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  1. 宗像市議会 2018-02-27
    宗像市:平成30年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年02月27日


    取得元: 宗像市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  平成30年 2月27日(第2日)                   開  議    10時00分 ◯花田議長  おはようございます。  ただいまの出席議員は20人で、全員であります。よって、平成30年第1回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。  これより日程に入ります。  日程第 1.一般質問 ◯花田議長  日程第1、一般質問を行います。  最初に、12番、伊達議員の1項目めの質問を許します。伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  皆様、おはようございます。会派、宗像志政クラブの伊達正信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  平昌冬季オリンピックも日本の13個のメダル獲得ということで終了いたしましたが、来月3月9日からは平昌パラリンピックが開催されます。健常者に負けないような活躍と感動を私たちに与えてくださることと期待するところでございます。  話は変わりますが、私は昔から運のいい人間であるなと思っているんですけれども、今回もこの意義ある3月議会の1番バッターを引き当てることができました。この3月議会は大変重要な意味を持った定例会であると私は思っております。  市長におかれましては、今回が最後の定例会になるかと思います。第2次総合計画を初め、ただいま進行中の事業もたくさんございます。市長だけではなく、ここにおられる執行部の皆様方が熱き思いで取り組んでこられた諸事業を次の新市長へと引き継いでいかなければなりません。市長が初めて市長に就任されたころ、私は行政のプロであるが、政治家向けではないといった意味のことを言われたように聞いておりますが、私の目からは、強い意志を持って御自分で描かれた理想に向かい事をなされていかれる、まさに政治家の中の政治家だと思っておりますので、この定例会も御自分で敷かれた枕木をもって新市長に継承していただくよう、御答弁いただけるものと思っております。  また、3月をもってめでたく退職される部長たちもおられるかと思いますが、ねぎらいの言葉は後の諸先輩議員たちにお任せするといたしまして、最後の定例会を熱き思いで御答弁いただきたいと思います。  それでは、1項目めの質問をいたします。県立特別支援学校の誘致について。
     本市は、知的障がい者療育のため、これまで発達支援センターを初めさまざまな支援体制を確立し、障がい者福祉の向上を図ってまいりました。しかし近年、支援を必要とするニーズはさらに高まりつつあり、さらなる支援体制の強化が望まれる状況にあると考えられます。そのような中、福岡県では知的障がい養護学校在籍者数の増加に鑑み、新たに特別支援学校の新設を発表いたしました。本市は、平成29年度施政方針に示されているように、福岡教育大学と連携し、特別支援学校の誘致に全力で取り組んでいく旨の決意を表明したところであります。他市においても誘致に前向きな自治体も多いと聞きますが、以下にて本市の誘致体制の現状をお伺いいたします。  (1)県立特別支援学校誘致について、市の方針と進捗状況をお尋ねいたします。  (2)誘致について、市のメリットをどのように考えておられるかお尋ねいたします。  (3)県立古賀特別支援学校の知的障がい教育部門は、小学部、中学部、高等部で構成されていますが、本市に県立特別支援学校を誘致する際には、幼児の療育に鑑み、小学部、中学部、高等部に加え、幼稚部の新設要請はできないものでございましょうか。  (4)誘致場所、市の費用負担についての考えはいかがでございましょうか。  (5)本市にある宗像市障がい児通所施設事業所げんきっこくらぶほっぷや、発達支援センター療育施設のぞみ園等との連携をどのように考えておられましょうか。  以上、御回答のほどよろしくお願いいたします。 ◯花田議長  伊達議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  私にとりましてもこの定例会が最後の議会になり、そういう意味では、12年間、非常に感無量のものがございます。最後まで気を抜かずに答弁してまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず私のほうからは、県立特別支援学校の誘致につきまして、(1)と(2)、(4)について順次答弁させていただきます。  県立特別支援学校の誘致は、政策的な課題であり、今後の取り組み等につきましては、新たな市長に委ねることとなりますが、今までその誘致に取り組んでまいりましたので、現在の市としての方針及び進捗状況等につきまして述べさせていただきます。  県立特別支援学校の誘致につきましては、今年度の施政方針で、県が学校の新設を考えているこの機を逃さず、福岡教育大学と連携し、誘致に全力で取り組んでまいりますと述べたところでございます。その考えには現在も変わりはございません。  県は、平成28年11月に県立特別支援学校の整備方針を公表しており、その中で、おおむね平成37年度までに新たに三つの学校を設置することを表明しております。そして、その一つとして、古賀特別支援学校の通学区域またはその近隣地域に40学級程度の新設校を設置するといたしております。本市といたしましては、この県の整備方針を受け、県立特別支援学校の誘致に向けまして、県及び福岡教育大学と連携方策や役割分担等について、現在まで協議を重ねてきたところでございます。  次に、(2)のこの誘致のメリット、本市のメリットでございますが、まず、児童・生徒の通学に要する距離、時間が短縮され、利便性が向上することが挙げられます。また、特別支援学校では、県内の特別支援学校間のネットワークを生かしたあらゆる障がい種別に対応できる相談体制が整備されると聞いております。より身近にこのような学校が設置されることにより、市内の障がいのある児童・生徒への支援が充実し、本市の特別支援教育のさらなる推進が図られると思っております。  また、福岡教育大学は、特別支援教育分野では全国有数の専門性を誇っております。特別支援学校の設置は、この大学の特色を本市の教育現場や人材育成においてさらに生かすとともに、大学としての専門性や機能性はさらに高まることにつながり、市、大学双方にとっても大きなメリットが期待できるのではないかと思っております。  次に、(4)の設置場所、市の費用負担ですが、県は、福岡教育大学敷地内の用地を特別支援学校設置の有力な候補地と考えており、福岡教育大学に対して、用地確保の協力要請を行っております。また、本市に対しましては、福岡教育大から用地整備等に関する協力要請が参っております。本市といたしまして、これらの状況を踏まえ、県立特別支援学校の設置に関しまして、福岡教育大学敷地内の用地を想定した上で、一定程度の支援を行ってまいりたいたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長◯瀧口教育子ども部長  それでは、私のほうから、まず(3)幼稚部の新設要請についてお答えさせていただきます。  県立特別支援学校の整備方針につきましては、今、市長が申し上げましたように、新設3校の設置が計画されておりますが、古賀特別支援学校につきましては、二つの設置案が示されております。一つは、知的障がい教育部門の小・中学部及び高等部を有する学校を設置する案、もう一つは、知的障がい教育部門の高等部を分離し、高等部の単独校を設置する案の二つの案でございます。  本市に設置する場合は、通学区域の関係から、前者、すなわち知的障がい教育部門の小・中学部及び高等部を有する学校を新設する案が有力ということを県から伺っておりますが、いずれの案にも幼稚部を新設する構想は盛り込まれておりません。  今回の県の整備方針は、知的障がい教育部門等の児童・生徒数の増加に伴う既存の学校の教室不足の解消と今後の増加見込みへの対応等を主目的としていることや、県といたしまして、今まで幼稚部の設置実績がないことから、幼稚部新設につきましては、率直に申し上げて実現性は低いかもしれませんが、今回このような御提案をいただきましたことは県にお伝えしたいと考えております。  次に、(5)げんきっこくらぶほっぷやのぞみ園等との連携についてお答えいたします。  げんきっこくらぶほっぷは、心身に障がいのある小学生から高校生を対象に、放課後等デイサービス事業などを提供する通所支援事業所でございます。この事業は、学校教育との時間的な連続性があることから、学校と福祉との連携が求められることになります。  また、のぞみ園は、発達に課題や障がいのある就学前の子どもを対象にした通園による療育施設でございますが、学校へ進学する際には、保護者の意向を尊重しながら、学校への情報提供など、市といたしましても切れ目のない継続的な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。  先ほど市長から、県立特別支援学校では、県内の特別支援学校間のネットワークを生かした、あらゆる障がい種別に対応できる相談体制が整備されると申し上げました。本市は来年度より子ども相談支援センターを立ち上げますが、県立特別支援学校が本市内に設置される場合には、幼少期の相談を含め、この特別支援学校と市、事業所等との連携が積極的に図られるよう、県に働きかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ありがとうございました。  それでは、2回目の質問を行いたいと思いますが、その前に、市民の皆様に特別支援学校がなぜ不足しているのか、宗像市はどのような特別支援学校を誘致しているのかということを市民の皆様に少し説明させていただきたいと思います。  我が国は人口減少時代に入っているんですが、こちらを見ていただきたいんですが、これは福岡県の小・中・高校の──特別支援学校も含むんですが、児童・生徒数でございます。  平成18年度58万2,000人であったものが、10年後の28年度には55万6,000人、2万6,000人ほど減少してきております。そして、平成37年、特別支援学校が、新設校が開設する年でありますけれども、こちらが49万8,000人、18年度と比べますと8万4,000人減少するということでございます。  支援の必要な子どもたちにも、視覚障がいであるとか聴覚障がい、その他いろいろあるんですけれども、知的障がいを除いた部分においては横ばい状態にあるということなんですけれども、知的障がいのお子さんたちがふえてきているということでございます。こちら、平成18年度1,400人であったものが、10年後には769人ふえていると。そして、開設予定の37年度には1,381人ふえるであろうという18年度から予測がなされているところでございます。  それで、福岡地区が急速にふえてきているということで、先ほども御回答の中にありましたように、福岡地区に3校、新設学校をつくりたいということなんですね。高等部においては、1学級の編制人数が、生徒数が国の定めでは8人となっているようなんですが、福岡県では9人と新たに設置いたしまして、何とかしのいでいると、こういったことも解消しなければいけないというで、3校の新設が決まったようでございます。  一つが糸島地区と聞いております。もう一つが太宰府市周辺ということで、筑紫野市が有力なのかなというような情報もございますが、問題は私たちのこの範囲にあります古賀特別支援学校ですね。ここがかなりふえてきているということでございますが、古賀特別支援学校、ここは知的障がいと病弱の方々を預かっておられます。知的障がいが、先ほど言われましたように、小学部、中学部、高等部だけですね。区域といたしましては、宗像市を初め遠賀郡、福津市、古賀市、糟屋郡となっております。  これで大体、市民の皆様方もおわかりになられたのではないかなと思いますが、2回目の質問でございますが、今まで水面下で県会議員を初め、非常に御尽力いただいてきておりまして、私も昨日はメールで、きょうの一般質問を頑張りなさいと県議からメールが入ったところでございます。  回答の中で、県は場所を福岡教育大学の敷地内にしたいというようなお話がございました。なぜ教育大学敷地内でないといけないのかということで、調べたんですが、福岡教育大学は全国でもトップクラスの高い指導力を備えた特別支援教育支援員を養成している学校でございます。知的障がいを初め六つの専攻課程を有しております。県がその辺のところ鑑みて、教育大学内と言われたことだろうと思います。  本市としても、先ほど言われたように、相乗効果が高いものと思われますが、今、国は、これ、市民の方もよく知っていただきたいんですけれども、国は大学改革を進めております。福岡教育大学みたいに単体の大学が生き残っていくには非常に大変な時代でございます。この特別支援学校を誘致できれば、これを基軸として新しい特色ある教育課程が築けるわけですから、何としてでも誘致しなくてはならないと思っております。  まず市として、先ほど申されたんですけれども、正式な要望をいつされたのか、それは書面等をもって正式に要望されたのか、その辺の日程等も含めてお尋ねしたいと思いますが、また県からも、書面で大学に要請があったのか、それはいつなのかですね。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  瀧口部長◯瀧口教育子ども部長  まず、市といたしましては、昨年11月1日付で、福岡県教育長に対しまして文書で正式に県立特別支援学校の本市内への設置要望を行っております。また、福岡県は、本市からのこの要望を受けまして、11月に福岡教育大学に対しまして、大学内の敷地の一部を特別支援学校新設用地として検討してほしい旨の文書を正式に提出されていると聞いております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  そういった流れを考えますと、大学から本市へ書面で要請があったということになろうかと思われるんですけれども、先ほど市は一定程度の支援を行いたいという御回答でございました。この一定程度というのはどういったところを含むのか、よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  瀧口部長◯瀧口教育子ども部長  先ほど市長からの答弁もありましたように、県は教育大学に対しまして用地確保の協力要請を行っていると答弁させていただいておりますが、もちろんこの要望を考慮してということになりますので、用地整備を含めたところの支援というのを検討していかなくてはならないと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  本市がそれで用地整備を行えば、これは誘致が前進するということだけではなくて、この流れを見ますと、本市が用地の整備を行いますよと言えば、すぐさまに用地の整備に向けての行動を起こすことができるんじゃないのかなというところまで行っているようなニュアンスに聞こえるんですよね。その辺は、予算の都合もあるとは思いますけれども、予算も含めてどうなんですかね。 ◯花田議長  瀧口部長◯瀧口教育子ども部長  予算につきましては、今回、まだ骨格予算ということで、今回の議会には上程はしておりませんが、今後、県とのスケジュール等をすり合わせながら、必要な予算の計上を検討していきたいと考えております。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  それでは、もう誘致できると、何というか、ここで言えるかどうかわかりませんけど、もうゴーサイン、そこまで行っていると考えていいんですかね、誘致ができると。 ◯花田議長  瀧口部長◯瀧口教育子ども部長  一番は、本市の支援の内容を、今、議員おっしゃるように、固めることであると思っております。本市が一定程度の支援を固めることができれば、誘致がかなり前に進むと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  これは大切な事業でございますので、ぜひ早く決断されて、ゴーサインを出していただきたい、議会へ予算計上していただきたいと思います。  ちょっと細かいところを聞きますが、本市に誘致と決まりますと、どの範囲を網羅するのか。先ほど古賀特別支援学校が遠賀郡、宗像市、福津市、古賀市、糟屋郡というところだったんですが、どの範囲を網羅する予定なんですか。 ◯花田議長  瀧口部長◯瀧口教育子ども部長  今回の学校の通学区域につきましては、県もまだ検討中でございますが、少なくとも宗像、遠賀地域はカバーされるであろうと。福津市につきましては、ある程度こちらの通学区域に来るであろうと思われますが、県との協議の中でもまだそこは明確ではなく、県も今後、決めていくということでございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  それと、幼稚部の話なんですが、難しかろうという話ではございましたけど、確かに知的障がいにおける、福岡県には幼稚部は県にはございません。全国で見ても、これは27年度の統計なんですけれども、在籍者数が218人と非常に少ないんですね。しかし、私はやはり幼児期から小・中・高、そして就職まで切れ目のない支援体制、これが必要じゃないかと考えております。  これはある特別支援学校、知的障がいの幼稚部の学校の資料があるんですけれども、学校内で行う支援だけではなく、学級担任が在籍児の家庭に支援を行う家庭生活支援を実施していると。その幼稚部では、年に3回実施している家庭訪問とは別に家庭生活支援を行っていると。このように非常に細かいことができるんですよね。  やはり障がいというものは生まれたときからの障がいもございます。まず、知的障がいについて、保護者はまず最初に、この幼児は、子どもは健常者とは違うのではないだろうかという不安を持たれると思うんですよ。そしてすぐに、私、いろんな施設に相談に行かれる、こういうことはないと思うんですね。やはり家庭の中でいろいろと悩まれ、そして意を決して相談に行かれる。宗像市であれば発達支援センター、のぞみ園に直接行かれる方もいらっしゃると思いますけれども、冒頭に申しましたように、知的障がい者の方は年々増加してきております。しかし、のぞみ園は定員20人そのままなんですね。ふえてきておりますから、相談者が多いのは、これは間違いのないところだろうと思うんですけれども、相談に意を決して行っても、なかなか相談を受けるのに日数がかかっているというのが現状でございます。  先ほどこの特別支援学校を持ってきたらそういった相談窓口も広がるというような話でございましたけれども、やはり私が言いたいのは、県の施設でございます、特別支援学校は県立。県として県の施設をもって幼児期から就職まで、私はこの切れ目のない包括的な支援が望まれると思っているところでございます。そして、ましてや今回は教育大学の敷地内につくろうとしているわけですから、幼稚部の新設というのは考えていただきたいなと思うんですが、難しいとは思いますが、宗像の議員が一生懸命言っていたということで、お願いしていただきたいなと思っております。  それから、本市への誘致を総合的に考えますと、障がい者の子どもを持つ保護者の悩みというもの、障がい者の子どもを持つ保護者として常に考え悩んでおられることは何でしょうかという問いに対して、将来、子どもたちが自立して生活していけるだろうかと、就職先があるのだろうかという不安があると。現実問題として、障がい者に安定した就職が難しい状況にあるといった資料がございますけれども。  宗像市は、障がい者のための相談窓口を設けていらっしゃいまして、就職支援活動も、自立に向けた支援をさまざまな機関と連携し、最大限の支援を行っていると私は感じておるところではございますが、しかし再三申し上げますとおり、障がいを持つ子どもたちは増加の傾向にございます。今回、特別支援学校誘致に当たり、産官学、教育大と取り組むわけですから、産官学の協力した取り組みをもって新しい障がい者福祉の門を開くべく、一つの事例を私は紹介いたしたいと思います。  農業法人京丸園株式会社というところなんですが、ここはユニバーサル農業というのを行っていらっしゃいます。誰もが就労できるユニバーサル農業への取り組みということで、健常者とともに障がい者や高齢者など多様な人々が従事するユニバーサル農業に取り組んでいるということですね。ここでは50人ぐらいの従業員の方がいらっしゃるんですけれども、社員は7人と。パートが31人、その他がアルバイトとなっているんですが、その中に知的障がいの方であるとか身体障がい者、精神障がい者の方々、あるいはそういったことへの研究生、こういった方々も受け入れていらっしゃるということになっております。  この農業法人を立ち上げられた鈴木さんという社長さんなんですが、なぜこのユニバーサル農業を始められたかといいますと、200年続くここは農家だったそうなんですけれども、幾ら頑張っても農家は農家だというようなことで、法人化してみようということで法人化されたんですが、これが軌道に乗ったようでございます。  そうしますと、知的障がい者と一緒にお母さんがこの農園に訪れられまして、働かせてほしいと言われたそうで、この鈴木社長もそういった知的障がい者に対する──知的障がい者だけではございませんね、さまざま障がいの方に対する知識が少ないということと、こういったことは大きな会社がやるものだということで断り続けてこられたそうです。ところが、この子を雇ってほしいとお母さんが言われ、お断りすると、お母さんは深々と頭を下げ、私も一緒に働きますと言われたそうです。またお断りしますと、お給料も要りませんからということなんですね。  やはり鈴木社長は、お母さんたちの姿から、人はお金を稼ぐためだけに仕事するのではなく、この世に生まれたからには自分の力を社会に生かしたいと、役立たせたいという気持ちがあることを鈴木社長は知らされます。そして、農業も作業分解すれば障がい者の方もできるんだということで、障がい者も一緒になったユニバーサル農業というのを立ち上げられたということでございます。  こういった障がい者のための機械を開発していらっしゃるんですね、ここでは。余りよく写っていないんですけれども、これが定植していらっしゃる障がい者の方の様子でございます。
     この宗像は、私は人材が豊富なところだと思っております。そして、情熱ある方もいらっしゃると思うんですよ。そういった方を市のほうで支援していただいたら、こういったユニバーサル農業というのはひとり立ちできると思うんですよ。そういったことで、市民力を生かした政策、これを産官学連携でどうでしょうか、これ、市長。市長からちょっと御意見をいただきたいところでございますが、いかがでございましょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  今、お話を聞いて、障がいを持つ子どもですね、こういった方が健常者と同じように教育を受けて、そして雇用につなぐということは非常に重要だと思っております。本市は、他市にも先駆けまして、そういう発達支援センター等々の整備をしているんですが、そういった中で、今、おっしゃるように、そういう園を卒業し、また働ける状況、あるいはそういった支援、うちの支援を使ってそういうつなげていくような工夫ということは大事だと思っております。  いずれにしましても、さっきも言いますように、総合的に考えていく必要がある。だから、特別支援学校が来ることによりまして、教育大学と連携、そして本市が持つそういった資源等々も含めて、市としていろんな政策が打てるんじゃないかと思っております。ですから、議員がおっしゃったようなことも参考にしながらやっていくべきだと、やっていきたいということは言いにくいんですけど、やっていくべきだと思っております。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  障がい者の支援に関しましては、やはり包括的な取り組みが必要であると思いますので、ぜひ新市長にお伝え願いたいところでございますが、先ほども申しましたように、宗像市はいろんな事業所と取り組んで一生懸命やっていらっしゃることは、誤解があるといけませんので、この際、申し上げておきたいと思います。  最後に、これは、私が城山中学校のPTAの役員をしているときに、当時の教頭先生から習った言葉なんですが、「一人の子を粗末にするとき教育はその光を失う」という言葉ですね。これは安部清美先生という、宗像生まれの方で、明治から昭和初期にかけて活躍された方でございますが、現在の神興東小学校に石碑がございます。時間がございませんので、詳しいことは話せませんが、愛の教育を持って活躍された先生でございます。今でも教育界には脈々と息づいている金の言葉であろうと私は思っております。  以上をもちまして1項目めの質問を終わります。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯12番(伊達議員)  2項目めですね。定住化施策について。  本市は子育て世代に選ばれるまちを目指してさまざまな制度等を設け、定住化施策を推進しているところでございますが、その現状と今後の展望につきまして質問いたします。  (1)住宅に関する補助金制度による定住化施策について。  1)子育て世帯及び新婚世帯家賃補助制度について。  2)中古住宅購入補助制度、古家購入建替え補助制度について。  3)三世代同居・近居住宅支援補助制度について。  (2)その他による定住化施策について。  1)子どもの医療助成についてのお考えはどうでしょうか。  2)就学前の子育て支援の現状とこれからのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  3)特色ある教育環境についてのお考えをお願いいたします。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  それでは、私のほうから(1)の住宅取得等を支援する補助金制度による定住化政策についてお答えをしたいと思います。  まず、1)の子育て世帯及び新婚世帯家賃補助制度につきましては、平成24年4月にスタートし、昨年までの実績は1,590件、3,859人の方に御利用をいただいております。本制度利用者のうち市外からの転入者が2,925人、割合も76%と高いことが特徴となっており、若い世代の賃貸住宅での入居促進に一定の成果があったのではないかと考えております。  次に、2)の中古住宅購入補助制度と古家購入建替え補助制度につきましては、家賃補助制度同様に平成24年4月にスタートし、昨年までの実績は、中古補助が325件、1,167人の方に活用していただきました。それから、建替え補助制度が138件、519人の方に御利用いただいております。両制度の市外からの転入者つきましては、それぞれ393人と、それから137人となっております。転入者増加に加えて空き家の減少に寄与する効果があったと考えております。  次に、3)の三世代同居・近居住宅支援補助制度につきましては、平成28年10月に制度をスタートしました。1年間の実績としましては61件、216人の方に御利用いただき、同居が約3割、近居が7割となっています。これらの同居・近居の促進により、子世帯が親世帯から子育てサポートを得られることや、近くに住む子世帯や親世帯の高齢者を見守ることで安心感が生まれるなど、一定の効果があると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  塔野子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  それでは、私から(2)の1)と2)についてお答えさせていただきます。  まず、1)の子どもの医療費助成についてでございますが、この制度は、県が乳幼児の健康保持等を目的に昭和49年度から市町村に対して補助を始めたもので、本市においてもこの県費助成制度を受け、3歳未満児を対象に同年10月にこの制度をスタートさせているところでございます。その後、子育て環境の充実等の観点から、本市でも県費助成制度に加えて、市費による医療費の助成を積極的に行ってきているところで、近年では平成21年4月から小学1年生の医療費助成を実施いたしまして、翌22年10月からは小学2年生までに拡充し、その翌年には小学6年生まで、さらには平成27年1月からは中学生の入院医療費の助成というように、段階的に拡充を図ってきたところでございます。  また、平成28年10月には、本市が先行して取り組んでいた小学6年生までの助成に、県の対象年齢が合うような形で、福岡県の乳幼児医療費支給制度の改正を行ったため、この制度を将来にわたり持続可能な制度となるよう、自己負担のあり方も含め改正を行い、福岡都市圏の中でも独自の制度設計としたところでございます。  医療費の助成につきましては、定住化施策という観点もありますけれども、元来、この制度の目的が乳幼児の死亡率の低下等であることから、財政状況等を見きわめながらではありますが、そのような思いで今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、2)の就学前の子育て支援についてでございますが、本市におきましては、宗像市子ども基本条例及び宗像市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、各種の事業等を進めておりますが、子育て世代に選ばれるまちとしての一つの施策といたしまして、まずは保護者が安心して就業等ができるように、保育の受け皿を確保することが肝要であろうと考えているところでございます。  保育の定員に関しましては、平成27年度から31年度までの5年間の量の確保方策を策定し、31年度までに待機児童解消を図ることとしていますが、女性の社会進出などにより、当初の想定を上回る保育ニーズが続いており、確保方策を見直しながら、幼稚園の認定こども園化や届け出保育施設の認可化などにより、保育定員の増加を図ってきているところでございます。このほか保育に関しては、障がい児保育事業補助金の交付による障がい児受け入れの促進等を行いまして、保護者の不安や負担の軽減を図っているところでございます。  また、保育施設等以外においても、宗像市子育て支援センターの設置や子育てサロン、赤ちゃんの駅の登録制度などにも積極的に取り組んでいるところで、このような子育て支援事業は定住化にも資するものであると考えておりますので、今後も、県内でも数少ない子ども基本条例制定市といたしまして、同条例にある子どもの最善の利益を念頭にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長◯瀧口教育子ども部長  それでは、(2)3)特色ある教育環境について回答いたします。  本市における特色ある教育環境につきましては、まずは保育所、幼稚園、認定こども園から小学校、中学校までが連携し一貫した教育を行えるような体制を整備しており、小中一貫教育に加え、保・幼・小連携も強化し、子どもたちがスムーズに進学できるような取り組みを行っているところでございます。  次に、グローバル人材の育成が挙げられます。子どもたちがさまざまな文化や言葉に触れ、また、みずからの郷土文化を誇ることができるように、小中一貫教育の取り組みの中で、中学校区ごとにALTを配置し、外国語教育の充実を図るとともに、平成30年度からは、世界遺産学習を核としたふるさと学習を市内の全学校で実施していくこととしております。加えて、国際的な感覚を養っていけるように、少年少女海外派遣研修なども行っているところでございます。そのほかにも、学校電子黒板の全校配置やタブレット端末の試験的導入などICTを活用した教育の推進など、特色ある教育環境を整備しているところでございます。また、小中一貫教育及び特色ある教育の推進を図るために、義務教育学校の設置も進めているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  まず、住宅に関する補助制度ですが、今、述べられましたように、大変効果があっているということでございますが、少し私、小耳に挟んだ話なんですけれども、家賃補助制度ですね、補助期間が終了すると他の自治体へかわるというようなことを、聞き伝えではありますが、1件だけ聞いたことがありますので、おおよその実態をつかんでおられたら、ちょっと教えていただきたいんですが。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  家賃補助制度を活用されまして、これは最終的に宗像市に定住するということが目的でございますので、その辺の数字は追っておりまして、家賃補助を受けた方の約2割の方が新しい家を宗像市に建てられて定住をしておるというような状況でございます。それで、今ちょうど、それ以外の方がどういう形で動いていったのかというのは、ちょうど今年度の末ぐらいに調査を行って、結果を出してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  住宅に関する質問は、この後も数人の議員が質問されると思いますので、最後に、この家賃補助制度、自治体間競争で、失礼な言い方をすれば過当競争になってしまうんじゃないだろうかというようなことを私は危惧するんですけれども、先ほどの保育園のキャパ問題を含めて、今後どうされるのか、これを、考えが、長期的展望がありましたらお願いいたします。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  今、議員おっしゃったように、この家賃補助制度はあくまでも入り口の話でございまして、宗像にまず住んでいただこうという動機づけのために行っている制度でございます。そういった意味で、先ほど教育子ども部長、グローバル人材育成担当部長がお答えしましたように、住んだ後に、やはり宗像の教育環境、子育て環境、そういったものを充実していかないと、最終的に定住につながらないと思っておりますので、その辺をいかに私どものその補助制度と一緒にリンクして考えていくのかというのが今から本当に非常に大きな課題だろうと思いますので、特色あるものをやっぱり出していかないといけないと考えております。  以上です。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  この住宅に関する補助制度は非常に効果があるということで、喫緊のカンフル剤にはなると思うんですよね。しかしながら、私としては長期的に立って見ますと、やはりこの宗像のブランドを上げる努力、これが定住化に私は結びつくと思っております。それで、(2)のところを書いたわけなんですけれども、芸術とか文化とかを含めた教育ですね、子育て支援を含めた教育、これでブランド力を上げて宗像市の定住化を図るというのが私の考えでございます。  あるところが統計をとっているんですが、その中でも、やはり定住化に効果があるのは子育て支援ということになっているようでございます。それで、医療費助成ということで、私は、中学校の入院の補助はなさっていらっしゃるんですけれども、医療費のほうはまだでございますので、中学生の医療費、これの無償化というのを私は考えているんですが、これについてはこの場ではちょっと御回答は無理だと、幾ら気のきかない私でもそのぐらいわかるんですが、私がそういうのを考えているということだけを市民の皆様、執行部の皆様、わかっていただきたいと思っております。  それから、保育所、31年度をもって待機児童を解消できるんだといったお話もございましたけれども、特定の地域の入所待ちも含めて解消される見込みなのかどうなのか、また、そういうふうにしたい意思がおありなのかどうなのか、お答えいただきたいんですが。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  待機児童だけではなくて、入所待ち児童も含めて解消できるかということだと思いますけども、保育の定員につきましては、これまでも定員増を図っているところですが、今、待機児童が平成30年の2月1日現在で21人おりまして、入所待ち児童が同じく平成30年2月1日現在で208人おります。  今後の取り組みになるんですけれども、30年度に保育園2園の定員を70人ふやす、それから認定こども園3園の定員を37人ふやす予定にしております。それから、31年度ですけども、こちらは既存の保育園2園の定員を200人ふやし、認定こども園の定員を15人ふやす。さらに新設保育所も設置する予定になっておりますので、これらの取り組みにおきまして、待機児童だけではなくて、入所待ちの児童も解消できるものと、また解消したいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  ぜひよろしくお願いいたします。  それで、12月議会の総務常任委員会だったと思うんですが、私は、今、ゼロ歳とか1歳、2歳児も預けて働かなければならない御家庭がふえているということで、そのことに関しては何も異論はないんですけれども、やはり家庭で子育てをしていらっしゃる方々、昔は3歳までは膝の上で育てなさいという言葉もありました。そういったことは、非常に家庭で育てていますと、周りに同じ年ごろの子どもがいないということで、そういった方々の不安ということもありますので、私はやはり家庭で子育てをするすばらしさというのを広報紙等でお知らせしていただきたいと、このように思っております。  そのことを12月議会で申しまして、保育園とか働くお母さんたちには批判を受ける覚悟で議会報告書を配りましたが、しかし私は、金曜日の日に日の里のある保育園の園長先生とばったり市役所で会いまして、伊達さんの報告書を隅から隅まで読ませてもらった、伊達さんのお気持ちなんでしょうね、私もそう思っておりますよと言ってくださったんですね。非常にやっぱり教育される方々というのはお心が広いんだなということを感じた次第でございますので、これは要望としてお願いいたしたいと思っております。  それと、時間がないんですが、私は、病児、病後児保育のことを再三にわたり一般質問等で行ってきたんですが、ちょっとこの議会報告書です、こういったのを配っているんですけれども、12月議会で最初の病児、病後児保育について質問いたしております。抜粋のところを読み上げますが、民間子どもクリニック等と連携して、働くお母さんの支援施策として病児保育事業を検討できないかと。病後児保育は医師会病院ですくすくくらぶというところ行っていますが、病児保育のところはまだ宗像市では行っていません。その回答に対して、体調不良の子どもは精神的に不安定な保護者が対応することが大切と考える、ただ、議員御指摘のように、個人病院等において病児を受け入れる事業を実施する例もあり、市内小児科の実施の可能性については医師会と協議をしていきたいと考えていますという回答だったんですね。これは福津のことを言っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そして、去年の6月議会でも私は質問をいたしております。  子育て支援について、ひとり親家庭の子どもの急病は働くお母さん、お父さんにとって大変な問題となる、数日も会社を休むとなると社内での信頼や収入減にもつながる、病児保育の実施は待ったなしと思うがどうかという質問に対しまして、ひとり親家庭に限らず共働き世帯においても、お子さんの急な疾病で保護者の休暇調整が困難な場合があるため、実施に向けた検討や準備を行っている、現在一つの医院から問い合わせがあり協議している、事業の実施に向け市も全力でサポートしてまいりたいと考えているところですとありますが、この現在一つの医院、その後どうなったか、お願いいたします。 ◯花田議長  塔野部長。 ◯塔野子どもグローバル人材育成担当部長  今、伊達議員おっしゃられました一つの医院ということなんですけども、今、伊達議員から御紹介がありましたように、これまで医師会等と協議を重ねてまいりました。小児科医の不足であったり、場所の確保が難しいなどで実現に至っていなかったわけですけども、その市内の医院から手が挙がりまして、協議を行った結果、31年度から病児保育を実施できるのではないかという見通しが最近になってついたところでございますので、市のほうといたしましても、30年度はしっかり準備に向けて一緒に取り組んでいって、31年度には事業の開始をしたいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  伊達議員。 ◯12番(伊達議員)  非常にうれしいニュースでございます。ありがとうございました。
     もう少し質問したかったところですが、時間がございませんので、これで私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯花田議長  これで伊達議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。                      休憩 10時55分                      再開 11時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、8番、安部議員の1項目めの質問を許します。安部議員。 ◯8番(安部議員)  皆さん、こんにちは。私は会派とびうおクラブの安部芳英でございます。  平昌オリンピックで多くのアスリートたちが我々全世界の人たちに感動、勇気を与えてくれました。メダルの色、数にはこだわらず、全力でやっていく姿に感動を覚えたと思っております。きょうは私も多くの方に感動していただけるように全力で頑張りたいと思いますので、どうかもぐもぐタイムですとかいうのはやめていただいて、「そだねー」というような御答弁をいただきたいと思っております。つかみはよかったようですので、それでは、早速、質問のほうに入りたいと思っております。  まず、漫画の力をまちづくりに。  2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫り、全国的にスポーツに対する機運が高まっております。昨年、スポーツを通じた地方創生の成功事例が、スポーツ庁長官のリーダーシップのもとで漫画化され話題となりました。制作には地域に住む専門学生が担い、漫画では、それぞれの自治体で担当者、市民、キーパーソンたちがどのようにしてまちに希望をもたらしたのか、事実に基づいてドラマチックに描かれております。漫画の持つ力の一つには、理解しやすく、誰もが主人公(当事者)になれるということがあると私は思っております。  平成25年第3回議会を初めとして、過去多くの漫画やアニメに関する提案を行ってきました。  政府も、平成28年にはクールジャパン戦略担当大臣を正式に特命担当大臣とするなど、国策として世界への日本のMANGAを初めとした日本の魅力の発信に力を入れており、これに呼応するように地方自治体も漫画を活用した事業展開をする、そういった事案もふえてきております。今回、再確認の意味も含めて質問を行います。  質問に先立って、北九州市にあります漫画ミュージアムの関係の方々でありますとか、これは幕張メッセの地方創生のEXPOがありまして、そこのほうにも視察に行きまして、いろいろな情報収集をしてきた上で質問をさせていただこうと思っております。  まず最初に、宗像市の世界遺産登録、キャンプ地誘致活動を漫画にすることでどのような効果が期待できますか。  次に、宗像市の事業(シティプロモーション、定住化、観光、産業振興、スポーツ、啓発)に漫画を活用することで、どのような効果が期待できるでしょうか。  最後に、漫画制作に市民、子どもたち、学生を巻き込むことで、どのような効果が期待できるのか、御答弁お願いします。 ◯花田議長  安部議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  漫画の力をまちづくりにということで3項目いただいておりますので、答弁させていただきたいと思います。  まず、(1)1点目の世界遺産登録やキャンプ地誘致活動を漫画にすることで期待できる効果についてお答えをさせていただきます。  世界遺産登録やキャンプ地誘致の目的は、登録や誘致そのものではなく、遺産をいかに未来に引き継ぐか、そして地域をいかに活性化するかという点でございます。このため、市民を初め多くの方々、若い世代の方に登録や誘致にまつわるストーリーを御理解いただくことは大変重要であると考えております。漫画は、議員御指摘のとおり、世代や地域、国を超えてわかりやすく伝わりやすいという利点がございます。効果的な手段の一つとして期待できると考えております。  続きまして、(2)の市の事業に漫画を活用することで期待できる効果についてお答えをさせていただきます。  1点目と同様、わかりやすく伝わりやすいという漫画の利点は、プロモーションや観光の分野でも有効であると考えており、効果のある手段の一つであると考えています。  それと最後に、(3)の漫画制作に市民、子どもたち、学生の皆さんを巻き込むことで期待できる効果についてお答えをさせていただきます。  お伝えしております、わかりやすく伝わりやすいという漫画の利点に加え、市民や若い世代の方々にかかわっていただくことで、より当事者意識や参画意識を持っていただけるのではないかと考えております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  宗像市も「海の民宗像」という漫画を発行して、多くの方に販売しております。これについては、北九州市の漫画ミュージアムの関係者の方々も大変高く評価されておられました。ただ、あの漫画は古代の宗像の話がベースになっておりますので、欲しいのは現在、宗像市で起きているようなこと、まちづくりが漫画になるということも必要じゃないかと思っております。  世界遺産登録運動には多くの市民がかかわってきたということがあります。これを漫画を使って次世代までわかりやすく伝える工夫をすることが、アイデンティティーの醸成、それから沖ノ島を市内外、海外まで発信し、思いを多くの世界の方々と共有すると、そういうことに活用できるんじゃないかと思っております。  また、キャンプ地誘致については、グローバルアリーナ、宗像サニックスブルースなどの方々の長きにわたる御協力や強いかかわり、そして谷井市長のリーダーシップのもとに職員の強烈な行動力があったことなど、関係者の汗がそこにあったと認識しております。  漫画の持つ力に、理解しやすく、誰もが主人公になれる、そういうことがあります。多くの人にわかりやすく、短時間に紹介できるツールとして、ぜひ漫画を活用していただきたいと思うわけでありますが、御答弁いただければと思いますが。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  最初の答弁して、繰り返しになるかもしれませんが、おっしゃるように、文字や言葉でなかなか伝わりにくいもの、そういったものを、やはり漫画というものを一つ使いながら相手に伝えていくということは、わかりやすく物を伝える一つの手段であると考えております。今、私どもとしましても、ある漫画家さんを通じて、そういうちょっと協議を今、進めながら、最終的にどういう形になるかわかりませんけど、漫画というものも一つのツールとして考えて進めてまいりたいとは考えております。  それで、先ほど世界遺産の話もありましたけど、これは御案内のとおり、世界遺産登録の際に、文化庁長官が各大使に対しまして絵を描いて、やっぱり伝わりにくいところを、絵を描いて皆さん方にプレゼンを行ったということも聞いております。そういった意味で、繰り返しになりますが、文字なり言葉で伝わりにくいところの表現の一つの手法としては、効果的な手法であると思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  今、進めておられることに漫画を活用しているいただける引き出しがあれば、ぜひまた進めていただきたいと思っております。  市の事業の中で具体的にということで、シティプロモーション、定住化、観光、産業振興、スポーツ、啓発というところでどのような効果があるかということで御質問させていただいたんですが、一つ例として、定住化について、これは今、宗像市の、先ほどもお話がありましたけども、古家の購入建替え補助の説明であります。いろいろ条件等を書いてあります。これが窓口に置いてあるということと、窓口には定住化の女性スタッフが口頭で説明をしております。問い合わせ先というのは一番下にこういうふうに、ここに問い合わせ先というのが書いてあるんですが、これを漫画にするとこういうふうになります。  これは、宗像市内のちょっと漫画のうまい方に描いていただいたんですが、我々世代はそうなんですが、漫画世代で特に新婚でこれから家を探そうという方が、同じ内容なんですね、中の書いてあることはほぼ説明書き、同じなんですが、どちらが興味を持たれるかなと、どちらがわかりやすいかなと。最終的には問い合わせ先は宗像市役所にお願いしますと書いてあるんですが、工夫次第で、多くの若い人たちの共感を得て、伝わりやすくなると。これをSNSで発信して、24時間発信し続けることは非常に費用対効果があるかなと。  この制作に大体、相場で、この1ページを3万円という相場だそうですので、ぜひこういうことは活用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  市内でそういう漫画を描ける方を発掘して、そういったものに活用するということは、先ほども申しましたように、やっぱり市民の意識の共有とか参画意識が目覚めてくるというところの非常に効果があると思っております。そういった意味で、今、そういうふうに御提案いただきましたので、参考にさせていただきたいと思います。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  続いて観光振興についてであります。  観光振興についても、宗像市の観光客の年代というのは比較的高くなっているんじゃないかとちょっと推察しているところであります。ファミリー、若年向けということで、こういう漫画を使って観光スポットの紹介とかスケッチ大会、こういうことを開催すると、若い家族向けの誘客が可能になるかなと。今も当然、写真とか文字を使った観光発信はしていると思うんですが、漫画ということがまちづくりに活用できる一つの選択肢であるのであれば、ぜひ観光振興においても取り組んでいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  確かに漫画の活用により、わかりやすく印象的に伝えることはできるかと思います。ただ、観光におきましては、漫画も含めて、また漫画に限らず、いろいろな情報発信媒体がございますので、それぞれの発信媒体の特性を生かしながら、いかに宗像の魅力を伝えていくかということが重要であろうと思います。  参考までに、現在、福岡県からの提案で、福岡県、北九州市、宗像市、福津市、それとJR西日本と連携しながら、人気アニメの「名探偵コナン」を活用したミステリーツアーというものを計画しております。これは、それぞれの観光スポットに謎解きのヒントが設置してありまして、謎解きしながら、遊びながら観光地をめぐるという内容のものです。ツアー終了後は、同じ内容のものをアニメ化して全国放映される予定になっておりますので、このツアーや放送を通して、また宗像の魅力を広く発信できるのではないかと思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  「名探偵コナン」は、私も家族で映画館に見に行ったりしていますので、あれはかなり若い方々というか、多くのファンがおられますので、観光客がふえると見込んでいます。その情報は既にもうネット等でも出ているので、あえて私は、だからこそ現地に来られた方々になお一層その漫画を活用した発信をする、それとインスタグラムとか、世界に発信してもらえるような素材を提供するような取り組みを市としてしていっていただきたいと、これはちょっと要望なんですが、お願いをしておきます。  続いてスポーツに関してであります。  サニックスブルースのファンクラブの推移について、資料をいただきました。2016年は1,174人の会員の方がおられて、2017年は1,188人の会員の方なので、1年間で14人の方がファンになっていただいたと思っております。勧誘、なかなか難しいと思いますし、丁寧に時間かけながらファンになっていただくという活動を当然、今、一生懸命、関係者の方はされていると思うんですが、市として何かできないかなとちょっと常々考えていました。  それで、先ほど来、御紹介の北九州市漫画ミュージアムの関係者の方とお話しするときに、ギラヴァンツ北九州さんは、選手の似顔絵大会を子どもたちと一緒に、子どもに描いてもらって、その受賞した似顔絵を試合会場に掲示しますよと。そしたら家族でまたそこの試合を見に来るということで、もともとサッカーが好きな子は当然、試合には来るんですが、そうじゃない子どもたちも、家族も巻き込むような取り組みをされているそうです。  参考までに、ライジングゼファー福岡の社長も同じようにここの漫画ミュージアムを訪れて、何かスポーツのファンをふやすために漫画を使えないかというような御相談もされていると。これはフェイスブックで公開で情報発信されておられたので、私は、宗像市も、北九洲市と組もうという話じゃなくて、宗像にある漫画とか漫画の力を使って、何かサニックスブルースのファンをふやす仕組みができないかなと。もちろん今それをもうされているか、今後する予定があるのなら、それはいいのかなと思うんですけど、本市はそのようなことを今まで検討したことがあるかどうかだけ、ちょっと確認で。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  ブルースのファンをふやしていく中で、似顔絵とか違うツールを活用したところでファンの拡大をしていくという検討はいたしておりません。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  今後、一人でも多くのファンですね、スポーツが得意な子もいれば、絵が得意な子もいて、その子たちが全部いろんな形でブルースとかスポーツにかかわって、参加してくる、いろんな、見るかかわり方もあります。そういう取り組みというか、仕掛けもぜひ今後は工夫していただきたいと、これは要望であります。  続いて、啓発についてです。  特にまちづくりにかかわっていただくために、多くの市民に手にとってもらえるような広報紙の刷新を検討できないかという、私はちょっとアイデアがありまして、もちろん全部を漫画にするというのはなかなか難しいんですが、今ある広報紙を少しでも若年層向けに興味を引くような工夫ができないかなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  今、御提案いただきました広報紙、市民の皆さんにやっぱりわかりやすく伝えるというような一つの広報紙としての役割につきましては、やはり常に進化をさせていかないといけないと思っておりますので、今、御提案いただきました内容も含めて検討してまいりたいと思います。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  そしたら、検討していただいて、次が、市民、子どもたち、学生を巻き込むということに関しては、わかりやすく伝えやすいということでありました。その一つとして、宗像に漫画にゆかりのある方というのはおられると思うんですが、そういう方々に応援大使等になっていただいて、例えば市内の漫画好きな方々集まっていただいて、そういう市民を巻き込む、そういったイベントができないかなと思うんですが、これについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  市民の方でそういう方がいらっしゃるというようなことであれば、どういう形で市に協力していただけるのかというようなものの、一応、いろんな考え方やそういったものを聞いた上で、応援大使にするかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  今、お示ししているのは、これはEXPOで実際展示してある、いろいろな漫画のブースがふえてきている感想を持ちました。ここにもありますけど、子どもたちが故郷のことを知らないと。一方では、全国、全世界にふるさとの魅力をアピールしたい。これを漫画で伝えるということがどんどん拡散しているよというような事例の紹介もありました。
     私は、漫画を多くの子どもたちに見てもらう、読んでもらうことで、将来のまちづくりにかかわる人材の育成や職員のリクルートにも効果が期待できるんじゃないかという考えを持って、ここの会場に行ったんですが、まさに同じように漫画を使った、企業も今、リクルートに漫画を使って社員の確保等に打ち出しています。人口減少するので、働いてくれる人を探す、就職してくれる人を探すというアプローチを漫画という引き出しを使って始めている企業等は多くございました。  そこで、漫画を使って市政を紹介する。広報紙をわかりやすく漫画にするということも一方であるんですが、なかなかそれがかなわないのであれば、各学校の壁新聞をつくって、その広報紙のエキスを漫画にして、わかりやすく子どもたちに伝える、そういう取り組みもしておくと、18歳から選挙ありますよね、たら、10歳、15歳ぐらいのときからもう自分たちのまちのことに関する課題とかいうことを考えた子どもたちが育つ、そのきっかけとして漫画は有効じゃないかなと。廊下の壁に張るだけですよね。そういうことを検討できないかということをお聞きします。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  先ほどから申しましたように、漫画の効果といいますか、そういった一つの広報手段としての効果があるということは、私どもも十分理解しております。そういった意味で、先ほども申しましたように、今、ちょっとある漫画家を通じて何か発信するような一つの道具ができないかというようなことも今、検討している最中でございますので、そういった状況を見ながら、今後につきましても考えてまいりたいと思います。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ぜひ進めていただきたいと思います。  市民協働のほうで質問になりますが、現在、宗像市における文化芸術の計画の中では漫画は位置づけられていないと思うんですね。しかしながら、宗像ユリックスの市民中央図書館には、御存じと思うんですけど、漫画はあるんですよね。小さいながらも漫画コーナーがあるんですよ。これというのは、一方で漫画は文化芸術じゃないですよ、定義の中に入っていないですよと言いつつ、図書館の中にはちゃんと漫画コーナーがあるので、矛盾しているなと感じるんですね。  また、文化庁が平成29年に文化芸術基本法を改正しました。その9条で漫画やアニメも定義づけられているわけですよ。本市はまだ文化芸術の計画の中では定義づけがされていないんですけど、今後、行政のまちづくりに漫画をいろいろ活用していく方向性があるのであれば、ぜひそういう定義づけについても検討していただきたいなと思うんですけど、それについていかがお考えでしょうか。 ◯花田議長  磯部部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  今、本市の文化芸術のまちづくり10年ビジョンは、平成32年度までの後期計画で出ておりまして、その中にアニメとか漫画の分野というのは触れておりません。どちらかといいますと、芸術の項目というのはやっぱり範囲が広うございますので、その中で取り組めるものというのを書いてきておりますので、この件に関しましては、次期計画の見直しのときに、アニメ、漫画等の対応についても検討するというようにしていきたいと思っております。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ぜひ検討していただきたいと思います。  今回、漫画を最終的に芸術文化のところに入れていただきたいという思いは、前回、私が文化芸術の補助金の話で一般質問させていただいたときに、宗像の芸術は音楽に特化した部分があるという御答弁をいただいたので、いや、国としてちゃんと法律の中にうたってあるものが宗像市の中にまだ落とし込まれていないことに対して少し疑問があったので、漫画をちょっと特化した提案をさせてもらったんですよ。  宗像市の総合戦略の中にも、魅力ある地域づくりとそれを支える人づくりという項目があって、その中に、住民参加による地域イベントの実施数をふやします、それから、文化芸術イベントにおける市民の参画者数をふやします、人材育成講座への受講者数をふやしますと目標が掲げられています。その中の重点取り組みとして、文化芸術のまちづくりビジョンの実践と市民協働の文化芸術イベントの創出とあるんですね。なので、先ほど私がちょっと御提案させてもらった漫画大使であるとか、漫画愛好家が集まってイベントをする、そして漫画を発信したりするような活動、これを行うことは、この3点一緒に達成する可能性も十分にあると私は思っていますので、でも、そのためにはまずは盛り込んでもらわないとと思いますので、今後、盛り込む方向で御検討をぜひしていただきたいと思っております。  以上をもちまして1項目めを終わります。 ◯花田議長  安部議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯8番(安部議員)  2項目めです。2030年、そのとき宗像を救うのは。  平成29年第4回定例会の答弁では、2030年には総人口約9万人、高齢者人口約3万人、生産年齢人口約5万人となり、労働者人口の減少による市税収入の減少、社会保障制度の悪化等による日常生活困難者の増加、農村荒廃の深刻化や介護、医療の問題など、さまざまな事象が生じると、そういうことを危惧しているということでありました。だからこそ今、手を尽くさなければならないと考えて質問を行うものであります。  (1)行橋市は、2060年の人口急減を見据え、どう取り組んでいくのかについて、市民説明会を開催し、市民と意識の共有を図っておられます。本市は市民──これは先ほども申し上げました、将来すぐまちづくりにかかわっていただかないといけない中学生も含めて、危機感の共有についてどう考えておられるのかお伺いします。  (2)生産年齢人口の確保策について伺います。本市の定住奨励金の対象者は市外からの転入を条件とする家賃補助受給者でありますが、本市で育ってこられた、お得意様と言っても過言ではない市内在住者の新婚世帯についても、土地の取得ですとか、新築などについて優遇措置を検討できないでしょうか。  (3)支え合いのきっかけづくりについて伺います。同窓会補助制度や第二成人式、第三成人式を開催し、コミュニティの活性化につなげてはいかがでしょうか。  第三成人式については、平成29年の3月議会でも質問をさせていただいております。細かく説明しますと、同窓会補助制度、これは30歳で集まるイベントというのが全国にあります。これは三十路式というそうです。三十路式は出会いの場づくりでとか、ふるさとへの関心を持つ機会をつくる、それからUターンへの効果、それと飲食店への経済効果、こういうことが期待できる取り組みで、例えば宗像市内の対象者10人が集まりましたと、30歳が、男女が集まりますよという場合は、飲食店などでサービスが受けられたり、一部補助が出たりする、そういった制度でございます。ちなみに岡垣町では、商工会が同窓会の補助を行っているということを伺っております。  続いて第三成人式、これは還暦式ともいいます。60歳の方を対象です。今、宗像市の課題の中で、特にサラリーマンなど男性の地域での同年代の顔の見えるつながりがなかなか希薄になっているということをコミュニティの関係の方からも伺っております。成人式と同様に、対象年齢になった市民向けに案内を郵送して開催します。定年後の生きがいづくり、自治会コミュニティ活動への誘導機会を生み出すことで、将来の支え合い人口を確保するための具体策として効果が期待できるものであります。ある自治体では、午前中に成人式を行って、同じ会場で午後から還暦式を行うという自治体もございます。  事業費については、参加者に3,000円なり4,000円なり、食事代を払っていただいて、希望者が参加するということになると思うんですが、飲食費の負担を基本として、それ以外の通信費や会場費を飲食店であるとか、ホテルであるとか、シルバー産業のスポンサーを募りながら開催することが可能ではなかろうかと思います。  最後に第二成人式、これは40歳を対象としています。もともと本市の一部の地域では、四十四賀など、地域で古くから受け継がれている地域がございます。ただ、団地など新しい地域にはそういったものがございません。40歳というところの節目は、節目検診とかという発送物もあるので、そういうのと一緒に案内をかけることは有効じゃなかろうかと思います。そして40歳は、子育てであったりとか、ばりばり、経済的には仕事をしている世帯ですので、異業種交流という意味合いにおいても、参加を募ることが可能じゃないかと思います。保護者、PTAのつながり、それから異業種交流会の機会としての効果も期待できます。  実際、今回の通告後に、2月5日に開催されたコミュニティ会長会との意見交換会の場でも、次世代の担い手がいないんですよねと、それから、コミュニティの基盤である自治会が、やっぱり役のなり手もないし、顔の見える関係がなかなか薄くなってきているんよねというような声もコミュニティの会長様たちから伺っております。  あわせてそういうことも含めて、御答弁をいただきたいと思っております。  次に、(4)労働機会の確保について伺います。国道3号線への企業誘致を進めるために、誰がいつまでに何を行うのかお聞かせください。  一般的に交通量と経済効果は比例すると言われておりますが、本市で最も交通量が多い3号線の土地の取得や造成を行って、企業誘致をする構想はあるのかお聞かせください。  (5)世界経済の取り込みについて伺います。本市の世界遺産が中国を初めとしたシルクロード周辺諸国とゆかりがあることについて、世界的な認知度の向上を図ることでどのような効果が期待できるでしょうか。  最後に、(6)人口減少対策について伺います。国内の人口が減少する中で、本市は多文化共生(インターカルチュラル・シティ)政策を進めるべきではないでしょうか。  以上、質問です。よろしくお願いします。 ◯花田議長  安部議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  それでは、私のほうから(1)、(5)、(6)についてお答えをさせていただきます。  まず、(1)の将来の人口急減に関する市民との意識の共有についてでございますけれども、本市におきましては、平成27年度に2060年までの人口ビジョン、それと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを作成いたしまして、人口の長期的な展望を示しながら、人口減少がもたらすさまざまな問題について、市民の皆さんと認識の共有を図ってきたところでございます。また、市民の方への説明会につきましても、開催希望のありました河東地区コミュニティ、それから日の里地区コミュニティ、ここの2カ所で実施をいたしまして、地域の皆さんに、人口減少社会がもたらす危機感あるいはまちの発展を継続させるための各種政策、いわゆる総合戦略について意見交換をいたしまして、認識の共有を図ってきたところでございます。  いずれにいたしましても、この人口急減がもたらすさまざまな問題あるいは課題につきましては、市民の皆さんと一緒に考えていくことは非常に大切なことでございますので、今後とも認識の共有に努めてまいりたいと思っております。  次に、(5)の世界経済の取り込み策といたしまして、世界遺産がもたらす効果についてお答えをさせていただきます。  世界文化遺産の構成資産であります沖ノ島につきましては、海の正倉院とも呼ばれまして、これまで発見された多くの出土品の中には、イラン周辺でつくられたガラス製のおわんなど、シルクロード経由で運ばれてきたと思われる数多くの奉献品が出土しており、沖ノ島が中国を初めとしたシルクロード周辺諸国と何らかの所縁があったものとは考えております。ただ、シルクロードと日本の関係につきましては諸説ありまして、即座に関連性があると言い切れない面もございますけれども、昨年7月に「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界文化遺産に登録されたことによりまして、本市の世界遺産とシルクロードの関連をアピールする一つの契機になったとは考えております。  そして、この情報を発信することによりまして、海外からの研修旅行だとか国際会議、イベントなどの誘致、いわゆるMICEですね、これの誘致などにつながり、本市への来訪者、それから観光客の増加が期待できるのではないかと考えております。  最後に、(6)の多文化共生政策の考え方についてでございます。  国は、人口減少がもたらすさまざまな問題の中でも、労働力人口の減少は非常に深刻な問題と捉えておりまして、外国人労働者の受け入れに関して柔軟な対応を見せ始めているという現状がございます。このような国の動きが進展してまいりますと、本市においても近い将来、地域コミュニティにおける外国の方々との共生施策の検討、これが必要になってくると考えております。  議員言われます多文化共生と申しますのは、国籍や文化に関係なく、みんなが安心して楽しく暮らせる社会を築くことと理解をしておりますけれども、先進自治体の事例を見てみますと、地域情報の多言語化や日本語及び日本社会に関する学習などの支援、それから、居住、教育、医療保険、福祉、防災などといった生活支援による外国人住民の自立と社会参画などに取り組まれておるという事例もございますので、こういったものを参考にしながら、今後、研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長  それでは、私のほうから、(2)、(4)につきまして答弁をさせていただきます。  (2)の生産年齢人口の確保策についてお答えいたします。  定住奨励金制度は、家賃補助制度で転入して賃貸住宅に住んでいただく方に持ち家の取得を促し、宗像に住み続けていただくことを趣旨としております。議員御指摘の全ての市内在住者の新婚世帯への土地取得や新築等の優遇措置につきましては、定住施策の中では財源も限られていることから、転入を伴わない新婚世帯への持ち家取得を広く支援することは難しいと考えております。  (4)の労働機会の確保策についてお答えをさせていただきます。  国道3号沿線への企業誘致につきましては、現在すぐに開発することができない市街化調整区域でもあり、王丸交差点付近での民間事業者による用地開発を想定し、地権者の意向調査や土地利用に関する県との事前調整などを進めております。当該用地では土地利用の規制緩和が大きな課題となっておりまして、具体的な企業の進出実現性などを示しながら、県との協議を進める必要がありますが、現時点では明確に今後のスケジュールをお示しできない状況でございます。推進に当たっては、企業誘致担当のほか、都市計画部問、上下水道のインフラ整備部門と連携しながら、誘致を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  それでは、私のほうから、同窓会補助制度や第二、第三成人式などを開催してのコミュニティの活性化について答弁をさせていただきます。  コミュニティ施策を推進する上での課題の一つとして、議員からのお話にもありましたが、地域の人材の育成、発掘というものが挙げられます。少子高齢化が進む中で、コミュニティ活動を担う熱意のある人材を確保するためには、地域の中でのつながりや出会いの機会をつくっていくことが必要であり、そのためのきっかけづくりが求められていると考えております。  議員御提案の同窓会補助制度や第二成人式、第三成人式のような事業は、節目の年齢で地域とのかかわりやつながりを持つきっかけになるものであると思われます。このような取り組みは、議員も御紹介をいただきましたが、吉武地区、玄海地区や池野、岬地区で四十四賀の集まりや大島地区での還暦の同年寄りという行事も行われておりまして、これは地域の支え合いを継続させていくためには大変有効な手段の一つであると考えておるところでございます。  このようなことから、こういった事業は市が一体的に行うよりは、地域がその歴史や実情によって主体的に行うほうが望ましいと考えていることから、これらの活動やその必要性、これを他のコミュニティにも広げていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  それでは、市民との共有についてです。  過去に共有を行い、人口ビジョン等の政策の中で行ったということと、あとはコミュニティから、地域から希望があったので、2カ所で行ったということでありますが、2030年、宗像を救うのは、どう考えても市民であります。特に将来、宗像を背負う若い世代も含めて、丁寧に時間をかけてこの危機感の共有をしていかないといけないと思うんですが、具体的に今まだするとは言われていないんですが、危機感の共有を、住民から希望があったからしましたじゃなくて、行政のほうからやっていかなければ、このままだったら誰も責任を持たないまま2030年を迎えてしまうんじゃないかなと私は危惧するんですが、何かそこら辺の計画等お考えがあればお願いします。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  議員言われますように、この問題については、早い時期からお互いに認識を共有する必要があると思っております。それで、市民全体に対する説明会、こういったことについても重要なことだとは思っておりますけれども、まだはっきり申し上げて、今の段階で市民説明会を開いて全体的にするという計画は今のところ持ち合わせておりません。それで、こういった問題については、ホームページ、そういったものとかを使いながら、2030年についてはこういった人口の減少に伴う問題が起こってきますよという全体的な話をまずさせていただきながら、それに非常に関心の高い市民の方については、先ほど申し上げましたように、こちらのほうから出向いてアウトリーチのほうでやっていくことは考えておりますけれども、いずれにしましても、この問題は早い時期から若い世代も含めたところで共有するような形の方策をとっていく必要があるのかなと思っております。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  ぜひ広報紙等を使って、今、2030年、こういう課題が宗像にあるよということを、余り刺激的には、誤解を招くようなことはしたくないんですが、ただ、事実というか、現象として起こり得るというところは間違いないところでありますので、丁寧に時間かけて説明するという機会をぜひ検討していただきたいと要望します。  続いて、生産年齢人口の確保策の補助、新婚世帯の補助についてです。  なかなか転入以外は難しいよということでありました。宗像市の総合戦略の中に、若い世帯の定住化の推進という重点取り組みの中に、定住PRの実施、住宅取得制度に対する定住促進をします、住宅開発の誘導等あります。要は流出を抑制するという取り組みも総合戦略の中にあります。でも、具体的に流出を抑制する、今、住んでいる人がよそに行こうかねというのをとめる施策というのは今のところはないと思います。なので、今、住んでいる市民に対する価値観も、そういう補助に対して興味を持たれている方もおられるので、検討していただきたいということと、立地適正化計画の中で、中心拠点への誘導とありますよね。こういう地域に限っては、やっぱりそこに人を、人口を誘導するということであれば、転入というか、要は市内の中の移住というか、あるべき姿、駅の周辺の拠点地域に人を誘導するということでも有効であるので、そこについては、誘導地区への張りつきなどの効果も含めて調査検討をお願いしたいんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯花田議長  河野室長。 ◯河野都市戦略室長  1点目の今の市内に住んでおられる方をやはり定住させるべきではないかという趣旨は、本当に非常によくわかります。先ほど答弁しましたように、一番大きな問題としましては財政的な面。現在、市内で新築件数が年に400件あっておりますので、こういったものに今から支援をしていくとなりますと、財政的な限りがあると。そういった意味で、とりあえず今の政策としましては、転入者を優先した政策をとってまいりたいと考えております。  それから、先ほど申しました立地適正化計画、これにつきましては、中心、ある拠点に皆さん方に移り住んでいただくというこの政策につきましては、その中で何らかのインセンティブが働くような、定住者に対して利点が働くような、そういったものをその中で考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  さっき新築数が出ました。私も調べさせていただいたら、全国的に新築住宅の件数は減っております。減少傾向です。宗像市も、平成26年に300戸でした。翌年は339戸、その次、28年は317戸、微減している状況です。市内在住者を対象に拡充することで、市内に住んでもらう人を維持するということも当然なんですが、生産年齢人口の確保をするという目的、それから域内消費喚起、そして地元企業への経済対策ということにもつながります。この考え方は、実は商工会の役員の方々との意見交換会の中でもこういう意見も出ていましたので、それも含めて、要望の中に含めて要望させていただきますので、また検討していただきたいと思います。  それと、支え合いについて、同窓会補助とかについては、発掘の機会になって節目になるけど、最終的には地域が行う、広げていくものだなというようなニュアンスで、行政としてはなかなかできませんよという話だったと思うんですけど、それを各コミュニティの方々がお困りだというところもぜひ含んでお酌み取りいただきたいなと思います。ぜひしてくださいとは私も言えませんが、であれば、逆に行政からこういうアイデアがありますとかいうことで、各コミュニティの中でこういうふうに30歳の同窓会とか第二成人式と第三成人式ということもあるよというようなことを、情報をおろしていって、なるべく顔の見えるつながりを確保してもらうという、そういう働きかけというか、アドバイスをしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◯花田議長
     三好部長。 ◯三好市民協働環境部長  1回目の答弁でも入れておりましたけど、貴重ないろいろな事案を御紹介いただきましたので、こういったものについてはコミュニティのほうにもしっかり周知をしていきたいと考えています。 ◯花田議長  安部議員。 ◯8番(安部議員)  平成29年12月時点で30歳の人口、宗像市の人口は1,057人です。40歳の人口は1,201人、60歳の人口は1,212人おられるということになっております。この方々が少しでも顔の見える関係をつくっていく。同じ年だ、そして同じ地域に住んでいる人と顔見知りになるという、この共通項でつながってネットワークを少しでも築くのであれば、さまざまな効果が期待できるので、私はこれ、たまたまいろんな地域の事例も見ながら、自分なりに経験したことで、具体的な対策として今回、提案させていただきました。なので、これよりもいいよ、もっといいのがあるよというんであれば、どうぞ執行部のほうで対案というか、出していただいて、進めていただきたいと思います。要望です。  4番目、労働機会の確保についてです。  インフラ、規制緩和等の課題もあると思います。私は、谷井市長にも何回も求めていたことなんですけど、企業誘致はやっぱり責任部署が必要だと思います。本気で誘致活動を進めるのであれば、兼務体制ではなくて、専任部署と予算措置が必要だと私は常々訴えてきました。これも商工会の役員の方々との意見交換会の中で、やはり同じような御指摘をされる方もおられた。こういうことを申し添えて、今後も御検討いただきたいという要望とさせていただきます。  それから、5番目の世界経済の取り込みにつきまして、MICE効果があるというようなところの御答弁をいただきました。日本はもともとシルクロードとのゆかりについては、平安時代に「うつほ物語」という長編の物語がありまして、その中で、遣唐使が唐に行くときに、難破してペルシャに漂着したと。ペルシャって要はイランなんですけど、そして、そこから物語が始まるというのが、平安の中期に物語がございます。それと、これは西暦736年に遣唐使とともに天皇に拝謁したイランの方、ペルシャ人がおられるというのも「続日本記」の中に書いてあるということで、シルクロードとのつながりは何らかあるんですね。  ただ、先ほど来、海の玄関口という表現をされたんですけど、シルクロードと密接にかかわったという世界基準の、沖ノ島とか宗像がですよ、世界基準の定義は多分ないんですよ。日本国内の中では、奈良がとか、宗像がという話はあるんですけど、世界で見たときには、日本はシルクロードの中には含まれてないというところがございます。なので、そこを含んでもらえるようなことをしなければどうなるかというと、今からずっと沖ノ島を守っていくのを、我々宗像市民だけ守るのか、経済的なことも、学術的なことも。多くの世界の人たちの宝ですから、世界の人たちとともに守っていただく。そのためにはシルクロードというところとの関係性をもう少し発信したほうがいいんじゃないかと思うんですが、これを要望として、検討を要望させていただきます。  最後に、人口減少対策です。  インターカルチュラル・シティの政策について、施策の研究は将来の中でしていただくという御答弁をいただいたので、それは非常にありがたいんですが、宗像市には今、外国人の住民の方が、平成20年のときには483人いました。それが平成29年では596人と、この10年間で100人ふえておるような状況です。  実際いろいろな新聞記事等でも、済みません、外国人労働者が4万人に迫ると福岡労働局、それとか、外国人を九州の企業の7割は採用していますと、うち4割は拡大方針ですよとか、外国人労働者が最多127万人ですね。技能実習生が守ると。これは豊後高田市が受け入れの団体が設立しますよと。中には、北九州市のウチヤマホールディングスは、もう既にインドネシアのほうに訓練校をつくって、そこで技術実習生を現地で育成して、人口減少の対策をしているようなことも新聞等で報道されています。  要は日本の総人口が減っている中で、隣町から人を呼んでくる、そういう呼び込んでくる、そういうだけの施策では限界があることはもう皆さん御承知だと思うんですね。  ここで、出光佐三店主がなぜ中東イランを目指したのかというようなところになるんですが、もちろん出水佐三店主がタンカーの名前を宗像と名づけられたことや沖ノ島の学術調査を私費を投じて行われたこと、宗像に対する非常に深い愛があったと思います。そして、沖ノ島から出土した宝物の数々を見ながら、朝鮮半島から渡来したという、その物自体が渡来したという発想に限らず、シルクロードのはるか中東から運ばれてきたと、そういう思いで、そしてその当時、世界経済に私たち宗像の地がかかわっていたんだと、ロマンを感じたんじゃないかなと考えております。  店主の著書の「日本人にかえれ」というタイトルの本があります。そのタイトルがどのようなメッセージなのか。小さな島の中にとどまるだけではなく、海の道を渡り、朝鮮半島、アジア、中東という日本民族の足跡を感じること、世界とかかわりを持ってきたことを思い出せ、それこそが日本人であるのだと、そういう日本人にいま一度原点回帰せよと、私はそうおっしゃっているのじゃないかなと勝手に解釈しています。  世界に飛び出し、一方では世界を受け入れる。宗像市は元祖国際都市を標榜していますが、いまだ多文化共生に関する具体的な政策や具体的なロードマップがありません。そこで、本市の国際交流指針を見直して、交流から多文化共生へ政策を深める、進化させるべく具体的な計画を策定すべきと私は考えております。これは要望でとどめさせていただきますが、今後は確実に人口は減少します。国の動向を待っていてはもう遅いですし、ほかの自治体では既にインターカルチュラル・シティの政策を10年以上続けてきて、準備を整えようとしているところもあります。宗像市もぜひそういった準備を今から時間をかけて市民とともに行っていってほしいと思います。  最後になりましたが、谷井市長と議場でのやりとりはここが最後になります。私が議員として初めてここの場に立ってから、いろいろと勉強させてもらいました。勇退された後の話はまた後日させていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ◯花田議長  これで安部議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は13時ちょうどといたします。                      休憩 12時05分                      再開 13時00分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、10番、岡本議員の質問を許します。岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  皆さん、こんにちは。公明党の岡本陽子でございます。  今期の議会を最後にこの議場を去られる方が5人いると聞いておりますけれども、その方に一般質問ができないのが残念で残念でたまりません。本当に悔いが残ると思います。そこで私は、今、サラリーマン川柳がはやっておりますけれども、その方たちにちなんでサラリーマン短歌をつくってみました。  私の名前の1文字、それから去られる方のお名前を2文字ずつ入れてつくってみました。詠んでみます。「陽は包み、福常に住む谷合いの、岩石光かぐわしき春」です。これはどういう意味かと申しますと、これまで頑張ってきたことを褒めたたえるように優しい太陽の光が包んでおりますよと。これまでの人生、これからの人生の岐路にも似た谷合いに立ってみると、これまで岩のように立ちはだかった課題、小さな小石を積み上げるように重ねた思い出が光り輝き、これからの幸せな人生を歩むための糧となるだろうと思える。間近に迫る春の香りとともにそんな気持ちを味わってくださいねという意味合いを込めてつくらせていただきました。  5人の方のこれからの人生に幸あれと願ったところで、本日の一般質問に入らせていただきます。国保県単位化のことを今回は質問させていただきます。  国保県単位化で市民は守れるのか。  平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を行う国保都道府県単位化が実施され、本市の国保の運営は福岡県が担うことになります。それによって国保が抱える財政的な構造問題や、保険者のあり方に関する課題を解決するということでございます。その一方、医療費を適正化(削減)するのが目的という指摘もあります。本市の国保が県単位化することによって本市の国保の課題解決がなされ、市民の命は守れるのかをお伺いします。  (1)本市の国保の課題は何か。国保県単位化によってその課題は解決できるのか。  (2)将来的には各都道府県で保険料(税)の統一を目指すとのことで、それによって本市の市民に与える影響は。  (3)今後、本市でも超高齢社会の波が押し寄せ、人口減少が予測される。定年する人も多くなり、後期高齢者がふえるにつれ国保加入者は減少することが予測される。今回の国保県単位化による財政的な構造問題や保険者のあり方に関する課題解決は継続できるのか。  (4)平成30年度からの財政支援措置について。  1)平成27年から毎年、国が全国の市町村に低所得者対策で配分した財政支援措置に関しては、多くの自治体において保険料率算定の原資として組み入れられていないという実態がある。本市の場合はどうか。  2)組み入れられているならば、新たな財政支援措置(1,700億円)によって一人5,000円の財政効果があるとされており、本市においてもこれを原資に保険税の引き下げができるはずであります。平成30年度以降の具体的な本市の国保の保険税率と保険税額は。  (5)法定外繰り入れについて。  国保財政の国の支援措置として3,400億円が投入される。厚労省は一人1万円の財政効果があると強調しているが、この額は現在の全国の市区町村による一般会計法定外繰り入れ3,900億円より少ない。本市ではこれまで一般会計法定外繰り入れはしないという姿勢を貫いてきたが、将来的に赤字補填や高過ぎる保険料そのものを安くするための一般会計法定外繰り入れを行う可能性はあるのか。  (6)納付金について。  1)市は県へ100%納付が義務づけられる。収納率の不足分は一般会計法定外繰り入れで埋めるのか。  2)本市の基金の使用目的は、パンデミック(ある感染症の顕著な感染や死亡被害が著しい事態)、大規模災害時の対応に限られていたが、収納率の不足分に充当できるようになるのか。今後の納付金の納付に備え、さらに基金を積み上げようという考えはあるか。  (7)保険者努力支援制度について。  1)データヘルス計画について、平成30年度から第3期特定健康診査実施計画策定に入るが、平成27年度から平成29年度までの評価は。評価結果を第2期データヘルス計画にどのように生かすのか。  2)特定健診・特定保健指導受診率、がん検診受診率向上の評価と課題、課題解決のための今後の取り組みは。  3)糖尿病性腎症重症化予防事業の成果と課題、課題解決のための今後の取り組みは。  4)ジェネリック医薬品、レセプト点検の成果と課題、課題解決のための今後の取り組みは。  5)地域包括ケアも項目として上げられているが、具体的にどのような内容が支援制度の対象となるのか。  6)保険税収納率向上への取り組みは。高い収納率に重きを置けば、国保の課題である小規模保険者の抱えるリスク解消や困難になるのではないか。  (8)事務処理について。  保険税の徴収義務は市にある。適切な事務処理は可能な状態か。また、徴収期間は。  御答弁よろしくお願いいたします。 ◯花田議長  岡本議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  答弁する前に、5人のために立派な短歌、和歌をいただきました。代表してお礼申し上げます。中身がどうかというのはよくわかりません。ありがとうございます。  それでは、私のほうから、国保県単位化で市民は守れるのかのうち、(1)、(2)、(3)につきまして私のほうからお答えを申し上げます。  本市の国保の課題が県単位化により解決できるのかでございますが、国民健康保険の現状としては、年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多く所得水準が低い、被保険者3,000人以下の小規模保険者が多いという構造的な課題があり、本市においても、年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多く所得水準が低いという課題を抱えております。  今回の国保改革の大きな目的は、3,400億円の公費投入による財政支援の拡充と都道府県が財政運営の主体となる運営体制の見直しでありまして、脆弱な構造の基盤を強化するものであります。都道府県が財政運営の主体となり、スケールメリットを発揮することで、小規模保険者のリスク解消、将来的な保険料負担の平準化、地域医療構想との連携による医療体制の整備が期待できると考えております。  次に、二つ目の将来に各都道府県で保険料(税)の統一を目指すことにより、本市の市民に与える影響でございます。  保険料を県内統一にするためには、県内各市町村が医療費水準の格差是正、歳出に見合った保険税の設定などを中長期的に行うことが前提となると考えております。短期的にはいいんだと思いますけどね。本市としましては、歳出に見合った保険税の設定については、既に設定しているところでありまして、もう一つの医療費水準格差の是正を行うために、今後も医療費適正化の取り組みとして、データヘルス計画に基づき、特定健診・特定保健指導の受診やジェネリック医薬品の使用促進、糖尿病性腎症重症化予防事業への積極的参加、重複頻回受診の抑制等、被保険者の皆様に御協力をお願いすることになると考えております。  続いて三つ目ですが、財政的な構造問題や保険者のあり方に関する課題解決は継続できるかでございますが、平成27年5月に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度からは都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことになります。これによりまして、制度の安定化を図ることとされておりまして、国民皆保険の基盤であり、セーフティーネットの一つであります国民健康保険制度が持続可能なものとして円滑に運営されると考えております。  されど、今後の超高齢社会の進展を初めとした社会情勢は予断を許さない面もございますので、保険者の一人として、より適正な運営に努めていく必要があるんじゃないかと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  中村保険医療担当部長。 ◯中村保険医療担当部長  それでは、私のほうから、(7)の1)、2)、3)以外について順次、答弁をさせていただきます。  (4)平成30年度からの財政支援措置について。  1)平成27年度からの低所得者対策の財政支援措置の本市での活用状況についてでございます。  平成27年度から実施された財政支援措置1,700億円でございますが、低所得者対策の強化のため、低所得者数に応じた自治体への財政支援をするためのもので、いわゆる保険基盤安定繰入金を拡充したものでございます。このうち保険者努力支援制度繰入金は、本来、保険料、税を算定する際に収入見込み額として費用額から控除するように定められており、本市におきましてもそのように運用しておりまして、平成27年度は決算補填目的の法定外一般会計繰入金の解消、平成28、29年度は保険税の伸びの抑制が可能となっておる状況でございます。  続きまして、2)新たな財政措置により、本市の平成30年度以降の保険税率と保険税額はどうなるのかについてでございます。  平成30年度の国保制度改革に合わせて、議員御指摘のとおり、財政基盤の強化のため、新たに財政支援措置、プラス1,700億円でございますが、拡充されることとなります。この財政支援を活用し、県は平成30年度からの新制度への移行を円滑に図るため、制度変更による市町村の実質的な財政負担の上昇を抑制することとし、本市もその恩恵を受け、県に納付する国保事業費納付金額が抑制されております。したがいまして、具体的な数値は、本議会に条例改正を上程しておりますため控えさせていただきますが、本市の平成30年度の国保税額は現行よりも引き下げることが可能な状況でございます。  続きまして、(5)法定外繰り入れについてでございます。  福岡県では、将来の県内保険料率の平準化に向けて、医療費の水準に見合った国保税額の設定になるよう、決算補填目的の一般会計法定外繰り入れや繰り上げ充用を行っている市町村には、6年を目安に計画的な解消削減を行うよう通知しております。本市では毎年度、歳出額に応じた適正な国保税額を設定、課税させていただきたいと考えておりますので、今後も決算補填目的の一般会計法定外繰り入れを行う考えはございません。  次に、(6)納付金についてでございます。  1)県から示される国民健康保険事業費納付金が収納率の低下等で納付できない場合は、県に設置される財政安定化基金から財源不足分を借り受け、原則3年間以内で償還することになると考えます。  2)収納率不足は基金を充当できるのか、今後の基金の積み上げはどうなるのかについてでございます。  平成30年度からは、保険給付費等必要な費用は全額、県が保険給付費等交付金として市町村に交付することになり、今後はこのために基金を確保する必要がなくなります。また、収納率の不足については、先ほど答弁いたしましたとおりでございます。本議会にもまた基金の条例改正の案を上程いたしており、詳細は控えさせていただきますが、今後、大きな積み上げは難しいのかなと考えますし、とは言いながらも、今後も一定額は保有させていただきたいと考えておるところでございます。  続きまして(7)保険者努力支援制度についての4)ジェネリック医薬品、レセプト点検の成果と課題、今後の取り組みについてでございます。  本市の平成28年度のジェネリック医薬品の普及率は71.1%で、県平均よりも高い水準となっております。被保険者の皆様への差額通知による勧奨や、宗像薬剤師会との連携による普及啓発によって、これまで順調に普及率を伸ばしてきたところでございますが、ここに来て伸びが鈍化している傾向にございます。国は、平成32年度の目標値を80%としており、本市におきましても、できるだけ早期に実現できるよう、かかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師の活用、周知等を通じて、ジェネリック医薬品のさらなる普及率向上に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。  また、本市のレセプト点検効果率はここ数年、0.4%程度で、県内でも上位の実績を上げております。今後もこのまま高い水準を維持していくことが課題であると考えますし、委託業者等と協力して体制の充実強化を図り、効果率の維持向上を目指してまいりたいと考える次第でございます。  続いて、5)支援制度の対象となる地域包括ケアについてでございます。  庁内の連携会議や地域の医療関係者等外部組織との協議の場に国保部局として参加して情報共有を図っているか、国保が保有する健康医療情報を活用して介護予防につながるような保健事業を実施しているか、健康づくりのための地域活動に対する支援を実施しているか、直診施設を拠点に地域包括ケアの推進に向けた取り組みを実施しているか等が評価の対象となります。  次に、6)でございます。保険税収納率向上の取り組みについてでございます。  保険者努力支援制度の中で、保険料収納率の確保、向上として、収納率の向上は言うまでもなく、口座振替世帯数の割合の向上、短期証交付時の納税相談、資格証明書発行対象者の特別な事情の有無の確認、長期滞納者の財産調査方針の策定、実情を踏まえた上で差し押さえ等の滞納処分を行う方針があるかが評価されます。本市は、平成28年度実績でも収納率96.8%と、県下でも非常に高い収納率を維持いたしておりまして、他の項目につきましても既にクリアしておりますので、引き続き従来どおりの収納対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  県内の小規模保険者のみならず、収納率が低い市町村におきましては、今、議員が御指摘のとおり、収納率確保のための対策を講じる必要が今後、生じるのではと予想されますが、県内各保険者がきちんと毎年度、歳出額に応じた適正な国保税額を設定、課税し、その収入を確保していくことが、ひいては県全体の国民健康保険財政の安定につながるものであると考えます。  最後に、(8)事務処理と徴収期間についてでございます。  平成30年度からも市町村は引き続き地域におけるきめ細かい事業を担うことになります。したがいまして、国保の加入、脱退、療養費等給付の受け付けなどの事務処理は、従前と変わりなく行うこととなります。また、保険税の賦課徴収期間につきましても、御指摘のとおり、従来どおり6月からの10期で考えているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  篠原健康福祉部長。 ◯篠原健康福祉部長  それでは、私のほうから、(7)保険者努力支援制度の1)、2)、3)について順次、お答えをさせていただきます。  1項目めの第2期特定健康診査等実施計画の評価と第2期データヘルス計画への反映についてお答えさせていただきます。  第2期まで、特定健診の受診率、特定保健指導実施率向上と生活習慣病の発症予防、重症化予防を重点目標に、特定健診の未受診者対策、個別の健診結果説明会、訪問による保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでまいりました。特定健診受診率は35%前後で推移し、目標値60%には届いておりませんけども、特定保健指導実施率は目標値60%を達成するなど成果も出てきてはいますが、分析の結果、特定健診未受診者の中に治療中の人が多くいること、40歳から64歳の特定保健指導終了者割合が少ないこと、循環器系疾患の医療費割合が国、県よりも高いこと、糖尿病、高血圧、脂質異常症の患者の割合が増加していることなど、さまざまな課題が明らかになりました。
     第3期では、第2期までの評価と課題を踏まえまして、医療費割合の高い脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症の新規患者の発症や人工透析新患者数を減らすことを中長期的な目標として掲げまして、短期目標の特定健診受診率の向上と特定保健指導実施率の向上を目指し、糖尿病、高血圧、脂質異常症の人の割合を減らすことに重点的に取り組みます。  第3期におきましても、健康寿命の延伸を目指して、特定健診受診率向上、特定保健指導実施率向上や生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組み、被保険者の健康の保持増進を図るとともに、医療費の適正化につなげていきたいと考えております。  2項目めの特定健診及び各種がん検診の受診率向上の評価と課題、今後の取り組みについてでございます。  特定健診と各種がん検診で、年間139回の集団健診の機会を確保し、むなかた健康づくり情報誌「いきいき!」や宗像市住民検診の御案内の冊子を全戸配布するとともに、健康医療講演会やがん予防講演会での住民健診の周知啓発とダイレクトメールによる個別の受診勧奨によって、受診率は増加傾向にはありますが、特定健診と各種がん検診ともに目標値には到達していないことが大きな課題だと考えております。  昨年度の保険者努力支援制度においては、がん検診の受診率自体は高くありませんでしたが、加点基準の13.3%を大きく超えていることから加点されていますが、平成26年度の特定健診受診率は34.6%であり、目標値60%に到達していないことから加点がない状況でございます。一方、全体的な健康診断の受診状況につきましては、昨年実施しました国民健康保険被保険者へのアンケート結果を見ますと、約50%の方が職場の健康診断、人間ドッグ等による健康診断を受診していることが推察されます。これら課題解決に向けた取り組みとしましては、平成30年4月には、福岡県国民健康保険団体連合会による医療情報の収集、集積の取り組みも開始されますので、その情報を活用するとともに、人が集まる場を活用しての健診情報の発信、窓口での受診案内、健診結果や保健指導データなどに基づく受診勧奨を工夫することにより、受診者数の増加につなげていきたいと考えております。  3項目めの糖尿病性腎症重症化予防事業の成果と課題、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。  本市では平成27年度から糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでおり、かかりつけ医の御協力を得て、6カ月間にわたる食事や運動指導など、生活習慣改善のための専門的な指導を2年間で13人に行ってきました。この結果、検査数値の改善が見られ、健康意識の向上による食生活の改善や運動の習慣化など行動変容につながっており、重症化予防に一定の効果はあったと考えております。本事業では、生活習慣改善の効果を継続していくことが重要であり、6カ月の指導終了後も、市の保健師、管理栄養士によるアプローチを定期的に実施し、経過観察を行っておりますが、現時点では全員が中断されることなく継続されており、人工透析治療となった方はおられませんでした。本事業の効果を高めるためには、参加人数をふやす必要がございますので、実施方法の見直しにより、平成29年度は16人に保健指導を行っているところでございます。  この取り組みの主な課題は、かかりつけ医の治療と連携した保健指導を行えるかがポイントだと考えております。糖尿病性腎症重症化予防の効果を高めるには、宗像医師会と連携し、同じ保健医療圏域の福津市と統一的な実施方法で行うことであり、昨年度から福岡県、福津市、宗像医師会と4者で協議を進めているところでございます。既に宗像医師会への事業説明や協力依頼を行い、実施についてはおおむね了承が得られておりますので、今後は個別の医療機関との連携方法を確立し、医療と保健が連動した糖尿病性腎症重症化予防の効果的な取り組みを進めていく予定でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  両部長、早口で本当に御協力、ありがとうございます。  県単位化は既に決まったことなんですが、それによって本市の国保財政の今後の課題が何なのかということを中心に、国保財政の健全化が保てるのかという視点で質問させていただきたいと思っております。  本市では、いち早くデータヘルス計画を立案、糖尿病性腎症重症化予防、ジェネリック医薬品使用の推進、レセプト点検の強化などに取り組み、医療費適正化に向けて努力し、国保財政の健全化に努めてきた。このことに関しては、大変私も評価をしております。  そのため本市は、国保財政は黒字の自治体であるということなんですが、課題解決の一つに、将来的な保険料負担の平準化とありました。その意味は、今回の県単位化が、本市のような黒字自治体が赤字自治体の穴埋めをする仕組みになるということなのでしょうか。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  そもそも国民健康保険も含めまして、保険制度といいますのはやはり互助の制度であろうと思います。ですから、弱者、強者という表現がよいのかどうかわかりませんが、やはり助け合うと。そうした意味からは、黒字の団体が赤字の団体を支えていくという姿も、やはりこれは必要である部分であろうとは認識をするところでございます。  ただ、今、議員御心配でいらっしゃる部分でございますが、今後、共同運営者であります県内各自治体が歳出に見合った適切な保険税率の設定、賦課徴収、ないしは収納率の向上、医療費適正化の取り組みに強い覚悟で臨みまして、一定の平準化を経ないまま保険料率の統一化がなされた場合には、まさに今おっしゃったとおり、赤字の団体を黒字の団体が大きく支えていくという事態にもなりかねません。がゆえに、今後、県、市町村で、4月以降になりますが、共同運営のための協議会が設けられると聞いておりますので、やはり本市の被保険者の皆様の利益を守るという観点からも、きちんとその場で申し上げることは申し上げ、しっかり議論を深めながら、そのようなことがないように、保険者として努力をしてまいらないといけないと考えている次第でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  そうなると、小規模自治体で国保を運営するから赤字となり、広域で運営すれば財政が安定し黒字になるのかという疑問が生じてくるんですが、そういう状態で、ほかの赤字自治体が努力をできなかった場合、本市の国保財政が黒字のままこのまま維持できるという状況が保てるのかなという不安があります。その点に関して、見通しになるかもしれませんが、お答えいただければと思います。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  2点、小規模自治体で運営する場合が赤字になるのかという御質問がまず1点目だったと思います。国保運営の収支におきましては、必ずしも小っちゃな自治体だから赤字になるとは考えておりません。やはり先ほど市長のほうからも述べさせていただきました、国保制度の課題でもございます年齢構成や医療水準、所得水準など、各市町村が抱える課題、それぞれ共通ではありますが、その状況、程度には差異があると考えます。小規模保険者の皆さんの状況というのは、一般的にはより厳しい状況であるとは推測できますが、今回の県単位化につきましては、そういったところも含めまして、弱者対策も含めまして、広く財政の安定化、安心化を図ることが目的であるとは認識をしておるところでございます。  もう一点、本市は黒字を維持できるのかというところでございます。これは、これまでもですし、これからもでございますが、やはり毎年、保険料の適正な賦課徴収を行い、確実な収納に努めていくこと、これは保険者として最も基礎的なところだろうと思いますし、それは引き続き行っていく所存でございますけども、今後、何らかの要因で保険税収が落ち込むような場面があった場合、これは計算上は、理論上、赤字もあり得るとは考えているところでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  今回の県単位化というのが本市にとって何もメリットがないばかりではなくて、赤字である自治体の支援をするということで、国保税の課題の中の、高過ぎる保険料問題をより解決できなくなって、貧困拡大する可能性が高いように思うんですね。これまで頑張って国保財政を守って黒字にしてきた本市のような自治体に対するメリットというのが全く何もないのか。そのメリットというのが、先ほど最初の答弁で言われた、県に納付する国保事業費納付金額の抑制と思っていいのかということをお答えください。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  確かに今、議員御指摘のとおり、私ども頑張ってきた市町村、宗像市にとりまして、国保事業納付金が抑制が図られる。これは大きなところであろうと思いますし、そうした意味では、保険者努力支援制度に充てられる財源といいますのが今回、3,400億円のうちの1,000億円と規模拡大されると聞いております。そうした意味では、頑張っていけば、やはりその効果がより効いてくるというところであろうかと思います。  あと、もう一つ加えさせていただくとしましたら、やはり1保険者といたしまして、先ほども少し御紹介いただきましたが、保険給付費の部分を全て県が賄っていただける、この財政運営上の安心感、これは非常に大きいものであると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  現在の一般会計法定外繰り入れというのが3,900億円あるということなんですが、全額維持したまま新たな財源を投入して初めて引き下げ効果が、私は、新たな資金投入があっても引き下げ効果があると思うんですけれども、基金については一定額を保有する予定とあったんですが、現在6億7,323円ある基金も減るばかりで、これまでのように何億も積み増せないんじゃないかという予測が先ほどなされておりました。本市は今後も決算補填目的の一般会計法定外繰り入れはこれからも行わないということだったんですが、補填しない理由というのは先ほど述べられた理由だと思うんですが、この理由のほかに、これまで一般会計からの繰り上げは他の社会保険加入者からの二重取りにもなるのでできないという理由もあったと思います。この理由も重要に考えられるのか、この状況が継続可能なのかということをお答えください。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  これからも国保の財政運営上、法定外繰り入れを行わずに運営ができるかという御質問だと理解いたします。そうした意味では、先ほど申しましたように、今回の県単位化、国の財政措置といいますのは、法定外繰り入れですとか繰り上げ充用を行わない健全な運営を目指すということが大きかろうと思います。そうしたものが目的である以上、今後も、先ほども申しましたとおり、被保険者の皆様の御理解を得ながら、毎年きちんと適正に保険税を賦課徴収させていただくというようなことによりまして、今後も本市としましては、法定外繰り入れを行わない運営が可能ではなかろうかとは考えているところでございます。  以上でございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  適正な賦課徴収というのがどの程度のものなのか、私もちょっとわからないんですけれども、激変緩和措置期間がおよそ6年というようなお答えがあったと思うんですが、決算補填目的の一般会計法定外繰り入れや繰り上げ充当を行わなければならない自治体の数というのが実際どれぐらいあるのかということと、今回の県単位化、保険料統一化に関しては、国に大きく影響を与えている大阪の動きがあるんですが、しかし福岡県は大阪府のように市が多い自治体ではありません。福岡のように小規模自治体が多い県にとって、激変緩和措置期間に計画的な解消削減がどれぐらい行えるのか不安に思う。これは先ほど答弁があったので、お答えにならなくていいと思いますが、平成30年度はこういったことが解決できない場合、国保税、30年度は減額できるということなんですが、この激変緩和措置期間以降の減額の継続は困難ではないかということに対してお答えください。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  まず1点目、法定外繰り入れですとか繰り上げ充用を行っている市町村の数でございます。これは平成28年度時点の数字でございますが、法定外繰り入れのみを行っております団体が23団体、繰り上げ充用のみを行っている団体が16団体、両方行っている団体が13団体、いずれも行っていらっしゃらない団体が8団体という状況でございます。  あと、もう一点が、激変緩和措置が今後も継続できるかという、30年度以降の見込みということでございます。議員御指摘のとおり、今回、国ベースで申しますと、400億円の財源がこの激変緩和に振り向けられているところでございます。その恩恵によりまして、先ほど申しましたとおり、30年度の国保税額というのは少し引き下げられる方向にあるのかなと答弁申し上げたところでございますが、この400億円、30年度の時限的な100億円の追加で、本来は300億円でございました。なおかつこの300億円が31年度以降、漸減してまいるとなっております。少しずつ減っていくという制度になっております。その減っていく際の制度的なあり方、これはまだ固まってないというのが実情でございます。  がゆえに、今、議員も御心配なさっていらっしゃるとおり、今後に向けましては、やはりその辺の制度のマイナーチェンジといいましょうか、今後どういうふうに300億円なり400億円が動いていくのか、その辺をしっかり注視をしながら、片や、先ほど申しましたが、医療費適正化の動きですとか、保険者としてやるべきことはきちんとやりながら、なおかつ、先ほども少し申し上げましたが、県の団体との運営協議会等がございますので、その辺でしっかり意見具申を申し上げながら、少しでも本市の被保険者の皆様の利益確保につながるような形で、今後も臨んでいく必要があると考えております。今の段階では、少し先行きが不透明の部分もあることは確かでございます。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  部長がすごく悲しそうに答えられるので、苦しそうに答えられるので、何かかわいそうになってきました。  それで、実際、繰入額を繰り入れてないところが8団体しかないんだなと思ったんですけど、本当にこれは大変なんだなと思いました。  国保税、この図は、今後、社会常任委員会での審議がされますので、そこには全くさわれない状況ですので、平成29年度のものをここにあらわしているんですが、国保税は低所得者ほど負担が重い逆進制となっているということなんですが、本市の国保税はこの3方式──所得割、均等割、平等割という形でされていると思いますが、今回の制度改正で減額は可能となったということでありますが、大体予測されているのが、低所得者対策として、医療給付費分のここの所得割、均等割というのは、やはり頭数で物すごく低所得者に非常に負担がかかる予定になっているので、ここが減額をされるというのは私はいいのかなと思っています。  それから、介護納付金も、第6期介護事業計画の中で、本当にその事業を頑張って、介護保険の認定率が下がったということとかも含めて減額になったということ、これは私はいいと思うんですが、これからが重要なんですが、ここの後期高齢者のところです。本当に均等割、平等割は上がるとの方向性が示されているんですが、福岡県は、後期高齢者医療に係る医療費が全国で1位です。これは、高齢者がかかる病院が多いという理由もあると思うんですが、2025年、75歳以上の高齢者が5人に一人となると言われているんですが、この後、後期高齢者を支えなければならないんですけれども、国保税を納めている人が減少する時代に現実入ってくるわけですよね。そうすると、今、現実にそこを支えられている方の実態というのは、国保税納入世帯の平均所得収入というのが、大体モデルケースでは、40歳以上の夫婦、子ども二人、個人事業主、夫収入200万円というモデルケースが最も多いと聞いております。また、その中には非正規雇用であったりとか、ワーキングプア、シングルマザーの8割は働いていて、保険証がないと、自治体が実施しているひとり親世帯医療費助成を使えないので、必ずこのシングルマザーさんは国保に加入をしているという状況があると思うんですが。  ここで市長の考えをお伺いしたいと思っているんですが、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けて、医療費の増大がこのまま続く場合、この後期高齢者の医療の仕組みを変えないと、健保組合の収支が悪化し、制度がもたないんじゃないかなと思っております。後期高齢者制度の見直しをしていただきたいという国への申し入れが必要ではないかと思っているんですが、本市では一般会計法定外繰り入れはありませんけれども、減らされた国庫負担の穴埋めのために、市区町村が一般会計法定外繰り入れをするのは当たり前のことになっているという自治体も現実あるという状況がわかりました。  国民皆保険を持続可能にする観点から、現役世代の負担増大を防ぐための財源確保、それから医療費適正化や健康な高齢者増加に向けた政府の取り組み、健康保険組合への財政支援を国または県に対して積極的に求めていただきたいという気持ちがあります。宗像市としては、そこら辺をどうお考えになるか、市長の考えをお聞かせください。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  議員おっしゃるように、後期高齢者医療制度につきましては、公費の投入と、それから現役世代、これは約40%ほど占めているわけですね。ですから、このままいきますと、現役世代の負担が物すごく大きくなるということが考えられます。40から64歳ですかね。ですから、当然ですけれども、県とも協力しまして、国の公費投入とあわせまして、制度設計の変更、そういったものは強く要望していく必要があると考えております。幸い、うちのほうではデータヘルス計画と先ほど言いましたように、非常に健全に制度的にやっていますけども、これが各保険者、こういったところが全部、そういった本市と同じようにとは言いませんけども、そういう形をそろえて、制度をそろえてやっていくと。そういうことから、連合会ですね、国保連合会といいますかね、ここが音頭をとりながら、積極的に医療費の適正化に向けた取り組みを行うべきだと考えております。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  心強いお言葉をいただきましたので、ぜひこれは次期市長にもお伝えいただければと思っております。この考え方ですね。  それから、努力者支援制度のほうに行きます。  ジェネリック医薬品は目標率が80%で、今、71.1%まで行っているということなんですが、今、薬に関して問題になっているのは、余った薬の返還とかができていないということと、重複投与の防止ができていないということなので、ここら辺を十分に取り組んでいただきたいと思っています。  特に、これは要望に抑えておきますが、努力者支援制度の加点ができていないのが特定健診とのことでありましたので、このことについて集中的に質問をさせていただきたいと思います。  特定健診・特定保健指導のあり方を考えるべき過渡期に来ていると私は思っております。これが本市の、この図に示しているものが宗像市の健康診断の結果、それから保健指導の結果です。保健指導に関しましては、本当にスタッフの方がすごく、職員の方が頑張られているという状況もあって、個別指導などで、随分上がってきているという傾向があるんですが、この健康診査結果です。これがずっとやっぱり平均的に変わっていないということは、やっぱりやり方を変えないといけないんじゃないかなと思っています。  メタボリックシンドローム、先ほど糖尿病とか循環器疾患とか脳血管疾患のお話が出たんですが、メタボリックシンドロームというのは、ちょっとこれ、値が見えにくいんですけれども、非常にメタボリックシンドロームを放置すると、かなりの確率で脳梗塞などの脳血管疾患、それから心筋梗塞などの循環器疾患のリスクが高まるという状況があるので、メタボリックシンドロームと診断された時点での対応を考えていただきたいという気持ちがございます。  市内12コミュニティ別の疾患別上位3位までに、やはり悪性新生物、循環器疾患、内分泌疾患が非常に多いという状況なんですが、市の健診では、こうしたリスクの高い人に手が入らないという状況があります。だから、この健診の仕組みを改善する必要があると思っているんですが、健診は受診率を上げるのが目的ではなくて、市民にその必要性を感じさせるような取り組みが必要だと思っております。健診を受けるのは簡単だ、健診に行くのはためになる、楽しい、そういった気持ちが出てきたときに、受診率は自然と上がるんじゃないかなと思っているんですが、本市の受診率が平行線をたどっているのは、受診率を上げることだけに着目しているからであり、こういった断定していいかどうかはわからないんですが、こうした市民感情を引き出せないでいるからだと思っております。  それならば、これまでとは異なる方法を実施しなければ、根本的な解決にならないのではと思っておりますが、思わず行きたくなる健診にするための工夫は何か考えられているでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  議員御指摘のように、本当に受診率を上げるということが目的ではございません。自身の健康保持のために、まず健診を受けて健康状態を知ってもらうということが重要だと私どもも考えております。  それで、受診環境の充実という点ではございますけども、平成20年度から、基準に加えて五つの検査項目、今、御紹介にありました部分でもありますけども、肝炎の検査とか、血清クレアチニンの検査とか、ヘモグロビンA1cとか、そういったほかの検査項目も追加でさせてもらって、特定健診と各種がん検診が同時に受けれるように、健診センター、地区コミュニティ・センターとかを会場に、土日5回を含んで、年間約130回の受診機会という日程を確保して健診を行っております。  また、平成23年度からは、内科、循環器科を中心に、かかりつけ医で特定健診を受診できる個別健診も開始をさせてもらっています。現在、県内1,600余りの医療機関で受診が可能です。宗像市内では35、福津市では21の医療機関で受診が可能という形になっていますので、また、それに加えまして、平成25年度からは子宮頸がんHPV検査と胃がんリスク検査を追加して、より効果のある検査と検査体制を整えてやっているところでございます。  それと、あともう一つ加えさせていただきますなら、健診案内の件についてですけども、過去3年の受診状況から、受診歴の有無とか受診歴なしなどに分けて、案内内容を6パターンに区別して、よりわかりやすく案内させていただいているところです。  それとあと、健診情報の発信につきましては、コミュニティ・センターとか、JRの東郷駅、赤間駅、JAむなかたの各支店など、人が多く利用される施設に住民健診のパンフレットを置かせていただいて、周知をしているところと、あと、がん予防とか講演会での健診の案内を重点的にさせてもらっているような次第です。  あと、地域健診になりますけど、やはり健康の意識づけとか健診を受ける一つのきっかけになるのではないかという形で、皆さんの関心がこのごろ高い骨密度測定とか血管年齢測定等を地域健診の会場で行っている、そういった取り組みをさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  ありがとうございます。  これからの健診は、やはり高齢化も進んでいるので、歩いても行ける健診、県を含む広域での健診受診者の検査データの共有化、ネットワーク化、ポイント制度の導入が必要ではないかと思っております。  まず、歩いても行ける健診についてですが、4月より診療報酬が改定され、これまでよりかかりつけ医の強化を行って、従来のかかりつけ医の考え方ではなく、かかりつけ医の生活習慣病患者の24時間体制での管理が強化されるということなんですが、努力者支援制度の対象となる地域包括ケアの中に、直診施設を拠点に地域包括ケアを進めていくという内容もあるとの御答弁でしたので、かかりつけ医の役割がそうなると大きくなるということだと思いますが、かかりつけ医の機能強化するに当たって、歩いて行けるところにあるかかりつけ医での個別健診ができる病院が46件あるということでしたが、個別健診強化のために個別健診できる医院をふやすことはできないでしょうか。 ◯花田議長
     篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  済みません、46件ではなくて、56件です、宗像保健医療圏内では。その中で、先ほど平成23年度から個別健診を開始をさせてもらったとお答えさせてもらいましたけど、基本的に耳鼻咽喉科とか心療内科とか眼科とか皮膚科、整形外科などでは受診はできませんけども、内科、循環器科を中心にほとんどの医療機関で受診できる環境にございます。それで、医療機関をこれ以上ふやすということはちょっと厳しいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  厳しいということですが、その中でしっかり個別健診が充実するように頑張っていただきたいと思っています。  かかりつけ医で特定保健指導が必要な人の検査データを国保医療課に伝達できる仕組みをつくってはどうかなと思っているんですが、そういう仕組みはつくることはできますでしょうか。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  現在、横のつながりの中では、そういった情報の交換とか共有というのは当然やっていますし、今度、先ほどちょっと申しましたけど、福岡県の国民健康保険団体連合会と市が契約して行います新規の医療情報収集事業というのが平成30年度から実施されるという形になりますので、かかりつけ医との連携のもと、そういった受診情報は健診情報として活用できるというような形の取り組みもなされると伺っておりますので、それで受診率のほうに加算をさせていってもらうような形になろうかと思いますので、それに取り組んでまいりたいと考えております。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  じゃあ、ぜひそれをよろしくお願いいたします。  時間もありませんので、ちょっとヘルスポイント制度をどういうふうに考えられているかということをちょっと一つだけ。  以前から健康マイレージとかヘルスポイント制度の導入はどうかという質問が何回もありまして、それは検討中であるということのお答えがあったと思うんですけれども、その後どうなったのかということをお聞かせください。 ◯花田議長  篠原部長。 ◯篠原健康福祉部長  先進事例をいろいろ調査、視察に行って、内容等も含めたところで、いろんな形で調査研究はしてまいりました。本市におきましては、データヘルス計画の中でもヘルスケアポイントの導入については掲げておりますので、受診インセンティブ向上に向けて、ヘルスケアポイントの導入については、受診者増につなげるための取り組みの一つであると考えております。より多くの市民の方にまず健康診断を受けてもらうということが大切でございますので、その辺も含めたところで、受診率向上につながるような、本市に適したヘルスケアポイントの導入について、関係部署間での協議の場を持って、今、制度内容とか仕組みの検討を行っているところで、引き続き導入に向けて検討を重ねていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  岡本議員。 ◯10番(岡本議員)  今、健康マイレージは北九州が取り組んでおりまして、そして広域で取り組んでいるのが広島県であります。ですので、私は、宗像市の規模ぐらいの自治体でこういう制度を単独でやるというよりも、広域化でやっぱりそういうふうな取り組みをすることのほうが向いているのではないかと思いますので、そのことは調査研究をしっかりしていただいて、またその状況が整ったころに再度質問させていただきたいと思います。  最後に、差し押さえ件数の強化ということでお伝えしたいんですが、今、本市の短期被保険証、資格証明書、給付差しとめはないんですけれども、これも努力者支援制度、こういう数をふやすということも非常に努力者支援制度のポイント加算になるんだよということは国が示しているように思うんですが、そのことに関しては、やはりこれ、貧困世帯をふやしていくもとになるんじゃないかなと思っていますが、最後にそのことに関しての部長のお考えをお聞かせください。 ◯花田議長  中村部長。 ◯中村保険医療担当部長  今回、制度改正によります財政の安定化というところは大きなところでありますが、ただ、その逆の目的の多くは低所得者の対策なり、その辺のケアであると思います。がゆえに、やはり先ほども申しましたけれども、本市におきましては、引き続き今までの丁寧な賦課徴収ないしは納付者対策は続けていく所存でございますし、続けていかなければならないと考えている次第でございます。  以上でございます。 ◯花田議長  これで岡本議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は14時10分とします。                      休憩 13時56分                      再開 14時10分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番、北崎議員の1項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  会派とびうおクラブ、北崎でございます。  本日の1項目めは、岬地区の活性化に向けて、今回でパート3になります。  今、私のほうが提示しております「くろあはびあさりの稚貝手渡しぬ漁る人の上思ひつつ」、これは御製歌といいまして、昨年10月に来られた天皇、皇后両陛下が全国豊かな海づくり大会に御臨席いただいた式典において、漁に携わる漁業者のことを思いながら、沖で放流されるクロアワビとアサリの稚貝を漁業者にお渡しになったことを詠まれた御製だそうです。ちなみに私も初めてお聞きしたということで、御製とはということで調べましたら、天皇陛下が歌われた詩文や和歌であり、御製歌と言われますと。この御製歌を祈念した御製碑が豊かな海づくり大会放流会場、鐘崎漁港に建立されることは地元にとっても誉れであり、来月の3月24日に予定されている除幕式が待ち遠しい限りです。  ちなみに、本来ならこの御製碑は別の場所に予定されていたところを、市長のお考えで、放流会場で鐘崎に行かれなかったけど、ぜひ鐘崎にということで、この歌碑が置かれるようになりました。私も今後、これが訪れた方々に見ていただきたい大切な場所になってくれるという大きな期待もしております。  そこで、今回は、本当に長く続いた鐘崎漁港の整備もようやく完成しようとしています。この鐘崎漁港整備が構想されたころよりも、今、漁業者の暮らしは非常に厳しい状態です。本来だったら、私のきょうの一般質問にも漁業者の方たち何人か来ようかと言われていたんですけど、しけがずっと続いておりまして、きのうから漁に出ております。ごめんねということで、きょうお電話あったので、後で録画を見ていただいたりしたいなと思っています。  そこで、以下のことについてお伺いいたします。  (1)現状の成果と今後の方向性はどうなのか。  (2)岬地区のまちづくりにどう生かしていくのか。地元との協議はどうなのか。  (3)織幡神社周辺の整備や海女さんの募集など、地元の特性を生かしたまちづくりはどうなのか、市のお考えをお聞かせください。 ◯花田議長  北崎議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  それでは、私のほうから、岬地区の活性化について回答いたします。  最初に、現状と今後の方向性についてでございますが、鐘崎漁港の整備状況につきましては、現在、新しい荷さばき所を建設するための突堤の整備を進めているところであります。現在のところ、整備は順調に進んでおりまして、計画どおり平成33年度までには荷さばき所の整備が完了できる予定であります。新しい荷さばき所につきましては、衛生管理に配慮した施設にするとともに、当初の予定にはございませんでしたが、荷さばき所の様子が見学できる場所を設け、観光や学習の場としても活用できるようにしたいと考えております。加えて、活魚センターや現在検討を進めている海づくり大会跡地の活用、織幡神社なども含めて、一体的に岬地区の活性化につなげていきたいと考えております。  次に、まちづくりにどう生かすかにつきましては、先ほど答弁したとおりでございますが、昨年末に若手漁業者、漁協職員、観光協会、岬地区コミュニティや自治会、市職員などから成る検討委員会を立ち上げておりまして、民間の専門家からのアドバイスも受けながら、海づくり大会の跡地の活用策を取りまとめております。海づくり大会の跡地は、地元漁業者、地元関係事業者や市外からの関係事業者の出店や誘致、誘導も含めたにぎわいづくりを基本に、イベントの開催や新荷さばき所、活魚センター、織幡神社なども含めた活性化策を検討しているという状況でございます。今年度内に取りまとめを終える予定でございまして、その後は関係事業者と目標を共有し、官民、各分野の役割分担のもと、具体的な取り組みに着手する予定でございます。  最後に、織幡神社周辺や海女さんなどを生かしたまちづくりについてですが、織幡神社は歴史ある神社であり、社殿の裏山には県の天然記念物に指定されていますマキの巨木もあり、海側に抜けますと、天気が恵まれた日には沖ノ島も見えるすばらしい景観スポットもあります。上八の環状交差点から織幡神社までの道路の愛称も鐘の岬織幡通りとしたとおり、このような地域資源も生かしながら、岬地区の活性化に取り組んでいきます。  海女につきましては、日本海側の海女発祥の地として、海女漁の技術や歴史文化を継承し、そして広く情報発信することが地域の活性化にもつながっていくものと考えております。このため、鐘崎海女の後継者として募集いたしました二人の地域おこし協力隊員、宗像のあまちゃんに、海女漁の歴史、漁業や漁村の暮らしの昔と今、地元のお祭りや郷土料理など、漁村ならではの地域資源の整理を手伝ってもらいます。海女漁の経験を積みながら地域に入り込み、地元の歴史文化の勉強や地域資源の掘り起こしを行い、それらを体験メニューや学習メニューとして提供できるようなことも考えていきます。  以上でございます。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  ここに写真があるんですけど、先ほど言われたように、上八の環状交差点の入り口、ちょうど青い海と青い空ということで入っているんですけど、ちょうどここの海岸のほうに入るこの道のところに、やはり本当景色がよくて、多くの方が今、いらっしゃっているんですけど、ここのところによく路上駐車されていらっしゃって、カーブなので、車が、急にこちらのほうにバイクとか車がとめてあったりするので、非常に危ない状態だということで、これは今回、一つあれなんですけど、今さっき言われた、多分、遊休地の扱い方になるんですけど、ここ、ちょうど環状交差点のところから行ったところのこっち、上八のほうの家になるんですけど、こういうところの土地とか、それから、これが今度、天皇陛下の御製碑が予定されているんですけど、その前の土地のところが、駐車場対策がぜひ早急に急がれるんじゃないかなと。せっかく来られた方々たちに、路上駐車やからだめですよということで、ほとんどの方は、私、見ておられると、ほとんど今、インスタですかね、写真を撮られたりで、カップルと言うたら古いんかな、女性と男性の方が一緒に写真を撮られたり、結構多いんですよ。だから、これは駐車場対策が非常に急ぐんではないかなと思っているんですけど、今後、そのあたりはどんなふうにお考えなんでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  中長期的には、先ほど答弁いたしましたように、海づくり大会の跡地の利活用策を検討しておりまして、検討の内容は先ほど答弁したとおりでございますけど、当然、駐車場も必要になってまいります。すばらしい景観を有しておりますので、基本的には海づくり大会の跡地のほうで駐車場の検討を行っていきますし、今、御提案がありましたように、景観を生かすためにも、ベンチの設置等もあわせて考えていきたいと思います。  検討はいたしますけど、それまでの臨時的なものとして、路上駐車のないように、あるいは景観が楽しめるようなところは、また短期の課題として別途考えていきたいと思います。歌碑の設置もありますし、歌碑だけというわけにもいきませんし、そういったところとあわせて考えていきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひ歌碑だけではなく、歌碑はこの位置になりますね。これは鐘崎の全体の全景なんですけど、この位置に歌碑になりますので、歌碑だけというわけにいきませんから、例えば先ほど言われました鐘の岬織幡通りとか、それから天皇陛下のこの御製句の説明板ですね。さつき松原のちょうど中間地点の玄海東小学校の下のトイレのところには、さつき松原の由来とかそういうのがある程度、沖ノ島が見えますよという、写真入りできちっとした説明板があるんですよね。それは結構、陛下のこの御製歌碑とともにやっぱり急ぐべきではないかなと思うんですけど、臨時でというわけにはいきませんので、それは早急に急いでいただきたいのと、それからもう一つ、済みません。  僕は、手前ごとになるかもしれませんけど、ここの横のグラウンドも今、非常に整備していただいて、よくなっています。せんだって市長とちょっとお話ししたときに、せっかくこのグラウンドを整備していただいたので、こんなふうなグラウンドの名前を銘板でいいので、そんなちゃっちいという言い方はあれなんですけど、全国豊かな海づくり大会放流会場跡地鐘崎マリーングラウンドとか何か銘板も一緒に検討していただいて、それをグラウンドのバックネットの横か何かに張っていただいたりしたら、一つの観光というか、そういうのになるのではないかなと思っているんですけど。  駐車場に御製歌碑の説明とか、それからこの鐘崎の織幡神社の通りの説明とか、それから各活魚センターとか、こういうのがありますよというのを張るような感じの碑が必要じゃないか、説明板が必要じゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  岬地区の活性化の案内板、誘導板についてお答えいたします。  当然、今、最終目標として目指しておりますのは、先ほど答弁したように、海づくり大会の跡地から活魚センター、織幡と回遊性を確保しながら、岬地区全体のにぎわいづくりを考えておりますので、当然、回遊してもらうための案内板であるとか誘導板であるとか、特に景観にも配慮しながら、そういったことも考えていきたいと思います。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひよろしくお願いいたします。  それと、先ほど御答弁にありましたように、鐘崎地区のまちづくりですね、鐘崎地区は、活性化構成検討委員会というのがせんだって第1回目していただいて、その後、視察ということで、多分、今後の鐘崎地区の港の一つの青写真みたいなところで、愛媛県の八幡浜のほうに視察に行かれておられますよね。そうなったときに、これ、荷さばき所、今、新しい荷さばき所をつくろうというところで、高度衛生管理型荷さばき所、水産庁ではレベル1、レベル2、レベル3ですので、これはレベル3というような形で、非常にこのように中が、室内で、非常に衛生管理の行き届いた荷さばき所をイメージされていらっしゃるんじゃないかなと思います。  お聞きしたところ、イメージとしては、ここに外側の窓が幾つかあって、これの五つ、六つぐらいのイメージが鐘崎の荷さばき所のイメージであって、そこでもしできるのであったら、先ほどの遊休地ですね、天皇陛下の歌碑がある遊休地あたりを利用して、ここのところに、これは地元の子どもたちのポスターが張ってあって、「買うてや、食べてや、僕らのまちのおいしい魚」ということで八幡浜のPRをされて、立派な建物というよりも、ある程度簡易的なプレハブを改修されたような感じで、どーや市場ということで、中に海鮮バーベキューとか、それから簡単なお土産とか、こういうのがこの次、鐘崎の港ですね、荷さばき所を中心とした展開じゃないかなと思うんですけど、そのあたりはそういう認識でよろしいでしょうか。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  御案内がありましたとおり、愛媛県の八幡浜漁港、それともう一カ所、豊前市のうみてらす豊前に検討チームのほうで視察に行っております。愛媛県の八幡浜漁港のほうは、見学ができる荷さばき所、直売所、それと食堂、うみてらす豊前のほうは、カキ小屋、それと食堂、物販施設等から成る施設でございまして、今、検討もそういったところを基本に進めておりますので、参考になるところを2カ所選んでの視察ということであります。当然、今、答弁いたしました三つの機能を中心に考えていっております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございます。  私もいろいろ調べて、先ほど言いましたように、日本全国ではフィッシャーマンズワーフといって、割と大きな商業型の海の市場を利用した、荷さばき所とかを利用したところがあるみたいですけど、鐘崎はそこまで大きいのはなかなか、魚の量があれなので、やはりそこのあたりは、今回の活性化の構造検討委員会の中でも議論の中に入られたみたいで、観光地化するに当たっては目的を明確にしたほうがいいと。そういう意味では、今現在ある活魚センターになかなか人が来られていないということですね。その中でやっぱり一般の人が入りづらいんじゃないか、わかりづらいんじゃないかということで、地元の組合長とか活魚センターの人たちにお聞きすると、何かといったら、食べるところがないと。せっかく魚を買っても、どこかで食べさせていただけるのと言っても、なかなかないと。やっぱりそのあたりのまちづくりのコンセプトですね、それが必要だということを検討委員会の中でもやられています。
     それからもう一点、もう一点は、観光地としての素材、その中で言うと、織幡神社をぜひ観光地の素材として生かしてほしいということも意見で出ておりました。それから海女さんですね。ということは、実際、市が今、取り組もうとしている中身が間違いではないと私も考えています。  そうやって考えると、これが今の織幡通りの道ですね。そうなってくると、ここが今、織幡神社なんですけど、ここのところがちょうど直角に曲がって、結構、道が細くなるんですよね。イメージとしてはこんな感じなんですけど、ここですね。というふうになっています。それで、これは一つ御提案なんですけど、ちょうどここのところ、ここのところは旧の漁師さんの俗に言う県住の漁民第1アパート跡なんですよ。今は更地になっています。そして、その前にあるのが旧の冷蔵庫ですね。魚の餌を入れたりしている。これは使われていないので、ちょっと老朽化しています。その奥には、昔の一番最初のころの漁具倉庫です。これも非常に老朽化して、雨漏りがしたりして大変だそうです。これの先に織幡神社があります。  となってくると、先ほど言った検討委員会の中でもこういう御提案があったんですよね。さらなるインフラの整備はどうするのかという委員の中で意見が出ていました。最終的なインフラ整備ですね。となると、これは地元からもちょっと言われたことなんですけど、ここまで来た道をさらにもう少しここに、織幡神社の下まで直線の道路として今後、検討するべきではないかなと。そのわけが先ほどの観光地化なので、先ほど言われました織幡神社の中の社務所とかそういうところ、それから沖ノ島の遙拝所、それからもう一つ私が今、イメージしているのは、宗像の海女さんですね。海女さんは一応、何か、私の確認するところ、漁業者の海女の漁法を引き継ぐため、伝承するためで、本来の海女のためのあれなので、どっちかというと観光海女さんというイメージがないみたいなことを言われたんですよね。そのあたり、やっぱり観光海女さんとしてもぜひ検討するべきではないかなと思うんですけど、済みません、道路の件と観光の海女さんの件、その2点、お願いいたします。 ◯花田議長  中野部長。 ◯中野産業振興部長  最初に道路の件でございますけど、これから海づくり大会の跡地の活用策を具体化していくことになります。また、31年度から新しい荷さばき所の建築工事にも着工いたします。加えて、活魚センターの充実強化も必要と考えております。まずは岬地区への人の流れをつくりたいと考えております。予定どおりにぎわいづくりができ、人の流れができていけば、当然、必然的に道路改良を検討しなければいけない状況になろうと思います。施設の移転とか撤去をどうするかという問題もありますので、道路改良については、現時点では今後の課題としたいと思います。  海女の活用につきましては、海女漁の技術の継承とか伝統文化の継承ということで海女を公募していますので、まずはそこをしっかり引き継いでほしいということがあります。繰り返しの答弁になりますけど、漁期というのは短期間でございますので、それ以外の時期については、先ほど言いましたように、いろんな地域資源の掘り起こしを行ってもらいながら、鐘崎の漁村ならでは地域資源の情報発信にも活躍してもらいたいという、二者択一じゃないで、その両面を考えていきたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひよろしくお願いします。  先ほどで言った海女ですね。海女さんたちが漁をされているのは、実は、ここを見てわかるように、色が違うんですよね。これは岩場で、瀬があるところなんですよ。市のほうで地島と鐘崎の間の灯台を2本立てていただいたのが、ちょうどこの瀬の間ですね。ここだけが少し岩場が深くて、ここだけが漁師さんがしけのときでも帰ってこれるところなんですよね。言ったら、このあたりで海女さんの漁をしているところが見学できたり、そういう可能性があるということです。つまり織幡神社からも見られたりするということですね。以前、私がトイレの件も言っていたので、観光の素材として、この織幡神社をしっかり、先ほど言ったように、海女さんの伝統の内容を社務所で見ていただけるとか、実際の様子を見ていただけるとか、それから、歩いて行ったら沖ノ島が見えるとか、そういう可能性が非常にあるんじゃないかなと。  先ほどの検討委員会の中でも一応、皆さんの御意見の中からある程度まとめた中には、どういう方たちをターゲットにするのかということで、一応、御家族をと。小さなお子さんたちからあれなんです。目的というのは、ただ文化だけではなくて、体験型のということで何かまとまっているみたいなんですね。  私はこれ、大賛成なんですよね。先ほど言いましたように、鐘崎でどんなことが体験できるかといったら、皆さんが知っている地びき網ですね。去年まであれだったので、ことしはできそうと言われています。それから荷さばき所、荷さばき所の先ほどの見学コースですね。先ほどで言うと、これ、前組合長の権田仁八郎さんですけど、ここに見学場所があって、ここで魚の荷さばきをされていらっしゃる。こちらのほうに、済みません、加工室があるみたいなんですけど、というふうにして見学。5年生の学習で社会科がありますので、そこでも学習できるし、地域の人たちも来られると。それを、活魚センターがあったりしますので、こういうところを利用しながら、お魚さばき体験とかそういうことをさせていただいたりがいいかなと思っています。  それから、民泊とかそういうことも、可能性が非常に岬地区、鐘崎地区は広がると思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。  以上で1項目めの質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長  北崎議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯11番(北崎議員)  今後の市政に必要なことは。  さきの議会で、平成13年から助役、市長として宗像市のためリーダーシップを発揮され、3期目に示された市政公約を見せていただきました。  七つの施策を中心に取り組まれたことがよくわかります。そこで以下のことについて市長を中心にお伺いしたいと思っています。  (1)市長にとって大きな成果の一つとして、世界文化遺産登録が挙げられますが、今後の手順として、プロセスをどのように考えておられるのか。  (2)教育施策については。  (3)スポーツや健康施策については。  (4)農林水産業施策については。  (5)市民が主役の市政運営については。  よろしく御答弁お願いいたします。 ◯花田議長  北崎議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、私のほうから、今後の市政に必要なものということで、具体的に5項目についてお答えをしてまいります。  昨年7月の世界遺産登録以降、本遺産群の持つ価値の発信に努めてまいりました。それは、本遺産群の価値が一見しただけでは理解しにくいといった理由に加え、価値を理解することが保存に対する意識啓発につながるという考えでもあります。構成資産を含む周辺環境を将来にわたって残していくためには、登録までがそうであったように、行政だけではなく、ボランティアや市民の皆さんを初め、来訪者、さらには企業の皆さんと協力といった、いわゆる総合力が不可欠でございます。したがいまして、今後は保全保護に対する取り組みはもちろんのこと、調査研究を進めながら、活用、啓発することはますます重要になってくると考えております。  次に、2点目の教育環境の充実でございます。  次世代を担い、世界に羽ばたく子どもたちの育成を目指し、小中一貫教育のさらなる充実を図るとともに、保・幼・小連携を強化し、子どもたちがスムーズに進学できるような取り組みを行ってまいりました。また、中学校区ごとにALTを配置し、小中一貫教育の中で系統立てた外国語教育の充実とともに、宗像市グローバル人材育成プランを策定し、さまざまな体験活動の提供など、世界に羽ばたけるグローバル人材の育成を行ってまいりました。  今後の課題ですけれども、地域が学校を支援していくとの仕組みを一歩前進させまして、地域と協働して地域とともにある学校づくりを目指していく必要があると思います。  続いて、3点目のスポーツの推進による健康づくりについてであります。  スポーツの推進による健康づくりにつきましては、スポーツの分野に運動の領域を加えて、スポーツサイドからの健康づくり事業を展開しております。今後、運動の領域を加えた事業をさらに推進していくためには、従来のスポーツをしていた人だけではなく、個人でランニングやウオーキングをしている人への支援システムの構築が必要となります。これまでの蓄積を平成30年度にオープンするスポーツサポートセンター事業へとつないでいくよう、現在、準備を行っているところでございます。  次に、4番目の農業と漁業の振興でございます。  農業につきましては、経営規模の拡大及び農地の集約化を支援するとともに、地域農業の新たな担い手となる新規就農者の確保育成に力を入れてまいりました。平成25年度以降、新たに29.2ヘクタールの農地が集積され、6人の新規就農者を育成するなど、それぞれ一定の成果を上げることができたと考えております。数は大変少ないんですけれども、今後も就労者の育成について力を入れていく必要があると思います。  農業者の高齢化が進んでおりますので、将来の担い手の確保はさらに困難になるということからも、引き続き経営規模の拡大、農地の集積、先ほど言いましたように新規の就農者の確保育成に取り組んでいく必要があると思います。特にもうかる農業の展開ということであれば、先ほど言いました経営規模の拡大と農地集積、これは切り離せないと考えております。  漁業につきましては、鐘崎天然とらふくのブランド化など、水産物の販路拡大を強化するとともに、加工場の増設など6次産業化の推進に力を入れてまいりました。これにより、とらふくの東京都内飲食店との直接取引額も1,000万円を超え、活魚センターも1億7,000万円まで売り上げを伸ばすことができました。このように販売の促進と6次産業化においては、一定の成果は出せていると考えております。また、漁場の再生や資源回復にも継続して取り組んでまいりました。  今後の課題ですけれども、魚価や漁獲量の低迷による漁業所得の伸び悩みが最も大きな課題であり、これからも水産物の販売促進、販路拡大と6次産業化、資源管理と資源回復、そしてまた、安定的な供給ということになりますと、養殖あるいは蓄養などにも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  最後に、5番目の市民と一緒にやるまちづくりですが、これまで市民力による地域づくりを初め、大学、企業などまちづくりの多様な担い手との連携により、特徴あるまちづくりを進めてまいりました。  まず、コミュニティ活動の推進につきましては、コミュニティ運営協議会はコミュニティ・センターを活動拠点として、まちづくり交付金を主体的に活用し、地域の特性に応じたさまざまな特徴ある取り組みを展開していただいております。このことによって市民主体のまちづくりが前進していると考えているところでございます。  次に、市民活動団体やボランティアに対しては、その活動支援を強化して、市民活動団体の活動機会や活動場所の提供を行っております。その具体的な事例として、地域資源を最大限に生かしながら地域の課題を解決する地域創造ビジネスの取り組みは年々増加しておりまして、地域で活躍できる人材育成にもつながるなどの成果があらわれております。また、市内3大学と市で組織いたします、むなかた大学のまち協議会におきましては、公開講座の実施など、市と各大学とが相互に連携したまちづくりを行っております。そのほか市外の大学と連携協力し、地域と大学とが一体となった特徴あるまちづくりも行っております。  課題としましては、コミュニティ運営協議会や市民活動団体の運営を担う人材育成、人材確保や多様な担い手としてまちづくりにかかわっていただいております若年者や企業がまだまだ少ないことでございます。このような課題を解決しながら、今後もさらなる市民協働によるまちづくりが推進されるべきであると考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  谷井市長には、私も5年前、初当選のときに会派で御挨拶に伺ったときに、初めて言葉を交わさせていただきました。優しい言葉の中に強い信念をお持ちの様子に、私も頑張らないかんなと思って、ことし、本来だったら私もちょうど定年になるんですよね、そのまま現職でいたら。定年で、第2の人生をという感じでならなきゃいけないけど、谷井市長はその第2の人生から20年間、頑張っておられたので、私も、また逆に言うたら、定年じゃなくて、今から新しい仕事で頑張らないかんなということをまた感じさせていただいております。ありがとうございました。  1点目の世界文化遺産、これはプロセスが大事だなと思うし、私も平成28年6月議会で一般質問させていただいています。その中で、幾つかプロセスの中ででき上がってきていることとまだ課題だなと私も感じていることがあるので、そこで幾つか質問させていただきます。  世界遺産の機能として大事なことは、私も3点あると思います。一つは来訪者へのガイダンス機能、多分これが今度、スクリーンとかそういうこと、それから大島のセンターとか、サブセンターとか、ただしストックヤードの機能とか、それから文化遺産の保存、修復、学術的な研究は今後の大きな課題だと思うんですよね。それから、研究するためには専門大学、以前、私が調べたときには別府大学、それから広島大学、九大というのが考古学とかそういうので。実際、大社のほうでも考古学の実習研修が、たしか単位で認定が要るので、何人か受け入れられておられるとお聞きしました。世界遺産になるためには、市長がよく言われているように、観光だけではなく、こういうしっかりとした研究機関とかそういうことも大事だろうと思うので、もう一度このあたり、今後の大きな見通しと、それに向けてのプロセスを今からだんだん踏んでこられるんだろうと思うので、そのあたりをもう少し詳しくお話ししていただいたらと思っていますけど、どうでしょうか。 ◯花田議長  谷井市長。 ◯谷井市長  出だしだけちょっと申し上げます。あと詳しいのはまた部長のほうから。  まさにおっしゃるとおりだと思うんですよ。ですから、本来ならば、今からですけれども、発信すると同時に保存、それと今、おっしゃったように、学術研究です。これはユネスコのほうからも宿題として出ているわけですね。ですから、こういった研究をするということは、本来ならば、我々が世界遺産センターをつくるようになって、併設した形で具体的な研究をやるというのが一番ベストだと考えていたんですが、かなり時間を要しそうなので、ですから、個別に研究していくとなって、どういうふうに研究して、そういうあり方とともに成果を出すのかということは、今からやっぱり再構築せないかんだろうということは、さっき言いましたように、センターが非常に厳しいものですからね。ですから、これは大社と一緒になって、またその辺は検討する必要があると思います。具体的には部長のほうが詳しいでしょう。 ◯花田議長  中村世界遺産登録担当部長。 ◯中村世界遺産登録担当部長  何かほとんど今、市長がおっしゃったので、深い話はできませんけれども、現状といたしまして、御存じかと思いますけれども、昨年の6月、世界遺産保存活用検討委員会というのを設置いたしまして、これまでに5回ほど協議をしております。この中で、画面にも出ておりますけれども、世界遺産センター、言い方が簡単なのでこういう言い方をついつい私たちもしてしまうんですけれども、いわゆる歴史文化資源ガイダンス等拠点施設整備、これに向けたさまざまな事業手法について検討を重ねているところでございます。  繰り返しになりますけれども、先ほど市長がおっしゃいましたように、ユネスコからの追加的勧告もございますし、いわゆる世界遺産の価値を裏づける8万点余の国宝、それからそれに関連するような遺物の保存、修復、学術的な調査及び研究については、私どもも重要だと考えておりますので、今後もその辺りのことも重要視しながら、施設整備につきましては、国あるいは県、こういう機関にも積極的に働きかけを行いながら、実現に向けての業務に取り組んでいくべきであると考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ありがとうございました。  来年度、世界遺産学習全国サミットが本市に開かれるとお聞きしています。私も議員という立場で、いろいろ世界遺産のことについても詳しく調べさせていただきましたので、幾つかの学校の子どもたちに、世界遺産学習をということで、資料をいただいたやつを説明しながら行っているんですけど、結構、子どもたちは非常に関心が深くて、詳しいんですよね。特に玄海東とか玄海小学校、やはり地元ということで非常に詳しく、いろいろな国宝の名前も僕より詳しかったですね。  子どもたちというのは、済みません、本当、そういう興味関心を持って、自分たちの身近にあるということで、非常に学習も深まっているし、それが世界遺産の大きな成果の一つじゃないかなと思うのと、それからもう一つ、ちょっと御紹介したいのは、RKBでドラマが夏休みにありました。自由ヶ丘南小学校で撮影があって、そのときにエンディングテーマにfumikaさんという女性の歌手の方、吉本ミュージックかな、よくこれはカラオケのバトルとかに出ている子なんですけど、この方の「紡ぎノ島」というのがエンディングテーマなんですよ。それが、一番最後の大島の灯台とかいろんな場面が出てきまして、そういうのを感じた歌詞で歌われるんですよ。  実を言うと、先ほど安部議員も言われたけど、小学校4年生は2分の1成人式とあるんですよね。それに今、アマゾンでは歌詞のやつはCDを売っているんですけど、カラオケがなくて、市のほうに、御無理言いましたら、カラオケどうにか手に入るよと言ったので、今、それは自由ヶ丘南小学校で4年生の子たちが一生懸命練習しています。つまりその歌詞の中に宗像のよさということを常に感じてくるのがあると。そういうようなソフトランディングというか、子どもたちに感じさせるということも非常に世界遺産で大事なキーワードであるということは、もちろん知っておられると思いますので、ぜひ今後もそういう広がりも検討していただきたいと思っています。済みません、これは要望に上げさせていただいておきます。  次に、教育のほう、教育施策、今、市長が小中一貫のことを言われたんですけど、私は今回取り組まれる義務教育学校ですね。基本的に義務教育学校は小中一貫教育とは僕は違うと思っているんですよ。これはあくまでも学校の種類として、9種目のコースとして入っているので、ただし、どういう可能性があるかというのが想像できるのは、教育課程の本当、運用は、今までやったら運用が小学校1年生から中学校3年生までの教育課程をいろいろ編成しながら、いろいろ組み合わせを変えていくことができるので、これは大島としても今度チャレンジされるんです。  これ、大きなキーワードは、私も教育課程の編成を10年ぐらいしていたんですけど、一人とか二人の力では非常に教育課程の編成は難しいんですよね。となってくると、やはり教育委員会の指導主事の先生とか、義務教育学校での教育課程を子どもたちに合った力をつけるための教育課程の中に変えていくための、そこのあたりは教育委員会の大きなフォローが必要だと思うので、そのあたりはどうお考えなんでしょうか。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長◯瀧口教育子ども部長  義務教育学校につきましては、今、議員おっしゃったように、まさに小・中学校が一つの学校ということになりまして、学校組織はもちろんのこと、学校運営、教育カリキュラムですね、教育課程、そういったものが一体となります。大島で今、進めております義務教育学校の設置につきましては、こちらも議員おっしゃるとおりだと思うんですが、特に今、そういったカリキュラムの小・中一体的な編成であったり、特色あるカリキュラムづくりであったり、そういった分について教育委員会もさまざまな支援をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  それこそ今までの小中一貫というのは、小学校、中学校がそれぞれイメージできるんですけど、本当、やっぱり未知なる世界への挑戦だと私も思いますので、そこはフォローがしっかり必要で、結果が多分、これ、1年、2年では出ないと思うんですよね。5年とか6年のスパンで、ここで学んできた子どもたちが。大島の場合、大事なのは、個人カルテができると思うんですよ。一人一人の子どもたちの学力とか、点数だけでは評価はできないんですけど、その子たちの成長の度合いがですね。だから、そこのあたりはしっかりフォローしていただいて、そして多分、管理職の先生、校長先生、教頭先生、それから管理職でありませんけど、主幹の先生たちとかも非常に悩まれながらいろいろ歩まれると思うので、ここは非常にしっかりフォローが必要だと思います。  ちょっと言い方はあれですけど。結構、教育委員会も忙しいので、フォローしますと言いながら、余り。ちょっと言い方は悪いんですけど、口だけのところがなきにしも。ないようによろしく、これは要望でお願いしておきます。  次に、スポーツと健康、この間、新聞の中にチャレンジMUNAKATAの新聞が載っていたんですよ。子どもたちが6種目ですかね、いろんな種目ですると。私もことし、全国スポーツ少年団認定指導員という資格で、2日間で30単位、30時間。2日間で30時間ということは、事前に15時間勉強しておきなさいよというので、7.5、7.5で、しかもテストがあって、落ちることもありますよということで、その認定指導員に行ったときの中で言われたのは、小さな子どもたちはいろいろな巧みな運動を、いろいろ口だけじゃなくて、いろいろさせたほうがいいですよと言われていました。まさにこのプログラムはそれじゃないかなと思います。  それと同時に、スポーツサポートセンターですね、今度、体育館にできているので、私も興味あって、のぞきながら、だんだん形になっているんですよね。やっぱりそういうところではお年寄りの方もいっぱいいらっしゃいますので、お子さんからお年寄りの方たちがスポーツを通してヘルス──健康ですね、先ほどの健康福祉にもつながってくると思うんですけど、そういうことに今後つなげていかないかんのじゃないかなと思います。そのあたりはどのように見通しとしてお持ちなのか、質問させていただきます。 ◯花田議長  磯部文化スポーツ担当部長。 ◯磯部文化スポーツ担当部長  議員おっしゃるとおり、ここ2年から3年ほど、サポートセンターをオープンしていくための実験的な試みとして、赤間地区で高齢者を対象にした事業でありますとか、子どもたちの多種目を体験するプログラムであったり、あるいはおもしろいのは、運動会前に去年、かけっこ教室とかやりますと、40人の募集に三百何十人ぐらい応募があったりとかいうようなことを進めてきておりまして、先ほど市長も答弁しておるわけでございますが、これを個人で特にやられている方たちとつながるというような取り組みが必要だと考えておりまして、これをどんなふうにつないでいきながら、そして事業をあわせて展開していくかというのが大きなポイントになってくると考えております。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  ぜひその取り組み、していただきたいと思うし、サポートセンター、ぱっと見ましたら、もしあれやったら、パソコンとかを置いて、自分のデータとか入れたら、それがそういうふうにつながってくるふうになればいいかなと思います。  子どもたちというのは、初めてのことをしたりとかするのにすごく臆病な面もあるけど、でもしてみると非常に楽しい、こけて楽しい。特に私、吉武小学校ときに、初めてサンビレッジ茜にスキーに子どもたちを連れて。スケートは結構あったりしている。スキーも、最初は滑ったりすると、ボーゲンしたりするんですけど、し切らないで、こけていきながら、だんだんだんだん1時間、2時間の過程の中で、そういうところで何か楽しい笑顔とか笑い声とか、そういうことをとにかく体験させるということが大事だと思いますので、ぜひそれをよろしくお願いいたします。  続いて、農林水産業の施策についてですけど、ちょっと時間もあれですので、私、ちょっと悩んでいるというか、あれはやっぱり、市長がよく言う水産業のほうなんですね。私のフェイスブックに、私の教え子なんですけど、ある若手の漁業者がフェイスブックに投稿してあったんです。それが何かというたら、正月が明け、2日の初仕事を終えて、発出漁を待つと、しけ、しけ、しけでなかなか漁に行けません、本当に死活問題です。ちょっと長い文なんですけど、しかし、近年は経験したことのない不漁が続き、福岡の海は本当に空っぽでした、どれだけ探しても──魚群探知機ですね、最新の技術をもってしても魚がいないのです、その上、たまにとれた魚でも魚価が極端に低く、まともに生きていくだけの水揚げは本当にありませんでしたという、漁業者の悲鳴のような投稿があっていました。これだからといって、魚をいっぱいふやせというのはすぐできないと思って。
     そしてもう一つ、農業のほうの問題ということで言われたのが、耕作放棄地の問題ですね。深刻な影を落としておると。  私はこの二つの問題の解決策がないかなということで、例えば漁業者の方は今、インターネットとかで1週間ぐらいの天気の予想ができるんですよね。そしたら、来週の月曜日はおるばいとか、何か結構そういうのがわかったりするので、農業者と漁業者の人たちのある程度労働力の相関というんですかね、コラボみたいなのが宗像では僕はできるんじゃないかなと思っているんですけど、そのあたり、もしあれだったら、どうお考えでしょうか。 ◯花田議長  中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長  漁獲量の減少は、基本的には先ほど市長が答弁いたしましたように、やっぱり資源管理であるとか、資源回復であるとか、養殖事業にチャレンジしていくとか、そういったことで抜本的な解決の道が見えてくるんじゃないかなと思っております。耕作放棄地につきましては、前の上野議員の一般質問でも答弁しましたように、農業者のみならず、企業、社福を含めた多様な担い手による解消を基本に考えております。  ただ、今、御提案がありましたような農業と漁業の交流というのも、そういった側面も可能性がないわけではありませんので、そういったところも視野に入れながら、今後の参考にして取り組んでいきたいと思います。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  よろしくお願いいたします。  最後に、市民と一緒に進めるまちづくりについてですけど、先ほど私が言いました鐘崎地区の話で言うと、例えば織幡神社の裏の沖ノ島のビューポイントの林道の整備ですね、林道の整備とかを行政だけに任せるんではなくて、先ほどまちづくりの話し合いの中でも出てきたんですけど、地元の方々に出ごととして作業に参加していただくとか、社務所での海女に関した展示物の説明ボランティア活動など、目に見える形でまちづくりにどうかかわっていくのかですね。つまり宗像市が言われるコミュニティの原則は、自分たちのまちの課題は自分たちで解決しようというのが、市長がよく言われる市民力とか、そういうのにつながっているんじゃないかなと思います。そういう観点で、そのまちの課題を、よくまちづくり懇談会で出てくるんですけど、行政に頼むことだけじゃなくて、自分たちからできることはどうなのかというところが大事だと思うんですけど、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長  三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長  もともとコミュニティ施策自体は、自己責任、自己決定による市民が主体のまちづくりというのが基本にございます。それで、当初からやはり市のほうもコミュニティのほうに権限だとか財源を移譲していって、まちづくりを進めてきたというところでございまして、これはまだ道半ばであると考えております。ですから、今、1例を言われました林道整備だとか、それ以外のいろいろな事業についても、できる限り地域の住民の皆さんが主体で、行政が一体的にやっていって、行政のスリム化を図るというのが基本原則でございますので、これは今後も続けていかなければいけないと考えております。 ◯花田議長  北崎議員。 ◯11番(北崎議員)  私もせんだって、さつき松原の植樹ですね、僕の記憶によると25年ぐらいずっと行っているんじゃないかなと思うんですよね。ちょうど玄海東小学校のすぐ下のところに始めたのが25年前で、もうあれが私の数倍ぐらいの木になっていますので。そういう意味で、やっぱり一市民としてこれからも市民の方々と一緒にまちづくりをしていかなきゃいけないと思っていますし、市長が言われる市民による元気なまちづくりというのに頑張っていきたいと思います。  以上で終わります。 ◯花田議長  これで北崎議員の質問を終了します。  ここで暫時休憩といたします。再開は15時20分とします。                      休憩 15時05分                      再開 15時20分 ◯花田議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番、石松議員の1項目めの質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯17番(石松議員)  公明党の石松和敏ございます。  先ほど同じ公明党の岡本議員が大変優雅な歌を歌われましたけども、そういう趣味がないものですから、早速、宗像市の将来推計人口を掲げて、質問に入らさせていただきます。  まず、今回の1項目めとしては、「持続可能な自治体経営の継続」について、執行部の見解を求めたいと思います。  (1)公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しについてです。  この計画期間は、平成27年──2015年度から56年──2044年度の30年間であります。計画期間満了の2044年度末までの将来人口推計の結果は8万842人となり、2015年7月末の人口9万6,582人から約16.3%減少することが予測されております。この棒グラフがそのような資料です。  なお、計画の位置づけは、第2次宗像市総合計画基本計画、宗像市財政安定化プラン、第3次宗像市行財政改革大綱等、アセットマネジメントに関連する主要な計画との整合を図るとされております。  公共施設にあっては、宗像市公共施設アセットマネジメント基本方針、これは平成24年の10月に策定されておりますけれども、これに定めるところより、耐用年数を経過した建物や統廃合、複合化等による更新を除き、原則として新しい新たな建物は建設しないこととされております。  なお、更新の際に、市民ニーズに合わせて新たな機能を付加することや、義務的に必要となった公共施設は除くこととあります。  また、公共施設の更新に当たっては、社会環境や行政需要、市民ニーズの変化への対応や今後の人口予測や財政状況を把握し、総合的な判断のもと、施設更新の優先順位をつけた上で、公共施設の規模を縮小することを基本として規模の適正化を図るとあります。  このグラフの中で注目するところは、年少人口ですね、この一番下の青いのですが、これが約30年後には63%に縮減されるということ、それから生産年齢人口、真ん中のほうですが、これが75%まで縮減されるということです。逆に、老齢人口と書いていますが、高齢者の方々が115%ということで、大きくふえるという特徴があろうかと思います。  それでは、質問に入ります。  1)推進計画の見直しについて。  「維持更新計画の成果と課題」の項において、これはこういった宗像市公共施設アセットマネジメント推進計画という冊子がありますけれども、その中にいろいろとありますが、この中でこういった成果と課題という項があります。そこにおいて、維持更新計画で算出した費用は更新、改修にかかる費用のみであって、経常的な維持管理費用を含めてはいないと。今後は固定資産台帳の整備や公会計の導入等によって市有財産を的確に把握して、ライフサイクルコスト全体での財政負担の圧縮を視野にアセットマネジメントに取り組むとあります。固定資産台帳の整備や公会計の導入等によって、個々の資産の状況が把握でき、老朽化の度合いやきめ細やかな維持更新費用の算出が可能となることから、推進計画の相当な見直しが必要と考えますけれども、執行部の見解をお伺いしたいと思います。  2)施設の集約化、複合化、民活化等についての検討についてお伺いします。  同様に、施設別方針として集約化、複合化と評価されている施設の中には、同じ評価の施設間で更新時期が大きく異なる施設が多く存在しております。このような施設では、各用途分類においてどのタイミングでどのような方法で集約化、複合化、民活化等を行うのかについて検討を継続し、原則として第1期の前期5年以内に適切な見直しを行うとありますけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。  3)庁内推進体制と進行管理についてお伺いいたします。  第1期の前期計画期間5年間(これは2015年から19年までの5年間です)は、アセットマネジメント推進のための基盤づくりの期間とするが、庁内推進体制として総括的な専門的部署の必要性は不可欠であることから、第1期の後期計画期間への見直しにあわせて、第1期の前期計画期間の課題と成果を検証した上で、より効果的な体制となるよう庁内推進体制の見直しを行うとあります。どのような推進体制に見直すのか見解をお伺いしたいと思います。また、推進計画の見直しに当たりましては、検証の基礎資料となる推進計画の進捗状況、また公共施設及び公共インフラの維持管理コスト、そして公共施設の運営状況については毎年度公表するとあります。これをどのような形でどのような内容で公表されるのか、見解をお伺いしたいと思います。  (2)新地方公会計整備の成果と今後の課題についてお伺いしたいと思います。  公会計の整備は、自治体の財務状況と経営成績を適切かつ適時に住民等に開示する役割を果たしております。この情報開示により、住民、議会の監視機能が発揮され、自治体も自主、自立、財政危機への早期対応が可能になると考えております。行政の将来予測が大変難しい中、財務処理の作成活用等を通じて、資産や債務に関する情報の開示と適正な管理を進め、税収を効率的に使うことがこれからの自治体経営に求められていると考えます。  そこで、質問ですが、1)平成28年度の決算データから、総務省が推進してきた統一基準に基づいた財務書類が作成されておりますが、その成果と今後の課題等について、執行部の見解をお伺いしたいと思います。  2)平成30年度分の決算、つまり平成31年9月──来年の9月議会における決算審議の時期には、事業別・施設別のコスト計算書が提出されると理解しておりますけれども、このコスト計算書からどのような活用が可能になるのか、見解をお伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◯花田議長  石松議員の1項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  谷井市長。 ◯谷井市長  それでは、石松議員の御質問について、私のほうから、飛びますけど、(2)の新地方公会計整備の成果と今後の課題ですね、これを私のほうから先に述べさせていただきます。  まず、1)の統一的基準に基づいた財務書類の作成による成果ですが、従来の総務省方式改訂モデルでは、財務書類を作成する際には、決算統計のデータをもとに、官公庁会計方式や資産の取得費をもって行政コストや固定資産の状況を把握しておりましたけれども、今回の統一基準では、発生主義、複式簿記の導入による行政コストの把握、そして固定資産台帳による保有資産の状況把握に変更されましたので、従来の財務諸表に比べ、ストック状況あるいはフロー状況ともに精度が高くなりまして、財政の見える化がより一層図られてきたと考えております。また、他自治体との比較におきましても、統一的な基準に基づいた財務書類で行うことができますので、より客観的な本市の財務状況の分析ができると考えております。  また、今後の課題ですが、複式簿記による仕分け処理を今後どうするのか、また、今回の財務諸表の作成は、つくるから使うことを大きな目的としておりますので、いかに内容をわかりやすく開示し、市民の皆さんとの情報共有を行っていくかが大きな課題だと考えております。  次に、2)の事業別・施設別のコスト計算書の活用でございますが、議員御質問の事業別・施設別の行政コスト計算につきましては、平成30年度分から作成することといたしておりますが、作成に当たっては、1度に全ての事務事業ごとのコストと計算書をつくるのではなくて、主要なものから作成して、順次、その規模を拡大していきたいと考えております。また、その活用方法としては、まず施設ごとのライフサイクルコストの算定に用いて、今後のアセットマネジメント推進計画の施設の利活用方針の決定に生かすことといたしております。また、5年に1度見直しております施設使用料の算定にも当然、活用することになると考えております。  いずれにしましても、行政コスト計算書を事業別・施設別に作成することは、事業や施設ごとの費用対効果あるいは給付と負担のバランスなどにより明確にすることができますので、今後の財政運営にとっては不可欠な要因になるものと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  福崎経営企画部長。 ◯福崎経営企画部長  それでは、(1)のほうの公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しについて、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、1)の推進計画の見直しについてでございます。  先ほど市長も申し上げましたとおり、公会計制度の統一的基準に基づいた財務書類の作成によりまして、より細やかに資産の状況、それから行政コスト、これを把握することができるようになっております。したがいまして、議員言われますように、現計画を見直すに当たりましては、当然、この財務諸表を活用することになろうかと思っております。しかしながら、アセットマネジメント推進計画におきましては、基本的にはストックの計画と位置づけをしておりますので、更新、改修費用に必要な合計額につきましては、維持管理費を含めたライフサイクルコストではなくて、財政安定化プランの見直しを行った結果として算出される投資可能金額に見直すということといたしております。また、あわせまして、施設ごとの改修、それから更新の金額、これにつきましては、東京オリンピックだとか震災等の需要増による物価上昇、こういったこともありますので、これらを勘案した金額に見直しを行っていきたいと思っておるところでございます。また、維持管理費を含めました施設ごとのライフサイクルコスト、これにつきましては、計画に記載しております個別施設の利活用方針、これを決定する際の判断材料に用いたいと思っておるところでございます。  次に、2)の施設の集約化、複合化、それから民活化等の検討についてお答えをさせていただきます。  これからのアセットマネジメントの推進におきましては、単に延命措置をして長く施設を使うだけでなくて、施設の集約化、複合化、それから民営化等を行うことは、財政運営上、不可欠であると考えております。ただし、これらの方針決定を行うに当たりましては、住民の方の意見を聞きながら、具体的な方法、それからその時期などを決めていく必要があるとも思っておるところでございます。確かに言われますように、計画上は第1期前期の5年以内に適切な見直しを行うとしておりましたけれども、現段階では即座に具体的な方針変更を必要とする案件も余り見当たらなかったということもございまして、今後、施設ごとのライフサイクルコストを算定した上で、費用対効果や、それから給付と負担のバランスなどを総合的に勘案しながら方針決定につなげていきたいと今、考えておるところでございます。  最後に、3)の庁内推進体制と進行管理についてでございます。  まず、庁内体制についてでございますけれど、アセットマネジメント推進計画を進めるに当たりましては、最終形態としては、計画に上げておりますように、総括的な専門部署、これが必要とは考えております。しかしながら、当分の間におきましては、総括的な専門部署の設置ではなくて、現状の体制を維持した上で、その上で来年度に都市再生課、これをつくるようにしておりますので、ここで行います公共施設の維持補修等に関する情報収集あるいは施設の保全に関する総合調整機能、こういったものと連携を図りながら進行管理を進めていきたいと思っております。  また、推進計画の進捗状況、それから維持管理コスト、公共施設の運営状況の公表でございますけれども、基本的に申し上げますと、公共施設に関しましては、毎年度の決算資料として、公会計制度の財務書類などとあわせて公表していきたいと思っております。  なお、公共インフラの分につきましては、計画上におきましても、単年度ごとではなくて、10年ごとの計画としておるところもございますし、改修費等についても、毎年度の予算の範囲内で行っているということもございますので、今後、どういった方法でわかりやすく進捗状況を公表していけるか、改めて検討したいと思っておるところでございます。  以上です。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  市長、福崎部長、ありがとうございました。  今、掲示しているのは、これはアセットマネジメント推進計画の中にあります用途分類別延べ床面積の割合です。この中でも着目するところは、学校教育施設が53.3%と半分以上あるということをしっかりと認識しておかないといけないと思います。  そこで、質問いたしますけれども、この用途分類別では学校教育施設が53.3%と最も大きく、課題としては、公共施設面積の総量圧縮のためには、学校教育施設、特に鉄筋コンクリートづくりの建物のことですが、この更新をどうするかが重要とされております。また、公共施設用途分類別方針によりますと、将来の児童・生徒数や国が示す公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえ、小学校、中学校の通学区域の見直しや集約化、複合化も含めた適正化を検討するとあります。  そこで、このアセットマネジメントの推進計画が平成27年10月に策定され公表されていますけれども、それから約3年が経過いたしますけれども、関係部署、これは経営企画部、それと特にこの学校施設では教育委員会に当たりますけれども、この特に2カ所についてはどのような検討がされたのかお聞きしたいと思います。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  先ほども申し上げましたように、アセットマネジメント計画を進める上で、規模の適正化、それに伴います総量圧縮、これは不可欠な要素だと考えております。将来の人口推計等に照らし合わせましても、実際に更新する時期、この時期に現在の規模、それから数量、こういったものが必要になるのかどうかですね、これも十分に検討していくという必要があるのではないかと思っておるところでございます。その中でも、今、議員御紹介いただきましたように、学校教育関係の施設、ここの分については総量圧縮、これは避けては通れない分野なのかなと私どもは思っておるところでございます。具体的な検討については、後ほど教育委員会のほうから答弁があるかと思いますけれども、それ以外の公共施設、これの分についてのこういった検討については、今現在で申し上げますと、大島地区の一般住宅の建てかえ、これを今後どうしていくかというところを今、協議をしているところでございます。  以上です。 ◯花田議長  瀧口教育子ども部長◯瀧口教育子ども部長  議員御指摘の公共施設アセットマネジメント推進計画の中における学校施設の割合、大変大きいということは認識しているところでございます。市では今年度、学校の規模の適正化につきまして、宗像市小中学校の適正規模・適正配置等に関する基本方針を定めたところでございます。現在の小・中学校の配置をもとに、小学校については同一中学校区の隣接する小学校との、中学校につきましては隣接する中学校との統廃合及び通学区域の見直しなどを基本といたしまして、学校規模の適正化を進めていくこととしております。今後、個別計画等を検討いたしまして、具体策を進めていくことが必要であるという認識は持っております。  以上でございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  教育子ども部長、この作業は大変難しい作業だろうと思います。特に学校の統廃合ですとか、通学区域の見直しになりますと、地域の方、また保護者等々、関係の皆さんも多いですし、しかしながら、そこに見られるとわかるように、30年後にはいわゆる年少人口が約63%まで縮減する。逆に言えば、それに基づいた今の公共施設、特に学校教育関係の施設が100とすれば、40が縮減、不要になると言ったら失礼ですけれども、余剰な施設となるということは、このデータのとおりいけば、なろうかと思いますので、教育子ども部としましては、今から本当に汗をかく大変な仕事があろうかと思いますけれども、その仕事を避けておれば、先送りしておれば、宗像市の財政の屋台骨がなかなか維持継続することが難しいだろうというのは、53%が学校教育施設ということはさっきも言いましたので、やっぱりそこが本丸だということの認識をまずしていただいておると思います。そこで、今年度はそういった検討に今から入っていくんだということでしたので、それは期待しておきたいと思います。  それから、市役所、本庁舎について、老朽化が進んでいる本館の空調整備ですとか、附属棟の屋根やといの改修時期を明らかにするとありますけれども、関係部署による検討は進んでいると考えますけれども、どの段階で改修時期を明らかにして実施されるのか、お伺いしたいと思います。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長
     確かに本庁舎、これはでき上がって40年を経過している施設でございます。これまでも当然、機能保全のための改修だとか保全工事だとかを行ってきて、維持補修に努めてきたところでございますし、本年度におきましても、基幹的なものであります電源施設ですね、こういったものの改修を行うとしておるところでございます。失礼しました、来年度キュービクルの改修を行うとしておるところでございます。しかしながら、これから先、この施設を長く使っていくためには、計画的に手を入れていく必要があるとは当然、思っておりまして、そのための計画、これは庁舎長寿命化計画というのを来年度に作成をして、それに基づいたところでずっと保全をしていきたいと考えております。それで当然、その計画の中に具体的な改修内容だとか時期とかもうたい込んでくることになりますので、それが、申しわけないんですけど、でき上がった段階で公表させていただきたいと思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  この本庁舎は、本当に地震等の災害があったときの本拠地になるわけですし、また、ここもできて四十数年たとうかと思いますので、ここの本拠地の本庁舎をしっかりと計画性を持って維持管理をしていただいて、長く使っていただきたいということをお願いしたいと思います。  次は、固定資産台帳の整備ですけれども、本来はアセットマネジメントの推進計画をつくる前に、どれだけの個別の施設が幾らかかるのかという、維持管理費も含めて、そういった固定資産台帳の整備が当時できてなかったんです、まだ宗像市は、平成27年度当時は。本来あるべき姿を言えば、固定資産台帳の整備をまず行った上で、個々の資産の状況を把握した上で、老朽化の度合いですとか、きめ細やかな更新費用がどれだけかかるということを算出した上で、推進計画をつくるべきであったわけですけども、国のほうが、いついつまでにつくりなさいよということで指導がありまして、急いで、ある意味ではえいやーの分もあるかもわかりませんが、つくったということだろうと思います。  この本推進計画の中では、維持更新計画の30年間の更新、改修費用の合計が示されております。732億6,000万円ということです。財政見通しの金額である760億円の範囲内におさまるという形で記載がされております。既に固定資産台帳の整備や新地方公会計の整備も完了しました、この29年度で。それで、維持管理費用は、当初予定しておった改修費用の合計が732億6,000万円ですが、到底おさまらないと考えます。先ほど担当部長のほうは、あくまでもストックな計画だということもおっしゃいました。しかしながら、建物はそこにいる人件費も含めて、またいろんな維持管理費がかかるわけですから、それはそれで横に置いて、これは別の計画で見るという形ですけれども、ちょっとそれは整合性が難しいのかなという気がしておりまして、私はこの732億6,000万円の中でおさまらないと考えているんですが、早急に見直しをすることが必要ではなかろうかと重ねて質問したいわけですけど、どうでしょうか。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  確かに数字的には変更が出てくるとは思っております。ただ、先ほども申し上げて恐縮なんですけども、この計画はストック計画として位置づけを持っておきたいということについては強く思っておるところでございます。それで、御承知のとおり、宗像市の場合は財政安定化プランの中で、全体の財政状況等について将来見込みを出してきているわけなんですが、この維持管理コストにつきましては、この安定化プランの中で全体枠の一部として、このストックに関連する部分も当然、見てきているという状況がございます。その金額について、今度は行政コスト計算がきちんとできたら、そこが変更になってくるので、全体の財政安定化プランの支出金額が膨れてくる。そうなるとどうなるかといいますと、当然、財政的に苦しくなるので、投資可能財源が減ってくるということになりますので、その金額をもって反映をさせていくということで、今現在は考えておるところでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  それでは、今、資料をちょっとごらんください。先ほどの部長の答弁の中でもあったんですけれども、計画の推進の項においては、アセットマネジメント推進計画や公共施設の更新の方向性等については、施設サービスの優先順位、利用ニーズや満足度に関する市民意見等を市民参画の手法で反映させていくということがあります。ここにも一応、市民と市とそのやり方ですね、双方向の情報共有ということで、いろんな手法等々を考えられておるようですけども、具体的にどのような形で市民との連携をとっていかれて、市民満足をしていただけるという形になるのかお伺いしたいと思います。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  公共施設を今後どうしていくかを決めるに当たりましては、当然、市民の方からパブリックコメント、そういったものに関する意見、それから説明会を通したところで行っていくべきものだと思っています。特に施設の統廃合、先ほどからずっとお話が出ている分等について、計画上、変更とかをする場合におきましては、住民説明会の開催を行った上で決定を行っていきたいと思っておるところでございます。  あと、具体的な方法でございますけれども、公共施設、それから公共インフラの実態等について、地方公会計制度の内容等も踏まえた上で、広報紙、それから公共施設での掲示、こういったところも行ったところで開示していきたいと思っておるところでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  各項目ずつ細部にわたって質疑応答したいんですけども、時間に限りがあるものですから、さっさと行きます。  進行管理についてお伺いしたいと思います。今、こちらに置いているのは、推進計画の中にあります検証結果進行状況の公表という項にある進行管理の模様なんですね。プラン・ドゥー・チェック・アクションですか、PDCAといった、こういったマネジメントサイクルに基づいて実施するとあります。推進計画の進捗状況、また維持管理コスト、公共施設の運営状況の公表については、毎年度の決算資料として公会計制度の財務書類とあわせて公表したいということでありましたけれども、これはいつから実施をされるように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  施設ごとの行政コスト計算、これは30年度分から作成するとお答えをさせていただいたところでございます。これにあわせての公表ということで考えておりますので、平成31年の決算議会、この時期になるのかなと思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  それでは、(2)の新地方公会計整備の成果と今後の課題について再質問させていただきます。  今後の課題としては、先ほど市長のほうから答弁があったかと思いますけれども、今後の課題としては、複式簿記による仕分け処理を今後どうするかというのが課題だということが答弁がありました。仕分け処理については、昨年の9月議会、私が同じようなテーマで質問させていただきました。そのときには、現在は期末一括仕分けで対応していると、期末に日々仕分けと同じような内容のことを一括でしているので、最終的にでき上がる財務書類は日々仕分けと同様なものができるということで、きのうでしたか、連絡会議、全員協議会で私たちにも、これは本来、12月にいただいたんですが、若干修正等があったようで、28年度の統一基準に基づく財務処理の報告書がきのう提出されました。こういう形で出てきているわけですが、これは期末一括であっても日々仕分けでも結果的には同じものが出てくるということがあるわけです。  それで、しかしながら、全てのデータを取り出して、資産形成に資する分については、委託料ですとか工事請負費、また備品の購入費などがあって、その一つ一つを担当の方が手入力で情報を仕分けしている。そういう、それが期末一括でやるものですから、結構の負担がぐっとその期末のときには来ているのではないかと推測をするわけです。それで、将来的には日々仕分けに転換する可能性もあるのではないかと理解しているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  将来的な仕分けの方法ということでございますけれども、本来、公会計制度が求めております本来の意味での会計処理、これについては日々の仕分けが必要だとは考えておるところでございます。したがいまして、これに向かって今後どう進めていくかということを考えていかなきゃいけないんですけれども、まず現在の財務会計システム、これは更新時期が5年か6年、その辺のところになろうかと思うんですけれども、その際までに担当職員に対する公会計の意識の向上ですね、それとあわせて、現行予算のコードとかの再整理、こういったような技術的なものも出てきますので、そういった整理を行っていきながらやっていきたいと。それとあわせて、国の動向、それから他自治体の動向、そういったところもきっちり見ながら、期末一括処理にするのか、日々仕分けにするのか、最終的に決定をしていければいいかなと思っております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  民間企業は、こういった仕事というのは早くできていまして、例えば上場会社でしたら、年間1回だけじゃなくて、四半期決算といって、それを公表しないといけない、発表しないといけない、株主の方々等々にですね。3カ月単位での決算をやっているんです。日々仕分けをしておりましたら、極端に言えば、毎月決算ができるんですよ。毎月でどれだけ収入があって、どれだけの支出があったということが。それは行政のほうは非常に、民間と比べたら、このテーマではおくれているんですけれども、私は、今、部長がおっしゃったように、これは近い将来には日々仕分けをできるような形で職員の方々にも研修をしていただいて、しっかりそれを、システムの更新が、恐らく五、六年後には財務会計システムの更新があるというお話でしたので、その段階では、ぜひ私も日々仕分けを実践していただいて、そうすれば早く宗像市の財政の問題とか各公共施設の課題、問題等々が早くつかむことができる。早くつかめれば早く対策を打つことができる。これが民間企業だと思います。生き延びるためにですね。ですから行政も、私は、今から管理する施設等じゃなくて、経営する感覚が必要だろうと思いますので、自治体運営という言い方じゃなくて、私は自治体経営という言い方、これも以前から、谷井市長もいつも言っていたと思います。そういった自治体経営をするという意識がないと、今からの自治体の安定した継続的な持続をすることは難しいだろうと思いますので、ぜひその方向で検討していただきたいと思います。  それから、先ほど市長がおっしゃった課題のもう一つは、今回の財務書類の作成はつくるということから使うということに大きく目的が変わっているという言い方がありました。いかにその内容をわかりやすく開示して、市民との情報共有を行うかというのが課題だろうと思います。私も非常にこれは重要な視点だと思っております。  それで、先進自治体の一つである千葉県の習志野市の事例を紹介したいわけですが、これは小冊子の中の1ページをコピーしただけなものですから、よくわかりません。こちらの縦軸のほうには各施設の名前が入っていまして、横軸のほうに人件費、また減価償却費、事業費、それで構成グラフがあって、総コスト、そして市民一人当たりのコスト、1日当たりのコストと記載されているんです。これを私のほうが少し、同じ模式ですけども、私のほうが入力を少し変えまして、手でちょっとつくりました。  こういう形でつくってみたら、非常にこれは関心を持っております。恐らく事業別・施設別のコスト計算書といったとしても、全てをつくることはできないと思います。ですから、恐らく施設別の重要な施設のコストが幾らかかっているのかということから多分つくっていかれるんだと思いますので、そのときにどれだけの人件費も含めたところで減価償却費、事業費、総コストがどれだけかかっている、そしてまた1日当たり幾らかかるんだと、この施設を使うことによって。それを今度は365日で割ったときの1日当たりコストがどれだけかかっているかということは、非常に市民もわかるかと思いますので、参考にしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  先ほど31年9月の決算議会から公表していきたいということで申し上げましたので、それまでにはどういった形で見やすい、わかりやすい資料をつくるかということになってこようかと思います。そこで、今、議員御紹介いただきました習志野市ですかね、ここの公開資料、こういったものも含めたところで、今回の公会計制度に基づきまして財務諸表が統一的なものとしてでき上がってきましたので、他団体との比較等も容易になってきたということで申し上げた点もございます。それで、類似団体との比較だとか、先ほど議員言われましたように、住民一人当たりの指標、こういったものについてもあわせて開示できるようなものにしていきたいと考えております。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  ちょっとこの資料を見てください、大変見にくいかと思いますけども。  私は今回、宗像市の財務データを平成18年から5年刻みで、23年度、28年度で資料要求をしまして、ここにありますように、決算カードからは、人口、面積、基準、財政需要額、地方税、バランスシート、貸借対照表から資産合計、負債合計、有形固定資産の取得価格とか減価償却累計等々を出していただきました。私は、これは5年単位で経年変化で宗像市の財政がどのように動いているかということを確認したかったからお願いしたんですけども、つくっていただいたのがこういう形で、大変私も残念なんですが、いろいろと方式が、国の指導で、例えば平成18年度のところでしたら旧総務省方式、そして23年度でしたら総務省の方式の改訂モデル、そして28年度からは統一的基準という形で、三つパターンがありまして、おのおのの項目が違って、簡単にはどういう形の経年で変化しているかというのがわからないということがわかったわけです。  ですけれども、こういった決算の資料を使うことによって、住民一人当たりに割り振りましたら、いろいろな数字が出てきまして、これはほかの自治体との比較相対ができるわけです。それで、きのういただいた資料の中にもありましたけれども、例えば住民一人当たりの資産額ですとか負債額、また純資産額ですとか行政コスト等々、住民一人当たりで換算しましたら、大きな人口のところ、また予算、財政が大きいところとそうでもないところでも比較ができるんです、一人当たりに換算したら。それで、これは非常に有益なデータになろうかと思います。  私も少し、手前みそですけども、いろんな比較を私なりにしてみました。そうすると、宗像市の財政的な位置づけとしては、平成27年度現在ではまあまあ健全というか、そんなに悪くはないという位置づけにあるように私自身は考えています。それは今までの過去の市長や職員の方々、また先輩の議員たちのいろんな努力等で、そんなに無駄な投資等はしてない。少ない自主財源ですけれども、大事に使ってこられた一つの証左かなと私は理解をしておるわけですけれども。  そこで、少しお聞きしたいのは、この28年度の統一基準の財務処理報告書に記載されております貸借対照表からわかることという項目があります。この項目で見ますと、資産老朽化比率という項目指標があります。これは平成28年度は60.3%。ここに書いているのは、比較するために28年度と27年度の数値、27年度と26年度の数値を私がつくりました。これは、資料の出典は財政課からいただいた資料に基づいてつくったわけですけれども、これは有形固定資産のうちに土地以外の償却資産の取得価格に対する減価償却累計の割合を示しているものでありまして、この割合が高いほど公共資産の老朽化が進んでいることを示すわけです。平均値としては35から50%と書いていますけれども、27年度は50.8%でしたけれども、28年度は60.3%という形で高くなっております。  それから、次に、同じく貸借対照表からわかることのところで、将来世代負担比率という項目があります。これは、平成28年度は24.3%ということになっております。この指標はどういう指標かといいますと、公共資産や投資等に対する地方債や未払い金の割合で、この割合が低いほど将来世代の負担が小さいことを示すということになっています。平均値は15から40%ということですから、ちょうど中間ぐらいに位置するのかなということです。  それからもう一つ、これは、今度は貸借対照表ではなくて、行政コスト及び純資産変動計算書からわかることですが、受益者負担比率という指標があります。これは5%ということで、これは行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料や手数料の割合、受益者が負担しない部分については市税や地方交付税により賄うということで、歳出面では不要なコストの削減を図るとともに、歳入面ではより適正な受益者負担の見直しに努める必要があるということで、平均値が2から8%ということで、28年度決算では5%ですから、ちょうど中ぐらいかなということなんですけども。  これらの指標、今、三つの指標を私は示しましたけれども、この点についての執行部の見解等をお伺いしたいと思います。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  今、議員おっしゃられました指標三つですね、この分につきましては、基本的に単年で見た数値は特別悪い数字ではないと思っております。また、老朽化比率につきましても、これは当然、長く使ってくればこの率は上がってくるということで、大事に使ってきているということも言えるのかなとは一つは思っているところでございます。  ただ、今後これをずっと、この三つの指標を使っていく上で一つ考えておきたいと思っているのは、施設の老朽化比率、これと将来世代の負担比率、これは表裏一体の関係にあると思っておるところでございます。今後、施設の老朽化比率を改善するために更新だとか行ってきますと、当然、老朽化比率は、新しくなるので、下がってくるんですけども、その際に必要とする財源、多くは起債を充ててするということが大体一般的になってくるかと思います。そうしますと、将来世代の負担比率が上がってくるという形になってきますので、両方の数値を健全に保とうとすれば、先ほどからアセットの中でも話があったように、どうしても総量を圧縮するという考えが必要になってくると思っておるところでございます。  また、受益者負担比率、この分についても、今現在、適正な規模だと思っておりますけれども、今、申し上げましたように、施設を新しく更新をいたしますと、当然コストが上昇してきます。その上昇したコストを受益者負担の中でどう賄っていけるのかというところも一つの課題として残ってくると思っておるところでございます。  それで、この三つの指標については、比較的関連性がわかりやすいということもありますので、公表するときには、これを使いながら、市民の方とも情報を共有していければいいなと思っておるところでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  この項では最後にしますけども、受益者負担の比率がありました。これについては、この議会でも使用料の見直しが議案として上がっております。私がちょっと気になるのは、今まで減免制度の対象となっておった高齢者の方、また青少年の方々が、減免制度ということで、いろんな施設等を使うときには、基本的には電気代も含めて、エアコン代も含めて無料でした。それが今回、これは実際は来年──平成31年の4月から見直しスタートということになるわけですけれども、今回はそういった団体等についても、電気代とエアコン代等については実費を負担をしていただくという考え方が打ち出してありました。この点について確認だけさせてください。 ◯花田議長  福崎部長。 ◯福崎経営企画部長  今、議員言われましたように、今議会のほうに使用料の改定を上げさせていただいております。その中で今、言われましたように、電気代、そういった直接的に使われる部分ですね、この分についての減免については少し見直しをさせていただくということで提案をさせていただいているところでございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  1項めはこれで終わります。 ◯花田議長  石松議員の2項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯17番(石松議員)  2項目めですが、「道路陥没の危険性がある路面下空洞調査を」ということでお聞きします。  一つは、道路陥没の実態について。  こちらの資料が、執行部のほうから、資料要求していただいたものですけれども、それが出てきております。下水道が原因での件数、それから水道が原因での件数、そして維持管理課のその他の項目、一番下が27年度から29年度3年間の数値を示したものです。それで、こういった陥没の原因も含めて、執行部の見解をお伺いしたいと思います。  二つ目は、維持管理の手法について。  道路巡回陥没補修として、シルバー人材センターへの委託や、維持管理課による夜間パトロールの実施、また宗像地区タクシー協会と協定を結んで、乗務員から随時提供いただいておるということですが、全体的にそういったことがどのぐらいの効果を生んでいるのか教えていただきたいと思います。  三つ目には、これは平成27年の12月議会に私はこのテーマで一般質問しました。執行部の答弁は、幹線道路等の陥没事故や振動被害の報告等の推移を観察しながら、必要が認められれば、平成30年度をめどに予定している路面性状の再調査時にあわせて路面下の空洞調査の実施を検討したいという答弁がありましたけれども、その後の状況もあるでしょうから、執行部の見解を求めたいと思います。  以上です。 ◯花田議長  石松議員の2項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。  木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長  (1)道路陥没の実態についてということでお答えをさせていただきます。  陥没の主な原因といたしましては、埋設管の継ぎ目の接続不良や破損、側溝目地の劣化、湧水や路床沈下などがございます。道路陥没につきましては、やはり早期発見による対処が最善の策と考えております。  (2)維持管理の手法についてお答えをいたします。  まず、道路巡回による陥没補修として、シルバー人材センターに年間委託を行って市内全域のパトロールをしてもらっており、その中で舗装の剥離や陥没などがあった場合で、常温合材による軽微な補修で対応が可能な場合は直ちに実施しております。また、大きな陥没は、安全施設などにより陥没箇所の養生を行うとともに、直ちに工事業者に発注し、補修を行っているところでございます。このほか、3カ月に2回、維持管理課でパトロールを行うとともに、梅雨時期や台風時期にも臨時的にパトロールを実施しております。さらに、職員が立会などで現場へ向かう際にも、経路上の路面の変状に注意を払っており、これらの取り組みによって陥没の早期発見や事故の未然防止につながっていると考えております。  御質問の中で、タクシー協会とかそういったところからの御質問がございますけども、残念ながら、非常に数が少ないといったところが実態でございます。  (3)路面下の空洞調査についてお答えをいたします。
     まず、調査実績としまして、平成20年度に3地区の幹線道路において調査を行いましたが、その際には路面下に空洞が発生しているといった状況は認められませんでした。また、平成29年度には緊急輸送道路である宗像玄海線において、福岡県が路面下空洞調査を実施しております。その結果、稲元地区から陵厳寺地区にかけての区間で14の異常箇所が確認されており、そのうち1カ所について下水道が原因である可能性がありましたので、下水道課で下水管内部カメラ調査を実施いたしましたが、異常は認められませんでした。このため、その対処については福岡県へお願いした経緯がございます。  議員御質問のとおり、今年度はまず主要幹線道路を中心に路面性状調査を行う予定でして、その結果を踏まえながら、必要が認められる道路については路面下空洞調査を実施したいと考えております。  以上でございます。 ◯花田議長  石松議員。 ◯17番(石松議員)  ありがとうございました。  このアセットマネジメントの推進計画の中でも、公共インフラに関する基本方針というのがあるんですが、この中にも、限られた財源の中にあっても市民の生命と生活を守るという観点を常に念頭に置きつつ、公共インフラの機能維持、安全性の確保を推進するというのがあります。大変予算が厳しい、財源が厳しいところだと思いますけども、私どもの市民の生命と財産等々を守っていくのは行政しかありません。ですので、こういった道路等については、県道では昨年、調査をしていただいたようですけども、市道にあっても、頻繁に車が通るところ、また重要な道路等については、同じように路面下の空洞調査等を取り組んでいただいて、事故がないように、ぜひ未然になるような形でお願いしたいと思います。  それについては、予算がないと、これはいかようにもしようがありませんので、私は、これは財政当局に、特に維持管理課の仕事なんかは、何か市民の方から、また行政の方から依頼があったときにはすぐ対応しないと、1カ月も2カ月も放置するということはできませんので、すぐ対応するためには予算が必要ですので、そこのところは少し、維持管理課等については上乗せする形での予算を見ていただくと、それは私たちの市民の生活を守るためだということで私は考えていますので、御検討をお願いしたいと思っております。  以上で私の一般質問を終わります。 ◯花田議長  これで石松議員の質問を終了します。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。                    〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長  異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。  次の本会議は、あす2月28日の一般質問となっております。  御苦労さまでした。                      延会 16時15分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....