そして、議員年金制度の復活の議論はそれからだと思っております。
以上で、意見書案第１号 地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書の提出について、賛成の意見といたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
安部議員。
◯８番（安部議員）
私も、地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書の提出について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
議員は市民の代表であり、代弁者であります。この意見書が出て、いろんな方々にお話を伺いました。おおむね全ての方が、そういうことがあってはならないというか、復活するのはちょっといけないというようなお答えでした。
まず我々議員はですね、地方議員は、市民のために何をすべきか、市民にとって一番最良たるものは何かということを考えて行動、発言するべきであると思います。よって、まずは市民の幸せ、国民の幸せのほうを追求するべきでありますし、議員自身の待遇にかかわることについては、まだまだ努力の後に出てくる話じゃないかなと思っております。
なり手がいないということについては、今、この宗像市議会も若返っておりますし、議員年金があろうがなかろうが、皆さん一生懸命、志を持って議場に来られている人です。これはいろいろな地方議会ではもしかしたら課題があってなり手がいないかもしれませんが、それはそこそこの議会の中で創意工夫していって解決していただくような問題ではなかろうかと思っております。
また、我々議員が一方で、市民の方から先生と言われることもございます。これは４年に１回、みそぎを受けるわけであります。非常に厳しい状況の中でまちづくりのために汗を流していく、この崇高さに、我々議員自身が非常に志を持ってこの議場に来ているわけでありますので、その我々が一番初めに年金等でみずからの待遇をよくするようなことを言うのは、まだまだ時期尚早じゃないかと考えて、復活反対に対する意見書の提出について賛成をいたします。
◯花田議長
ほかに意見ございませんか。
植木議員ですか。どうぞ。
◯１８番（植木議員）
賛否の意見が出そろったみたいなので、特別発言をさせていただきたいと思います。
まず、私はこの意見書に対して賛否の態度はとらないということで、前提で、討論に参加をさせていただきたいと思います。
私が議員になったときによく言われました。どういうことかといいますと、私は電電公社に２６年間勤めたんですが、議員になったときに、あんたたちも電電公社の年金と議員の年金が二つもらえるなというようなことで、よく言われたものです。これはやはり国民の中に、あるいは市民の中に、議員に対する特権的な何かを感じているというところがあったのではないかと、今振り返ってみますとそういった思いになっています。
ただ、私ども日本共産党は、議員を続けていく上では何らかの議員年金制度は必要だと、このように考えています。と同時に、この意見書の中にもありますように、公的負担をこれにつぎ込むということについては、国民とか市民の理解が得られないという問題も指摘をされているとおりだと、私はそのように思っています。
ですから、議員の年金制度のあり方については、公的負担ではなくて互助制度とかいろんな制度を活用するという論議を十分、国民的あるいは市民的に論議をしながら、この問題を解決をしていく必要があるということで、この意見書に対しての賛否は行わないと。本来でしたらボタン採決になっておりますので、ボタン採決になっていなければ議場から退場することになるんですが、今回については両方のボタンを押さないということで了承していただきたいと思います。
◯花田議長
これをもちまして討論を終結します。
これより意見書案第１号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長 賛成少数であります。よって、意見書案第１号は否決されました。
次に入ります。
日程第４１．意見書案第２号
◯花田議長
日程第４１、意見書案第２号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。１０番、岡本議員、どうぞ。
◯１０番（岡本議員）
意見書案第２号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について。
上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成３０年３月２３日。宗像市議会議長花田鷹人様。提出者、宗像市議会議員、岡本陽子。賛成者、宗像市議会議員、伊達正信、同じく北崎正則、同じく上野崇之、同じく岩岡良。
提案理由。
誰が持ち主なのかわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国に広がっております。近年では困っているという市町村長の声を聞くこともふえ、土地に関する国民意識が希薄化する中、いわゆる団塊の世代による大量相続時代も間近に迫っております。所有者不明土地の明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築するよう要請するものです。
提出先。内閣総理大臣、国土交通大臣、法務大臣、農林水産大臣、総務大臣。
それでは、意見書案を読み上げます。
平成２８年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約２０％に上ることが明らかにされました。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、２０４０年にはほぼ北海道の面積に相当する（約７２０万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想しております。
現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べてもわからなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続に多大な時間と労力が必要となっております。
また、民法上の不在者財産管理制度もありますが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明な上、不在者一人につき管理人一人を選任するため、不在者が多数に上ると手続に多大な時間と労力がかかります。
所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきであります。
１、所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。
２、土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。
３、合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。
４、所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。
５、収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
これに対して補足説明をさせていただきます。
宗像市において今後課題になるだろうと思われるのが、空き家のことであろうと思われております。今のところ所有者はわかるけれども所有者と連絡がとれない空き家は、本市でのことですが、空き家１７０件のうち４０件の空き家所有者と連絡がとれないという状況になっているということです。このことは所有者不明には現在はなっておりませんが、これらは時間の経過とともに、相続の変更・放棄等によって所有者が不明となる可能性は十分あると思われます。
また、現実に本市において、所有者不明土地であるために生活に影響が出ている地域もまだ存在しております。具体的に申しますと、十数件の共有名義の私道の一部持ち主が不明であるために市道に認定できない、そのために道路舗装、下水道完備ができない。生活雑排水は垂れ流し状態であり、土壌汚染が考えられるために、井戸水を飲料水としては活用できないという状況が存在しているところもあります。
市が将来市道認定することを目的とした用地の引き取り条件としては、共有者全員の持ち分全てが市に所有者移転されること、相続による所有者移転が完了していること、抵当権等が設定されていないことなどがあります。このケースにおきましては、引き取り条件を満たすために地元住民代表が一件一件丁寧に、市への所有権移転されるように同意をとっていっておりますが、何人もの自治会長がこの案件で悩まれ、市役所にも足を運ばれております。
そうしているうちに約２０年間の時間を要すという状況が発生しておりまして、その間、相続の変更、抵当権が設定されるなどが発生し、いまだに未解決のまま、そういう土地を購入した購入側の責任も問われているという状況があります。
地元住民が裁判所で手続を行い、所有者不明土地の清算人として選定する清算結了の検討などもしました。また、本市と同じように下水道布設ができなかった兵庫県川西市が、私道のまま下水道を布設する市の共同施設下水道制度の適用をされたケースなどの研究にも、私ども公明党議員として足を運びましたが、現在、決められた制度の壁は取り払われない状況にあります。
所有者の氏名・住所を調べてもわからない場合には、調査内容を記載した書類を添付しただけで土地を取得するための収用裁決を申請できますが、こうした実例を通して、探索などの手続に多大な時間と労力が必要になることを、すごく実感しております。ましてや実例で示したケースは、都市計画が引かれる前に、市町村合併前に土地購入したケースで、責任の所在を誰がとるのかということも曖昧であります。
政府は今月９日の閣議で、所有者不明土地の利用を円滑化させる特別措置法案を決定し、今後、国交省で土地所有者の資格など土地所有者に関する基本制度を、法務省相続登記の義務化など、登記制度、土地所有者のあり方を検討し、それぞれ２０１９年２月に取りまとめの予定ではあります。しかし、まだまだ具体的なことが取り上げられていない状況の段階ではあります。
検討の方向性が、ことしの骨太の方針に反映されるとのことであります。この意見書提出によりまして、骨太の方針の中に具体的な要望が盛り込まれ、所有者の探索の円滑化、所有者不明土地の利用促進が進むことを期待するものです。
以上、御審議よろしくお願いいたします。
◯花田議長
ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第２号について討論を許します。御意見ございませんか。
新留議員。
◯１６番（新留議員）
意見書案第２号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について、反対の立場で討論いたします。
提案理由にあります、誰が持ち主なのかわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国に広がっていると。この問題では、先ほど提出者の岡本議員からも補足説明でありましたように、本市でも大きな課題となっていると思います。この認識には立っています。また、補足でるる述べられました本市の状況も理解できます。
しかし、この意見書の中にあります４項目、５項目、この点について指摘をしておきたいと思います。個人財産についてです。個人財産をどう判断して、どう考えていくのかと。今、国会でも法案の準備はなされていますが、まだ法的な整備がなされていません。個人財産についてどういう考え方で捉えるのか、この点がまだはっきり法的な整備がなされていない現状においては、時期尚早だと考えます。法的な整備を含め、個人財産に関する条項については、慎重にかつ慎重に行うべきだと考えています。
よって、法的整備も含め、十分な検討がなされるべきだと、この点を指摘して反対の討論といたします。
◯花田議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯花田議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第２号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯花田議長
賛成多数であります。よって、意見書案第２号は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第４２．所管事務調査（行政視察）報告について（議会運営委員会）
◯花田議長
日程第４２、所管事務調査（行政視察）報告について（議会運営委員会）を議題といたします。
議会運営委員会委員長から報告を受けます。議会運営委員会委員長、末吉議員。
◯末吉議会運営委員長
議会運営委員会といたしまして、本年１月３０日から２月１日の３日間におきまして行政視察を行ってまいりました。目的は、本市で制定しております議会基本条例の見直しの可否等について、先進地の状況を視察したいということで参ったわけでございます。視察地は、三重県伊賀市及び兵庫県宝塚市、大阪府の堺市であります。
まず、三重県伊賀市においては、本市が議会基本条例を制定する上で一番参考にさせていただいた行政であります。
特に議会報告会は、おおむね小学校区単位に設置された自治協議会を対象に、年１回実施しているということであります。１０年間で３４７回行ったと。延べ参加人数は７,４９７人ということでございます。平均参加人数が２１.６１人になるということであります。
２点目は、政策討論会を行っているということであります。議会内の共通認識の醸成や合意形成の目的とするものであります。
なお、出前講座というのも委員会審査の経過説明を目的として実施されております。
特に議会基本条例の見直しに当たっては、議会での議決事件の追加等を行ったということが判明いたしました。これは議会の議決事項への対応を検討したという結果でございます。
随行した議員が所感で述べていますのは、３点紹介したいと思います。
議会基本条例を全国に先駆けて制定した伊賀市の現状を視察したことによって、初当選から当たり前だと思っていたことが、さまざまな議論の中からこの議会基本条例がつくられたことがわかったと。先輩方の御苦労を感じることができたという点。
宗像市では取り組みがなされていない政策討論会、重要議案では、各議員が建前でなく本音で意見交換を行うこととされているが、賛否が変わる事例はなかったという点ですね。
それから議会報告会については、宗像市とほぼ同じような経過と課題を抱えているように思えたという所感が出されておりました。
次に、兵庫県宝塚市では、本市では議会改革検討委員会というのが結成されております。平成２０年に制定され、委員構成は議長、副議長、議員──各会派から、５人までの会派からは一人、６人以上の会派からは二人参加──のもとに、議会改革検討委員会が行われているということであります。
一番特筆することは、５番目に書いております自由討議をやっているということですね。
この自由討議の前提としては、論点の整理が必要であるということから、議案の詳細説明を受けた後に委員協議会を開催し、論点整理を行い、論点が明らかになった場合は自由討議があるので共通認識とした上で行う。
第１回の常任委員会は執行機関職員より詳細説明を受け、質疑を行う。その後、同日中に論点整理を行う。
第２回の常任委員会において、質疑が出尽くした段階で質疑を終結せずに、一旦質疑中断した上で自由討議を実施する。自由討議が出尽くした段階で質疑に戻し、再度、質疑の有無を確認して、質疑がなければ質疑終結、討論に入るということであります。
このメリットは、ここに４点書いておりますけれども、委員会審査の論点が深まったという点、２点目に、各委員の発言の真意などを委員会審査の中で確認できるようになった。３点目は、傍聴者にも議論の様子がわかりやすくなった。４点目が、附帯意見を出す努力を常任委員会でするようになったということが挙げられております。
ただ課題は、第１回の常任委員会、第２回の常任委員会というふうに審査時間が大幅に増大する結果になったという点と、論点整理が必ずしも必要ではない場合もあると。それから、委員長に負担が集中するなどが出されておりました。
もう一つは、政策研究会というのをこの宝塚市ではやっております。
議員提案による政策提案は多かったが、議員個人による提案であり、議会全体では合意できないものが多かった。そこで、議会に政策研究会を設置して、市政に関する重要な政策や課題について合意形成を努める、そういう機会を設けたということであります。
所感としましては、開かれた議会として委員会の中で自由討議をすることは、市民には非常に関心を持たれることだと思う。お互いの論点と立ち位置の相互理解の上で行わないと、劇場型の自己主張だけで終わる可能性があると。議会、議員の成熟度が試される制度だと思ったということが、感想として出されておりました。
次に、大阪府の堺市を訪問いたしました。
この堺市では、宝塚市と同じように、委員間討議の実施、それから議会力向上会議の実施、それから請願・陳情者の意見陳述を行っているという点が特徴でありました。
特に請願・意見書提出については、代表が委員会において意見を言える場所が設けてあります。これについては宗像市においても今後取り組みを検討すべきではないかという所感も出されております。
議決事件及び報告案件の拡大については、別途に市議会の議決すべき事件等に関する条例を制定し、協定書の締結について議会が監視できる仕組みをつくっております。これについても、本市においても参考になると感じたと所感で出されております。
堺市も宝塚市と同じように、議員間討議が活発なため、議会日程がどうしても長くなっているように思うということであります。
議会の議決すべき項目を拡大したことは、宗像市の参考になるし、今後検討を始めなければならないと思ったという所感も出されております。
そういう意味では、本市も制定していて年数がたってきた議会基本条例のあり方について、今後も議会運営委員会を中心に検討を行っていかなければならないと感じた行政視察でございました。
以上でございます。
◯花田議長
議会運営委員会の皆様、どうも御苦労さまでした。
次に入ります。
日程第４３．発議第２号
日程第４４．発議第３号
日程第４５．発議第４号
◯花田議長
日程第４３、発議第２号、日程第４４、発議第３号及び日程第４５、発議第４号の３件の所管事務調査についてを一括議題といたします。
お諮りします。この３件につきましては、別紙のとおり総務、社会及び建設産業の各常任委員会より閉会中に調査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、発議第２号、発議第３号及び発議第４号につきましては、閉会中に調査することに決しました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４３条の規定により議長に委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯花田議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は、議長に委任することに決しました。
以上で、本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。よって、平成３０年第１回定例会を閉会いたします。諸案件の審査に当たられました御労苦に対し、深く感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
閉会 １４時４１分
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