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1. 宗像市議会 2017-03-03
   宗像市：平成29年第１回定例会（第５日）　本文 開催日：2017年03月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　３月　３日（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯花田議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０名で、全員であります。よって、平成２９年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開します。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯花田議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、９番、井上議員の質問を許します。井上議員、どうぞ。 ◯９番（井上議員） 　皆様、おはようございます。会派宗像志政クラブの井上正文です。 　まずは、大変お忙しい中、議場へ傍聴にお越しいただきました皆様と、録画や中継を通して御視聴していただいている皆様へ、心より感謝を申し上げます。 　一般質問に先立ちまして、先日御逝去されました宗政伸一氏の青少年スポーツ振興に対する多大なる御貢献と、元福岡県議会議員、伊豆善也氏の郷土宗像の発展に大きく寄与されたその御功績に対し、深甚なる感謝と哀悼の誠を捧げます。 　さて、本定例会における私の一般質問は、平成２９年度の谷井市長の施政方針における各施策について、その具体的な取り組みについてを問うものであります。では早速、質問に入ります。 　まずは、世界遺産登録とにぎわいのあるまちづくりについてです。 　施政方針には、世界遺産登録によって世界中から認知されるこの機会を逃すことなく、本市の魅力を最大限に発信しとありますが、本市が国内外に発信すべき魅力とは具体的には何でしょうか。また、その魅力をどのようにして伝えていくのでしょうか。
   　２点目は、世界遺産登録効果による来訪者増を見据え、市内の観光地などへの回遊性を高め、旅行商品化を進めるとあります。どうやって観光客の回遊性を高め、どのような旅行商品を出していくのでしょうか。 　３点目、来訪者がふえるこの機会に、大島の産業の活性化にも当然つなげていかねばならないとありますが、その具体策とは何でしょうか。また、地島も含めた島民の皆さんの暮らしを維持・向上させていくための取り組みはあるのでしょうか。 　次に、全国豊かな海づくり大会に関してお尋ねします。まずは、本大会の目的であります水産業の振興と発展について、本市の水産業が活気づくための具体的な取り組みと、水産業が活気づくことの成果目標についてお尋ねします。 　また、農業においては、水源の涵養や洪水の防止、豊かな景観の保全など、農地が有する多面的な機能を維持していくとありますが、ため池の管理や堆積した土砂の清掃など、農家の皆さんが大変苦労されている課題について、本年度はどう取り組んでいくのでしょうか。 　そして、調和のとれたまちづくりについては、歴史的風致維持向上計画において、歴史上価値の高い建造物とその周辺地域とは、具体的に本市のどこを指すのでしょうか。 　また、歴史的にも価値の高い建造物や、その周辺地域の良好な環境を維持していくだけではなく、向上させていくための具体的な課題と方策とは何でしょうか。 　最後に、元気を育むまちづくりにおいて、保育所の待機児童ゼロを目指すとありますが、状況はどのようなものでしょうか。 　また、保育士の確保と待遇改善について、本市は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 　以上９点について、まずはお尋ねします。 ◯花田議長 　井上議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、井上議員の御質問に対して、（１）の世界遺産登録とにぎわいのあるまちづくりについて、順次お答えを申し上げます。 　まず、1)の本市の魅力ですけれども、何といったって、本市が持つ歴史、文化、自然、食、それにコミュニティを中心として活躍しておられる人たちを含めて、宗像の持つ人材だと、これが本市の最大の魅力であると感じております。 　世界遺産に登録されますと、国内だけではなく世界中から注目を集めることになります。当然、構成資産を中心として市内への来訪者もふえますし、マスコミやインターネットなどで取り上げられる機会もぐっとふえると考えられます。来訪者に対しましては、まずは私どもの資産の価値をしっかりと伝え、それを理解していただくと同時に、自然や食にも触れていただくような、いわゆる「コト消費」もしていただきたいと考えておりますので、各種メディアから世界遺産の価値とあわせて、こうした市の魅力も伝えていただきたいと考えております。また、インターネットを活用したＰＲも積極的に行っていく予定でございます。先日の小林議員の御質問にもありましたように、こうした積み上げがリピーターの確保、持続的な来訪者の獲得につながっていくものと考えております。 　そして忘れられてはならないのは、これらの取り組みを支えるのは人であるということであります。本市の魅力を発信する担い手はまさしく人であり、これからもまちづくりの根幹は人づくりであるという私の信念を貫いてまいりたいと考えております。 　次に2)ですが、世界遺産登録によって来訪者増加が見込まれますが、観光客に何度も宗像へ足を運んでいただくため、いわゆるリピーターとして来ていただくためには、世界遺産の構成資産だけではなく、市内の観光資源をあわせてＰＲしていく必要がございます。 　また、募集型の企画旅行を造成する旅行代理店を対象とした宿泊客誘致促進事業補助金の交付要件として、市内観光施設を２カ所以上旅程に組み込むこととしておりまして、複数の観光施設をめぐらせることにしております。いわゆる、点を線、そして私が言っております円にしたいと考えております。周遊をとらせたいと思っております。このような取り組みを通して、回遊性の向上に取り組んでまいります。また、回遊性を高めるためには、赤間宿や正助ふるさと村などを初め、個々の観光資源を磨いていくことも必要でございます。 　旅行商品としては、旅行代理店の連携強化、営業強化策として、世界遺産構成資産を初めとする観光資源に加えまして、宿泊・飲食施設などを紹介した旅行事業用パンフレットを策定して、旅行代理店による市内を回遊するツアー造成につなげていきたいと考えております。 　次に、3)の大島の活性化に向けた具体策ですが、島内交通体系や情報発信の強化による島内の周遊観光の充実を図っていくこととしております。また、大島の農産物、水産物を活用した特産品や土産品の開発・販売に加え、新たな飲食店のオープンや昼食メニューの開発も進んでおります。島内来訪者の消費行動を促進することで、島の活性化につなげていきたいと考えております。 　次に地島ですが、こちらは既に地島の特産品でありますワカメとツバキ油について、加工方法やパッケージデザインの刷新等を行うことで、付加価値を高めた商品開発に取り組んでおるところでございます。また、椿まつりや地びき網などのイベントも開催されております。このような取り組みを通して、島の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　それでは私から、（２）の全国豊かな海づくり大会と水産業の振興と発展について、（３）のため池の管理について、御回答いたします。 　最初に水産業についてでございますが、全国豊かな海づくり大会は、本市が取り組んでおります藻場の造成や資源回復の取り組みを初め、市の水産業を広く知ってもらう絶好の機会であると考えております。大会のＰＲと連携しながら、水産業の活性化につなげていきたいと考えております。来年度は新たにクラウドファンディングで藻場再生事業に対して目標額５００万円の資金調達を行い、事業の充実を図りたいと考えております。 　また、全国豊かな海づくり大会の開催を控え、メディアを中心にＰＲの機会の飛躍的な増加が想定されます。現在取り組んでおります、鐘崎天然とらふくを初めとした水産物のブランド化や特産品開発など、これまでの販売促進事業を拡充しながら、また新たに販売チャンネルとして通信販売事業にも取り組んでまいります。成果目標につきましては、漁協の活魚センターの売り上げ増と黒字化に向けた支援を重点的に行っていきます。 　次に、ため池の管理についてでございますけど、ため池につきましては、取水施設や堤体等の整備・改修などは、国・県の補助事業等を活用しながら市が実施しておりますけど、草刈り、水位の調整、土砂の清掃など日常の管理につきましては、ため池の管理者である地元の農事組合に対応していただいております。しかしながら、高齢化や人手不足などにより、これらの日常の管理作業について大変苦労されている地域もございます。このため市におきましては、国の多面的機能支払交付金の活用を地元に働きかけるなどしながら、今後も適切な維持管理が継続できるよう支援してまいります。 　以上でございます。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　私のほうから、（４）の調和のとれたまちづくりについてお答えをさせていただきます。 　1)まず、本市における歴史上価値の高い建造物とその周辺地域とは、具体的にどこを指すのかについてお答えをいたします。 　歴史的風致維持向上計画につきましては、国指定の重要文化財、史跡、名勝など、歴史上価値の高い建造物と、これにまつわる歴史及び伝統を反映した人々の活動が行われている周辺地域と重点地域とを一体的に位置づけ、この区域内で行う歴史的な建造物の復元や、歴史的な風致を損ねている建造物の修景などの各種景観事業に対して、国からの支援が受けられるようになっており、これによって良好な環境を維持・向上させる仕組みでございます。 　そのほか、重点区域の指定要件として、その地域固有の歴史や伝統を反映した人々の活動が５０年以上継続していることも必要でございます。 　本市においてこれらの要件を満たす場所としては、やはり国指定の重要文化財であり、かつ、古くからその年中行事として、みあれ祭などがとり行われている宗像大社・辺津宮とその周辺地域であると考えております。 　2)次に、良好な環境を維持・向上させていくための課題と方策についてお答えをいたします。 　本市では、人口減少や少子高齢化を見据え、第２次宗像市都市計画マスタープランにおいて、都市づくりの課題として、自然環境の保全・活用を初め、市街地や集落などの計画的な整備と、都市としての活力づくりや魅力ある都市景観・都市環境の形成などを挙げております。これらに適切に対応していくための方策として、平成２９年度に歴史的風致維持向上計画と立地適正化計画を策定いたします。 　立地適正化計画では、市街化区域における人口減少・高齢化社会に対応した、利便性が高く、効率的かつ効果的な都市の実現を目指しつつ、歴史的風致維持向上計画では、本市が世界に誇る歴史的資産を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　私のほうから、（５）元気を育むまちづくりについてお答えをしたいと思います。 　1)の待機児童ゼロを目指すにつきましては、市では、平成２７年度から始まりました国の子ども・子育て支援新制度により作成した確保方策、２７年度から３１年度までの５年間計画により、３１年度までに待機児童ゼロにするように、現在、定員増や施設整備を進めております。この計画作成に先立ち、市では市民意識調査を行い、その市民ニーズをもとに確保方策をつくっておりますが、２７年度、２８年度と２年連続で待機児童が発生したことから、市は２８年度中に急遽２９年度以降の確保方策を２３２人追加増員しました。具体的には、２９年度は届け出保育施設２園を認可保育所と認定こども園にするなど、４月からの保育定員を１０５人ふやしております。 　しかしながら、保育ニーズの急増を背景にして、２９年度の申込者数は１,９００人を超え、定員数の１,７２０人を１８０人超過いたしました。これにより、待機児童を含む入所待ち児童数は、各園の定員超過入所数を差し引きましても、昨年の８３人を超える１２０人が予想されます。このことを受けまして、市ではすぐに２月の園長会に諮り、さらなる定員増について、認可保育所等の新設を含め、早急に検討してまいることとしております。 　2)の保育士の確保と処遇改善につきましては、全国的な課題でありますが、市もその重要性から、他自治体よりも早く取り組みを開始しております。２８年４月から、福岡、北九州、久留米市に次いで無料職業紹介所を開設しました。これは保育士等の人材バンク事業で、現在まで保育士４人が成立し、就業に結びつきました。９月からは、保育士の職場復帰を促進する保育士のお子さんの保育所等への優先調整を実施しまして、こちらも４人の就業に結びつきました。１０月からは保育士等の家賃補助も開始して、市独自の保育士確保を進めております。 　家賃補助は、２８年４月以降に市内の園に就業し、市内の賃貸アパート等を利用する保育士などに、３年間、毎月３万円までの家賃補助を、園の住宅手当に上乗せして行うものです。現在、７人の交付予定になっております。この家賃補助につきましては、県内に２２校ある保育士等の養成校もあり、対象が約１,０００人になります。養成校周りで市独自事業として魅力あるＰＲ材料であることから、今後も引き続き制度のＰＲに努め、一人でも多くの保育士確保につなげていきたいと考えております。今後も国の制度をにらみながら、市独自の魅力ある保育士確保策に取り組んでいく予定にしております。 　以上です。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　ありがとうございました。 　まずは、世界遺産登録によって世界中から認知されるこの機会に、本市が国内外に発信すべき魅力については、先ほど市長のほうから御答弁がありましたが、その御答弁を踏まえながら掘り下げていきたいと思います。 　何よりもまず、歴史ということを挙げられました。日本最古の歴史書であります日本書紀には、「汝三神、宜しく道中に降居して、天孫を助け奉り、天孫に祭かれよ」との神勅をアマテラスオオミカミから授けられ、宗像の地に三女神がおりられたと記されており、このことが宗像大社の由緒となっています。 　日本書紀は、奈良時代に書かれた日本最古の正史でありますが、皆様も御存じのとおり、この歴史書は日本創成の神話から始まるものであります。いにしえに天地分かれず、陰陽も分かれざるときから、天と地があらわれ、やがて天地の中から十一柱の神が生まれます。その神々の最後に生まれたイザナギノミコトとイザナミノミコトが日本という国を生み、最後に生まれた日本国の四方を照らす光り輝く太陽の神としてアマテラスオオミカミがお生まれになり、そのアマテラスオオミカミとスサノオノミコトの誓約（うけい）という儀式により誕生されたのが三柱の女神、これが宗像三女神です。日本最古の物語に宗像の由緒を見ることができます。 　ここで私が申し上げます物語とは、主に神話や伝説、伝承のことを指しています。個人の手で創作されたお話ではなく、言い伝えを記録したもののことを申しております。これまで私自身が宗像の伝説や伝承のおもしろさをいろんな方から聞くにつれ、もっと知りたい、また、皆さんにも知ってほしいと思いました。宗像の本当の魅力を知ってもらうためには、その背景にある物語を知り、それをわかりやすく伝えることが大事ではないかと考えます。 　そこで一つの例として、ある本を紹介したいと思います。これは鹿児島県の燦燦舎という新しい出版社がつくった、「桜島！まるごと絵本」というものです。 　第１章は「ぼくと桜島」。「僕たちは何で桜島に住んでいるの」という少年の問いから、じいちゃんが語り出す、大正噴火を乗り越え、桜島で生きる家族の物語です。「毎日毎日灰が降る。ヘルメットにもザラザラザラザラ灰が積もっていく」。「何でこんなに灰が降るの。桜島なんか嫌いだ」。そんな少年に、じいちゃんがゆっくり昔話を語り始めるのでした。 　第２章は「火山博士が教える！まるわかり！桜島」。「桜島っていつできたの」「錦江湾は昔陸地だったの」「大正の噴火ってどんな噴火だったのか」など、知っているようで知らなかった事柄を、イラストたっぷり、まるわかりに、火山博士がとても楽しく教えてくれる本です。桜島の人々と長い歴史、火山とともに生きようということを考えるようになる、桜島のことが大好きになった絵本でした。 　本市でも、郷土の歴史や世界遺産構成資産を絵本や読み物にしたものはありますが、物語絵本と専門的な知識の両方を一冊にし、郷土が大好きになるこの本をとって読まれてみて、本市の絵本づくり、副読本づくりの参考にしていただければと思っておりますが、本市の絵本づくりについてはどのような計画を考えられているのでしょうか。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　絵本づくりの一つの例という形にはなると思います。平成２７年度、昨年度、宗像の中学生２１人によります、郷土の歴史とかそういうものを学びながら、実際に宗像大社あるいは御嶽山遺跡、大島ですね、そういうところを実際に見学して、一つのストーリーをつくり、そしてそれを絵本化していったというプロジェクトがございます。いわゆるオリジナルの絵本という形になりまして、「みあれ祭の日に」というタイトルで制作をしております。 　今年度も引き続き絵本制作のプロジェクトを進めております。今回もやはり中学生によるストーリーづくりと、そして実際の絵本化、絵本化に関しましては福岡教育大学の美術科の先生であるとか、絵本作家、プロのクリエーター、そういう人たちのサポートによりまして、今現在つくり上げている途中になります。前回は「みあれ祭の日に」ということで、みあれ祭をテーマにはしておりますけれども、今回は世界遺産に向けての沖ノ島、こちらをテーマにいたしまして、実際に出土しております金の指輪であるとか鏡であるとか、そういったものを題材にしながら、１,５００年前にタイムスリップするような形のストーリーづくりをしております。 　こういうものが実際、昨年の夏ですけれども、イコモスの調査官がこちらに来られたときに、制作した中学生がその絵本を紹介するというようなことで、調査官のほうも非常に高くその点について評価をされております。現在、全国の書店、インターネットでも購入できるような形になっております。そういう意味では、中学生の手づくりによる絵本ということで、本市のＰＲにつながっているのではないかと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　中村世界遺産登録担当部長。 ◯中村世界遺産登録担当部長 　ただいま、絵本の紹介ということでございましたけれども、当然、世界遺産、こちらが登録になりますと、この価値や保全の必要性等について積極的に普及啓発していくことが求められるということになるかと思います。その中で、この世界遺産登録をきっかけとしまして、本市の魅力に改めて気づかされたり、あるいはその地域の価値を再発見したりということは願ってもないことですので、そういった情報発信の一つのツールとして、絵本というのも非常に重要なコンテンツではないかと考えております。 　きょうの御質問がこういった情報発信ということで、御存じと思いますけれども、世界遺産のほうでもこういったパンフレット類もそろえております。中にはこういった英字のパンフレット等も準備をしながら、国内はもとより海外に対しても情報発信をしているというところもあります。 　その中で今回、絵本ということで、ちょっと絵本とは違うと思いますが、現在、世界遺産登録推進室におきまして、「海の民宗像」というこういうコミック、このコミックは上野議員が先日申されたような著作権は余り影響はないと思いますが、１冊４５０円、税別ですけれども、販売をしております。書店とか海の道むなかた館でも販売しております。一つのストーリーとして、一部は歴史の史料に基づいた内容等も含まれている、こういった本も作成して販売等もしながら、物語をもって今こういったＰＲ活動というのもやっておりますので、今後、世界遺産登録になりますと、先ほど議員おっしゃったような絵本づくりというのも踏まえまして、幅広い年代及び海外の多くの方々に対しても、わかりやすく宗像の魅力を発信していく必要があるのではないかと考えます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　先ほど紹介した絵本のほうは、さわりしかお話しできませんでしたので、ぜひ、現物をお渡ししますので、各部署で読んでいただければと思います。 　次に、市外からの来訪者の回遊性を高めるために、どう観光資源を磨き、旅行商品化していくか、このヒントを今度は同じ会社、出版社がつくったすごろくで説明をしたいと思います。こういうものですね。こちらは「ぐるっと一周！九州開運すごろく」という本で、宗像近郊の本屋さんにも置いてありますので、見た方もいらっしゃるかもしれません。コピーは、「遊ぶ、学ぶ、好きになる九州」。九州の御利益スポットをぐるりと一周、さいころを転がして開運を引き寄せ、九州は広い、楽しい、奥深い、遊べばもっと好きになる、そして行きたくなる、すごろくの全体像がこちらで、実物はこのような大きなものなんですけど、画面には映りませんので、こちらで説明をしていきたいと思います。 　スポットは５２カ所ありまして、福岡県だと６カ所ほど掲載してあります。このすごろくのスタート地点となりますのが福岡です。さらに、それを拡大するとわかりますが、スタート地点は１番、宗像市・宗像大社。「沖ノ島から宝物が見つかった。１進む」。２番、福津市・宮地嶽神社。「感動・光の道」。３番が博多・祇園山笠。「祝いめでたの博多山笠。３進み」。そして４番が、ここには載っていませんけど、糸島市の夫婦岩。５番は唐津市の宝当神社というように、ここからはもう佐賀県に入っていくんですね。 　このすごろくからわかりますように、九州の旅の始まりは宗像からというところが大切なところです。宗像大社は日本書紀の中で道主貴（みちぬしのむち）と記され、はるか悠久の時代から、道をつかさどる最高の神として、大和朝廷を初め、遣唐使らも海路の安全を祈ってまいりました。日本の近代化においては、鉄道関係者もいち早く参拝されており、毎年元日、最初の御祈願は、ＪＲ九州社長みずからも参拝をされております。 　このような、九州の旅の始まりは宗像からというプロモーションを展開する場合、北九州空港やＪＲ小倉駅からの宗像来訪につなげる仕掛けづくりが重要となってきます。そこで、この九州すごろくを参考に、九州の玄関口、旅の始まりは宗像からというプロモーションを推進してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　確かに、冒頭に議員から御指摘がありましたように、実在する物語性というのは大変重要だろうかと思います。宗像を起点とした旅行プランということでございますけど、提案の趣旨はもちろん理解できますし、そういった物語性を通して宗像をＰＲしていくというのも大変重要かと思いますけど、ただ、今、私どもが取り組んでおりますのは、宗像を起点にということにこだわらず、まずは宗像に来ていただく、宗像に寄っていただく、これにつきましては、きのう小林議員とのやりとりの中で紹介させていただきましたけど、いろいろな旅行ツアー商品が考えられます。また、いろいろな旅行者の目的がそれぞれございます。そこは起点にこだわるということよりも、まずは来ていただくということに専念しながら、とにかく来てもらう、寄ってもらう、そして再度宗像に来てもらう、宗像にお金を落としていただく、こういったところに当面は集中させていただきたいと思います。今後は、そういった広がりも参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　このすごろくも現物をお渡ししますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 　さて、次に、市内における回遊性を高める地域資源として紹介をしたいと思います。こちらのチラシは、昨年の５月に実施した、鐘崎街道と呼ばれた小道をめぐるコースを紹介したもので、市が主催する環境リーダー講座で私のグループが実施した、「神話と伝承の里・山田を訪ねて」というものです。手前みそになりますが、コピーは「宗像の奥座敷・山田。そこは日本書紀に登場する菊理姫と、宗像家の菊姫という二人の姫君の伝説が、今に息づく山里」でした。 　このコースのスタート地点は、横山のとある石仏から始まります。横山地区の古民家を訪ね、旧道を歩き、大きなクスノキにも癒やされながら、田んぼや畑で農作業をやっているおばあちゃんたちとも触れ合いながら、ゆっくりとこの宗像の古道を進むのです。ことし２月にはこのコースをさらに延長して、横山から赤間宿までの旧道探しを、地図を片手に歩きながら調査しました。これはその調査のときの様子です。 　こうして今つくっているのが、未完成ですが、宗像古道を歩くというコースです。横山の旧家の暮らし、１,０００年以上続くと言われる家系図を実際に見せてもらいながら、宗像の伝承や方言、食文化などを学び、若八幡神社、菊理姫──菊理姫というのは、日本書紀のイザナギとイザナミの物語に登場する神様です──、山田地蔵尊の菊姫、そして平等寺に伝わる年中行事や瀬戸遺跡の古墳、城山からおりたという三郎丸にある尾降神社のゆえん、正法寺、赤間宿へと、さまざまな伝承の里から見えてくるのは、宗像の暮らしの源流です。この宗像古道を、ぜひ市民の皆さんと一緒に、市でも研究し、磨いていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。
   ◯中野産業振興部長 　現在、各地区のコミュニティのほうに地域資源の発掘をお願いしていまして、その資源が出てきたところでございます。今、市民協働環境部とも一緒になって、その地域資源の整理をやっているところでございます。整理の具体的な方法といたしましては、市外からの観光客、来訪者を対象としたもの、あるいは市民への余暇環境、余暇行動の提供に活用していくものと、その両方もあるかもしれませんけど、そういった整理をやりながら、地域の貴重な資源を有効活用していこうということで取り組んでおります。 　今御紹介いただいた宗像古道のほうですけど、遺跡もあり、自然もあり、その中には人々の暮らしもありということで、話を聞いていて大変感心いたしました。そういった中で、宗像古道あたりも取り入れながら、整理、検討を行っていきたいと思います。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　次に、宗像の伝統食についても触れたいと思います。先ほどの宗像古道のコースにもつけ加えたいのが、宗像の食です。山田の里はとても風光明媚で、地元のそばなどがおいしく食べられればなおいいのですが、そばづくりはもう少し先になるかもしれません。 　そこで、既に宗像の伝統食として知られているのが、鶏すきですね。こちらは先日の赤間宿まつりでも出された池野地区の鶏すきそうめんで、午前中に完売するほどの人気メニューでした。そんな宗像のおもてなし料理の原点であります鶏すきを、改めて掘り起こしてみてはどうかと考えるのであります。宗像では、すき焼きといえば鶏肉で、宗像大社でもおもてなしは鶏すきでした。そこで、宗像名物、鶏すきの原点回帰をしたいと思います。 　それにはまず、流儀というものがあります。まずはこのような鉄鍋を用意し──宗像の古くからの公民館には鉄鍋が常備されていることが多いです──、そして次に、鶏はこのように丸ごと。もともと鶏というのは捨てるところがなく、頭と羽以外は全部いただいていたといいます。大切なお客さんが来られたら、家に飼っている鶏をしめて、丸ごと料理をしておもてなしするというのが、このおもてなし料理、鶏すきの原点であります。 　つくり方にも流儀があります。まずは脂身をいため、次に肉に砂糖を絡めて焼くこと。具材はネギ、豆腐、白滝、シイタケ、シュンギクなどを後から、しょうゆも後から。締めはそうめんやうどん、そしてお餅。これは家庭でもできますし、宗像名物鶏すきをぜひ見直してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　大変興味深い御提案ありがとうございます。確かに、鶏すきは宗像を代表する郷土料理の一つであろうかと思います。昔から大事なお客様をもてなす料理でもあったかと思います。現在、産業振興部のほうでは、とらふくフェアであるとか、あなごちゃん祭りであるとか、水産物のブランド化の推進と消費拡大を優先的に取り組んでおりますけど、例えば今後、鶏すきフェアであるとか、あるいは２日目の鶏すきがすごくおいしいですよね。そういった鶏すきを活用したお土産品、特産品の開発も十分に考えられるかと思います。今後の取り組みの中で、今の御提案も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　次に、大島の産業振興と地島の皆さんの暮らしについて話していきます。 　大島の特産品でありますアカモクは、宗像大社の古式祭でもゲバサモとして神前に供えられる、古くからの伝統食の一つです。アカモクとは、このように釜でゆでていくわけですけれども、この釜でゆでたゆで汁を活用できないかということで、現在検討されております。ゆで汁の成分の分析、それから保存の方法、塩分の身体への影響は今研究中ということですが、このアカモクの煮汁というのが非常にぬるぬるしておりまして、これをアカモクとメカブのＰＲイベントに使ってみてはどうかと考えるのであります。その例が、このアカモクを入れたぬるぬる煮汁を使った「ぬるリンピック」、そしてゆるキャラならぬ「ぬるキャラ」。一見の余地はあるかと思いますが、御検討いただけますでしょうか。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　確かにアカモクというのは大島の特産品でありまして、利益率もよく、主力商品でございます。新たに今年度から養殖にも着手いたしました。今、御提案があった内容もぜひ参考にさせていただきながら、今後の取り組みの中で考えていきたいと思います。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　ぜひ御一考いただければと思います。 　次に地島についてですが、地島で困っている問題について質問します。 　昨年の１２月に地島在住の村田さんからお電話をいただきました。家にイノシシが入ってきて、冷蔵庫が荒らされたというのです。早速、市の農業振興課に相談し、年明けには猟友会が入ってくれました。その様子はＫＢＣテレビ「土曜もアサデス。」で放送されました。相談者の村田さんの家の扉をあけてイノシシが入り、冷蔵庫の野菜室に入れてあった芋をあさっていたところを、夜中、不審な音に気づいた娘さんが発見したということでした。 　地島では今、イノシシの被害が深刻です。なぜ駆除が進まないのか、今後の対策はどうしていくのかをお尋ねします。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　地島のイノシシの問題は極めて深刻な問題でありまして、今御紹介いただきましたとおり、民家の壁を破ったり、あるいはシャッターを破ったりという事例も発生しております。現在のところは、島民の方による箱わなの設置であるとか、あるいは駆除部会による年１回の駆除あたりで対応しておりますけど、限界がございます。農業振興課のほうで今検討しておりますのが、被害が多い集落の周囲に防護柵を設置できないか、あるいは、くくりわなという新しい手法を用いて駆除ができないか等を検討しております。そういったところを中心に、地島の島民の方と協議に入っているところでございます。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　地島でイノシシがふえていることには、地島特有の物語があるわけですね。というのは、地島には犬がおりません。それは白浜地区の産土（うぶすな）の神様、牧神社の御祭神がサルタヒコノオオカミであるからだと伝えられております。また、泊地区には「お猿様」と呼ばれる猿毛山という山があり、海を渡ってきた猿が逃げ込んだという伝承もあります。地島には猿にまつわる伝承が多くあり、かつて海を渡ってきた猿が、今度はイノシシが海を越えてやってきて勢力を拡大し、島を荒らし、島民の皆さんを困らせているのです。人間の知恵と工夫で一刻も早くイノシシ退治が進み、平穏な日々が訪れることを願う次第であります。 　次に、農家の皆さんが苦労されている、ため池について触れたいと思います。 　ため池のことを取り上げるのは昨年の９月議会に続いて２回目ですが、ため池の草刈り、水位の調整、土砂の清掃など、日常の管理は地元で対応してもらう。しかしながら、高齢化や人手不足で苦労される地域は、先ほどの答弁では、国の多面的機能支払交付金の活用を働きかけるとの御答弁でした。 　こちらは昨年秋の名残区の数根ヶ浦ため池清掃の模様です。もちろん、日常的な作業として草刈りはきれいにされておりますし、農家の方だけではなく、区の皆さん全員で取り組んでいらっしゃいます。もちろん水位の調整もされておりますし、この日はため池の栓を抜きました。そして、水が引いた状態がこういう状態ですね。見てわかるように、この堆積した土砂の清掃というのは、日常の作業の範疇を超えております。高齢化とか人手不足という段階ではなく、機械を使ってホースで吸い上げていかないと、人の手作業ではどうにもならない危険だと思います。水はとてもきれいで、こちらはそのときに捕まえたカワエビなんですけれども、このカワエビはこの後、てんぷらにしておいしくいただきました。農家の方が日ごろ努力してやれるところ、そしてそれを超えることについては、ぜひ市としての支援をお願いしたいと思います。 　私が住む田久の住宅地の水路に土砂がたまって、雨水があふれていたことがありましたが、そのときは市の方が、その水路にたまった土砂を吸い出して、清掃してくれました。一方で、ため池もこのままでは水があふれ、下流に被害が出てしまいます。早急な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　中野産業振興部長。 ◯中野産業振興部長 　確かに、ため池の管理というのは大きな課題と考えております。基本的な市の対応方針といたしましては、ため池に係る改修工事等はもちろん市で実施しておりますけど、日常の管理は地元管理を基本とさせていただいています。おとといの代表質問でも少し答弁させていただきましたけど、多面的機能支払交付金を活用していただきながら、地元でやれるところはやっていただくというのを基本にさせていただいておりますけど、ただ、土砂の堆積等につきましては、昔よくため池を干したりをやっていたと思います。今、土砂吐きを開放したりという事例が少なくなっております。土砂吐きを閑散期に開放していただければ、それ相当の土砂の堆積を防げたり、土砂のしゅんせつの手間も省けようかと思います。そういったところをまず地元の農事組合等にお願いしていきたいと思います。 　また、そういったことをやっても、なおかつ土砂のしゅんせつがあるところもあるかもしれません。そういったところについては、先ほど答弁しましたように、今これといった、市としてすぐ対応できるような対応策は持ち合わせていません。今後もそういった対応についてどうするかというのは、課題としてきょうのところは受けとめさせていただければと思います。 　以上です。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　はい、よろしくお願いいたします。 　次に、歴史的にも価値の高い建造物と周辺地域の環境ということで、ここでは赤間宿について要望をします。 　赤間宿通りは、道幅が狭いにもかかわらず車の通行が多い、電柱が景観を台なしにしている、上水道の未整備が火災や飲食店の誘致の問題になっているなどがあります。以前から、大型観光バス等の駐車場、乗りおりの場所、迂回路の整備など、未改善の問題にどう取り組んでいくのか。 　まず、赤間宿の無電柱化については、赤間宿通り活性化推進協議会での将来ビジョンの課題として、電柱の地下埋設に取り組むべきとの意見が出ています。赤間宿の古い町並みに電柱がなければどうなのか、実際に皆さんに見て感じていただきたいと思います。電柱がある状態、普通の町並みです。建物の美しさもさほど感じません。では、電柱を埋設するとどうなるか。空の青、建物の白い壁、建物に引き込まれるような気持ちがします。宗像大社周辺の次は赤間宿をやるべきであり、そのためには無電柱化５カ年計画を立てるべきとのアドバイスを国交省からもいただきました。 　また、上水道の整備は、火災が起きた場合のこともあります。先日の宗像地区事務組合の一般質問に対する答弁で、赤間地区は住宅密集地として、火災が起きた際の警防重点地域であるとのことでした。糸魚川大火のような被害が起きないためにも、上水道と道路整備、電柱の地下埋設等に取り組んでいただくことを要望しますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　私のほうから、赤間宿の無電柱化、迂回道路の整備についてお答えをさせていただきます。 　赤間宿の歴史的な町並みの景観につきましては、地域住民だけでなく、本市にとっても貴重な資源であり、これらを生かしたまちづくりを進めるという思いは、市と住民双方での共有の認識であると考えております。また、地域がにぎわい、真に活性化していくためには、無電柱化や道路の美装化などの景観整備に加え、その母体となる赤間宿通りで、来訪者が安心してまち歩きをできる環境を整えることが必要であり、迂回道路を整備して車両の交通量を減らすといったハードにあわせ、魅力を演出するためのソフト事業の展開が非常に重要であると考えております。 　現在、先ほど議員から御紹介がありましたように、その町並みや歴史的な資産を生かした魅力あるまちづくりを行うということで、地域の活性化を目指している住民組織、赤間宿通り活性化協議会がございます。赤間宿の無電柱化、迂回道路の整備につきましては、道路の管理者である県との協議を初め、特に地域住民の皆さんとの合意形成が大前提となりますので、この活性化協議会の場で引き続き議論を深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　井上議員。 ◯９番（井上議員） 　よろしくお願いします。 　時間もなくなってきましたので、早目に進めたいと思います。 　次に景観の修景については、城山の頂上にあります沖ノ島視点場について述べます。沖ノ島が城山からは見えるのですが、城山を守る会の鶴田さんからお手紙をいただきました。もともと石灯籠があって、ここに参道があるわけですけれども、この先の樹木がせっかくの景観を台なしにしているんですね。ベンチもありますけれども、ベンチの先に木が生い茂って、その先の景観が見えないと。ぜひ、この問題を、沖ノ島がただ見えればいいということではなく、世界遺産にふさわしい格式にのっとった参拝が必要だということですので、もう時間がありませんのでこれは要望として、ぜひこの問題を解決していただければと思います。 　最後に、保育士の確保についてですけれども、先ほど部長の答弁にもありました、９月に実施された優先調整、これは保育士資格を持った方の復職により、ゼロ歳の子どもは３人、１歳だと６人、年長だと３０人の子どもが新たに枠がふえるわけですよね。ですから、社会の理解も必要だとは思いますけれども、ぜひ、この保育士さんの優先調整をもっともっとＰＲしていただければと思います。 　また先日、会派宗像志政クラブで、小島市議のお声かけにより、県の文教常任委員長の伊豆県議、園長会の皆さんとともに意見交換会を行いました。その中で土曜日保育についても、保護者の方に入所説明等の際に啓蒙してほしいということがありました。それも一つは、やはり過密な保育士さんの時間にゆとりを持たせ、その時間を勉強や職員会議、研修の時間に当てて、宗像の保育の質を高めていきたいという思いから来るものでございましたので、ぜひこの点も要望としてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　これで井上議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１５分といたします。 　再開時間を訂正いたします。再開は１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番、岩岡議員の１項目めの質問を許します。岩岡議員、どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　皆様、こんにちは。日本維新の会の岩岡良でございます。 　昨年１２月の議会におきまして初めて一般質問の機会を頂戴いたしまして、とても緊張しながら質問させていただいたときの感覚を今でも覚えておりますけども、時間がたつのは早いもので、このたび改めてまた緊張の時間をいただきまして、うれしく思います。今回が２回目の一般質問となりますが、今回を含めて残された一般質問の機会、その間に少しでも有効な質問、そして提案ができますように頑張ってまいります。 　今回も、個人・地域・国家の自立という日本維新の会の政治理念のもと、また、特に受益と負担の公平という基本方針に沿いまして、質問をさせていただきます。私たち日本維新の会は、徹底した自己責任というテーマに目を背けることなく、また、未来にツケを残さないためにも、負の連鎖を断ち切るためにも、時に触れたくないテーマに対しましても恐れることなく質問させていただきます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　項目１、公正公平な生活保護制度について。 　憲法２５条は、生存権の保障をうたい、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを規定しており、これを受けて生活保護制度がある一方、本来は国民には勤労の義務も課せられている。そういった意味においては、公的扶助によって、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、勤労を初めとする自立を助長することが生活保護の趣旨であるにもかかわらず、この制度を悪用した不正受給や、また、この生活保護費等がギャンブルなどに投じられている等の状況が全国的にも多発し、大きな問題となっております。この問題につきまして、本市における執行部の見解をお伺いいたします。また、この質問は決して生活保護制度を否定するものではなく、最後のセーフティーネットとして大切な制度であることを強く認識した上で、だからこそそのあり方を問うものでございます。 　（１）本市における生活保護の現状について。 　（２）生活保護受給者の自立対策について。 　（３）生活保護の不正受給の有無について。 　（４）本当に生活保護が必要な住民に対する積極的な働きかけについて。 　（５）生活保護の窓口担当業務等に当たる職員のケアについてでございます。 　よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　生活保護制度について５点ほど御質問いただきました。順次お答えしたいと思います。 　まず１点目、本市における生活保護の現状についてでございます。 　本市の生活保護の現状といたしましては、平成２９年１月末現在で、生活保護の世帯数が６７５世帯、受給者数は９３３人となっております。
   　また、直近の決算額であります平成２７年度決算額で、生活保護扶助費の総額は約１６億円程度であり、このうち４分の３を国が負担し、市の負担額としては約４億円程度でございます。 　生活保護の代表的な指標であります、全人口に占める被保護者人員の割合を千分率であらわす保護率は、平成２８年１０月末現在で、本市の場合９.６パーミル、１,０００人の人口に対して９.６人という状況になっております。これは県内全市の中で５番目に低い数値であり、福岡県の平均２５.４パーミル、全国平均では１６.９パーミルを大きく下回っている状況でございます。 　昨今の保護の動向といたしましては、被保護者数は横ばいの傾向にあり、被保護世帯の類型としましては、傷病や失業などの理由による稼働年齢層の世帯、働ける年齢層、この世帯は減少し、一方で収入や預貯金の減少などの理由による高齢者世帯が増加しており、全被保護世帯に占める高齢者世帯の割合は５割を超え、今後、高齢化の進展に伴いまして増加していくことが予想されます。 　次に２点目、生活保護受給者の自立対策でございます。 　生活保護受給者の自立対策の一つといたしまして、傷病などによる就労阻害要因がない稼働年齢層の生活保護受給者に対しましては、就労による経済的自立に向けた支援を行っております。 　具体的には、ケースワーカー、福祉課の担当職員でございますが、このケースワーカーによる助言・指導はもちろんのこと、就労支援員による就労活動の心構えから履歴書・職務経歴書等の書き方指導、それから面接指導や同行面接など、就労実現に向けた全面的なサポートを行う就労支援事業を行っております。 　また、就労に必要な実践的な知識・技能などが不足しているだけではなく、生活リズムが崩れ、就労意欲が低下しているなど、就労に向けた準備が整っていない受給者に対しましては、基礎能力の形成から支援を行う就労準備支援事業を行い、受給者の自立に向けた取り組みを行っているところでございます。 　次に、３点目です。生活保護の不正受給の有無についてでございます。 　生活保護法第６１条に届け出の義務として、被保護者は、収入、支出その他生計の状況に変動があったとき、または居住地もしくは世帯の構成に異動があったときは、速やかに保護の実施機関または福祉事務所長にその旨を届け出なければならないと規定されております。 　いわゆる不正受給につきましては、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合に、その費用を徴収することを定めた生活保護法第７８条の規定がございますが、この規定を適用した事例が平成２７年度では１８件ほどありました。適用理由のほとんどは、就労収入や年金収入などの無申告あるいは過少申告によるものでございます。 　次に、（４）本当に生活保護が必要な住民の方に対する積極的な働きかけについてでございます。 　本市におきましては、既に御承知のとおり、平成２７年４月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、福祉課に新たに自立生活支援係を設け、生活に困窮した市民に対する相談支援を行っております。現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれがある市民からの相談に対して、生活保護を含めた相談を受け付け、生活保護の適用が必要な方には、本人の意思を尊重した上で、こちらから保護申請を勧めるなどの働きかけを行っております。 　また、生活保護が必要でない場合には、生活困窮から脱却し、自立した生活が可能となるよう、包括的、個別的、継続的な相談支援を行っております。具体的には、専門の相談支援員が、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、一人一人に応じた支援プランを作成し、就労支援、住居確保給付金、家計相談支援など、包括的な支援を実施しているものでございます。 　この支援に関する市民への周知につきましては、市広報紙・ホームページへの掲載、チラシの配布を初め、社会福祉協議会、消費生活センター、民生委員など関係機関への周知あるいは連携することにより、また市役所内の収納課、子ども家庭課、教育委員会など関係各課とも連携しながら、市民の方に広く知っていただくように努めているところでございます。 　最後に５点目、生活保護の窓口担当業務等に当たる職員のケアについてでございます。 　生活保護業務を担当するケースワーカーは、生活保護を適正に実施するために、生活保護法や保護の実施要領などの知識・技術を前提として、日々、担当世帯の経済的・日常的自立のため、定期的な訪問調査活動などを通じて世帯の実態を把握し、また信頼関係を築きながら、さまざまな助言、支援、指導を行っております。時には世帯の意に反することであっても十分に説明し、生活課題の解決のため、本人の同意を得ながら支援を実行することが必要になります。 　このように、生活保護業務は対人援助業務の最たるものでありますが、ケースワーカーの精神的な負担やケースワーカー個人の適性なども十分に考慮しつつ、職員数の適正な配置はもとより、ケース個々の処遇におきましては、査察指導員、これは係長に当たりますが、査察指導員によるコア会議、課長以下全ての職員がかかわるケース診断会議、ケース検討会議などを活用する運営方針を掲げて、ケースワーカー個人だけの判断によらず、組織全体で対応する体制を構築、実施しているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　まず現状についての確認ですけども、本市の保護率は県下５番目の低さということで、喜ばしいことかなと思っております。また、その内訳として、高齢者世帯が５割を超えるということでございますけども、では、全体の中で一昨年における新規受給者、また世帯数はどれぐらいだったでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　申しわけありません、ちょっと細かいデータを準備しておりませんでした。例年、大体大きな変化はない状況に推移しております。ああ、ちょっとお待ちください。済みません、ありました。昨年度の新規開始が７２世帯、受給者数にすると１０５人という数値になっております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　では、今の件も含めまして、これまでに受給していて、一度保護状態を脱したものの、改めて２度、３度目の受給となった方というのはおられるでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　はい、これはございます。やはり生活実態、経済的にも自立がしっかり安定すればいいんですが、まだ不安定な状況もありまして、昨年度は７世帯、１１人の方が再度の受給ということになっております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　もう一点なんですけれども、就労支援ということで、平均的にどれぐらいの方が生活保護受給状態を脱している形になるのでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　済みません、こちらのほうの数字をちょっと準備しておりませんでした。申しわけありません。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　わかりました。 　それでは、新規受給世帯が７２世帯、そして１０５人ということでありまして、また再保護の方も中にはいらっしゃるということでございますけれども、そういった意味では、まだまだ働ける年齢にある生活保護受給者の就労支援に少し課題があるのではないかなとは思います。部長のほうがおっしゃいましたように、確かにいろんな理由があると思います。精神的な面も含めて、体調を壊すとか、あるいは就労の意欲の問題とか、いろいろ問題はあると思いますけども、この根本的な問題、そして解決策というのはどのように考えられておられるでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　議員のほうからも冒頭におっしゃられておりましたが、やはり、自分自身の生活そのものを自分の力で自立していただくという自覚を、いかに持っていただくかというのが根本のところかなと思っています。体の状態とかその他の要因で、なかなか経済的に就労ができない、自立できないという部分に関しましては、この制度というのはそういったところを支えるためにありますので、そこはいいと思うんですけど、やはり働ける方は、いかにその自覚を持って、それに向けた取り組みをしていただくかというところが重要なのかなと思っております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　それでは次に、障がいによる生活保護など、そもそも就労が難しい受給者の自立支援について、これはまた分けて考えないといけないと思いますけれども、先ほどの答弁の中にもありましたように、生活保護高齢者世帯の割合は５０％を超えるという中で、今後、高齢化社会がどんどんどんどん加速していく上で、より一層、高齢者世帯の生活保護受給率が右肩上がりで増加していくと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　高齢者人口がふえていくのは、もう人口統計からも間違いないことなんですが、この保護制度につきましては、家族のいろんな形での支援なり、他法他施策ということで、最終的な形での保護という受け皿になりますので、全く身寄りのない単身の高齢者の方が経済的に自立できないという状況を支えるということになります。できれば、その手前の段階で、いろんな形で支援いただく体制ができれば、それを優先して取り組んで、可能性を探っていくということになろうかと思います。ただ、絶対的な傾向としては、やはり単身高齢者、また身寄りのない方がふえてくるという状況がある程度想定されますので、やっぱり増加傾向にあるのかなということでは考えております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　特に高齢者世帯における生活保護の増加というのは、国が抱える大きな問題かなとも思っております。特に、高齢世帯に例えば就労の場をと対策を打とうにも、本人の体力の問題であるとか、あるいは企業の受け入れ先の問題等々ありまして、非常に難しい問題かなと思っております。ですが、だからこそ高齢者世帯になった際に、みずからのいただく年金であったり貯金によって、生活保護を受給しなくても済むように、早い段階からの自立支援が求められるものかと思っております。そういった意味では、さらに申し上げると、生活保護世帯の増加ということが、今後のその子どもなりを含めて連鎖していくという問題もありますので、その点を含めまして非常に難しい問題ではありますけども、私も一緒に勉強してまいりますので、執行部の皆様のお力もおかりして、ともに解決策を出していければいいかなと思っております。 　次に、不正受給の件に関してお伺いいたします。 　生活保護は最後のセーフティーネットとして、ある意味では終局的になくてはならないものだと思いますが、しかし、枯渇する財源をさらに圧迫しているという状況の中で、そもそも論にもなりますけども、この生活保護制度に横たわる生活保護世帯と、あるいは一方で、一生懸命働いているにもかかわらず低所得であるという世帯の不公平感、あるいはこれまで真面目に働いてきた高齢者が月に手にする年金の額との不公平という問題がある中で、生活保護が本質的に支給されるべきは、本当にそれを必要としている方だけにするべきであると思いますので、そういった意味では不正受給を許すわけにはいかないわけでございます。 　しかしそんな中、本市においては平成２７年、１８件ということでございますけれども、まあ、若干の偏りがあるにしても、毎年同じぐらいの不正があると考えれば、数年間でかなりの数になるのかなと思います。そしてまた、税務署の調査等で事後的に発覚したとしても、少し多過ぎるのではないかなと思います。事後的に発覚したということで、申請の段階ではわかり得なかったといたしましても、生活保護法７８条は明確に、事後的収入の発覚等についても不正という文言を使っておりますので、この状況はよくないのかなと思っております。 　毎年このような不正が発覚するとすれば、未然にこのような事態を防ぐために、どのような指導を行っておられますでしょうか。また、発覚後の返還率や、その後の受給者に対する対応策というのはどのようになっておりますでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　日々の生活保護業務の中では、課題の大きなところで、やはり不正受給というか、未申告による金額の分、まあ結果的には不正受給という位置づけになりますので、それをまた返還していただくことになると思っております。 　保護制度の中で、当然、受給開始のときも含めて、それ以後のかかわりの中でも、保護制度が最低限の生活費を支えるということになっておりますので、収入があればその分を差し引きしながら、足りない部分を補うという制度になりますので、そのことをとことん徹底するということが、日々の業務の中での課題ということになります。ただ、どうしても自覚の持ち方に若干やっぱり課題があるのかなと思います、こういう結果が出てきておりますので。この辺をまた徹底して取り組むということに尽きるかと思います。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　本人の申請に任せるという形でありますけども、その結果、事後的に発覚したということが多く見られるケースなのかなと思いますけれども、その任せるというスタンスだけじゃなくて、例えば確認ではありますけども、３親等内の確認調査あるいは絶対的扶養義務者に対する調査において、税務署の調査を待つだけではなくて、こちらから積極的にその状況を把握しに行くというようなことはやられていますでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　近い身内の方々がいらっしゃれば、保護開始の決定をするときには、いろんなつながり、関係性を確認しながら、受給対象として決定できるかどうかというところを押さえながらやっております。受給決定後につきましては、どこまで日々のかかわりの中で、また周りからの支援が受けられるかというところについても、まあ、どの程度までできているかというのはちょっと私も把握できませんが、やはり保護が廃止できる可能性を探る一つとして、そこは今後も目を向けていかなくちゃいけないということになります。 　一番判明しているのは、事後の税務調査の中で出てきているというのが現実でございますので、それが発覚次第、きちんとした対処を行っていくということが現状になっております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　税務署の調査を待つだけでなく、積極的に把握、また意識がけすることが、未然に予防することになるのかなと。そして新規受給者の方には、こういった事例があるから、しっかりとそういうことはやめてくださいと言っていく、予防的な措置が必要かなと思っております。 　次なんですけども、今は不正受給という話をさせていただきまして、まあ、不正受給は事後的にということでありましたけども、では不正受給ではないという前提で、生活保護費等が本当に適正に使用されているかについてお伺いいたします。 　昨今、全国的にも問題になっていますけども、支給された生活保護費等をギャンブルなどの遊興費等に投じられているというケースがあります。そこでお伺いいたしますけれども、生活保護法は、ギャンブル等で得た一時取得金というのを報告しないといけないという義務があるわけでございますけども、こういった報告事例というのは過去５年間でありましたでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　一時所得ということで、ギャンブル等ということでの報告は記憶にございません。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。
   　まあ、ないということですけども、それも当然だと思います。先ほどの質問でもさせていただきましたけども、事後的な状況の変化についての報告を怠ることによって生活保護の不正受給が起きているという状況においては、まして、みずからギャンブルしまして勝ちましたと報告しますなんていう人はいないのかなと思います。いかに道徳心を持ち合わせた日本人でも難しいんじゃないかなと思っております。 　であるならば、生活保護法で義務づけられております一時所得の報告は期待できない以上、しかし一方で、そういった生活保護費が遊興費等に投じられているというケースに対しましては、もはや生活保護費がある種ギャンブル等に投じられている可能性を前提とした対策を何か考えなければならないのかなと、そのように思います。 　そこで本市において、生活保護費の不適切な使用を排除するための対策として、幾つか見解をお伺いさせていただきます。例えばなんですけども、支給額の何割かを、宗像市内での消費が増すように地域商品券などによる支給にする考えについては、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　生活保護費につきましては、被保護者の方の生活に必要な費用を支給するというものでありまして、お金の使い方、これに対してどこまで関与できるかという議論だろうと思うんですが、私どものほうの考え方としては、法律上も特にそこまでは言及していないと思っています。一般的に、みずからの生活そのものをちゃんと維持するためにそれを使うよう努めなければならないという法律はありますが、どこで使える、何に使ってはいけないというようなところまで踏み込むということは、なかなか難しい考え方じゃないかなと思います。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　そこでもう一つ、ちょっと提案というか御紹介させていただきたいんですけれども、全国初のギャンブル禁止条例であります、兵庫県小野市で制定された福祉給付制度適正化条例というのがございます。この条例は、福祉制度に基づいて給付された金銭の受給者が、これらの金銭を遊興費、賭博等に消費することなく、その後の生活の維持、安定、向上に努めなければならないという努力義務を規定した条例でありますが、この条例が一定の評価を得ていると考えております。その理由といたしましては、この条例には罰則規定はないということ、そして、市民によって利用者に対する、ギャンブルをしていたよというような通報責務を規定した一方で、生活に困窮する要保護者に気づいた際の、市民による逆の情報提供という項目も盛り込まれた二面性を持っておるところでございます。 　特に後者の市民による要保護者に対する通報責務という視点からは、個人情報などの観点から、地域コミュニティや民生委員の方だけでは捉え切れない、隠れた本当に保護を必要とした住民を救うという狙いもありまして、実際に、兵庫県小野市では、この条例の制定後、２件の不正受給が新たに明るみになる一方で、市民から寄せられた情報によって、新たに数件の生活保護受給が認められたというようなデータもあります。そういった意味では、この福祉給付制度適正化条例、まあギャンブル禁止条例と言われますけども、制定当初は非常に監視条例として批判も受けたんですけれども、現在では見守り条例として市民に定着してきたということがあります。 　趣旨として、ギャンブルで消費する受給者は本市にはいないんだという理念を示すためにも、こういった規範条例というのが本市にあってもいいかなと考えますけども、どのようにお考えでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　ただいま御紹介いただきました小野市の条例、私どもも見させていただいたんですけど、印象としましては、各自治体にいろんな保護の実態なり状況があって、小野市としてはこういう状況に踏み込んで取り組んだんだなという印象は持ちました。 　ただ、この宗像市において、生活保護業務につきましては、基本的に生活保護法にのっとった形で適正に運営することで一応よしとしております、宗像市の実情を考えた場合ですね。ですから宗像市として、小野市が狙いとしてあるような、より困っている方を救おうという部分の趣旨もわかりますけど、これは多分、目に余る遊興費にお金が使われている状況については市民の方も通報しようという趣旨のことが規定されていまして、この辺についてはなかなか宗像市として取り上げるということには、まだ考えは至っていないですね。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ぜひ、難しいとは思いますけども、頭の中に入れていただければなと、そのように思っております。 　それでは、少し関連にはなりますけれども、昨年１２月に国会でＩＲ推進法が可決されました。その際、附帯決議として、ギャンブル依存症対策が急がれるということも同時に可決されております。その中でギャンブル依存症対策費として、前年度と比較して５倍の予算がつきまして、また、全国で５カ所しかなかったギャンブル依存症の指定専門医療機関も、各都道府県にわたって６７カ所にふえることになっております。そういったことからも、国を挙げてギャンブル依存症に力を入れる一方で、また今後、その対応は地方自治体のほうに迫られるということが予測される中で、ギャンブル依存症の現状としては、低所得者ほど陥りやすいというデータもありますので、まずはその視点から、ギャンブル依存症を含めて防止策として出発してもいいのかなと思って、質問させていただきました。 　最後に、生活保護受給者の直接の対応に当たりますケースワーカー職員の皆様のケアについてでございますけども、一般的に、役所の中でも最も配属されたくない部署ナンバーワンだというようなところが多いと聞きます。事務あるいは現場、窓口相談と仕事量も膨大で、特に直接の対応に当たられる際は大きな心理的ストレスがあり、強靭なメンタルが必要とされる一方で、他市を含めて、子どもから高齢者まで幅広い方に対して仕事をしなければならないにもかかわらず、新卒者を初めとしたケースワーカーの若年化ということも見受けられている現状があります。本市においてもそういった状況の中で、優秀な職員の皆様が鬱病とかになることがないような、適正な配置期間等々はされておりますでしょうか。 ◯花田議長 　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長 　まず職員数に関しましては、一応、国の基準の範疇の中で現状配置しておりますので、特別、宗像市の職員が人手が足りなくて職員が苦戦しているという状況にはないのかなと考えております。日々、私たちも顔色を見ながら、気にはかけております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　先日お話しさせていただいた際に、職員の皆様の中で、この宗像市は少し特筆するべきかなと思いましたけども、あえて生活保護の現場に戻っていきたいんだと、そういったことをみずから声に上げる職員さんがいらっしゃるということは、非常にすごいことかなと思っております。本当に市民の皆様、困っている人たちを助けたいんだという、志ある職員の皆さんが多いということは非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひこのような環境を維持していただきたいとお願い申し上げまして、項目１に関しまして質問を終わります。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　それでは、２項目めの質問に入ります。 　項目２、国保の資格適用適正化について。 　今、日本に３カ月以上滞在する外国人は住民登録をすることが認められ、国民健康保険にも加入できることにより、けがや病気をした場合、健康保険証を使い、日本国民と同じように３割の負担で医療行為を受けることができますが、しかし一方で、この制度を利用して、外国人が欧米と比べて安い医療費で日本において治療を受けるケースが問題となっております。 　どういうことかといいますと、例えば外国人の方が留学や経営などのビザで来日しまして、在留カードを取得し、国保に加入すると。その後、日本国内の医療機関で肝炎や高額抗がん剤治療などを受けるわけですけれども、その際の支払いは当然、治療費の１割から３割となりまして、また高額療養費制度も利用できるために、払い戻しを受けることもできます。また、時に出産育児一時金を受け取るようなケースも見られます。そして医療サービスを受けた後に帰国するというケースが問題となっているわけでございますけれども、今、国の国民医療費が約４０兆円を突破いたしまして、日本の財政は危機的状況にある中で、この問題について本市における執行部の見解を伺います。 　（１）本市に住民登録している外国人の実態について。 　（２）外国人の健康保険不正受給の有無について。 　（３）この問題について、どのような対応をするべきだとお考えでしょうか、お願いいたします。 ◯花田議長 　岩岡議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　篠原保険医療担当部長。 ◯篠原保険医療担当部長 　御質問の（１）から（３）まで、順次お答えをさせていただきます。 　１項目めの本市の外国人の実態についてでございますが、平成２９年１月末時点で本市の住民基本台帳に記載されている外国人は５８２人で、そのうち国民健康保険の被保険者は１８４人でございます。 　２項目めの外国人の国民健康保険受給についてお答えをさせていただきます。 　国民健康保険制度では、市町村に住所を有することで、健保組合や協会けんぽの被保険者や被扶養者など、被保険者が適用除外規定に該当しない限り、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となります。改正住民基本台帳法が施行されました平成２４年７月９日以降、適法に３カ月を超えて在留する外国人であって住所を有する者は住民基本台帳法の適用対象とされたことから、本市に住所を有し住民基本台帳に記載された外国人は、被保険者の適用除外規定に該当しない場合には、本市の国民健康保険の被保険者となることになりました。そのため国籍を問わず、適法に国民健康保険の被保険者となった者が保険医療機関を受診することは当然の権利でございまして、国民健康保険税の納付や各種届け出の履行など、被保険者としての義務を履行されている限り、必要な保険給付を受けることになります。 　御質問にあります、外国人の健康保険不正受給と申されるものとしましては、例えば医療目的で来日する外国人が日本の先進医療を受ける場合は、本来は医療滞在ビザを取得する必要があるところになりますけども、留学、経営管理などと目的を偽ってビザを取得した上で、国民健康保険の被保険者となり保険給付を受ける事案のことと思われますが、市町村におきましては、住民基本台帳への記載の前提となる在留資格の適法性を確認する手段がございません。在留カードまたは在留資格が記載されたパスポートなどを所持している場合、住民基本台帳に記載され、国民健康保険の被保険者資格が発生することになります。したがいまして市町村では、在留資格を偽って入国し、国民健康保険の被保険者となった外国人が不正な保険給付を受けているか否かを把握、確認することが非常に困難であると考えております。 　３項目めの当該ケースの対応についてお答えをさせていただきます。 　仮に在留資格を偽って不正に国民健康保険被保険者の資格を取得し、保険給付を受けている外国人がいるとすれば、被保険者全体の相互扶助により成り立ち、被保険者間の負担の公平を確保することが不可欠である国民健康保険の被保険者としましては、まことに遺憾な事案であり、早急に国や関係機関において必要な対策を講じるべきであると考えております。現時点で市町村ができる対応としましては、国を初め関係機関において、実態に即した在留外国人への適正な医療給付を実現する対策について、速やかに調査に着手し、国民健康保険制度や運用の改善などの対応策の研究、検討を進めていただきたいと要請することが考えられます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように、この問題に対する対応、予防策は非常に難しいところがあるかなと思っております。現行の制度上、たとえ短期の国保加入であっても受給資格があり、適切な保険診療が行われるのであれば、保険給付を行わなければならないわけでございます。また、それは国際社会において日本の地位向上や国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国保を適用する必要性が高まってきたということが背景にあるからではございますが、では国保加入のさらに前の段階でこれを予防しようといたしましても、これも非常に難しい問題があります。つまり、国保加入の前提となる在留資格の管理については、厚生労働省の管轄を離れて法務省の管轄となるために、対応が非常に難しいなということになると思います。 　現状では、先ほど御答弁いただきましたように、医療目的で滞在する外国人は国保の適用除外とするということではございますけれども、しかし一方では、本質的に外国人が目的を偽って滞在して、こういった問題が起きているということがあるわけでございます。そういった意味を含めまして、これはもう法の抜け穴としか言いようがないのかなと思うわけでございますけども、事態を重く見た厚生労働省が市町村などから情報収集をするとともに、国保加入や給付の際により厳正な審査や確認を行うなどの対応策を打ち出した中で、今後、国から本市を含めた市町村に対して、在留資格を偽って滞在し、高額な医療サービスを受けているというような不正の疑いがある等のケースについて、照会、調査等に及んでくると思われますので、その点を含めまして、御答弁いただきましたように、国を初めとする関係機関とより連携をしっかりしていただきたいなと思っております。 　また、本市において、そういった国保の外国人による不正受給はないということでございまして、その点は喜ばしい限りであると思っております。私がこのたびこの質問をさせていただきました趣旨は、先ほども申し上げましたけれども、国の国民医療費が４０兆円を突破し、国の財源を圧迫している状況において、本市においてこのような法の抜け穴を利用されることがないように、予防的な意味も含めて質問させていただきました。日本の中でも、ここ福岡県はアジアのゲートウエーとして今後ますます多くの外国人が入国することが予想される中、本市において、在留資格を偽って在留し、高額な医療サービスを受ける外国人の事例があるかもしれません。ですが、ここ宗像市がそのような事例を生む巣窟になってはなりません。本市が法の抜け穴としてのホースとしての役割を果たすわけにはまいりません。その点を含めまして、最後に市長に、この問題に対する感想をいただきたいなと思っております。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　国保のほうの不正受給等につきまして、これは当然、国民が生命を守るために受ける最低限の保障でありますので、公平に外国の方も受けるということは当然だと思います。しかし、不正受給があってはならないということでございます。そういうことからも、そういう事例があって、我が市のほうにも照会その他があった場合は、当然協力していかないといけないと思います。市でも、そういうことがないようにきちんと対応していきたいと思っております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　谷井市長のほうからも、宗像市ではそういった外国人の不正受給は許さないと、力強い宣言をいただきましたので、項目２の質問を終えたいと思います。 ◯花田議長 　岩岡議員の３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（岩岡議員） 　それでは続きまして、項目３の運転免許証自主返納後の環境整備についてお伺いいたします。 　今回この項目を質問させていただく上で、この問題は非常に私にとって身近なものでありまして、どういうことかと申しますと、実は昨年の１１月のことではございますけれども、宗像大社内に車を駐車していた際に、市外から見えられた高齢者のドライバーが大社の駐車場内で暴走事故を起こしまして、７台巻き込む事故がありました。そしてその７台の車の中に私の車もありまして、全損し廃車になるというような、まさか自分自身がテレビで見るような光景を目の当たりにするとは思っていなかったということでございまして、まさにタイムリーな話題として、そういったことも踏まえまして質問させていただきます。 　高齢者のアクセルの踏み間違いなどによる重大事故が多発していることによって、国交省から自動車免許証の自主返納が推奨されているが、その対応・支援は各自治体に任せられています。 　運転免許証返納後も、それまでと変わらぬ生活環境を守る上で、本市における執行部の見解をお伺いいたします。 　（１）運転免許証返納後の日常生活を守るための施策について。 　（２）安全・安心な歩道、自転車道の確保・整備についてでございます。 　よろしくお願い申し上げます。 ◯花田議長 　岩岡議員の３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、運転免許証の自主返納後の環境整備につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、（１）の運転免許証返納後の日常生活を守るための施策でございますけれども、運転免許証返納者の返納後の移動手段に係る施策につきましては、交通弱者対策として、ふれあいバス、コミュニティバスを運行することにより、生活の足の確保に努めております。これらのバスは、乗車距離にかかわらず負担が一定となるよう、定額運賃としております。また、７０歳以上の高齢者に対しては通常料金の半額に運賃を設定して、交通弱者の中でも負担軽減を図っておるところでございます。 　しかしながら、市が全ての高齢者が満足できるような移動手段を確保することは大変難しいと考えております。交通弱者に対する課題が少しでも解消されるよう、地域資源の活用などの支援策について、庁内関係部署で構成します地域包括ケアシステム推進会議の中で、地域で助け合う仕組みづくりも含めまして、協議、検討してまいりたいと思っております。 　続いて（２）ですが、安全・安心な歩道、自転車道の確保・整備についてでございます。 　運転免許証を自主返納された高齢者の方々の移動手段として、徒歩や自転車などが考えられます。これまでも歩道等の整備に関しては、高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者など、全ての利用者が安全・安心に運行できるように、段差の解消や幅の広い歩道の整備に努めてきたところでございます。 　また、今後は宗像市道路網整備計画に基づきまして、歩行者・自転車ネットワークの形成を図り、利用者の多いルートを重点的に整備することで、歩行環境や自転車走行環境を強化して、歩行者・自転車の安全性を確保してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございます。 　運転免許証を返納された場合、７０歳以上の市民の方にはコミュニティバスの回数券であるとか、あるいはタクシー券１万円分だとかいうことを給付していると思いますけども、これはいずれも有限なわけでございます。この有限期間が終わった後に、さらにどうやってこれまでと同じような生活環境を担保していくのかなということについて、もう一言お願いいたします。 ◯花田議長 　石松総務部長。 ◯石松総務部長
   　ただいま議員発言していただきましたように、高齢者の自主返納後、どういった施策を打てるのかというのは、市長も答弁してまいりましたが、地域包括ケア会議、庁内で構築しておりますこのメンバー等の協議事項にもなるかというふうに思っております。ただ、今現在のところ、この一定期限のコミュニティバス、ふれあいバスのカード、またタクシーカード、こういうのが切れた後、どういうふうな手を打つかというのは、今現在のところまだ構築されておりませんので、今後、福祉部門とも協議しながら、鋭意検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　現状ではどういう手を打つのかを考えているところだということでございますけども、一つは、さらにコミュニティバス等の利便性を高めるということだと思います。コミュニティバスの利用者の方から聞く中で、途中で手を挙げてもとまってくれないじゃないかと、そういった声も聞きます。確かに安全性の面や道路交通法上の問題等、制限のある中で難しいものであると思いますけれども、バイパス等ではなくて、交通量も少なく、ある一定以上の幅がある道路において、あるいは住宅近くではフリー乗降区間を設置し、利便性を高めたほうがいいのではないかと思います。実際にコミュニティバスにおいてフリー乗降区間を導入している自治体もあるようですので、ぜひ御検討ください。なお、昨日、フリー乗降区間についての質問がありましたので、本日は御答弁は求めません。 　次に、抜本的な見直しというか、ひとつ御意見を伺いたいなと思いますけれども、これまでコミュニティバスの運行が決まった後に、このコミュニティバス政策をゼロから見直すべきではないかとお考えになったことはないでしょうか。 　確かに場所、時間帯によっては満員で運行している区間もありますが、がらがらのコミュニティバスもよく見かけるわけでございます。そして一般論として、これから本市においてさらなる高齢社会になっていくことを踏まえると、現在のコミュニティバスの運営においては利便性が悪いということから、運行ルートの見直し要求が絶えず、その要望は今後もふえていく一方だと思います。そうなればさらに効率が悪くなって、あるいは採算性がとれなくなるのではないかなと思っております。そういった意味では、もしかしたらこのコミュニティバス政策というのは限界なのかもしれないなと、そのように思う次第でもあります。であるならば、発想を転換し、公共性を持つバスではあらゆる要求に応えることができないということを認識して、ある種、公共性を廃した移動手段が必要なのかなとも考えております。 　例えば、これは一案にすぎませんけども、コミュニティバスを廃止して、タクシーチケットの配付による支援によって、利用者のニーズに応えるべき時期が来たのかもしれないなと、そのように思っております。仮にそうなれば財源の問題にもなってきましょうけども、これもやはり福祉の観点からの強い要請であると考えれば、検討しなければならないものかなとも、そのようにも思っております。この件に関しましても、時間の都合上、一つの提案までとさせていただきます。 　では最後に、安全な歩道、自転車道の確保についてですが、先ほど市長のほうから答弁いただきましたように、これまでも整備等々をやってこられたということでございます。しかし、運転免許証自主返納におきまして、自主返納後、まだまだ健康状態が良好であるにもかかわらず、みずからがきっかけとなる事故によって他人に迷惑をかけてはいけないというような思いから、あえて自主返納される方がいるわけでございますけども、そういった方は買い物等の日常生活の移動手段によって、公共交通機関を利用せず、自転車での移動を選ばれる方もおります。 　そうしたときに、これまで長く使用した免許証を返納し、久方ぶりに自転車に乗りますと、特に本市のメーンストリートであります旧３号線の歩道に非常に危険を覚えると。特に旧３号線沿いの車道は道幅が狭いために、自転車で歩道を通行できる箇所も多々ありますが、それにしても狭く、危険が多いと。歩道が途中で途切れたり、あるいは歩道がでこぼこである、ただでさえ狭い歩道を電信柱が邪魔して狭くさせて対向する人とぶつかる、歩道の出口がない、縁石の角度が急であるなど、まだまだ危険箇所は多岐にわたるわけでございます。そしてまた高齢者の方は特に、自転車で買い物に行った際に、かごに重いペットボトルなどを乗せて運転すると、さらに危険度は高まるわけでございます。そういった意味を含めまして、実際に免許証を返納されて自転車での移動に切りかえた市民の方が、二度転倒したと、そういうふうにおっしゃる方もいるわけでございます。 　そういった意味を含めると、運転免許証の自主返納を推奨するに当たり、返納後も安全な移動環境、交通環境が守られなければならないのかなと、そのように思っております。そういった受け皿が必要なのではないかと思っております。特に旧３号線沿いにおきましては、県道でございますので市が単独で改修するのは難しくありますけれども、県道でありながら、それを利用するのは基本的に宗像市民の皆様でありますので、どうか、より積極的に県なりに働きかけていただいて、さらなる改修のほうをお願いしたいと。 　さらに申し上げると、免許証の自主返納ということを国が推奨しているわけでございますけれども、その免許証の自主返納によって最も困るのは地方だということを認識していただいて、国策として免許証の自主返納を推奨するのであれば、その生活を守るために、国に補修費等々の要求等の声を地方から積極的に上げていくことも必要ではないかなと思っております。最後、市長のお考えを聞かせていただきまして質問を終わります。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　議員おっしゃるとおりだと思います。先ほども答弁しましたように、やっぱり需要の多いルートを重点的に、歩道の整備あるいは自転車道の整備をやっておるんですけれども、まだ、特に交通量の多いところについては県道が主体ということがありまして、その点についての整備がおくれているということは事実でございますので、関係機関とも諮り、また市長会等と、そういった問題が起きていますので、国に対する要望を含めまして、本市のそういう交通弱者に対する整備は進めていきたいと思っております。 ◯花田議長 　岩岡議員。 ◯１番（岩岡議員） 　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯花田議長 　これで岩岡議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１８番、植木議員の１項目めの質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　こんにちは。日本共産党市議団の植木隆信でございます。 　議員になって２６年、私は最初の年の一般質問は何をやったのかなと振り返って資料を調べてみましたら、第１回目の質問は、河東小学校のマンモス化の解消、これを取り上げました。解決するのに７年間かかりました。 　第２回目の９月議会では、東郷駅と赤間駅のプラットホームの段差解消、これは電車とプラットホームの３０センチの段差がありました。これを取り上げて、当時の瀧口市長に改善をＪＲに求めてほしいという質問をしました。今では、鹿児島本線全駅のプラットホームの段差が解消されているんじゃないかと思っています。 　第３回目は、台風１７号が発生しまして、赤間駅商店街が床下浸水になりました。それで山田川の改修を取り上げました。２６年前であります。残念ながら山田川の改修については、まだその完全な状況にはなっていないと。今後ともこの問題については頑張っていきたいと思っています。 　それで今回は、学校給食の無料化という問題について質問をしていきたいと思っています。 　その前に、宗像市の学校給食がどういう変化をしてきたのかと、このことについて若干振り返っておきたいと、このように考えています。まだ、この昭和２９年に生まれていない議員の皆さんもおられたし、執行部の皆さんもおられたということで、振り返りたいと思います。 　昭和２９年に、昭和の大合併で宗像町が誕生いたしました。この年に学校給食法というのが施行されました。 　昭和３１年に学校給食法の一部改正があって、そして中学校が適用すると、こういった歴史がありました。 　昭和３３年、当時、赤間町、河東村、吉武村、東郷町、南郷村、そして神興村の一部が合併をして小学校ができたわけですが、小学校で給食が開始をされています。 　昭和４３年には、共同調理場が建設をされるということで、小学校の調理業務を共同調理場に移行しました。このときは、学校の先生を初め、保護者、そして当時の宗像町の自治体の組合、この人たちが反対をしましたけれども、センター方式になりました。 　そして昭和５１年には、中学校の給食が共同調理場で開始されました。共同調理場でありましたけれども、これは県下に先駆けて宗像市の中学校給食が実施をされる。福岡市や北九州市では数年前にようやく中学校の給食が実現する。それに比べますと、宗像市の学校給食がいかに先進的であったのかということを知っていただきたいと思います。 　昭和５６年に、宗像町が宗像市へと市制移行しました。 　そして平成７年、議会で学校給食調査特別委員会が設置をされました。これについては、委員長が当時、的場勝士議員、副委員長が共産党の末吉孝議員で、この特別委員会が設置をされました。ここではどんなことが論議をされたのかといいますと、まず学校給食のあり方、これがどのようなあり方がいいのかということが論議され、この中での大きな課題としては、地産地消の給食を求めていこうと。そして食育教育、これが、もう時代的には食育という時代になったのではないかと、こういった観点での教育、そして食中毒の防止という課題、温かい給食を調理場でやるのを子どもたちが見て、そしておいしく食べると、こういった大きな課題が論議となりました。 　当然このときには、その財源をどうするのか、共同調理場のほうが財源的にはいいのではないかという意見も出されましたけれども、これが急遽大きな変化が出たのは、平成８年のサルモネラ菌による食中毒の発生でした。当時の記録を見ておりますと、６４０人の子どもがこのサルモネラ菌によって食中毒が発生する、こうした背景もありまして、平成９年、特別委員会では学校給食の方向性が決定をされる。これは当時の瀧口市長の公約でもありましたけれども、議会の中で自校方式が大きな主流となって、この方向に進んでいこうというようなことになって、平成１０年から１５年にかけて、宗像市の全小学校１１校の給食が単独調理方式と変わりました。全国で単独調理方式からセンター方式に変わっていくという中で、宗像市はまさに逆の方向を、いろんな自治体と逆の方向をとったわけであります。そして、平成１８年から２２年には全中学校給食を単独校調理方式へと移行したという状況であります。 　平成２１年には学校給食法が一部改正をされました。それまでは、学校給食というのは子どもたちあるいは家庭に対する援助という側面もあったんですが、食育、これを大事にするという法律一部改正が行われて、現在に至っているということであります。 　こういった状況を見てみますと、宗像市の学校給食というのは、全県あるいは全国に先駆けて大きな役割を果たしてきたのではないかなと私は思っています。そういった意味では、私は宗像市の努力は大いに評価をしておきたいと、このように考えています。 　学校教育については、憲法２６条というのがございまして、これにはこのように書いています。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と。そして２項として、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と、こうした、日本国憲法の第２６条に子どもの権利として教育を受ける権利、それを進めていく保護者・行政の義務が語られています。こういった中での学校給食、そして教育、これのあり方が今後とも問われていくのではないか。 　そこで、私は三つの点についてまず質問します。 　まず一つは、小・中学校給食の総経費、いわゆる調理業務委託料、食材費、その他はどのようになっているのか。 　二つ目として、小・中学生１人当たりの給食費（月、年間）は、幾らになるのか。 　三つ目は、給食費の徴収はどのようになされているのか、また、滞納状況はどうなっているのかについてお尋ねします。 ◯花田議長 　植木議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　それでは、給食費に係る経費のお話ですので、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、（１）の小・中学校給食の総経費ですが、平成２７年度決算額では、小・中学校給食の総経費は、備品購入費あるいは工事費等のイニシャルコストを除いて、小学校では４億２,９００万円、中学校で２億１,２００万円、合計で６億４,１００万円となっております。内訳につきましては、調理業務の委託料が１億８,６００万円、それから食材費が３億９,９００万円、そしてその他の修繕料が５,６００万円となっております。 　次に、（２）の小・中学生１人当たりの給食費でございます。現在、小学生では月額４,１６０円、年額で４万５,７６０円でございます。それから、中学生では月額４,６８０円、それから年額が５万１,４８０円となっております。 　最後に、（３）の給食費の徴収はどのようにされているか、あるいは滞納条件はどのようになっているかという御質問でございます。 　まず給食費の徴収につきましては、現年度分はほとんどの小・中学校が口座振替で徴収をしております。過年度分については、学校と教育委員会これは給食担当でございますが連携を図りながら徴収を行っていますが、支払いが難しい家庭においては、児童手当からの引き落としなど調整を図っておるところでございます。 　収納状況につきましては、平成２７年度決算額の現年度分で９９.８％、また過去の未納分については、その収納率は３４.１％となっており、現在の滞納金額は約３２０万円となっております。 　今後の対応につきましては、引き続き滞納額の削減に向けて、法的措置を視野に入れながら催告を行っていきたいと思いますが、同時に戸別訪問を行いまして、これは私どもの給食担当が戸別訪問させていただき、滞納者の実態把握に努め、必要に応じて児童手当からの引き落としや、あるいは就学援助制度等の案内も行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　親が負担をする食材費は、小学校・中学校合わせて３億９,９００万円、約４億円という金額ということを回答していただきました。 　それで、国は児童手当というのを支払っていると思うんです。先ほど部長の説明では、この児童手当を振り込まれたのを給食費に充当するということがなされていると思うんですが、これについては、後期高齢者の徴収が、年金が振り込まれた途端に引かれてしまう。まさに行政としては都合がいいけれども、この目的がちょっと違うのではないかと思うんです。これについていろいろと論議すれば時間がありませんので、私はこれはやり方としてはおかしいということを指摘しておきたいと思います。 　この子ども児童手当が本来どういった目的で支払われているのかということについては、厚労省の調査があるんです。中学生以下の子どもの１万家族か、調査をしたところ、この児童手当がどのように使われているのかと。まず、子どもの教育費などに使われているというのが４４％、子どもの生活費に使われているのが３２％、家庭の日常生活に使われているのが２９％、大体こういった数字で使われているんです。これを教育委員会というか学校が、振り込まれた途端に天引きをしてしまうということについてはいかがなものかなということを、指摘をしておきたいと思います。 　それで、宗像市の生活保護と就学援助を受けている児童・生徒は何人ほどいますか。数だけでいいです。 ◯花田議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　これは生活保護、いわゆる要保護と、就学援助、いわゆる準要保護の二通りあります。一つの生活保護者、要保護者が７６人。それから就学援助を受ける準要保護の方が１,０２８人となっております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　生活保護とか要保護とか、合わせて総計１,０２８と言われたんですけど、総計では１,１０４人という形になっていると思うんですが、こういった子どもたちの場合は、当然、国策の一つとして給食費は援助されるというか、別に払われるわけですね。これを単純に計算してみたんです。中学生が大体年間幾らなのか、小学生が年間幾らなのかと。小学生で４万５,７６０円、中学生で５万１,０００円ということで、この中間をとって計算をしてみたら、５,２００万円ほどの援助があるわけですね。先ほどの部長の説明では、約４億円の保護者負担になっていると。それから５,２００万円ほどがこれから差し引かれた形で負担になっているわけですね。 　それで、そういった状況を前提として、今度はこの問題についての最大の責任を負っておられるのは市長ですので、市長のほうに質問を続けていきたいと思うんです。これは朝日新聞の昨年１２月１９日、「給食無償化がじわり拡大」ということで、今、子どもの６人に１人が貧困だと。そして働く人の賃金が、これは私ども日本共産党の党大会の中で報告されたことですので非常にリアルな数字なんですが、今、働く人たちの賃金が、９７年をピークに労働者の平均が年収５５万６,０００円減少しているということで、今、働く人たちの状況というのが非常に厳しくなる、そして非正規がふえてくると。こういう中で、やはり子どもたちを安心して育てるという環境が厳しくなっているというのが、これはそういう状況ではないかと思うんですけど、市長、そのあたりはどのように理解しておられますでしょうか。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　全体に経済の状況によって、子どもを持つ家庭も経済的に苦しくなっているところはあるかもわかりません。まあ、現実は私自身はよくわかりませんけれども。 　ただ、学校給食は、基本的には学校給食法に基づいて保護者が負担するという大原則が一つあるわけですね。しかも、それが払えないというか、非常に負担になる人には、先ほど話がありましたように、準要保護ですかね、あるいは生活保護、その他いろいろあるわけですけど、だから今の中で、先ほどあったように６億円余の給食費を無償化するというのは、本市において今のところは厳しいと思っております。しかも、これは全員であれば、高い所得の人から低い所得の人まで全部ということになりますので、これはまたいかがなものかと思います。そういう中で、現状ではやっぱり、今のところ、この中の食材費、４億円以上だったですかね、これについては無償化するとかいう、そういうことは考えておりません。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私は市長に、給食費を無料にしたらどうかという質問はしていないんですよ。子どもたちの現状が厳しくなってきたと。しかも働く人たちが、ここ数年の間に賃金が五十数万円も減少してきたと。こういった実態についてどう考えておられるのかと。そうしたら市長は、よく理解していないと。私は、それはおかしいと思うんですよ。やっぱりトップであれば、宗像市の子どもたちの状況はどうなのか、働く人たちの生活状況はどうなのかというのは、少なくとも把握をすべきだと、私はそこのところは指摘をして、無償化の問題については今から質問しますので、先走って回答しないでください。 　「給食費補助　４割超える市町村」ということで、これは赤旗なんですよ、２月２６日。６２自治体に無償化が広がっているという状況です。 　ことし４月から、私の妻の出身地の南さつま市が無償化になるんですけれども、何か部長は問い合わせをしたらしいんですが、簡単に、どういう理由で無償化に踏み切ったのか、ちょっと説明していただけませんか。 ◯花田議長 　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長 　私のほうも植木議員から御紹介いただいて、鹿児島県の南さつま市のほうを調べさせていただきました。人口は３万５,０００人でございます。この南さつまは人口減少が非常に厳しい状況でございまして、人口減少に歯どめをかけるために、南さつまのキャッチフレーズが、住みたい・働きたい・訪れたい南さつまということを市長のほうが掲げてありまして、それの一環として、一つは子育て教育に対する支援を強化するという事業の狙いで、この４月から新たに学校給食を無償化するということで、この南さつまは１億１,０００万円ほどの予算を掲げてございまして、これは子育て支援あるいは人口減少に歯どめをかける施策の一つとして、例えば子どもの誕生のお祝い金とか、そういったものが南さつまのほうではされていると伺っております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私も南さつまのほうには問い合わせをしてみました。ここで強調されているのは、１６歳から６５歳までかな、この働く生産年齢の人たちが５０％だと。それで、その中で２０代から４０代の人たちが地域を支えているんだと。そうした人たちが本当に子育てをしたいと、あるいは子どもを産んで育てたいと、こういった願いが地域で切実にあったと。そしてこういった中で、将来の担い手を育てると同時に、こうした１億幾らのお金で無償化することによって、支援分を子育てに使ってほしいという市長からの強い決意と情熱が語られたという話なんですよ。谷井市長の先ほどの答弁とはちょっと違うんですが、そういったことで、ここは最終的には誰が決定したのかと。やっぱり市長なんです。これは、部長に無償化をどうだと言っても答えられない。それを答えられる権限があるのは市長だけなんですよ。 　それで、私が最初に宗像市の給食の歴史を少し時間をとって言ったのは、全県・全国に先駆けて、宗像の学校給食はやられてきたんです。これが今の時点で、全国８０近くの自治体で無償化が始まろうとしていると。せっかく先進的なところを走ってきた宗像がおくれをとっていいのかと。市長もそういった意味では、財政問題で非常にどうするのかと、財政があればやってもいいという気持ちが、もしかしたらあるかもしれないんです。
   　予算書を調べてみましたら、ふるさと納税に１０億円の予定をしているんですね。そして、これに対する経費が約６割。要するに人件費とこれの係もできましたので人件費とか、お返しを入れたら、仮に１０億円来たら、４億円分が市に入ってくると。今、このふるさと納税については全国的にもいろいろ意見が出てきているんです。過当競争になっているんじゃないかとか、本来の趣旨が間違っているんじゃないかと。私は、この宗像市が、まあ１０億円なら１０億円として、この返礼のお金を少し減らすとか、あるいは本当にその係が必要なのかと、こういった問題を見直せば、１億円、２億円のお金というのは、このふるさと納税から十分つくることができるんじゃないかなと思うんです。そして宗像市は、ふるさと納税は将来の子どもたちのためにこういう施策をやりましたと、全国にこれをアピールすれば、もしかしたらそれに応えて納税の人がふえる可能性もあるのではないかなと。 　ですから、そういう財源をどこから持ってくるのかということも含めて、これは市長に改めてですけど、学校給食についてどうなのかということを、さっきのあれは先走ってあったので、今度は真剣に。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　結論はさっき申し上げたとおりであります。ただ、先ほども言いましたように、今のところという言い方をしました。というのは、理屈はさっき言ったとおりですけど、やはり今、もっともっと学校の施設あるいは必要な学校教育の拡充とかグローバル化、いろんな課題があるわけです。そこに先に充てるべきだと。ですから今回、空調設備も、今までいろいろ異論はありましたけども、これに踏み切ったわけですね。その中で、このふるさと納税を充てていくと。私は一応、計画では５年だということにしておりますけど、できるだけ早く全校につけたいと。そういった環境の整備がまず先だという考えで予算化したわけですね。 　給食費につきましても、それは課題があるかもしれません。景気の問題とか、さっき言いましたようにですね。だけど、それはやはり今の段階で、本市で急にやらないかんという事情は少ない。定住化の問題等々は確かにあると思います。ですから、やったほうがいいのはそうかもしれません。しかしながら、やはりいろんな総合的な、教育的な費用効果を考えたときは、私は給食の無料化というのはまだ早いと思っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　まあ、この学校給食の問題についても、多かれ少なかれ全国的に出てくると思うんです。福岡県でも恐らくどこかの自治体が先に実施すれば、世論はそっちにぱっと行きますよ。やっぱり宗像の場合、そういったせっかくの歴史を持って、全県に先駆けて、私たちもいろんなところに行ったときには、中学校が自校方式だよと自慢して回るんですよ。それはやっぱり、行政がそれだけやってきたと。財源についても、いろんな財源の問題があると思うんです。 　それで私は、いろんな自治体の新聞報道とか、私たち独自の共産党の調査なんか見ても、一部補助なんかを入れたら、１,７４０市区のうちの４１７市町村で何らかの補助をやっているんです。これを幾つか紹介しますと、まず全額補助が８０近くあるんですね。第三子だけが無料というのもあります。半分補助というのもあります。そして中学生だけが先行して無料と、いろんなパターンがあるんです。一気にやるということについては、それはいろいろ財源問題もあろうかと思うので、私はそのあたりを十分検討していただきたいし、先ほどのふるさと納税なんかを本当に子育てに生かすと。そして、宗像市の子どもたちが健やかに育てるようなですね。 　そして私どもも、市長と私もお互いにそう若くないわけですから、長い間、市長をしたり議員をしたりするわけじゃないんです。しかし、やっぱり市長、名前を残すためには、世界遺産も大事かもしれないです、豊かな海づくり大会も大事かもしれないですが、これはある意味で一過性なんですよ。それは大事な事業だと思うんです、天皇・皇后を迎えての事業ですから、おろそかにはできないと思うんです。それはわかります。しかし、子どものために決断を谷井市長がしておけば、恐らく永遠に共産党の議員は言いますよ、谷井市長の決断でやられたと。ですから、だめというんじゃなくて、検討ができないかということを質問したいと思います。どうでしょうか。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　先ほどの繰り返しになりますけど、今のところ全く考えておりません。まずは、やっぱり順序があると思うんですよ。ですから、さっきの繰り返しになりますけどね、やっぱり学校の全体的な環境整備とか、あるいは学力その他、そういった等々に充てる。例えばふるさと納税であれ、そういう特別な予算、そういったものはおいしい予算ですからね、確かに。しかし、学校給食そのものの制度と考え方からすれば、これは先にやって、私の名前を残していく必要はないと思っております。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　記録には残らないかもしれんけど、私たちは市長がそういった決断をすれば、市長の大きな成果だということを紹介はしてまいりたいと思います。これはやっぱり時代の流れもありますので、ぜひ検討していただきたいということで、次の質問に移ります。 ◯花田議長 　植木議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１８番（植木議員） 　２項目めの質問は、道路の危険箇所の早急な対策をという内容であります。 　市内には、歩行者や自転車利用者などの命にかかわると考えられる、交通上危険な箇所が残されています。その中には、解決のためには用地買収の必要なところもあり、時間と予算を伴うところも多いと。しかし、すぐにでも対策を講じることで市民の安全が守られる箇所も多くあるはずであります。二つについて質問します。 　一つは、地元から交通対策上の改善要望の上がった危険箇所は何カ所あるのか。 　二つ目は、対応の優先順位はどのような基準で決められるのかという質問であります。 ◯花田議長 　植木議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　私のほうから、（１）まず地元から交通対策上、改善要望の上がった危険箇所数についてお答えをいたします。 　平成２８年度に提出された改善提案書は、１月３１日現在、５８０件でございます。そのうち道路反射鏡や防護柵など交通安全施設に関するものが５２件、道路に関するものが２８８件でございます。その中で特に御質問の危険箇所ということでありますと、大体２０件程度と考えております。 　（２）次に、対応の優先順位についてお答えをいたします。 　優先順位の基準につきましては、案件前に条件が異なりますので、さまざまな要素を考慮し、優先順位を設定しているところでございます。基本的には、緊急性、危険性、安全性、地域性などを考慮しております。なお、いずれの場合にしましても、自治会との協議や関係機関との調整を十分に実施するなど、説明責任を最大限に果たすように努めつつ、可能な限り早期の実現を目指しております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私どもはいろんな他の自治体に、今は中間選挙が結構多いので、選挙応援に行くこともあるんです。そういった中で、ああ、ここの自治体は道路がよく整備されているな、ああ、ここはもう少しだなというのは、実感として感じるんです。そしてそういった中で、じゃ、宗像市はどうなのかとなったときに、危険箇所がまだたくさん取り残されているということですので、若干そのあたりについて、具体的な例として挙げておきたいと思うんです。 　この側溝に草の生えているところ、これの左のほうが河東小学校なんですね。この柵の上が子どもたちの歩道になっているんです。ちょっと向こうのほうに白い横断歩道があります。右に上がっていけば河東中学校というところなんです。実は団地の方から、何とかならんだろうかと、バイクに乗っている人が危ないと。これはバスも通っていますのでね。それで、すとんと落ちたら大変なけがになるということで、要望をもらいました。それで私は、すぐ行政には来ていないんですよ。町内会長を通じて、そして区長に改善要求を出してほしいと。改善要求を出してもらいました。返ってきました。何て書いてあるかというと、簡単に言えば、道幅が十分あるのでやりませんということなんですよ。ほかにやるところがたくさんありますということなんですね。それで、これはずっと放置されていたんです。それが改善要求を出してもらった途端に、きれいになったんですよ。草がきれいに刈られていた。これは恐らく担当者がこれを見に行って、ああ、ここをやられたんだと思うんです。これが一つ、いろんなところがあります。 　たくさん写真を撮ってくれば、ここもあそこもだという形になるので、これを一つ象徴的にやるんですが、この幅が３０センチほどあるんですね。聞くところによると、車が一回この側溝に落ちたと。バイクがこれにはまったという話は聞きました。そういった話はどこから聞いたかといいますと、団地の方からも聞いたし、そして、これは稲元あるいは須恵のところなんです。城西ヶ丘じゃないんですね。稲元の区長さんにも、私は稲元区から改善要求を出してもらえないだろうかという形で、出しました。恐らく稲元の区長さんからも改善要求が出たと思うんですね。 　だからそういった意味では、ここは何で私は聞くかというと、この下のほうの、この横断歩道の上から車が急に来るときに、坂になっていますので、青のときには車が結構大回りするんですよ。坂ですから、ぐっと曲がると信号ですから、早く信号を抜けようということで、そういったときと、赤になる前に行った自転車とかバイクがそれにひやっとすることが何度かあったということで、相談があり、そういう内容でこれを出したんです。ですから私、これに何らかの措置はとってほしいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　この改善提案につきましては、先ほど回答につきまして、最終的にはできませんというような、ふたかけについての御質問でございました。同じような現状の、例えばふたがかかっていなくて草が生えている、ここが危険だからふたをかけてほしいというような御要望でございました。それに対して、文書で回答してほしいということでしたので、単純に先ほど申したできませんというだけじゃなくて、具体的に区長さんに回答した文書がございます。 　まず、宗像市の側溝の設置に関する方針として、現在、幅の狭い道路、基本的には道路幅員が４メートル以下の狭い道路から優先的にふたを設置しており、御要望いただいた箇所は４メートルを大きく超えており、歩道も分離しており、現状では優先度がそれほど高くないために、設置することができません。今後、交通量が劇的に増加する等の状況が変われば、設置することを再度検討することができます。 　そしてまた、御要望いただいた箇所について、側溝の中に雑草が茂っていて側溝の有無がわかりづらくなっていたために、１２月末に草刈りを実施させていただきました。最初御案内がありましたように、当初草が生えていたものですから、非常に側溝のふたがあるかないかわかりにくいと。ただし、ふたをかけることはできませんけども、草刈り等を実施させていただいて、わかりやすく、市のほうとしましてはできる限りの対応をさせていただいたという経緯がございます。 　それと具体的に、ふたかけでございますけれども、自由ヶ丘、日の里を初め、古くに開発された団地では側溝のふたがかかっておりません。そういった多くの団地からもふたかけの要望がたくさんございますけども、基本的には先ほどの回答文書で申し上げましたように、幅員４メートル未満、具体的には、例えば古い団地でございますけれども、城南ヶ丘が幅員４メートルなくて、側溝にふたもかかっていないために、実際には３.５メートルだとかそのくらいで、例えば一般の車両の離合、それから緊急車両だとか、ごみ収集車だとか、そういった車両と一般車両が離合する際にも、非常に離合しにくいし、危険な箇所であると。ですから、そういった地域からふたかけをさせていただいているというのが現状でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　宗像の中には、危険な箇所と同時に、どの場所が危険なのかと、幹線的なところが危険なのか、あるいは人がそんなに通らないようなところが危険なのか、団地の中でお互いに注意すればいいようなところが危険なのかと、いろいろあると思うんです。先ほどのところなんか、これは幹線的なところなんですよ。まず学校のすぐ横、市民体育館もある。中学校もあるというところで、団地からも下る坂で出てくるところだと。 　ですから、こういった問題については、さっき午前中に岩岡議員のほうからも、こういった安全の問題については質問が出ていたと思うんですが、去年の９月、１０月に予算要求を、私どもは選挙とかいろんなのがあって出していなくて、本当はこういった改善要求、維持管理課ですね、住民の生活に密着する、あるいは安全に関係する、こういった予算を私はふやすべきだと思っているんです。これは今度の予算の中に反映されてはいないと思うんですが、市長、この考え方ですね。やはり一定の安定した地域といいますか、そうした中でもまだ残されている箇所がたくさんあると。こういったところに対して、今後予算をふやす、あるいは人員をふやすと、こういった考え方というのは、市長、どのように考えておられますでしょうか。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　限られた予算の中で、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、緊急性のあるところからやる、あるいは必要性、これは各コミュニティ等から上がってきたものを精査しながら、また関係機関から上がってきたものを精査して、限られた予算の中でやっていくということですね。その判断はそれぞれ地域のほうの考え方も入れながら、これは担当部のほうでやるだろうと思っています。 　ですから、これはやっぱりもう一つは、道路を改築するとき、あるいは新しくつくるときでもいいんですけど、そのときに合わせて、安全性を考えながら先にやるべきだという時代と思っています。それが早い時期にやったものにはそういう考えがない中で、今こういう問題が起きているわけですね。経費の問題がありますけれども、先ほどと同じように、やっぱり早くやることはいいと思っていますけど、財源の範囲の中で十分聞いて、できるだけ早い時期にするということは考える必要があると思っています。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　市長は、そういった危険な場所は早くやるにこしたことはないというような答弁ですね。そういうことなんですよ。やはりそういった意味では、これは危険だから、後回し云々というんじゃなくて、やっぱり地元から、二つの自治会から同じような要望が上がっているわけですから、ぜひ何らかの対応をしていただきたいと思います。 　次のパネルですけど、これは以前出ていた、城西ヶ丘１丁目の下の日焼原のところの道路で、これも実は歩道がないということで意見が出ておりました。それで写真を撮ってきました。これは見ればわかると思うんですが、向こうの白いところが森都病院なんですね。こちらのほうは田久。そして実は１カ月ほど前に、私の妻の知り合いの人を通じて相談があったんです。子どもたちの学校通学時に危ないと。今あそこには電柱があって、そこで固まって子どもたちが通学しているところを車が横を通っていった写真を私は撮ってきたんですが、子どもたちの顔がたくさん写っているということで、これは使っていないんです。あそこの電柱のところに子どもたちがたくさん、向こうからこちらのほうに、赤間小学校に向かって歩いてくる。 　車が相当スピードを出すという話も聞きました。これは何で出すのかなということで、私は調べてみたんですよ。そうしたら、こういった実態がありました。これは先ほどの病院ですね。そして右のほうが赤間小学校、左のほうが東海大学付属福岡高等学校のほうですね。この歩道が危険だという意見なんですよ。県道宗像若宮線か、上のほうが赤間駅に行くところですね。ここの信号機が、いろいろと意見が出ていました。この信号機の意見をもらったのは、タクシーのドライバーの方からなんですよ。あれは何とかならんだろうかと。 　それで調べてみました。こんな状況です。この幹線を、自由ヶ丘のほうから赤間駅のほうに車が行く場合に、青信号が４５秒間、そして待ち時間が６０秒なんです。これは運転手の人はいらいらするし、私も朝に調査に行ったときには、車が並んでいました。 　そして今度、脇道ですね。赤間小学校とか東海大学付属福岡高等学校のほうに行くところ。青信号が２３秒、待ち時間が８０秒。この８０秒待たないかんから、先ほどのここでスピードを出すという話も聞いたんです。これは人の話ですから、そういったこともあるかなということで私は理解しとるんです。あの信号で２３秒しかないのに８０秒待たないかんので、スピードを出すということが出ている。 　そして歩道の場合、これは完全に歩行者分離になっていますので、２６秒で歩いていく人が７０秒間待つわけですね。この信号なんです。 　この秒数だけ見て、執行部の皆さんがここで運転をされるとしたら、恐らく若干いらいらするんじゃないかなと思うんです。赤間駅に時間までに間に合わせたいとか、いろんな状況があると思うんです。こういった状況なのかと。ここでタクシーの人たちの話で、この完全歩道の２６秒のとき、車が突っ込んでくるんですね、わからないから。普通、片方の信号が赤になったら大体行きますよね、目の前が赤になるつもりで。これはそれがないもんだから、時々あるらしいんです。私もこの調査を３０分ほど時間をかけてやったんですけど、赤になった途端に突っ込む車が２台ありました。そんな状況です。 　くりえいと南、これは旧３号線の信号を調べてみました。幹線が、青が１１６秒ありました。赤が４５秒。ですから、宮若方面から来るのは逆方向になるんですね。幹線が優先されとるんですよ。で、城西ヶ丘の橋ですね、旧３号線。青が幹線が９６秒、赤が４５秒ということで、やはり幹線はある程度保証されていると。 　私は、歩行者を守るということは大事だと思うんです。と同時に、こういう状況があるがためにスピードを出して、しかも狭い歩道のところで車がスピードを出すという状況になっているんじゃないかなという話を聞いて、なるほどなと思ったんですが、これについて、これは総務部長、この問題についてどのように見られるかについて、ちょっとお聞きしたいと思うんです。 ◯花田議長 　石松総務部長。 ◯石松総務部長 　それでは、交通安全対策を担当しております私のほうから答弁させていただきます。 　今、実際に秒数まで出していただくと、確かに青と赤、これはバランスが悪いなということを感じております。ここの歩車分離信号につきましては、東海大学付属福岡高等学校、こちらの生徒さんの朝夕の大量の通行を主に考えた時間帯だと認識しております。歩車分離信号が導入される前につきましては、あそこの大きな交差点は、この生徒さんが大量に通られる時間帯には、幹線道路の右左折といいますか、自動車が信号のサイクルの中で右左折できないというような発生があったことから、この歩車分離信号が導入されたということは聞いております。 　ただし、今の実態をお聞きしますと、確かにバランスも悪いということでございますので、歩車分離信号の廃止を訴えて、普通信号に変えろというのは、なかなか警察のほうも難しい話だと思いますので、まずはこの青信号・赤信号のサイクルの見直し、それもこういった時間帯は、東海大学付属福岡高等学校の生徒さんが通られる時間帯のみでいいのではないかといったようなことも含めまして、早急に宗像署の交通課のほうと協議をしてまいりたい、検討してまいりたいと感じております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　植木議員。 ◯１８番（植木議員） 　私はそういった意味では、歩行者を守るという意味から、この完全歩行者用の信号をなくせとは言っていないんです。私はこれを朝と夕方に調査したんですよ。朝の場合は確かに東海大学付属福岡高等学校の生徒たちが固まって渡っていました。これはこれとして、そうかなと。しかし夕方の場合、青になって渡っている人が１人いるかいないか、これがずっとあるので、その点については、やはり運転する人もいらいらする可能性もあると思うんです。タクシーの運転手の方に聞いたら、メーターが上がるというんですね。それでお客さんもやっぱりいらいらすると。だから何とかならないかということは、タクシーの方に２人お聞きしたときにはそういった意見が出されましたので、ぜひ、警察と、あるいは地元の人も含めて、よく検討していただきたいと思います。 　それと、やっぱり歩行者安全、そして交通安全のためにも、ぜひ予算と人員をふやして、以前、すぐやる課とかいうのがあちこちに出てきたことがあるんです、自治体の中で。住民の人が何かあったときに、お互いにたらい回しするんじゃなくて、すぐやる課というのが各自治体でつくられた時代もありますので、やはり人の安全、そして健康な市民をつくるためにも、ぜひ頑張っていただきたいと。 　同時に、学校給食については一つの時代の流れですので、財源をどうするのか、そしてふるさと納税も含めて、宗像市から九州では結構、沖縄とかあちこちやっているんです。それで、福岡の中ではぜひトップを切って、まあ全額とは言いませんけど、何らかの方法で市として頑張っていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで植木議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１４時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１５番、小島議員の１項目めの質問を許します。小島議員、どうぞ。 ◯１５番（小島議員） 　皆さん、こんにちは。１５番議員、小島輝枝でございます。 　今議会は大きく２項目、発達障がい支援の充実と男女共同参画社会の確立について質問を行い、幾つか提言を申し上げたいと思っております。早速質問に入ります。 　１項目めは発達障がい支援についてですが、まず、支援の入り口である相談、療育に大きな役割を果たしている発達支援センターについてです。 　まず、発達支援センターの相談から支援のプロセス（流れ）をお伺いいたします。
   　二つ目は、相談申し込みをして相談日までの待ち時間が長いとお聞きしておりますが、現状をお伺いいたします。 　三つ目は、のぞみ園の利用者数も年々増加していると聞き及んでおりますが、利用状況等、現状をお伺いいたします。 　次は、発達支援教育についてです。発達障がい支援教育についても、他自治体に先駆け、さまざまな取り組みがなされたことは重々承知をいたしておりますが、課題はまだまだ多く残されております。 　その一つに、特別支援教育コーディネーターの配置の問題がございます。特別支援コーディネーターの役割は多岐にわたり、何より重要な役割を果たす任務があり、その仕事量にしても、担任あるいは特学と兼任でできる仕事量ではないと私は思っておりますが、まず、特別支援教育コーディネーターの役割についてお伺いをいたします。 　そして、特別支援教育コーディネーターを専任で配置している学校は何校あるのか、現状と課題をお伺いいたします。 　また、特別支援教育コーディネーターは全学校、専任で配置することを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、通級指導教室です。それまで中央中学校と自由ヶ丘小学校に設置されていました通級指導教室が、昨年４月から日の里西小学校に増設されたことは評価をいたしておりますが、利用したいが送迎ができない等の諸事情で利用できない児童がいると聞いておりますが、現状と課題をお伺いいたします。 　それに、各学校に通級指導教室を設置することを提案いたしますが、いかがでございましょうか。 　きょうは、時間の関係で議場まで足を運べずに、自宅でインターネットで傍聴されている若いお母さん方が数人いらっしゃいます。希望ある御答弁を期待いたしまして、１項目め、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　小島議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　それでは、（１）につきましては私のほうから答弁をいたします。 　1)の発達支援センターでの相談からの支援のプロセスについてですが、まず保護者の方から相談の予約を受けて面談を行い、子どもさんの発達の状態により、必要な場合は発達の検査を実施しております。検査実施後、約３週間から４週間後に結果をお返ししておりますが、子どもの発達の全体像をまとめた資料を使った検査の説明とアドバイス、今後の支援を検討したり、未就学児の場合は、のぞみ園などの療育を勧めております。また、必要な場合は保護者の了解のもと、小・中学校、保育所、幼稚園へ結果の説明と連携の確認など、学校や保育施設等における子どもさんの対応を一緒になって考えていくこととしております。 　2)の発達支援センターの相談の現状についてですが、平成２７年度の面談や電話、窓口等での総合相談件数は延べ約２,０００件、実相談者は３８８人で、そのうち発達検査を２４０件行っております。発達支援センターでは、発達相談を火曜日と金曜日に予約制で行っております。しかし、家庭や学校、保育施設などで子どもさんの適応状況が悪いなど、緊急を要する場合もありますので、そのようなときは早目の相談や検査を行い、柔軟に対応しております。 　3)ののぞみ園の現状ですが、のぞみ園は発達に課題や障がいがある子どもたちを対象に、障がいの種類及び程度に応じて、日常生活の自立支援や集団生活への適応訓練を行う通園による療育施設で、発達支援センターの療育部門として位置づけております。１月末現在、のぞみ園の利用登録者は１４９人、利用者の総数は２,７３４人、１人当たりの月利用回数は１回から５回となっております。また、のぞみ園の利用登録者は、平成２４年度から２８年度におきまして、１１７人、１３２人、１３６人、１２１人、１４９人と推移しており、増加傾向にあります。 　のぞみ園を利用するに当たりましては、平成２４年度から児童福祉法に基づき、利用する全てのお子さんを対象に障がい児支援利用計画を作成することが必須となっておりますので、お子様の状態に合わせて、保護者の方と回数も含め利用計画を立てて、個別療育または小集団療育を組み合わせ、効果的な療育につながるよう行っている状況です。 　以上です。 ◯花田議長 　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長 　それでは私のほうから、（２）の1)特別支援コーディネーターに求められている役割についてお答えいたします。 　特別支援コーディネーターは、それぞれの学校における特別支援教育の推進のために、校内のリーダーとなって会議を開いたり、関係機関との連絡調整を行ったり、保護者からの相談の窓口となったりする役割を担っております。 　次に、（２）の2)でございますけども、特別支援コーディネーターでございますが、学級担任をしなくて専らその業務を行っている学校は、赤間小学校の１校でございます。赤間小学校は大規模校で教職員も多く、支援を要する子どももたくさんいるために、校内の組織を工夫して行っております。他の学校は、特別支援学級の担任や指導方法工夫改善教員などを兼任で行っているところでございます。支援を要する子どもが増加している中、特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体で組織的に推進していくことがますます重要になってきております。このため、特別支援教育の専門性をさらに向上していくことが課題として挙げられます。 　次に、3)の配置についてですが、確かに全ての学校に特別支援教育コーディネーターを専任で配置することが理想だと言えますが、学校規模に応じて教職員を配置する人数は決まっておるところでございます。その中で、特別支援教育のコーディネーターだけではなく、さまざまな仕事を分担しております。したがいまして、各学校で組織的に推進できるような体制づくりをするとともに、特別支援教育コーディネーターの専門性を高めるための研修会等の充実を図っていきたいと考えております。なお、特別支援コーディネーター等の専任配置につきましては、県の教育長協議会等を通じまして、定数措置ができるように国に要望しているところでございます。 　済みません、（２）の4)が抜けておりましたので、答弁させていただきます。 　通級教室に通級できない子どもの現状と課題についてお答えをいたします。 　まず現状についてですが、現在、自由ヶ丘小学校、日の里西小学校、中央中学校の３校において、７６名が通級指導教室を利用しております。 　そこで課題についてですが、一つは議員のおっしゃる、利用したいけども諸事情により通級できない子どもにあります。主に保護者の送迎が困難であることがその理由でございます。また中学校においては、他校へ通うため長時間授業を抜け出すことや、制服が違うことによる、生徒本人が希望しないことも挙げられます。もう一つは、週１回程度の指導となりますので、送迎していただく際に保護者の方との時間も大切にしておるところでございますが、自校通級では保護者の送迎がなく、保護者へ指導内容が十分に伝わらないという課題も生じております。 　5)の各学校に通級指導教室を設置することを御提案いただきましたが、さらに充実させるためには、御提案のとおり各学校への設置が理想だと考えております。しかしながら、施設設備や担当教諭の配置など課題があり、今のところすぐに実現できるものではございません。学校によっては独自に個別の対応、取り出し授業と言っておりますけども、そういったことを行って対応するなど、工夫をしているところもございます。つきましては、日の里西小学校も開校１年を迎えておりますので、利用者の声を聞きながら対象となる児童・生徒の推移を見きわめ、できるところから対処していきたいと考えております。 　以上です。失礼いたしました。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　ありがとうございました。 　まず、発達支援センターの相談の件なんですが、発達支援センターの相談から支援に至るまでの流れについては、今の部長の答弁でわかりましたが、では、相談予約を申し込んでから面談に至るまでに要する日数はどれぐらいなのか、また、のぞみ園で療育を受けるまでの待ち時間はあるのか、待ち時間があるとすればどれぐらいなんでしょうか。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　まず、発達支援センターでは現在、予約をいただいてから３週間から４週間後に面談を行っております。 　のぞみ園につきましてですけれども、のぞみ園を利用するまでの期間は、まず発達支援センターからのぞみ園を紹介し、利用を開始するまで約１カ月程度が必要です。その流れなんですけれども、まず、のぞみ園でサービス管理者による保護者への面談を行います。引き続いて、個別または集団療育の見学を行ってから利用計画を作成し、のぞみ園の利用開始ということですので、それに要する期間が１カ月程度ということになります。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　申込者で待っていらっしゃる方はいらっしゃるんですかね。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　現在、のぞみ園を利用するときですけれども、４月に新規入園予定準備中という方が、今１０名ほどいらっしゃいます。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　それでは療育についてですが、私のほうに届けられているのは、のぞみ園で月に２回、今まで受けていたけど、１回になったと。１回になったのは、そのお母さん方が言われるのは、のぞみ園が満杯だから２回が１回になったんじゃないかなという不安を持っていらっしゃるんですけど、そういう声が私のほうに届いておりますが、先ほど部長の答弁からすると、保護者の方と回数を含めて計画を立てているということでしたので、その際に回数が少なくなったりとか、あるいは多くなることもあると思いますけど、こういうことで少なくなりましたよ、こういうことで多くなりますというのを、しっかり説明してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　のぞみ園では、個人懇談ですね、まずアセスメント、そして療育の見学などを経て、お子様の状態に応じて、保護者の方と回数、そして個別・集団療育の方法も含めた利用計画というものを作成し、療育を行っております。この計画では、一定期間ごとに保護者、それから療育機関、保育所、幼稚園などのモニタリングを行い、そしてまた個人面談による評価を行って、計画の見直しなども行います。そういう結果で、利用回数が２回から１回に減ることもありますし、また逆にふえる場合もあるというのが現状です。 　また、子どもさんの療育につきましては、のぞみ園の指導だけではなくて、保育所、幼稚園や自宅での生活活動も療育の一環ということになりますので、そしてまた重要であることも含めて、保護者の皆様には説明を行っているところです。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　ありがとうございました。 　子育てには不安がつきものなんですよね。それはもう皆さん御存じだと思いますけど、ましてや特別な支援を必要とするお子さんをお持ちの親御さんはなおさらのことで、本当に敏感なんですよね。療育の回数がふえれば、ひどくなったんだろうかと思ったり、減れば減ったで、これでいいんだろうか、２回が１回になったことでいいんだろうかという、常に不安と背中合わせといいますかね、隣り合わせにいらっしゃいます。ぜひ今後も丁寧な説明を行っていってもらうように要望いたしております。 　それから、これから相談件数も、先ほど部長の答弁にもありましたように、利用者も年々ふえていくと思われますが、発達支援センターとのぞみ園の役割はこれからますます重要になってくるわけですが、先ほどからの課題、待ち時間が長いとか、議論しました今までの課題は、私からすれば、いつも言うんですけど、マンパワーに尽きるんじゃないかと思いますけど、市の見解、今後どのような手当てをしようとしてあるのか、どのような手を打っていくのか、解決策がありましたら、所見がありましたらお答えください。 ◯花田議長 　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長 　現在、発達支援センターでは、議員がおっしゃるとおりに相談件数が増加、そして新規事業の実施などに合わせまして職員の増員、それから任期付職員の雇用などを随時行っております。現在、常勤・非常勤の相談員、そして事務職員、所長を含めまして８名体制で行っております。相談事業も含めまして、発達支援センターの各事業を実施しているのが現状です。発達相談に関しましては、引き続きお子様の状況であるとか、あるいは就学相談、緊急性を考慮しながら、火曜日、金曜日以外での相談を受けるなど、状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。 　そしてまた、のぞみ園に関してですけれども、これは発達支援センターと同様に、利用者の増加に合わせまして指導員等の増員を行って、現在、園長、管理責任者、指導員、医師などを含めまして１１名の体制で運営をしております。しかし利用者がふえているということ、また、特に言葉の指導、そのあたりのニーズも非常に多いことから、来年度、平成２９年度からは、専門指導員等の指導日数をふやすことにしております。具体的には、言語聴覚士の指導日数を月に２日ふやしまして、指導員を２名から３名に増員するようにしております。今後も相談及び利用者の推移状況、またニーズ等を見きわめながら対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　どうぞよろしくお願いしておきます。 　次は教育分野についての質問なんですが、答弁いただきましたように、先ほど教育長が3)と4)を言われたけど、実は私はこのコーディネーターの専任と通級学級の全校設置については、平成１３年ぐらいからずっと言い続けていますので、きょう、いい返事をもらうとはさらさら思っていませんでしたが、これは言い続けていかなければいけないと思って、私の役目だと思っていますので質問したんですが、御答弁いただきましたように、発達支援教育コーディネーターの役割は、校内の教員の相談窓口、保育園・幼稚園の先生などへの校内外の関係者との連絡・調整、保護者の相談窓口、研修会や会議の開催等々、その役目は重要で、物すごく多岐にわたっているんですよね。それは御存じだと思います。 　担任とか、あるいは特学を持っていて、これだけの役割を果たせるとなったら、これはもう神わざだと私も思います。どちらも中途半端な仕事になって、自分に教育力がないのではないかと、先生たちの自信喪失につながっているんですよね。身も心もいっぱいいっぱいのコーディネーターの先生がいらっしゃっても、決して不思議ではないと私は思っております。だから私は、コーディネーターへの支援もこれから必要になっていくんだと。また手が要るんですよね。またそれにマンパワーが要るようになると思うんです。それぐらい多岐にわたって重要な役割を果たしてあるんですけど、それにまた一番困るのは、子どもなんですよ。先生たちが困ることによって、子どもはもっと困ります。クラスの子どもであったり、特別な支援を要する子どもたちが一番困ることになると思いますので、ぜひぜひ、先ほど言われましたコーディネーターの力量も問われてきますので、スキルアップも図っていっていただきたいと思っております。 　それから通級教室の件ですけど、利用したくてもできない事情の人に、先ほど教育長が言われましたけど、送迎ができないことを一つの原因に挙げられましたね。そして、自校通級は保護者の送迎がないので、保護者への指導内容が伝わらないという課題があるといった御答弁もございましたが、このことは子どもの貧困問題にもかかわってくるんですよね。私はきょう時間がないので、そこまでは踏み込みませんけど、子どもの貧困問題も含めて、今度また次の機会にやろうと思っております。 　だけど一つだけ、９月議会で県立特別支援学校の誘致を私は提案いたしましたが、もしよければ、ここでわかっている範囲内でいいです、これは通告書に出しておりませんでしたので、もしよかったらお教えください。 ◯花田議長 　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長 　誘致の進捗状況はどうなっているのかということだろうと思いますけど、福岡県のほうが昨年１１月に発表いたしました、県立特別支援学校の今後の整備方針の中で、古賀特別支援学校の通学区域内またはその近隣地域に、４０学級程度の新設校を設置するということの発表があっております。また、平成３７年度までに条件の整った地域から設置計画を決定していくというふうにされておりまして、本市では古賀特別支援学校が通学区域内、また、その近隣地域に当たるということで、福岡教育大学の持つ特別支援教育の知的財産の活用と連携をアピールしながら、特別支援教育の充実に向けて、現在、事務レベルで積極的に誘致を行っていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　ありがとうございました。県立特別支援学校誘致については、引き続き粘り強く誘致活動を続けていただきますようにお願いしておきます。 　私は機会あるごとに、特別支援教育の底上げは本市の教育全体の底上げになることを確信していますということで申し上げてきております。ここまで進めてきた本市の障がい者支援と特別支援教育の歩みをとめるわけにはまいりませんので、まだまだ私も粘り強く質問を続けていきますので、よろしくお願いしておきます。これで１項目めの質問を終了いたします。 ◯花田議長 　小島議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１５番（小島議員） 　２項目めの質問に入ります。２項目めは、男女共同参画社会確立に向けての質問を行います。きょうは折しも桃の節句で、ああ、きょうは桃の節句に男女共同参画の質問ができるなと思って参りました。 　本市の男女共同参画の取り組みは、昭和５８年に働く婦人の家を設置し、女性の能力開発や福祉の向上の取り組みに着手して以来、継続的に進められてまいりました。平成５年には宗像市女性問題懇話会を設置し、むなかたレディースプランを策定。平成６年から女性センター建設の検討を開始し、平成１０年には女性政策を推進するために女性政策課を設置、女性センターゆいをオープンいたしました。平成１５年からは、女性政策課を男女共同参画推進課、女性センターを男女共同参画推進センターゆいに名称を改め、啓発事業、チャレンジ事業、相談事業等を展開してまいりました。また、平成１６年、宗像市男女共同参画推進条例、平成２３年には第２次宗像市男女共同参画プランを制定、昨年４月には第２次宗像市男女共同参画プラン後期計画を策定しております。 　このように、本市の男女共同参画社会の活動には長い歴史があり、地道な活動ではありますが、たくさんの汗が流されてきて今日があることは、御理解いただけたと思います。これは昭和の代から本市の女性問題に取り組まれ、男女共同参画社会推進の啓蒙活動を始められました先輩たち、そしてその活動を３４年間にわたり継承されてきた市民活動団体の皆さんの忍耐強い活動のたまものです。感謝を申し上げるとともに、深く敬意を表するところでございます。そして、今もその歩みをとめることなく活動を続けているのも御承知のとおりです。 　ここで質問いたします。この歩みの中で、平成２５年４月、市は男女共同参画推進センター管理運営を、男女共同参画ゆいネット宗像へ協働委託しております。そして、人権対策課長と男女共同参画推進課長を兼務とし、係長もセンターから引き上げて３年が過ぎました。 　ここで質問ですが、男女共同参画推進課と女性センターのおのおのの役割と業務内容をお伺いいたします。
   　次に、この３年の成果をどのように評価されているのか、課題はどのように認識してあるのかをお伺いいたします。 　また、庁内の男女共同参画についての意識高揚は図られているのかをお伺いいたします。まずは行政が手本を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、宗像市都市再生プロジェクト専門家会議から提言されました女子力大学設立についてお尋ねをいたします。 　この専門家会議は、日の里や自由ヶ丘等の住宅団地の再生に向けて、平成２６年８月から４回開催をされていて、都市再生事業に関する提言書としてまとめられ、平成２７年３月に市長に提出がされています。この提言書の中で、都市再生プロジェクトのアクションプランとして、女子大学ならぬ女子力大学の設置が提言をされています。 　提言書で示す女子力大学のイメージはどのようなものなのかをお伺いいたします。 　また、女子力大学は設置したのか、設置したのであれば現状と課題をお伺いいたします。 　以上で２項目め、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ◯花田議長 　小島議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、小島議員の御質問に対して、私のほうから男女共同参画への基本的な考え方を申し上げて、個別には部長のほうから答弁をさせます。 　本市では、女性政策を推進するため、ただいま議員が述べられたように、平成１０年に専門部署を設置して女性センターゆいをオープンし、さらに平成１３年に宗像市男女共同参画プラン、また平成１６年に宗像市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画に関する施策や事業を積極的に推進しているところでございます。取り組みの結果、種々の改善が進み、例えば審議会等委員の女性比率は、平成１０年に２０.７％でしたけれども、平成２７年４月では３９.２％となり、県内で上位の結果となっております。 　一方、社会のさまざまな分野で意思決定に参加する女性の割合が依然として低いことも事実でございます。地域・家庭・職場等の場面における意思決定において、男女共同参画の推進を図ることは、男女共同参画社会の形成において非常に重要なテーマでもあります。また、家庭内暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスなど、男女共同参画社会実現の阻害となっております問題についても、適切かつ積極的に対応していくことが喫緊の課題となっております。このような課題に対応するため、平成２３年には第２次宗像市男女共同参画プランを策定し、さらに取り組みを強化しているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは私のほうから、（１）の1)から4)までお答えをさせていただきます。 　まず１点目の、本庁男女共同参画推進課の役割と業務内容についてでございます。 　課の事業としまして大きくは、男女共同参画推進事業、男女共同参画に係る相談事業、それから男女共同参画センター事業の三つがございます。 　具体的には、推進事業は市民・事業所・地域への啓発、男女共同参画プランの進行管理、これを行っております。広く市民への啓発としまして、男女共同参画週間講演会や、ゆいフェスタ等を開催しているところでございます。また今年度は、男女共同参画推進状況アンケート調査、これを自治会と事業所を対象に実施いたしました。また、５年ごとに市民意識調査と事業所意識調査を大規模に実施しまして、男女共同参画プランに反映させております。それから、むなかたタウンプレスに毎月啓発記事を掲載しまして、男女共同参画意識の醸成に努めているところでございます。 　このプランの進行管理につきましては、市の各部署に対し、プランに沿って業務を遂行するよう、年２回ヒアリングを行い、進捗状況の把握と取り組みの徹底に努めているところでございます。 　続きまして、相談事業について御説明をいたします。 　こころと生き方の相談を開設しまして、女性問題専門の相談員が、ドメスティック・バイオレンスや夫婦・家族・対人関係などのあらゆる相談に、面接・電話・メールで応じているところでございます。この相談室は、平成２３年度までは男女共同参画推進センターの相談室で、週１回予約制で実施をしておりましたが、２４年度に庁内の関係部署や関係機関との連携強化を図るため、市役所に移設しております。 　ＤＶにつきましては、全国的な認知度の高まりもあり、相談が増加をしております。そういった被害者の支援については、課の職員が関係部署や関係機関の連携の中心となりまして、窓口の一元化などワンストップサービスの強化を図っております。また、来年度はさらなる支援の強化充実を図るため、専門の知識と経験を持つ女性支援相談員を追加で配置する予定でございます。 　それから男女共同参画推進センター事業については、２５年度に市民団体、今はＮＰＯ法人となっておりますが男女共同参画ゆいネット宗像に管理運営を委託、２６年度からは市民サービス協働化提案制度による委託を開始し、市民協働による充実強化を図っております。 　次に２点目の、センターゆいの役割と業務内容についてです。 　男女共同参画推進センターゆいは、市民協働委託により、より団体が主体性を発揮した運営体制としております。センターでは男女共同参画推進のため、啓発講座や資格取得講座、共催講座などを年間を通し実施しているところでございます。講座の実施に当たりましては、男女共同参画プランや社会情勢等を考慮しまして、市とゆいネット宗像で随時協議を行い、企画実施をしております。啓発講座はセンターのあるメイトム宗像だけではなく、市内の幼稚園、小・中学校ＰＴＡや各地区コミュニティなどと共催をし、学校や地域でも実施をしておるところでございます。 　次に、資格取得講座は、女性の就業支援のため、医療事務講座やファイナンシャルプランナー講座、パソコン講座などを開催し、資格を取得することで就業へとつなげております。また、土日・祝日や夜間にも講座を実施しまして、平日や日中に参加できない市民にも参加をしていただけるよう、柔軟な運営体制をとっております。男女共同参画週間講演会やゆいフェスタにおいても、行政と連携をし、啓発に取り組んでいるところでございます。 　次に３点目、機構改革から３年経過、その評価と課題はということに答弁をさせていただきます。 　職員が本庁、センターが協働化提案制度による委託運営という体制が確立しまして、３年が経過したところでございます。このことにより、ゆいネット宗像の専門性と自立性を生かしたセンター運営がなされていると認識をしております。行政のほうも、毎月の定例会議による意見交換・情報共有のほか、必要に応じ随時協議しながら、円滑な管理運営に努めております。 　課の運営体制でございますが、現在課長は、先ほど議員がおっしゃいましたように、人権対策課長と兼務でおりまして、あと推進係長と係員２人の計３人体制となっております。 　国におきましても、女性活躍・ワークライフバランスの推進、働き方改革など、男女共同参画の一層の推進が叫ばれており、このため業務は増加・多様化しております。また、ＤＶ被害者など困難を抱え支援を必要とされる方からの相談も増加しておるところです。そのため、こころと生き方の相談の市役所への移設や、対応時間の拡大等により強化を図ってまいりました。さらに先ほど答弁しましたように、課に専門知識を持つ女性支援相談員を配置することにより、さらなる充実強化を図っていきたいと考えております。 　最後、４点目の庁内の男女共同参画意識の高揚を図られているかでございますが、まず、プランに直接かかわる事業を担当している部署については、年２回のヒアリングを通し、男女共同参画意識は年々浸透していると認識をしております。これをさらに進め、全職員が男女共同参画意識を持って業務を遂行することが重要でございます。そのために職員への啓発や研修を強化しているところであり、昨年は６月の講演会につきまして議会の御協力をいただいたこともございますが、この本会議場で講演会を開催し、市民・職員、約８０人の参加がございました。２月には相談応対スキルアップセミナーを２回コースで実施し、一人一人のスキルアップとともに、研修の中で男女共同参画の意識づけも図っております。 　今後も、毎年行っている職員アンケートにおきまして男女共同参画意識の現状調査を進め、庁内の意識向上につなげたいと考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　２項目めの女子力大学に関する御質問についてお答えさせていただきます。 　イメージにつきましては、若い女性に好まれるようなセミナー事業を開催し、まちづくりにつなげていこうという趣旨であり、まちのにぎわい創出を狙う提案でございます。 　次に、女子力大学の設置につきましては、今のところまだ設置はしておりません。また、今後も設置の予定はございません。 　以上でございます。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　時間が限られていますので、なるべく簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。大体調べておりますので、どんなことをしてあるかは。私も最近述べましたように、時間がもったいないので、簡潔に今後お願いいたしたいと思います。 　２回目の質問なんですけど、実は私の通告書を見られた女性協議会のメンバーから電話がありまして、こういうことをつくっているので、もし質問の参考になればということで、お会いしていろいろ話を伺ってまいりました。その中身の説明も、きょうざっくりとやろうと思っていましたが、そのざっくりの時間もなくなってしまったようですので、ここに幾つか、自治会における男女共同参画推進状況調査報告書をつくるに当たって、いろいろ感じたことがあったので、行政のほうへの御助言と御要望をお聞きしてまいっておりますので、それのみをちょっとお伝えしておきたいと思います。 　それは四つありまして、まず一つ、男女共同参画推進課は、このアンケートから得た状況を市民の皆さんに知ってもらう手だてを、なるべく多くやってもらいたいということが一つでした。それから二つ目、今後、役員の男女の比率を地域ごとに目標を立ててもらうことで、男女共同参画の意識高揚を図ったらどうかということでした。三つ目、地域デビューのガイドブックをつくったらどうかという案もいただいてきました。それから四つ目、女性センターと女性政策課を設置して２０年、それから男女共同参画協議会が完了して２０年になるので、推進課とセンターと市民活動団体と協働で２０周年事業イベントを企画したらどうかと、四つの提案をいただきました。 　このことは通告していませんでしたので、もちろん答弁は必要ありませんが、心にとめておいてください。それからまた、アンケートは各コミセンに配られるそうですので、配置されるそうですので、ぜひ皆さんもごらんください。 　このアンケートからお話を聞いていたら、アンケート配付から集計、製本まで、本当に大変な御努力をなさっておりましたので、皆様、大変お疲れさまでした。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思っております。 　それで、いよいよ質問に入るわけですが、１回目の二つ目、男女共同参画推進課の役割の中で、男女共同参画プランの進行管理については年２回のヒアリングを行っているということですが、ヒアリングの結果を各部署にどのように浸透させて、どのようにそのヒアリングした結果を生かしてあるのかをお伺いいたします。私は、ただヒアリングをしただけではないかなと危惧しておりますけど、簡潔にお願いいたします。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。 　今のお話にありました進行管理表といいますか、こういった進行管理表を今つくっておりまして、この中には評価の部分と、その後、今後どうやっていくかというのを項目ごとに、Ａ・Ｂ・Ｃ等のランクでつくっております。これを毎年２回ヒアリングさせていただいて、４月は前年度の評価、それから新年度の今後の進め方というところで、達成度を入れていただいて進めておりますので、ある程度、各担当部署のほうはそれに沿って進めておると。こういったことで、先ほど市長も答弁しましたが、宗像市の女性の登用率も県内で５位という状況になっておるところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　安心いたしました。成果につながるヒアリングを今後も行っていっていただきたいと思います。 　職員が本庁へ、そしてセンターが委託運営になって３年が過ぎました。先日、協議会の方とお会いしたときに、思い出話に花が咲きましてですね。あれはたしか平成２４年だったと思うんです、女性政策課をなくして人権対策課の中の一係としたいという申し入れが総務部からありました。やっとここまで来た男女共同参画を後戻りさせたくないよね、させるわけにはいかないよねということで、男女共同協議会と、それと私たち女性議員有志で、課として残してくれるようにと、当時の総務部長と何度も話し合い、かけ合いを持ちました。課長は人事対策課長と兼務、係長は本庁に引き上げる、センターは委託運営をするという条件でお互い合意をして、何とか男女共同参画推進課の格下げを免れて、課を存続させることができた苦労話を、今になったら笑い話といいますか、苦労話をしたところです。 　当時、この運営体制にする理由について、市は、一つは相談窓口の拡大と拡充、二つ目に、政策課は男女共同参画の政策を立案し、リーダーシップをとり、男女共同参画を推進していく、また、庁内に置くことで各部署と連携がとりやすくなり、庁内の男女共同参画の意識高揚につながると、三つ挙げられたと私は記憶しておるんですが、そこで質問なんですが、理由の一つ目の相談窓口については、先ほどるる述べられて、努力をしてあって、たくさんの相談があって、助かっている人がいるんだなと思って、それは理解しますが、あとの二つ、政策立案と庁内職員の男女共同参画の意識づけ、横の連携はどのように進んでいるのかをお尋ねいたします。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　先ほど議員がおっしゃいましたように、係長をそれまでセンターのほうに置いておったのを、本庁のほうに戻してきたと。係長といいますと、やはり実働の中心になってまいります。それで、この男女共同参画推進課の中に一体的に配置したということで、政策等については男女のプランがございますから、先ほどもちょっと進行管理を説明しましたが、こういったものを中心に、政策の立案、実行がこれまで以上に図られてきたと。連携につきましても、単純に一つ言いますと、市役所の中におるということで、各担当課への密な連携、それから迅速な対応というのがより図られるようになったと考えておりまして、こういったところから、今回の体制の変更というのは成果が上がっているんじゃないかなと考えています。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　１回目の答弁でも図られている、今も十分に図られているような話でしたが、私はまだ疑問符がついているんですね。 　実はここにも示しておりますが、今回の質問をするに当たって、語句の意味をネットで検索していたところ、福岡県宗像市女子力大学にヒットしてしまいました。先ほど河野室長のお返事では、設立はしていませんよということで安心をいたしましたが、そのネットのページを追っていくと、昨年の１０月ごろ、この宗像市女子力大学がネットで炎上していた形跡が残っておりました。そのときの私の心境は、しまった、パンドラの箱をあけてしまった、もうこれ以上見たくないと思ったんですけど、ページをめくっていくたびに、ああ、これは議員として見て見ぬふりはできないなと思って、議員魂がメラメラと頭を上げて、とうとうこの通告書の中の一項目に挙げてしまったんですが。 　ネット上のツイッターでつぶやかれた内容をちょっと紹介したいと思いますが、「宗像市都市再生プロジェクト専門会議は、大学では学習機会が少ない文化的素質や教養をテーマにした定期講座の開催で、宗像市内の大学生の女子力の向上を目指すと提言。取得した女子力を地域再生に生かす取り組みをいうらしい。実施中のイメージ図はこんなの」と、提言書の３６ページなんですけど、これが張りつけられていました。このイメージ図には、女子大生のせりふの吹き出し、これでは見えにくいんですが、「もっと料理の授業があればいいのに」「きのう、かわいいお花屋さん見つけたよ」「お茶の勉強してカフェをやりたい」等々、あたかも女性はこうあらなければならない、これが女子力なんだというふうなイメージ図でした。 　つぶやきはたくさんあったのですが、もう一つ衝撃を受けたつぶやきの一つは、「福岡県宗像市といえば、日本最古の女神、宗像三女神の聖地であると同時に、戦後最高のフェミニスト、森崎和江さんが長く住んだことで知られる、フェミニストの聖地でもある。ばかな企画をして恥をさらさないように」。こんなネットの、まあ、ネガティブなことが多いんですけど、それにしてもやっぱり皆さんが、これだけ国民の方が、市民の方がそういうことを感じるのを、なぜこの宗像市で出たときに、設立はされていませんけど、おかしいなと思われなかったんですかね。 ◯花田議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　先ほど答弁しましたように、２年前に提言をいただきました。それでその後、今から半年前ですから１年半後ぐらいになりまして、インターネットの配信会社のほうから取材がありまして、初めてネットで話題になっていることを知りました。それで改めて提言書を見ますと、やはりちょっと誤解を招くようなところ、また行き過ぎたところがございましたので、今回ホームページから削除していったというような経緯がございます。２年前に提言いただいたときに、本来であれば気づくべきところがあったと思いますが、その辺はやはり認識が足りなかったということで、反省をいたしております。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　本当に時間が足りなくなりましたが、このことをまず三好部長、ああ、これはおかしいからとか、都市戦略室から相談がございましたかね。まずそれをお聞きします。 ◯花田議長 　三好市民協働環境部長。 ◯三好市民協働環境部長 　この提言書については２年ほど前だと思いますが、庁議のほうで報告をいただいたところでございますが、その当時、担当課のほうの確認をしたところでは、相談等は来ていないということでございました。 　以上です。 ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　次にこれなんですけど、もっと基本のきの字の、その委員会というか会議委員、専門家会議委員の中に、女性が一人も入っていないんですよ。しかも、これは都市再生プロジェクトという重要なところなのに、その基本のきの字、クオータどころか、一人も入っていない。それを不思議と思わなかったことに、すごく私は疑問を感じるんですね。それを誰も言う人がいなかったのか。だから、意識高揚ができているとか、もう全然信用できないんですけど、どう思われますかね。 ◯花田議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　専門家会議という性質上、関係機関のほうに専門家の方を出していただきたいというお願いに参りました。それで結果的に男性ばかりになったというようなことでございます。ただ、先ほども申しましたように、その際、私どもがもう少し認識を持って、女性の方をというようなお話をしていれば、こういう結果にならなかったと思っておりますので、その辺もまた再認識してまいりたいと考えています。 　以上です。
   ◯花田議長 　小島議員。 ◯１５番（小島議員） 　もっともっと議論したかったんですけど、最後になりますけど、女性共同参画を積極的に進めていくには、男性はこうあるべきとか女性はこうあるべきだという固定的役割分担の意識をなくすことがまず第一なんですよね。私どももまだまだそこまでは行っていないんですけど、常に意識していることが大事だと私は思っています。今回の宗像女子力大学の件は、時代に本当に逆行していて、せっかく積み上げてきました本市の男女共同参画政策の歩みをとめることになりかねません。また、市民への啓発はもちろんですが、まずは市民の模範となる市の職員が男女共同参画の意識を持っていることが必要だと私は思っております。 　今回の一般質問で見えてきたのは、かなめの市に男女共同参画の意識が浸透していない、そのことが認識されたと思います。男女共同参画社会をつくっていくという原点に立って、頑張っていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで小島議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１５時２０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１４番、福田議員の１項目めの質問を許します。福田議員、どうぞ。 ◯１４番（福田議員） 　皆様、こんにちは。私は議員番号１４番、市民連合の福田昭彦でございます。 　この３月議会、本来ならば代表質問したいところなのでございますが、１人ということでできませんので、この一般質問で少し市民連合を紹介させていただきたいと思います。 　市民連合は、かつて合併後の初の議長をされました谷口晤郎議員、それから田中時宗議員など、この議会の改革派としての位置づけで、宗像市議会のみならず市政を改革してきた、そういった会派でございました。議会というのは市長の追認機関ではないということで、市長と議会は適当な緊張関係を持って、しっかりと議案の審議に当たるということが大事だろうと思います。是々非々、つまりアメリカのトランプさんが今、アメリカ・ファーストということで盛んに言っておられます。我々も、宗像市民の皆様にとってこれがプラスになるのかならないのか、そういう観点から、つまりは宗像ファーストであるかどうかという観点から、物事を、一つ一つの議案を審議し、そして判断していきたいと考えます。ことし１年、またどうぞよろしくお願いいたします。 　それから我々は、サニックスの宗政伸一社長、本当に残念な、偉大な方を亡くされたということで、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。 　さて、この議会では、私は二つのテーマにつきまして質問をさせていただきます。一つ目が市の随意契約の事務処理について、二つ目が宗像市の防災施策についてであります。 　まず１点目の、市の随意契約の事務処理について問うから申し上げます。 　宗像市は、宗像市契約事務規則、これは規則第３５号を制定して、契約に関する事務の適正な履行を期しているところでありますが、実際の契約事務処理において規則とのそごが見受けられるため、以下４点質問をさせていただきます。 　１点目、市民からのふぐあい通報処理について。 　宗像福間線の上釣橋西側約２００メートル間の北側歩道、特に案内標識の西側約７０メートルについて、歩道舗装面の亀裂による段差が顕著であり、かつ舗装面が波打っていて、甚だ危険な路面状態であります。市民からの指摘が再三あると聞いておりますけれども、現在まで処置されていない、それはなぜでしょうか。 　２点目です。契約の履行遅滞処理について。 　市の工事が契約工期中に工事を完成させられずに履行遅滞になった場合、変更契約を締結することになっております。しかし、実際は工期が遅延しても変更契約を締結しないまま工事を継続し、検査調書を作成・報告して役務完了としている事例があると聞いておりますが、市の見解をお伺いいたします。 　３番目、遅延違約金の未徴収についてであります。 　契約者が履行期限内に契約を履行しなかった場合、違約金を徴収することが約定されておりますが、そういった事例でも市は違約金を徴収していない場合があると聞きますが、市の見解をお伺いいたします。 　４点目、入札参加の排除についてであります。 　市の発注した工事を契約者が正当な理由なく契約工期までに完成させることができなかった場合、その契約者を２年間の競争入札に参加させないとありますが、市の見解をお伺いいたします。 　以上、一つ目の質問を終わります。 ◯花田議長 　福田議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　私のほうから、（１）市民からのふぐあい通報処理についてお答えをさせていただきます。 　市民からのふぐあい通報処理でございますけども、御質問の宗像福間線上釣橋西側工区は、平成２０年度に道路築造工事が完了し、供用の開始を行いました。当該箇所は釣川流域の工事であり、当初の計画では軟弱地盤上に盛り土を施工するために地盤沈下が想定されましたので、予想される区域に地盤改良工事を施工いたしました。しかし供用開始後に、想定外の地盤改良区域から地盤改良未施工区域への地すべり的な沈下が発生し、歩道上に亀裂や路面の波打ちが発生したものでございます。 　歩道の亀裂や路面の波打ちが発生直後に、応急的な補修を実施し、原因を調査したところ、盛り土重量の影響が広範囲に及び、地盤改良未施工の軟弱地盤内部に圧密沈下という現象が発生し、亀裂や路面の波打ちが発生したということがわかりました。この圧密沈下は、盛り土重量により軟弱地盤内部の排水がされ、排水された水の体積量が徐々に沈下が発生するというもので、この軟弱地盤の解決方法には長期の時間的な経過を必要とすることから、これまで３回の補修を続けながら沈下の様子を注視してきたところでございます。しかし結果的に、通行する市民の皆様に御迷惑や御心配をおかけしたことを、この場をかりておわびしたいと思います。 　しかし、長期の経過観察は、圧密沈下を収束させるために必要な時間であり、供用開始から８年が経過し、抜本的な対策工事を行うために、昨年の９月議会に補正予算で調査費をいただいて、年末から年始にかけて現地のボーリング調査を実施しております。そして現在、調査解析を進めているところでございます。本調査業務は車道や歩道の沈下や亀裂の変動を継続的に計測しておりますが、そのデータを解析し、対策工の方針を決定し、速やかに工事に着手したいと考えております。しかし、長期間にわたり市民の皆様に御迷惑をおかけしていること、重ねておわびを申し上げたいと思います。 　以上でございます。 ◯花田議長 　石松総務部長。 ◯石松総務部長 　それでは、残りの項目につきましては私のほうから答えさせていただきます。 　まず、契約の履行遅滞処理についてでございます。 　宗像市契約事務規則では、天災その他やむを得ない理由により契約履行期限内に履行することができない場合は、履行期限を延長することができると規定してあり、市はやむを得ない理由がある場合は変更契約を締結し、履行期限を延長しております。 　お尋ねの、変更契約を締結せず工事を継続し、完了とした事例につきましては、平成２４年度に１件ございます。その内容は、市が受注者の工期延長申請をやむを得ないとして承認しながら、履行期限の変更契約を行わなかったものでございます。 　次に、遅延違約金の未徴収についてお答えいたします。 　宗像市契約事務規則では、契約者が期限内にその義務を履行しないときは、履行期限の延長を承認した場合を除き、違約金を徴収することができるとなっております。このことから、工事契約でやむを得ない理由がなく履行期限内に履行しない場合は、遅延違約金徴収の対象と考えております。 　しかし、本市にはやむを得ない理由がなく履行期限内に完了しなかった事例がないため、遅延違約金を徴収したことはございません。 　次に、入札参加の排除でございます。 　宗像市契約事務規則では、地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当すると認められる者を、事実があった後２年間、競争入札に参加させないとあります。 　お尋ねの、正当な理由がなく契約工期までに完成させることができなかった場合は、当然、本規則の適用について検討することになると考えております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　はい、ありがとうございました。 　まず、一つずつまた振り返っていきたいと思いますが、１点目ですね。この写真を見ていただきたいんですが、これが上釣橋のところの写真であります。この市役所の裏に終末処理場がありますけれども、そこのグラウンドがあって、そこのところの交差点が上釣橋ですね。非常にここから近いです、市役所から。そして上釣橋は、これは田熊のほうから河東のほうに行っている道で、交差点を左に行きますと宗像大社ですね。右に行きますと市役所となりますけれども、それを撮っている写真です。 　問題は、ちょうどこの標識から手前のほうの歩道、この写真の左下ぐらいに当たるんですけども、ずっと亀裂が入っているというところであります。じゃ、どんな亀裂が入っているのかということで、亀裂をちょっと大きくしますと、これが亀裂なんですね。これは亀裂の幅、一番広いところは４センチあります。そしてこの段差が、ちょっとこれは写真ですから見えにくいんですけれども、実際に左足のくるぶしまで段差ができているんですね。横から見るともっとわかりやすいんですね。ここです。この高さが最大８センチあります。で、亀裂が４センチ。結構、地震がどんと来て、ばんと、阿蘇で災害があったときに、地盤に亀裂が走っているというか、そういうイメージですね。これがずっと続いていましてね、この亀裂が。で、これがそのまま放置されているというところに問題があるわけですね。 　これは、ここを毎朝散歩をされておられる市民の方が、ちょうど１年前、平成２８年の３月に、これじゃ危ないよということで、市に通報されておられます。ここの道は通学路でございますし、また、自転車で高校生なんかが通学とか通勤とかされるようでございますので、明るいときはいいんですけれども、これが暗くなって、この道を自転車で走っていて、この段差のところ、いわゆるわだちみたいなものですけれども、ここに車輪がはまってしまうと転倒されるんですね。これは非常に危険な状態なんですね。 　だから、先ほど部長さんからいろんな御説明がございました。過去、平成２０年からここが盛り土で新しく都市計画道路をつくって、そして地盤が軟弱だから、どんどんどんどんそういうひずみができて、内部に水がたまって、その水をどうすれば改良できるかということで調査をされていると。で、昨年の９月に補正予算でその調査費を確保しまして、また今、調査をされているということなんですね。なんですが、抜本的な解決は、やはりそういうふうに丁寧にやっていただかなければ解決しないとは思いますが、とりあえずね、とりあえずの目先の危険は回避できるように、何らか手だてができないものかなと思うわけですね。 　つまり、こことは別に、上釣橋の橋のたもと、ここにも大きな段差があります。これはなぜか。昨年の１２月、そこの段差のところにアスファルトを盛っておられたんですね、非常に危険ですから。これはいつされたのかわかりませんけれども、そういうふうに、こういう亀裂が入っていれば、ここにとりあえずはアスファルトをちょっと持ってきて、ちょっとトントンと踏み固めるということでも、とりあえずの危険回避はできるんじゃないかなと思うんですね。それを昨年の３月に指摘されて、ずっとこれをそのままされているというところが、私は問題だと思っているわけですね。それをなぜされなかったのか、これを危険と思われなかったのか、そこを市の見解をもう一度お聞きしたいと思います。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　結果的に非常に危険な状態であるという認識でございます。先ほど申しましたように、経過観察をしながら、こういった段差をはかったり、ひび割れの間隔を去年から計測していたものですから、担当者自体がそういった処置をしなかった、非常に大きな過ちだと思います。 　私はこの御質問をいただいて現地を見まして、計測よりもまず一義的に安全対策をということで、現状のところ、写真ですけども、そのクラックのところにずっとカラーコーンを並べさせていただいて、とりあえずそういったクラックに落ち込まないようにという手だてを施工しております。ただ、おっしゃるように反省材料として、まずは安全を最優先に、歩行者の通勤・通学の場所は歩道の安全確保を図るべきだと痛烈に反省しております。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　わかっていただければ本当にありがたいですね。私はけさも現地を確認してきましたからね。このままですからね、けさも。で、けさも通学路、自転車で皆さんが通られていると、そういう危険な状態にありながら、これをずっと放置されているというのは、本当にそこはしっかり緊張感を持ってやっていただきたいというふうにお願いします。 　さあ、２番目でございますね。これは具体的にちょっと例があるんですが、まあ、固有名詞がちょっと出せませんのでね。なぜ工期がおくれたのかという話なんですね。履行遅滞になった。 　これは市が随意契約で、ある事業者さんに工事を発注したんですね。その工事の期限が平成２４年９月２０日になっていたんですね。平成２４年９月２０日にこの工事を終わらせてくださいねということなんですけど、契約していますから。 　それが２１日に、先ほどの、いつもここをジョギング、散歩されている方が、あらっ、２１日になっても何も工事が着工されてない、おかしいよねって気づかれたわけです。これはおかしいよということで、市に親切心で連絡をされているんですね。問題は、契約は２０日までに終わらなければいけないんですね。でも、２１日にその方が市に連絡をして、そして実際には、９月２２日の朝から慌てて現地の工事を開始したと。毎朝通っていますからわかっているわけですね。２２日の朝ですよ。 　契約は９月２０日に終わるようになっていたけども、２１日になっても着工もしていないから、あれっ、どうしたんですかと。そうすると、市が慌てて２２日の朝からこの工事を始めたということは、これは完全な遅延ですよね。契約不履行ですよね。不履行じゃないとさっき回答があったと思うんですけど、私の聞き間違いでしょうか。どうですか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　工事を発注しまして、当然、契約書を交わしますですね。その中で、例えば形、寸法だとか工期についても重要な契約事項でございまして、契約自体が守られていないというのは事実でございます。私もこの調査をしまして、平成２４年当時、議員がおっしゃったように、２０日までの工事で、実際におくれて２５日に工事が終了したということが確認されております。ただ、その中で、適正に事務処理がなされていなかったと。当然、工期の変更に関しては、工期の変更の契約をしなければならないのに、それが実際に不適切な処理と申しますか、契約の変更をせずに工事を終わらせてしまった。 　内容なのでございますけども、業者から事前に、２０日までに終わることができないと。なぜかといいますと、もう一本、水産振興課の工事を受注していて、それがやはり同じような工期でございまして、どちらを優先しようかということで相談したところ、港にかかわることで、みあれ祭に間に合うためにそちらのほうを優先してくれというような話し合いが持たれて、結果的にはそちらのほうを優先したために、２０日の工期が２５日まで遅延したということが事実でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　今のお話を聞いて、私は疑問に思ったんですね。なぜか。みあれ祭で別の工事をやっていたからおくれた。それは９月２０日の前から着工していて、でも、みあれ祭で別の工事が忙しいからそっちを優先してやってくれということであれば、本来９月２０日に終わるべき工事が、そういう別の工事に着工したから完了できなかった、だから２０日に終わる工事が２５日に終わってしまったと言えば、筋が通ります。でも、さっき言ったように、９月２０日に終わらなければいけない工事が、９月２１日になっても着工していないから、市民の方がそれを指摘されたら、９月２２日の朝から慌てて市が工事を始めたと言っているんです。そして、それが終わったのが９月２５日と、今部長はおっしゃった。みあれ祭との相関関係はここに見えませんよ。どういうことですか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　水産振興課の工事の内容を深くは確認していないんですけども、みあれ祭は当然、１０月の頭に開催されます。９月２０日が工期ですので、多分、同じぐらいの期間に工事が重複したために、事前にどちらを優先しようかという相談を受けて、当時の維持管理課の担当職員が納得して、水産振興課のほうの工事を優先してくれというような判断をしたものだと思われます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　今の部長の答弁で、全く納得できないんですけれども、まあ、そこは百歩譲っていいでしょう。ただ、やはり市は２０日までに着工していなかったというこの事実は、要はこの工事に対して、ひょっとしたら失礼ですけど、私の想像ですけども、失念していたんじゃないですか。いや、そのことをもしお認めになるんだったら、ああ、これは工事の管理が甘かったんだと、だから工期管理も含めて、きちんとこれからやります、それだったらそれでオーケーです、私もそれ以上は言いませんけど、何か言いわけがましい言いわけをされると、もっと突っ込みたくなりますよ。そこのところはどうなんですか。２０日に終わらせるべき工事を失念していたんですか、していないんですか。そこははっきりしてください。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　平成２４年当時の工事で、少し確認しないと、失念していたかどうかは、ちょっと確認できませんです。 ◯花田議長
   　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　今すぐ確認してください。 　そしたら、その間、次の質問に行きます。 　つまり、いずれにしても、工事がこれは終わってしまった、過ぎてしまった。９月２０日に終わるはずのものがおくれたわけですから、そのとき市がとるべき手段は二つしかないんですよ。一つは契約の解除をすることです。つまり、９月２０日に終わらせるよという契約が履行できなかった場合ですから、その契約そのものを解除しなきゃいけない。もう一つは、部長が言われた契約の変更です。その手続を、先ほどとっていないとおっしゃったから、それはそれでいいですよ。でも、こういう遅延があって契約を変更しなければいけない、もしくは解除しなければいけない。そのことを市がきちっとしていればいいんですよ。しないでそのまま、なあなあなんですか。そこのところを曖昧にすると、これは宗像市がかかわっている随意契約って、みんなそんななあなあでやっているのかということになりますよ。 　だって、これはきちんと宗像市が、市の工事契約、事務処理についての条例に従ってね、契約事務規則に従ってやらなきゃいけないはずですから。契約解除か、それとも契約不履行で契約更新、変更するのかということをしっかりとやらなきゃいけない。そこのところは、内部でその事情がわかりましたよ。みあれ祭でほかの工事に行かなきゃいけないから、これがちょっとおくれましたと部長がおっしゃった。そうしたら、そういう事情があるんだったら、その９月２０日になる前にわかっているわけだから、そうしたら、どちらかの手を打つべきだったと思います。そこは内部で何か検討されたんですか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　先ほどの失念に関しての資料が出てまいりました。工事着工に関しては、事前の市民の方からの御報告を受けて、業者のほうに催告することを失念しておりましたという結果が残っております。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　失念は誰だってありますから、もうこれは失念したとお認めになったら、私はそれ以上突っ込みませんよ。それはもうお互いさまですから。人間である限り失念はあります。 　ただ、その失念はもうしようがないんだけども、失念しないように、じゃ、工期の管理をやろうよということは、内部でそれをもとに反省か何かされましたか。体制的に、工期の管理、例えば渡船がね、車検じゃないけど船の検査が過ぎているのをみんな忘れて就航しているってね、これはみんながチェックしていれば済む話だったでしょう。都市建設部も一つの随意契約、これをみんなで管理していれば済むはずですよ、みんながチェックしていれば。一人の担当者に任せて、失念していましたって後でわかった、これは大問題になるじゃないですか。ですから、そういうのは部の中で失念があったということはね、じゃ、失念防止のため、再発防止のために、何か部で業務を改められたというようなことは何かありますか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　この工期の遅延の時期、当時の部長から部門会議において、こういう事例があったと、不適切な事務処理があったということで、適正な事務処理及び、例えば工期に関しての厳粛な管理、担当者任せではなく、係長・課長が一丸となって、工期を厳正に守るようにという指示が、当時の部門会議であっております。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　非常にいい会議だと思いますよ。そして、それをアクションプランとして、実際に部内でそれを失念しないような、何か業務を改善されたというようなことはございますか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　結果的にそれ以降、工期の延長その他に関する適切な事務処理がなされており、こういった事例は発生しておりません。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　それは何でそういうふうに改善できたんですか。そこをお聞きしたいんです。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　この問題は、御一報いただいた市民の方から何度か問い合わせがあり、市としても非常に厳正に事務処理及び工期に関しては取り組まなければならないという、前部長から──当時、私は都市計画課長でございましたけれども──各課長に厳命がございまして、そういった結果になった次第でございます。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　それは非常によかったと思いますね、はい。これからもしっかりと気を引き締めて、工期管理をやっていただきたいと思います。 　さあ、今、工期が守れなかったということで、遅延したんだと。そして契約不履行ということなんです。そうすると、不履行になった場合、その理由があれば不履行にはならない。その理由とは何か。部長がおっしゃっていただいた、天災か、またはやむを得ない理由があった場合。これは今回はなかったから遅延しなかったとおっしゃった。今回、天災か何かあったんでしょうか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　天災はございませんでした。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　それでは、天災以外にやむを得ない理由があったんですか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　やむを得ないかどうかの理由は、先ほど申しましたように、業者からの報告を受けて、市の担当者自身がやむを得ないと判断したということですけれども、結果的に申せば、議員がおっしゃったように、非常に不適切な事務処理であったということで、そういったことのないように、係員、課長、部長、部を含めて、再発防止に努めているところでございます。 　以上です。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　ということは、市は天災またはやむを得ない理由に失念が入るというふうに、今認められたんですよ。そういうことでよろしいですか。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　結局これは最終的には報告の義務といいますか、当時の、例えば係長、課長も、２０日の分が２５日に終わって、その後、事務処理がなされたときに、ああ、多分、適正に工事が終わったんじゃなかろうかというような判断をしたんですけど、その後、市民の方からの通報とかがいろいろあって、実際には遅延しているということがわかったというような形ですね。ですから、繰り返しになりますが、適正な事務処理に努めたいと思っております。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　だから今回、適正な事務処理がなされなかったということじゃないんでしょうか。つまり、工事が終わったら、市に対して業者が当然、お金を請求する、その支払い請求の根拠となるいわゆる検査調書、この検査調書がなければ請求できない。じゃ、その検査調書の工事はいつからいつまでですよと。今回のこの件も、じゃ、９月２０日に終わったと書いているんですか、９月２５日に終わったとなっているんですか。どっちですか、教えてください。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　契約変更がなされていなくて、検査自体は工期が終わって速やかにということで、大体１週間から１０日ぐらい以内に検査が行われるのが通常でございます。いつ終わったかということに関して、例えば検査の日付はこう書いてございますけども、契約変更がなされていない限りは通常の工期内に終わったというような、不適切な処理になっていたんだと思われます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　思われますじゃなくて、確認してくださいよ。検査調書が全てですよ。工期が終わったというのが９月２０日になっていればおかしいわけでしょう。今回は９月２５日になっていなきゃおかしいですよ。もし９月２０日になっていたら、これは大きな問題じゃないですか。これは公文書の不適切な処理ですよ。そこは検査調書がどうなっているか教えてください。実際に終わった日付を。 ◯花田議長 　木村都市建設部長。 ◯木村都市建設部長 　先ほど申したように、検査の日付は工期内ではなくて、工期が終わって、例えば２０日であれば１週間後の２７日だとか３０日だとか、多分そのあたりの日付になっているのではなかろうかと。今は残念ながらここに調書がございませんので、想像でございますけども、以上のようなことかと思われます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　後で調書を調べてくださいよ。今すぐ行って、検査調書にいつ終わっているのかというのを。そうしないと、これは下手すれば公文書偽造になりますよ。しっかりしてくださいね。 　部長ね、さっき全然、遅延の例外がなかったとおっしゃったけど、これは確実に遅延していますよ、実際この工事ね。それをなかったというのは、申しわけない、市の皆さんの体質を僕は疑いますよね。実際にお認めになったわけですよ、不適切な処置だと今。そうしたらね、しっかりとこれは、申しわけないと、内部ではその辺がきちんと処理ができていなかったと、そういう体質を今から改めてしっかりやりますという答弁だったら、ぜひ私はウエルカムなんですけどね。それを、いや、そんなことはなかったという答弁をされるとね、本当にもっともっと突っ込みたくなりますよ。実際に遅延しているわけですから。そこのところはどうお考えですか。 ◯花田議長 　石松総務部長。 ◯石松総務部長 　先ほどから都市建設部長が答弁いたしておりますように、今回のこの工事につきましては、事業所が抱えている工事が二つあって、その二つのうちの一つを優先することについて、今、福田議員が議論していただいております、この現場の工事が遅延するということを事業者が担当のほうに報告したところ、その担当者は、それは仕方ないね、やむを得ない理由だねということで了承したと。ただし、了承したら速やかに契約変更の手続に入らなければいけないところ、そこを怠っておったということを聞いております。議論を聞いておりますと、５日間工期延長になっておりますけれど、この契約変更については、何らこちらの打診はあっておりませんので、こちらサイドでは少しそこはわからないというような状況でございます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　ちょっとあきれてきましたので、もうあんまり突っ込みません。そういう見解、市の非常にあやふやな態度というのはね、私は本当に耳を疑いますよ。だから、失念とかそういうのがあったら、もうこれは人間だからしようがない。しっかりと次の再発防止に取り組みますという、すぱっと気持ちのいい回答をしていただければ、私はこれで終わりますと、それで終わるんですけどね。しかも、遅延しました、認められました。遅延違約金は、これは本来取らなきゃいけないのに取っていない、これもおかしな話。 　そして、遅延した業者は今後２年間入札禁止ですよ。禁止なのに、調べてみると、その後も受注されていますよ、ちゃんとこの業者さんね。しかも御丁寧に、この期間に受注して、その工事が非常によかったからということで、市が表彰までされているんですよ。ここまで来たら、もう本当にあきれますね。 　本来であれば、遅延したんだと。遅延して、契約変更をしっかりしなきゃいけない。そして、違約金を払うとか払わないとか、そこもしっかりしなきゃいけないですよ、本来であれば。そして、それに対してちゃんと２年間の指名停止、入札参加停止というペナルティーを課した上で、また入札の業者として入ってくださいという、多分それが本来の筋でしょうけどね、これが市の今の体質なんでしょうかね。というふうに、私はきょう感じましたね。 　ただ、過ぎたことですから、もうこれをこれ以上言ってもしようがない。だから、先ほどから部長がおっしゃるように、工期の遅延がないように、これから市の体制をしっかりとやっていくんだというお話がございましたので、しっかりそこのところは、今後こういったことがないようにやっていただきたいと思います。まあ、この件はこれにて私も終わりにさせていただきます。 ◯花田議長 　福田議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１４番（福田議員）
   　それでは、２項目めに行きます。宗像市の防災施策についてであります。 　平成２３年３月１１日、東北地方太平洋沖で発生しましたマグニチュード９の地震と、それに伴う津波による未曽有──国会ではこれはちょっと読み方が違うようですけれども──未曽有の東日本大震災の記憶が風化しつつある中で、昨年４月には平成２８年熊本地震が発生し、震度７の地震が約２８時間の間隔で繰り返されたことによる連続地震への対応が求められていることに加え、同じ平成２８年１０月２１日発生しました鳥取県中部地震が、これは断層の存在が確認されていない場所に地震が発生したということでありますから、地表に活断層があらわれていなくても、被害を及ぼす地震が発生する可能性は全国どこでもあるとする政府地震調査委員会の見解が、今後の震災対応上、極めて深刻な問題を提起していると思われます。 　そのような中で宗像市は、平成２６年４月に宗像市防災対策基本条例を施行し、総合的防災施策に取り組んでいるところでありますが、平成２８年熊本地震発生時に宗像市が地域防災計画に基づき実施しました震災対応について、以下６点をお尋ねいたします。 　１点目、市の災害対策本部の対応についてであります。 　災害発生直後に、災害対策本部が全市の被害状況を的確に把握するために、災害対策本部からコミュニティ、そして自主防災組織間における堅牢な報告（連絡）体制が確立されていることが重要でありますが、今回の災害時にその機能がどのように機能したのでありましょうか、お答えいただきたいと思います。 　２点目、自主防災組織について。 　宗像市防災対策基本条例や地域防災計画には、地区防災の中核組織として、自主防災組織の結成促進とそれの育成支援がうたわれており、最近の自主防災組織の設立割合が九十数％であると標榜しておられます。しかしながら、果たして災害発生時、真に機能発揮できる組織になっているのでしょうか、お尋ねいたします。 　３点目、避難行動要支援者支援についてであります。 　宗像市防災対策基本条例は、災害弱者である高齢者や障がい者の避難等を支援するため、名簿情報の作成や避難支援等について定めております。しかし、有事の際に避難支援関係者が避難行動要支援者の避難支援に迅速に当たることが本当にできるのか、お伺いいたします。 　４点目、防災情報の伝達においてであります。 　災害発生の初期段階においては、身の安全を確保するため避難等の初期行動が重要になりますが、それらを実現するためには、防災情報等の伝達が迅速確実に実施されることが保証されていなければなりません。その体制は確立されているのでしょうか、お伺いいたします。 　５点目、防災メールの問い合わせ先についてであります。 　宗像市からの地震情報として、災害対策本部がまだ設置されていない時点で、問い合わせ先が災害対策本部となっているこの防災メールが配信されていますが、市の見解をお伺いいたします。 　６点目、震災対応に関する検証についてであります。 　平成２８年熊本地震は、宗像市からわずか１００キロ離隔した地域で発生した連続地震として、震災対応上極めて多くの教訓事項を残しております。市は宗像市地域防災計画を継続して検証しているのでしょうか。 　以上６点、お伺いいたします。 ◯花田議長 　福田議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうからは、この防災につきまして、（１）と（２）について答弁をいたします。 　まず、（１）の市の災害対策本部の対応についてであります。 　災害発生後の被害情報収集につきましては、地域防災計画に記載している市民等の通報関係機関との情報共有、地域巡回パトロールなどが基本となると考えております。昨年の熊本地震発生後につきましても、市民からの通報や関係機関との情報共有、職員による市内パトロールなどにより情報収集を行い、災害対策本部としての対応を行っております。 　次に、自主防災組織でございます。自主防災組織につきましては、結成後、防災役員会の開催、各種訓練、防災講座、研修の実施など、地域住民の防災意識・防災能力の向上のため、いろいろ活動や御労苦をいただいております。当初は訓練等のレベルも低く、毎年役員もかわるなど、活動を継続すること自体も簡単ではありませんでしたが、地道に各組織で取り組みをいただいておりますが、そのためにも、市民の防災意識能力は確実に向上しつつあるとは思っております。 　しかしながら、まだまだ全体の意識向上にはつながっていないと思っておりますので、以前から自主防災を活発にしてきた地域は、地域の体制強化は進めることにいたしておりますけども、それぞれレベルアップさせるために、さらに市として防災士養成講座の開催や、防災指導士のフォローアップ研修、防災訓練の実施など、自主防災組織の活動支援を実施し、自主防災組織の実力向上に向けて、さらなる努力をしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ◯花田議長 　石松総務部長。 ◯石松総務部長 　それでは私のほうから、残りの分について回答させていただきます。 　まず、（３）避難行動要支援者支援につきましてでございます。 　本市では避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者へ情報提供を行っております。しかしながら、名簿登録者の中でも平常時の情報提供に不同意の人もおられ、平常時からの情報提供はできないため、現在、不同意者への同意勧奨等を行っているところでございます。また、災害発生時に効力を発揮することができるよう、避難行動要支援者支援につきましては、平常時からの関係づくりや情報共有が大切だと考え、自主防災組織への働きかけ等を行っております。 　次に、（４）でございます。防災情報の伝達についてお答えいたします。 　防災情報の伝達につきましては、さまざまな被災状況を考慮し、一つの手段に偏ることなく、複数、そして多様な手段を確保することが重要だと考えております。そこで、緊急情報伝達システムによるメール・ファクス配信、沿岸部や離島に設置している屋外拡声機、自治会長やコミュニティ運営協議会に配付している個別受信機、ホームページやツイッターなどを用い、防災情報の伝達を行うことができるよう備えております。また、テレビやラジオなどのマスコミの協力も必要だと考えており、マスコミへの情報提供や、携帯電話に強制的に配信されるエリアメール、緊急速報メールの配信を行える体制を備えております。また、万が一のときでも情報伝達ができるよう、衛星携帯電話も指定避難所に整備し、通信手段の確保も行っておるところでございます。 　次に、（５）でございます。防災メールの問い合わせ先についてお答えいたします。 　先ほどお答えしましたように、防災情報の伝達手段の一つとして、緊急情報伝達システムによるメール配信を行っております。その際のお問い合わせ先として、防災情報であることをより認識していただくため、宗像市災害対策本部と表示しております。 　次に、（６）でございます。震災対応に関する検証についてお答えいたします。 　熊本地震を踏まえ、国では中央防災会議の検討ワーキンググループによる報告書を受けて、平成２８年度中に災害対策基本法の改正を行う予定であります。福岡県におきましても、災害対策基本法の改正と県独自の熊本地震検討結果報告書を踏まえて、平成２９年度の早い時期に、県地域防災計画を改正する予定と聞いております。本市の地域防災計画は、災害対策基本法や国の指針、県地域防災計画等と整合性を図る必要がありますので、県の防災計画の改正後に、改正作業に取りかかることになります。しかしながら、被災自治体職員、支援企業、ボランティア等から聞き取りを行った被災自治体での対応における課題等で、本市独自で見直し等が可能なものは既に実施しております。 　以上でございます。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　はい、ありがとうございました。 　防災、これは本当にこの地震大国日本が、断層がないところでも地震が起きてしまうという、この怖さですね。いつ、どこで地震が起こってもおかしくないという状況の中で、備えを常にですよね、地震は我々を待ってくれないわけですから。今こうしている間にもドンと来るかもしれないというその中で、やはり我々、市が市民の安全を守るという意味では、この地震対策は本当にやっていかなきゃいけないということは、皆様、御認識をされているところでございます。 　ことし、平成２９年度の谷井市長の施政方針の中でも、冒頭、初めというところに、本当にいいことが書いてあるわけです。ちょっと３行ぐらい読ませていただくと、「とはいえ、市民の生命、財産を守ることは、私たちの絶対的な使命であり、行政の根幹です。このことをないがしろにして、私の基本理念である、元気な市民と元気なまちづくりはなし得ません」うんたらと書いておられます。まさにこれはすばらしいなと思ったんですよ。 　でもね、その後がこれ、谷井市長は世界遺産と豊かな海づくりに頭の中がぱんぱんだと思うんですけれども、じゃ、どこで自主防災組織を今後さらに強化して、強固なまでにして、有事の際に本当に一人でも被害者が出ないように頑張りたいという、具体的な方針が出るかなと思って読んでいましたら、最後までなかった。これはどういうことなんですか、ちょっとお伺いしたい。 ◯花田議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まず、私の施政方針の中にありますように、これは基本の基本を一番にどんと出したということですね。まさに宗像市の市民の安心・安全がなくて、全ての事業は成り立たないんですね。定住化対策だとか子育て、教育とか、やっぱり安心・安全あってこその宗像市だということを、ばんと精神的に出したということですね。具体的なものは確かに抜けている部分があるかもしれませんけれども、それはもう通常、具体的なものとして出していかないかんということで、その辺が少し薄いのかなというのは思いますけどね。一番初めにどんと出していますから、これはもう全部かぶっていますからね。ということで、きょうもそういう答弁をさせていただいたわけですね。 ◯花田議長 　福田議員。 ◯１４番（福田議員） 　まあ、いいんですよ。いいんですけど、やはり有事の際は、具体的な行動指針がないと動けないと思います。昨年の熊本地震が本当に身近なところであって、我々にすごい教訓を残してくれた。だから、これに我々は学んで、本当に有事の際に、我々も熊本みたいにならないように、少しでも備えていれば被害が最小限に抑えられるんだということでね、もっと具体的に、真剣に考えていかなければいけないと思いますね。 　宗像市の地域防災計画って、厚いすばらしいファイルがもうできているわけですよ。宗像市防災会議。このマニュアルの中にほとんど書いてあるんですけどもね、要は、これができたからもう、例えば自主防災組織率も九十数％ですよっておっしゃる。それは一応、紙の上では名簿ができとるでしょう。ところが、それが機能しなければ、よく言う絵に描いた餅で終わると。幾ら絵に描いた餅がおいしそうでも、食べられないわけですから。そうすると、この絵に描いた餅のような立派な防災ファイルが本当に有事の際に機能しなければ、有事の際に悲惨なことになるということは明確であります。ですから、宗像市の防災組織というのは、実際にはまだまだ非常に甘いと思いますね。 　防災組織そのものが有事の際に、熊本地震のときに宗像市は震度４だったと。そうすると防災組織が、防災対策本部を立ち上げるのは震度５以上だとここに定義されていますので、だから非常にいい意味での失礼ですね。宗像市はそのときに本当にしっかりと、自分のことと思って対応しなきゃいけなかったなと思うんですよ。実際に宗像市は防災組織を立ち上げて、じゃ、熊本地震のときに、その防災計画のとおりになぞって行動できたかというと、これは全くできていないでしょ、実際のところね。だからそうすると、有事の際にどうにもならないということですから。 　これもちょっと時間が来てしまいましたので、細かいところはもう突っ込めませんけれども、改めてまた防災の質問はさせていただきたいと思いますが、本当に地震は我々を待ってくれませんので、ぜひ、いつでも緊張感を持ってやりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯花田議長 　これで福田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１６時３０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１６時１５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１６時３０分 ◯花田議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで市長から追加議案の申し出がありましたので、事務局に議案等を配付させます。 　暫時休憩としますので、自席でお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１６時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１６時３１分 ◯花田議長 　会議を再開します。 　お諮りします。ただいま配付いたしました第３６号議案　宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを追加議案として日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、第３６号議案　宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを日程に追加し、追加日程、第３６号議案として直ちに議題とすることに決しました。 　追加日程．第３６号議案 ◯花田議長 　提案理由の説明を求めます。谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。 　第３６号議案は、非常勤任用職員に対して通勤手当相当分の費用弁償を支給するに当たり、宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例を改正するものであります。 　以上、重要な案件でありますので、何とぞよろしく御審議くださいまして議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 　以上です。 ◯花田議長 　次に入ります。 　日程第　２．諮問第１号 　日程第　３．諮問第２号 　日程第　４．第１号議案 　日程第　５．第２号議案 ◯花田議長 　日程第２、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦についてから、日程第５、第２号議案　宗像市公平委員会委員の選任についてまでの４件を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りします。諮問第１号から第２号議案までの４件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、諮問第１号から２号議案までの４件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　諮問第１号から第２号議案までの４件は人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。
   　日程第２、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件は、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦については原案のとおり同意することに決定しました。 　次に入ります。日程第３、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について意見を求める件は、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、諮問第２号　人権擁護委員の候補者の推薦については原案のとおり同意することに決定しました。 　日程第４、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、第１号議案　宗像市教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに決定いたしました。 　日程第５、第２号議案　宗像市公平委員会委員の選任について、これに同意することに賛否の表決を求めます。どうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯花田議長 　全員賛成であります。よって、第２号議案　宗像市公平委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に入ります。 　日程第　６．第　３号議案 　日程第　７．第　４号議案 　日程第　８．第　５号議案 　日程第　９．第　６号議案 　日程第１０．第　７号議案 　日程第１１．第　８号議案 　日程第１２．第　９号議案 　日程第１３．第１０号議案 　日程第１４．第１１号議案 　日程第１５．第１２号議案 　日程第１６．第１３号議案 　日程第１７．第１４号議案 　日程第１８．第１５号議案 　日程第１９．第１６号議案 　日程第２０．第１７号議案 　日程第２１．第１８号議案 　追加日程．　第３６号議案 ◯花田議長 　日程第６、第３号議案　宗像市大規模太陽光発電設備設置促進条例の一部を改正する条例についてから、日程第２１、第１８号議案　市道路線の廃止について及び、追加日程、第３６号議案　宗像市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてまでの１７議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　第３号議案から第１１号議案及び第３６議案の１０議案について総務常任委員会に、第１２号議案から第１４号議案までの３議案については社会常任委員会に、第１５号議案から第１８号議案まで４議案については建設産業常任委員会にそれぞれ付託をいたします。 　次に入ります。 　日程第２２．第１９号議案 　日程第２３．第２０号議案 　日程第２４．第２１号議案 　日程第２５．第２２号議案 　日程第２６．第２３号議案 　日程第２７．第２４号議案 　日程第２８．第２５号議案 　日程第２９．第２６号議案 　日程第３０．第２７号議案 　日程第３１．第２８号議案 　日程第３２．第２９号議案 　日程第３３．第３０号議案 　日程第３４．第３１号議案 　日程第３５．第３２号議案 　日程第３６．第３３号議案 　日程第３７．第３４号議案 　日程第３８．第３５号議案 ◯花田議長 　日程第２２、第１９号議案　平成２８年度宗像市一般会計補正予算（第４号）についてから、日程第３８、第３５号議案　平成２９年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの１７議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯花田議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りします。第１９号議案から第３５号議案までの１７議案については、委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により、予算第１特別委員会は特別委員１０名、予算第２特別委員会は特別委員９名で設置し、一般会計については予算第１特別委員会、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯花田議長 　異議なしと認めます。よって、第１９号議案から第３５号議案までの１７議案については、予算第１特別委員会は特別委員１０名、予算第２特別委員会は特別委員９名で設置し、一般会計については予算第１特別委員会に、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。 　ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりにいたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、３月２４日に行います。 　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時４０分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....