宗像市議会 2016-03-29
宗像市:平成28年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2016年03月29日
▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 平成28年 3月29日(第6日)
開 議 10時00分
◯吉田益美議長
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は19名で、全員であります。よって、平成28年第1回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより本日の日程に入ります。
日程第 1.第15号議案
日程第 2.第16号議案
日程第 3.第17号議案
日程第 4.第18号議案
日程第 5.第19号議案
日程第 6.第20号議案
日程第 7.第21号議案
日程第 8.第22号議案
日程第 9.第23号議案
日程第10.第24号議案
日程第11.第25号議案
日程第12.第26号議案
日程第13.第27号議案
◯吉田益美議長
日程第1、第15号議案 宗像市
行政不服審査会条例の制定についてから、日程第13、第27号議案 宗像市
領収証紙条例の一部を改正する条例についてまでの13件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、
神谷議員、どうぞ。
◯神谷総務常任委員長
皆さん、おはようございます。
それでは、本委員会に付託された事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第110条の規定により報告します。
第15号議案 宗像市
行政不服審査会条例の制定について。
行政不服審査法が施行されることに伴い、宗像市
行政不服審査会の組織及び運営に関する事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、原処分に関与していない審査庁の職員が
審理手続を行う
審理員制度、第三者の立場から審査庁の裁決の判断の妥当性をチェックする
行政不服審査会(以下「審査会」という。)等への
諮問手続が導入されたため、新たに設置する審査会の委員の構成や任期、運営に関する事項を条例で定めるものであります。
2、
行政不服審査請求に対し、これまでは審査庁である市長が内部で審理を行っていたが、改正後は審査庁の中に市長が指名した市の職員を審理員として配置し、
行政不服審査の対象となる申し出について
審査請求人の主張や
証拠資料もとに審理員が作成した意見書を審査庁に提出、審査庁は意見書に基づき
外部機関である審査会に諮問する。審査会は意見書を審査後、答申を行い、審査庁はこの答申に基づき裁決を行う。
3、審査会は
弁護士等の専門知識を持つ5人以内の委員で組織する。審査会の事務は、
監査事務局職員が行う。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第16号議案 宗像市
手数料条例の一部を改正する条例について。
行政不服審査法が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
審査請求人からの
関係書類の
交付請求に対応するため、新たに
交付手数料を定めるものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第17号議案
行政不服審査法等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例について。
行政不服審査法が施行されることに伴い、
関係条例を整備するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、
行政不服審査法の改正に伴い、関係する八つの条例につき、文言の整理等を行うものである。
2、主な内容は、「
不服申し立て」を「
審査請求」へ、
審査請求期限を「60日以内」から「3月以内」へ改めるもの。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第18号議案 宗像市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について。
附属機関について、新たな条例の制定に伴い、
当該審査会に係る部分を削除、一つの事務の
引用条文について整理を行い、一つを廃止するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、
行政不服審査法の施行に伴い、宗像市
情報公開・
個人情報保護審査会条例を別途制定するため、
当該審査会に係る部分を削除する。
2、
介護保険法の改正に伴い、宗像市
介護保険運営協議会が担任する事務の規定について、
引用条文の整理を行う。
3、
総合スポーツセンターの整備計画を先延ばしすることとなったため、
総合スポーツセンター整備審議会を廃止する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第19号議案 宗像市
情報公開・
個人情報保護審査会条例の制定について。
宗像市
情報公開・
個人情報保護審査会の
調査審議の手続等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、
情報公開・
個人情報保護制度による
審査請求については、これまでも
外部有識者で構成する宗像市
情報公開・
個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)による審査を行っていることから、
行政不服審査法の規定に基づく審理員による
審理手続の対象外とし、引き続き
当該審査会において審査を行う。
2、
行政不服審査法の改正により明確化された
行政不服審査会の
調査審議の手続等に準じて、
当該審査会についても手続等の事項を定めた条例を新たに制定する。
3、これまで規則で定めていた審査会の組織、任期等については条例で規定することとし、規則については廃止する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第20号議案 市長等の給与及び旅費に関する条例及び
宗像市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について。
第21号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について。
この2議案は、平成27年の人事院の
給与改定に関する勧告に伴い、市長、副市長、教育長(以下「三役」という。)、議員の
期末手当並びに職員の給料、
勤勉手当等を改正するため、
関係条例を改正するものである。関連があるため、一括して審査を行いました。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、職員の給料表の
引き上げ。
若年層に重点を置いた平均0.4%の
引き上げを行う。
任期付職員、再
任用職員、
臨時的任用職員についても適用する。
2、賞与の
引き上げ。
三役、議員、一般職の職員、再
任用職員、
任期付職員について
引き上げを行う。
3、
地域手当の
引き上げ。
東京に派遣している職員、
大島診療所の医師について、国の勧告に基づき
引き上げを行う。
4、今回の改定による影響額は、三役は
期末手当13万円と共済費2万円、議員は
期末手当51万円、職員は給料、
期末手当、
共済費等で2,157万円程度である。
5、なお前述の1から3は、平成27年4月に遡及して適用する。
第20号議案。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第21号議案。
意見として、
賛成意見。
今回の給料表の
引き上げは、若年層に重点を置いた改定となっているが、
住宅ローン等の負担増を考慮すると、上の世代においても
賃金ベースを
引き上げる努力が必要である。
地方公務員の
給与水準が
地域経済に大きく影響することや
地域手当の格差の問題も踏まえて、改定を検討することを要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第22号議案 宗像市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について。
職員の持ち家に係る
住居手当を廃止したため、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、一般職の職員の持ち家に係る
住居手当については、平成27年第1回定例会において議決を得て既に廃止している。その際に
企業職員の
住居手当の廃止に係る改正については遺漏していたため、今回改正するものである。
2、
企業職員に支給される給与の額については、
企業職員の給与等に関する規程において、一般職の職員の例によるものとされているため、一般職の職員と同様に、
企業職員への同手当の支給は平成27年4月から行っていない。
意見として、
反対意見があります。
国、県も持ち家に係る
住居手当の支給を既に廃止しているが、持ち家を取得することにより、
住宅ローン等の家計の負担は大きくなる。本市は
定住化推進に力を入れており、職員の定住を推進する上でも、市民が持ち家を取得した際の補助制度とあわせて、職員の持ち家に係る
住居手当を検討することも可能と考えるので、この
住居手当を廃止することには反対する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決をしました。
第23号議案 宗像市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について。
地方公務員法及び
学校教育法が改正されることに伴い、条例の一部を改正するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
義務教育において
小中一貫校が法律の中に正式に位置づけられたことにより、文言の整序を行うものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第24号議案
宗像市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。
地方公務員災害補償施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
前述の政令が施行されることに伴い、他の法令による給付との調整において、率の改定を行うものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第25号議案 宗像市職員の
退職管理に関する条例の制定について。
第26号議案 宗像市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について。
この2議案は、
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、職員の
退職管理の適正を確保するための所要の措置を講じるため、新たに条例を制定し、また
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものである。関連があるため、一括して審査を行いました。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、退職した職員による
現職職員への働きかけが規制されることに伴い、規制対象となる職員の範囲、再
就職情報の届け出の義務づけ、再
就職情報の公表などについて新たに定めるものである。
2、既に本市が公表を行っている勤務評定結果については、
地方公務員法の改正により、「人事考課の状況」として公表すべき事項に正式に位置づけられた。
第25号議案。
審査結果は、委員会は
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第26号議案。
審査結果は、委員会は
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第27号議案 宗像市
領収証紙条例の一部を改正する条例について。
本市の
組織機構の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
審査内容として、明らかになった主な事項は次のとおりであります。
本年4月からの
組織機構の改編で、
商工観光課と元気な
島づくり課を統合し、
商工観光課と改めることにより文言の整序を行うものであります。
審査結果として、委員会は
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
以上で報告を終わります。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第15号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第15号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第15号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第16号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第16号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第17号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第17号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第18号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第18号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第19号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第19号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第20号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第20号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第21号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
北崎議員。
◯7番(
北崎議員)
第21号議案 宗像市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。
平成27年の
人事院勧告により、
給与改定に伴い、本市でも一般職の
職員給与、
勤勉手当等を改正する本案には賛成です。しかし、いま一度本市の職員の給与について見直すことが必要だとも思っています。
先日の
西日本新聞の報道で、次のような内容が書かれていました。宗像市
職員給与、
ラスパイレス指数県内最下位。
確かに本市では、
行財政改革という名のもと、合併後の職員の削減、給与の抑制など一定の成果を上げてきたことは認めます。しかし、私は一方で多くの課題も抱えているのではないかとも思っています。昨年の12月議会での
機構改革案について、執行部からの説明の中には、次の視点が盛り込まれていました。簡素で効率的、新たに
行政課題等に対応、市民が利用しやすくわかりやすいというものでした。しかし最も大切なことは、そこで働く人にとってどうなのかということではないでしょうか。
今議会での当初
予算関係資料の中で、職員の
給与実態等調書があります。平成24年度から27年度までの
ラスパイレス指数、
平均給与など、どの数字を見ても
右肩下がりであり、特に平成27年度は、
ラスパイレス指数94.9は過去最低、職員1人当たりの市民数220.1人は過去最高であります。もちろん基本的に公務員は、あらゆる面で市民生活を支えることを目的としており、決して給与を得るためだけに働いているわけではありません。
今、私のもとに、教え子の大学生がインターンとして学びに来ています。彼は経済学を専攻し、域内消費や道の
駅むなかたなどの観点から、
まちづくりをテーマにしています。宗像を愛し、宗像に貢献したいという思いを持っている若者を少しでも確保するという観点からも、給与については
近隣自治体とのバランスも考慮して定めていかなければ、優秀な人材が他自治体、企業に逃げてしまっています。実際にことしの採用でもそのような事例が出ているとも伺いました。
さきの議会では、市長は、職員の定数については現状維持を大原則に、補欠採用などを活用していくと答弁していただきました。次には、職員の給与についても、
人事院勧告だけでなく、本市の実態を今後検討していただくことを切にお願いし、本議案には賛成とさせていただきます。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第21号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第22号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第22号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第23号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第23号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第24号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第24号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第25号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第25号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第26号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第26号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第27号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第27号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第14.第28号議案
日程第15.第29号議案
◯吉田益美議長
日程第14、第28号議案 宗像市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、及び日程第15、第29号議案 宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例についてまでの2件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。社会常任委員会委員長、植木議員。どうぞ。
◯植木社会常任委員長
社会常任委員会の報告をいたします。
本委員会に付託された事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第110条の規定により報告をいたします。
第28号議案 宗像市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
本案は、平成28年度宗像市国民健康保険事業について、適正かつ安定的な財政運営を確保するため、宗像市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、後期高齢者支援金及び介護納付金の国への納付額は、当該年度の概算額と前々年度の精算額によって決まりますが、今回、前々年度の精算額(返還金)が大きかったために平成28年度の納付額が減少した。
2、現行の国民健康保険税率(以下「税率」という。)では、後期高齢者支援金分は約4,100万円、介護納付金分は約2,800万円の収入の超過が見込まれるため、税率を引き下げて、財政支出の均衡を図る。
3、国民健康保険運営協議会に今回の改定についての諮問を行った結果、諮問のとおりに改定を行うことが適当との答申であった。
意見として、
賛成意見。
今回の改正は、原則に沿って行われており評価をする。今後も国民健康保険税の制度を市民にわかりやすくお知らせすることを続けていただきたい。また、1人当たりの医療費がふえていることをお知らせした上で、市民に健康を維持していただく働きかけも、減額改定するときこそ、より意識して行ってもらいたい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をしました。
第29号議案 宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例について。
本案は、宗像市国民健康保険給付費支払基金を適正かつ円滑に運用するため、宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する必要が生じたので、条例案を提出するものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
1、今回の改正は、積み立ての基準となる費用及び積み立ての限度額の見直しを行うとともに、基金の処分の規定を明確にするものである。
2、基金を処分することができるのは次の三つの財源に充てるときとする。
1)予期せぬ流行性疾患等の発生により、保険給付に要する費用の財源が不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源。
2)災害により生じた保険税の減収を埋めるための財源。
3)保険事業に関する経費の財源。
3、当該年度の国民健康保険税もしくは公費等で保健事業が実施できる場合、基金を取り崩す考えはない。
意見として、
賛成意見。
保健事業に要する経費の財源に基金を充てることについては、十分注意して運用してもらいたい。
審査結果としては、委員会は
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。正副委員長はどうぞお席に。
これより討論に入ります。
第28号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
新留議員。
◯14番(新留議員)
第28号議案 宗像市国民健康保険税の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。
今回、国保税の引き下げを執行部から提案されたことは一定評価するものと思います。しかし、この引き下げには、平成25年度、27年度と2度にわたる国保税の値上げを強いてきた経緯について指摘をしなければなりません。
本市は、平成25年度に16.8%もの値上げを行いました。値上げの理由としては、国保会計が6億円の赤字になるため、赤字の2分の1の3億円を国保税の値上げで補い、残りは一般会計からの法定外の繰り入れで補填しますと答弁し、1世帯当たり約2万円もの負担となりました。ところが、この値上げを強いた平成25年度の決算では、医療費の伸びが予想より少なく、2億300万円の黒字となり、翌26年度に繰り越しています。そのため、当初予定していた法定外からの繰り入れの3億円は、決算では、その約4分の1の8,700万円のみの繰り入れとなり、赤字分の半分、3億円の値上げは予定どおり値上げを強行したことになりました。また、翌平成26年度の決算では、医療費が伸びたものの、前年度からの繰り越しもあり、約2億6,000万円の黒字決算となり、2年連続の黒字となりました。このことは、平成25年度に赤字分の半分、3億円もの値上げを強いる必要がなかったことになります。
さらに問題だったのは、平成27度も3億5,000万円の収入不足が見込まれるとして、10.9%もの値上げを強行しました。決算では、平成25年度、26年度と2年連続の黒字決算となっているにもかかわらず、収入不足を理由に値上げするということは納得できるものではありません。本来なら平成27年度にこの繰り越し分で国保税の引き下げが可能だったと考えられます。
今回の引き下げは、このような状況が背景にあることを指摘しなければなりません。今回は介護納付金分、後期高齢者支援金分のみの値下げとなっていますが、国からの平成27年度低所得者対策として、保険者支援分、本市では約1億円の金額となっていますが、この保険者支援分1億円を活用すれば、医療給付費分の国保税の引き下げも可能であり、この部分も含め加入者の軽減を行うべきではないかと考えます。
今回は、このような指摘をしてでも、この間の2回にわたる値上げによって国保加入者の負担が急激に重くなったことを鑑みて、国保加入者の負担が少しでも軽減されるこの国保税の引き下げの条例案については、賛成したいと思います。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第28号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第29号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
末吉議員。
◯18番(末吉議員)
第29号議案 宗像市国民健康保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行いたいと思います。
まず、私ども日本共産党議員団は、この基金条例、基金の創設そのものに反対するものではありません。今回のこの条例改正案が、国民健康保険給付費に関する積み増した基金の使用目的を極めて限定的に3点に絞って限定しているということに大きな問題点を指摘したいと思います。
これは、本議会の国民健康保険補正予算ともかかわりがあるわけでございますが、国は、各地方自治体の国民健康保険財政が非常に厳しいということで、平成15年から保険者支援制度ということで、全国で約1,700億円、福岡県全体では約105億円が拡充されております。本市では補正予算で、この被保険者支援金分として1億9,000万円が計上されているところであります。
この保険者支援制度は、市町村における低所得者の数に応じて支給、交付されたものであります。市町村の低所得者の数と申しますと、皆さん御承知のように、年収200万円以下の働く人のことをワーキングプアというふうに一般社会では呼んでおります。本市の国民健康保険加入者の全体に対する年収200万円以下の数は、80%を超える数であります。このことは、本市の国民健康保険加入者の大半が低所得者の分類に入ると。
そういう中で、今回の基金条例は、前年度のいわゆる剰余金ですね、余った分を基金に積み増すということで提案されているわけですが、問題は、基金に積み増した後に、その使用目的が3点に限定されているということであります。1点は、予期せぬ流行性、インフルエンザだとかそういうものがはやったときの医療給付費に充てる。2点目は、災害等に応じて保険税の税収が見込まれるときに使う。3点目は、いわゆる保健事業として行う場合にこの基金を取り崩すことができるということの3点に限定しているわけですね。それで平成25年度以降、本市は、基金に積み増した部分を保険税の値上げ抑制あるいは軽減といいますかね、据え置き、このために国民健康保険基金を取り崩してまいりました。そういう経過が本市の場合はあります。
この基金条例がこういうふうに改正されると、今後、幾ら積み増した基金でも、保険税の抑制あるいは引き下げ、こういった用途にはこの基金が使えないということになるわけです。今年度、先ほど言いました1億9,000万円の国からのいわゆる低所得者に対する支援金分が交付されました。でも、結果的にはその支援金を使って、じゃあ、28年度は何が行われたかというと、過去の精算に伴う後期高齢者支援金分と介護支援金分の返還金、それを引き下げに充てただけなんですよ。確かに医療給付費のいわゆるふえていく分をこれで賄ったという論理も一方ではできるでしょう。しかし、今回の補正予算では、そのうち既にもう3,000万円を前倒しで基金に積み増していると。これが非常に今の執行部の方向性というか、これを示しているんではないかなと。
私は、この基金条例の中に保険者のいわゆる軽減を、保険税の軽減もこの中で図るということを明文化すべきだという点を指摘して、本条例改正案には反対の意見といたします。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第29号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第16.第30号議案
日程第17.第31号議案
日程第18.第32号議案
日程第19.第33号議案
日程第20.第34号議案
日程第21.第35号議案
日程第22.第36号議案
◯吉田益美議長
日程第16、第30号議案 宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてから、日程第22、第36号議案 宗像市過疎地域自立促進計画(大島地域)についての7件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、小島議員、どうぞ。
◯小島建設産業常任委員長
建設産業常任委員会より審査報告を申し上げます。
委員会審査報告書。本委員会に付託されました事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第110条の規定により報告をいたします。
第30号議案 宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例について。
本案は、東郷駅南口に有料自動車駐車場を新たに設置することに伴い、宗像市自動車駐車場条例の一部を改正するものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
東郷駅前広場整備事業により、有料の施設として、東郷駅南口自動車駐車場が平成28年5月末に完成予定である。
なお、施設の管理については市が行う。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第31号議案 市道路線の認定について。
本案は、道路法に基づき市道路線の認定について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
1、福崎26号線、田熊70号線、自由ヶ丘7丁目30号線、自由ヶ丘7丁目31号線、くりえいと三丁目26号線。この5路線は、団地の開発行為により造成された新設道路が市へ寄附されたため、市道路線として認定するものであります。
2、東郷66号線。県道の改良工事に伴い、分割された道路を市道路線として認定するものであります。
3、後曲19号線。住宅用地のセットバックに伴い、歩行者道として認定するものであります。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第32号議案 市道路線の変更について。
本案は、道路法に基づき市道路線の変更について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
東郷・曲線、東郷18号線、東郷19号線、東郷29号線。この4路線は、接続する県道の改良工事に伴い、起点及び終点を変更するものであります。
2、赤間44号線。県道の引き取りに関連し、陵厳寺踏切を含めた区域の決定に伴い、路線の終点を変更するものであります。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第33号議案 市道路線の廃止について。
本案は、道路法に基づき市道路線の廃止について、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
1、東郷28号線、東郷31号線、陵厳寺10号線。この3路線は、接続する県道の改良工事に伴い、路線を廃止するものであります。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第34号議案 財産の無償貸付について。
本案は、旧宗像市牧場の土地及び建物を無償貸し付けするに当たり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
無償貸し付けする財産の概要について。
(1)土地。宗像市大島2736番地1ほか38筆。71万629平方メートル。
(2)建物。1号牛舎ほか21施設。
(3)相手方。宗像市大島2328番地、株式会社大島むなかた牧場、代表取締役、薄一郎。
(4)目的。旧宗像市牧場の土地及び建物を民間事業者が牧場として有効に活用することで、観光施設等周辺の景観維持及び大島地域のさらなる振興を図るため。
(5)期間。平成28年4月1日から平成31年3月31日まで。
2、大島むなかた牧場の会社設立の事業目的は、1)畜産業及び酪農業、2)農畜産物の生産、加工、販売、3)飲食店の経営、4)キャンプ場の運営、5)公営公園及び牧場の管理業務の受託、6)付帯関連する一切の事業となっている。このことにより、大島の観光名所である砲台跡、風車展望所を含む瀬山牧場一帯の景観が保たれる計画となっている。
3、社員2名が大島に定住する計画であり、大島の定住促進にも寄与する予定である。
意見。
賛成意見。
厳しい条件の中、大島むなかた牧場にチャレンジしてもらえることは非常にありがたいと思う。市としても、もうかる仕組みづくりのフォローをしてほしい。
離島という条件ではあるが、ロケーションを生かし、新たな観光施設として前向きに進めていただきたい。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第35号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について。
本案は、地島辺地及び大島辺地における公共的施設の総合的かつ計画的な整備を促進するため、辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
1、辺地に係る公共的施設の総合整備計画は、平成28年度から平成30年までの3カ年計画である。対象事業はハード整備のみで、100%が辺地対策事業債の対象となり、借入額の80%が交付税算定の基礎に算入される。
2、地島地区の事業は、1)地島小学校の学校給食施設の改修、2)渡船施設「泊港浮桟橋」の整備、3)漁港施設「白浜港防波堤」、「白浜、泊港物揚場」の整備、4)簡易水道施設「配水管」の布設がえを計画している。
3、大島地区の事業は、1)消防施設「防火水槽」の設置、2)福祉センターの改修、増築、3)保育所施設の改修、4)下水処理場のポンプ設備等の更新、追加施設の測量、設計及び用地買収、5)大島運動場の体育倉庫の更新、6)海洋体験施設の通信機器、管理棟外壁等の改修、7)世界遺産ガイダンス施設やトイレなど便益施設の整備を計画している。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
第36号議案 宗像市過疎地域自立促進計画(大島地域)について。
本案は、宗像市過疎地域自立促進計画(大島地域)について、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
1、宗像市過疎地域自立促進計画(大島地域)は、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画である。対象事業は、ハード整備、ソフト事業ともに100%が過疎対策事業債の対象となり、借入額の70%が交付税算定の基礎に算入されます。
2、事業計画は、1)産業の振興で、「かんきつ類オーナー制度、牧場花園、海洋体験施設運営、元気な島づくり事業推進協議会支援、特産品開発」などの事業、2)交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進で、「フェリーおおしま新造船建造、高齢者タクシー料金助成、渡船自動車航送運賃助成」などの事業、3)生活環境の整備で、「簡易水道施設、漁業集落排水処理施設、防火水槽築造」などの施設整備事業、4)高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進で、「福祉センター改修、へき地保育所の管理運営、生きがい活動支援通所、高齢者等移送支援」などの事業、5)医療確保で、「診療所運営」事業、6)教育の振興、7)地域文化の振興等、8)集落の整備については、現状では具体的な計画はないが、新規事業が出た場合に対応できるよう項目の整理、9)その他地域の自立促進に関し必要な事項で、「コミュニティ・センター管理運営委託、
まちづくり交付金」事業などを挙げている。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
以上で報告を終わります。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第30号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第30号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第30号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第31号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第31号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第31号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第32号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第32号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第32号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第33号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第33号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第34号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
神谷議員。
◯10番(
神谷議員)
第34号議案 財産の無償貸付について、賛成の立場で意見を言わせていただきます。
今回の議案は、大島にある牧場施設を3年間、大島むなかた牧場株式会社に貸し付けをするものでありますが、委員会報告でもあったように、今後、飲食店の経営や農産、畜産加工品の販売、キャンプ場の運営、公園の維持管理など、将来に向けた取り組みが計画されております。貸し付けをする中で今後、大いに期待するものなのですが、来年度の世界遺産の最終目的地として、大島に来客数が増大が予想される中で、牧場を含めた公園の一体化、維持管理、景観をどのように維持していくのか、また、大島の地域活性化にどのようにつなげていくいくのか、市の方向性もしっかりと検討をお願いしたいと思います。
離島ならではの不便さの中で、1企業の夢はあっても、そこで利益を出し、生活ができるまでには相当な御苦労があるかと思います。施設についても、相当な老朽化により使えない施設もあるとお聞きしております。旧大島村での村営牧場運営の折には、大島牛としてのブランドもあったと聞いております。ぜひ再現できるようにお願いをしたいと思います。
市の考えも、ただ、ここに施設があるから3年間お貸しする、3年間たったらまた新たな人を探すだけではなく、貸付先の企業と一緒になって、今後何をするのか、何をそこに期待するのか、将来の計画をしっかりとつくっていただきたい。そのための設備投資も大いに必要ではないかと思いますし、逆に企業にも投資させるだけの計画をしっかりと一緒になって考えていくべきではないかと思います。企業の社長さんも、夢を持って大島に会社を立ち上げられたとお聞きしております。
大島牧場を継続して行うことが大島地域の今後の発展に大いにつながっていくことを期待して、賛成討論といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第34号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第34号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第35号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第35号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第35号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第36号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第36号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第36号議案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。
休憩 11時07分
再開 11時20分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第23.第37号議案
日程第24.第45号議案
◯吉田益美議長
次に、日程第23、第37号議案 平成27年度宗像市一般会計補正予算(第5号)について、及び日程第24、第45号議案 平成28年度宗像市一般会計予算についての2件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第1特別委員会委員長、杉下議員、どうぞ。
◯杉下予算第1特別委員長
それでは、予算第1特別委員会に付託されました事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第110条の規定により報告します。
第37号議案 平成27年度宗像市一般会計補正予算(第5号)について。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億9,858万7,000円を増額し、補正後の総額をそれぞれ364億4,459万6,000円とするとともに、繰越明許費の追加及び変更、債務負担行為の追加並びに地方債の変更を行うものです。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。
1、歳入。
法人市民税は、国の実効税率の引き下げによる影響が想定よりも大きく、現年課税分を1,000万円減額。固定資産税は、前々年度分以前の滞納繰越調定収入見込み額を下方修正したことにより減額。
2、歳出。
(1)国の補正予算に係るもの。
1)国の地方創生加速化交付金充当分。これは全額交付金を充当します。
ア)国際会議や展示会などの誘致による
地域経済の活性化を図るため、シティプロモーション事業費の業務委託料、使用料を620万円増額。
イ)観光プラットフォーム事業において、体験メニュー等の運営の構築を行うため、観光推進事業費を1,800万円増額。
ウ)世界遺産登録活動事業費において、今年度の事業精算として549万4,000円を減額するが、一方で、新たに広域連携事業等を行うために3,512万円を計上する。
エ)大規模国際キャンプ地誘致を核としたスポーツのまちの推進を行うため、スポーツ観光推進事業費を2,070万円増額。
2)庁内ネットワーク管理運営事業費。
情報セキュリティー強化のため、パソコン等関係業務管理委託料を3,080万円増額。国庫補助金1,265万円、地方債1,260万円を充当する。
3)住民基本台帳事務費。
マイナンバー関連経費として2,396万8,000円増額。国庫補助金の社会保障・税番号制度事業費補助金を全額充当する。
4)国民健康保険特別会計(事業勘定)繰出金。
国の基盤安定負担金の基準の見直しにより1億6,239万3,000円増額。国及び県の補助金7,765万4,000円を充当する。
5)年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費。
国の補正予算により新設。3億9,553万4,000円全額を国庫補助金で充当する。
6)保育所保育実施事業費。
保育士の待遇改善のため、保育所保育実施委託料2,887万9,000円増額。国及び県の負担金を2,166万円充当する。
(2)その他。
1)人件費。
人事院の
給与改定の勧告に伴い、三役、議員及び職員の給与、報酬、手当を1,889万4,000円増額する。
2)城山中学校改築事業費。
体育館と武道場の老朽化に関する耐力度調査は時期尚早と判断し、来年度以降に先送りしたことなどにより960万円減額する。
3)市民安全対策事業費。
集落間防犯灯LED化工事費は、当初400基の設置を見込んでいたが、地元との調整が難航し、約60基しか設置できなかったため、1,200万円減額。
4)在宅医療連携拠点支援事業費。
医師会の事業に対して、当初、市からの補助を予定していたが、県からの補助が増額されたため490万円全額減額する。
3、基金の組み替え。
財政調整基金から公共施設等維持更新基金へ15億円の組み替えを行う。
4、繰越明許費。
東郷駅駅前広場整備事業費は、工事発注のおくれにより平成27年12月に繰越明許費を計上していたが、発注済みの南北の駅前広場整備についても、工事進捗のおくれから年度内に事業完了が見込めないため、繰越金額の増額変更を行う。
5、債務負担行為。
漁港整備事業費3億円は国の補正予算によるものであるが、当初予算案作成後、国からの連絡により、平成28年度予算で計上すべきであることが判明したため、補正予算で債務負担行為を計上するもの。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第45号議案 平成28年度宗像市一般会計予算について。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ326億5,392万5,000円とするものである。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。以下、数値は普通会計ベースです。
1、歳入。
(1)自主財源。
前年度比マイナス9.7%、13億6,909万円減の128億1,467万円です。
1)市税(100億281万円)。
個人市民税は、給与所得者の所得の増により5,968万4,000円増額。法人市民税は、税率の引き下げ及び法人税の改正の影響で3,248万9,000円の減額を見込む。固定資産税は、評価がえから2年目であり、平成27年中の新築家屋分を見込み8,497万8,000円増額する。
2)繰入金。
財政調整基金の繰り入れの削減により4億7,115万2,000円減額。また、減債基金による市債の繰り上げ償還を見送ったため14億4,534万円減額する。
3)その他。
ふるさと寄附金による収入として、前年度から3億円増額して4億円を見込む。
(2)依存財源。
前年度比マイナス0.3%、6,528万円減の198億4,561万円です。
1)地方交付税。
公債費による基準財政需要額の増加分、合併算定がえによる
減少分を見込み、前年度比プラス0.1%、800万円増の69億6,600万円を計上している。
2)国県支出金。
社会保障関係の補助金が増額になる一方、大規模投資事業、国勢調査、子育て世帯臨時特例給付事業の終了による減額のため、全体では、前年度比マイナス1.4%、1億375万円減の73億9,416万4,000円を見込む。
3)市債。
公営住宅建設事業債、臨時財政対策債の減少を見込み、4億40万円減額の28億9,010万円を計上している。
2、歳出。
歳出予算の性質別構成割合は、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が1ポイント減少の45%、投資的経費が前年度と同様の11%、その他経費が1ポイント増加の44%となっている。
義務的経費の内訳として、人件費は、議員共済負担金の減や国勢調査終了に伴う調査員報酬の減により、全体では前年度比マイナス1.7%、6,735万円減の39億388万円を計上している。扶助費は、障害者訓練給付費や児童福祉費等の増により、前年度比プラス3.7%、2億7,466万円増の76億1,933万円を計上。公債費は、繰り上げ償還の見送りのため、前年度比マイナス32%、14億4,095万円減の30億6,691万円を計上している。
投資的経費は、前年度比マイナス15.6%、6億3,283万円減の34億3,264万円を計上している。
その他経費は、物件費、ふるさと寄附金の返礼品、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療広域連合への繰出金などの増加により、前年度比プラス3.0%、4億3,210万円増の146億3,753万円を計上している。
社会保障関係経費は、扶助費及び国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金の増加により、前年度比プラス4.3%、4億5,821万円増の110億8,727万円で、年々過去最高値を更新している。
事業費別での主な内容は次のとおりである。
(1)
定住化推進事業費。
賃貸住宅家賃補助金は、月額2万円で3年間を上限としていたが、長く本市に住むことで魅力を感じてもらい定住に結びつけるため、月額1万3,000円で5年間を上限とする制度に変更する。家賃補助終了後の市外への流出を引きとめ、本市への定住を確実なものにするための定住奨励金制度や、親との同居または近居を支援することにより、本市出身者の定住を誘導する三世代同居・近居支援補助金制度を新設する。都市部に住む「地方で生活し、地域社会に貢献したい。」という思いを持つ人材を受け入れ、定住・定着してもらうことで地域の活性化を図る「地域おこし協力隊」の導入を市内のおおむね2地域で行う。
(2)都市戦略推進事業費。
平成27年度のパークアンドライド導入の可能性調査の結果を踏まえた実証実験を行う。日の里地区のまちのにぎわいを取り戻すため、JR東郷駅日の里口の空き店舗について、平成28年8月の店舗開設に向けて支援を行う。
(3)交通安全対策事業費。
運転免許証を返納する高齢者にふれあいバスの回数券を配布していたが、平成28年度から、タクシーや西鉄バスのICカードも含めて、返納者が選択できるようにする。
(4)市民安全対策事業費。
市内の空き家の状況を把握するため実態調査を行い、その調査結果を踏まえて、空き家の適正管理について所有者への指導等を行う。
(5)世界遺産登録活動事業費。
平成27年度に引き続いて来訪者対策に取り組んでいく。また、世界遺産登録後の資産の保護を見据えたモニタリング調査、海の道むなかた館で放映する新たな沖ノ島の3D映像の制作、ITを活用した展示システムの構築などを新たに行う。
(6)スポーツ観光推進事業費。
本市でスポーツ観光を進めるため、企業などと連携して、新たなスポーツ大会や合宿の誘致活動、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致活動を行う。
(7)体育施設改修事業費。
スポーツ・サポートセンター事業を行うため、市民の運動やスポーツ活動の拠点施設として位置づけている市民体育館の増改築に向けた設計等を行う。
(8)塵芥処理事業費。
塵芥収集運搬委託料における人件費は、平成25年度の所管事務調査の結果を踏まえて、毎年度、福岡県土木工事積算基準の労務単価を用いて積算している。
(9)シルバー人材センター補助費。
平成28年度は、シルバー人材センターと連携し、高齢者のみならず現役世代の雇用をサポートする事業も実施する。
(10)生活困窮者自立支援事業費。
生活困窮者の自立に向けた相談及び支援を、社会福祉関連の資格を持ち、経験を有する主任相談員・面接相談員・相談支援員及び就労支援の相談員の4人体制で行う。
(11)東郷駅駅前広場整備事業費。
平成30年度の整備完了を目指して、平成27年度から繰り越しで宗像大社口駅前広場整備工事を行うとともに、平成28年度は八並川右岸の橋台築造工事に着手する。
(12)屋外広告物規制事業費。
平成27年11月施行の宗像市屋外広告物条例に基づいた屋外広告物の管理や指導などを行う。業務委託により実地調査や資料のデータベース化を実施する。
(13)観光物産館整備事業費。
道の駅むなかたについて、産業振興及び観光の拠点として拡充を図るため、駐車場及び芝生広場・多目的スペースなどの拡張整備を行う。平成28年度は用地買収や測量設計などを行い、工事については平成29年度以降の実施を考えている。
(14)離島振興事業費。
企業、大学及び「地域おこし協力隊」など、島外の人材の受け入れを行いながら、離島の課題解決や活性化を図る。また、増加が見込まれる来訪者の受け入れ対策として、島内の交通網の整備も行う。
(15)グローバル人材育成推進事業費。
ニュージーランドへの少年少女海外派遣事業や、平成27年度に新規に実施した宗像歴史未来塾などを引き続き実施する。また、グローバル人材育成協議会を中心に、産学官民によるネットワークを構築することで、より実効性の高い事業を展開していく。
(16)放課後子ども総合プラン事業費。
放課後学習活動支援事業を、既に実施している岬地区に玄海地区と日の里地区を加えた3地区で実施する。また、学校・家庭・地域連携協力推進事業を、既に実施している吉武地区に赤間西地区ほか1地区を加えた3地区で実施する。
(17)教育・保育施設型給付事業費。
保育定員増のため、新たに認定こども園を2園開園するとともに、保育士の確保を図るための無料職業紹介所を平成28年4月に開設する。
(18)母子保健事業費。
宗像医師会などと連携して、産前産後の支援体制の強化を図る。また、各種の相談窓口を包括的に一体化させたワンストップの拠点として再構成し、相談体制の強化を目指した「子ども・若者支援センター(仮称)」の整備に向けて検討を行う。
(19)小中一貫教育推進事業費。
第II期小中一貫教育の方針である「学校・家庭・地域の連携強化」を図るため、学園コーディネーターを一人増員して5人とする。
(20)学校情報化事業費。
平成28年度は、教育ネットワークシステムの再構築を行う。また、校務用パソコンの更新を行うとともに、小学校に校務支援システムを導入することで、教職員の負担軽減及び子どもと向き合う時間の確保を図る。
(21)教育相談事業費。
平成27年度に県のパイロット事業として導入したスクールソーシャルワーカーを、平成28年度は市の予算で、1中学校に週8時間体制で一人配置し、中学校区の小・中学校で活用する。
3、その他。
(1)基金残高。
平成28年度末において、前年度比マイナス2.6%、4億6,046万円減額の173億7,334万円を見込む。
(2)市債残高。
平成28年度末において、前年度比プラス0.2%、4,305万円増額の263億2,439万円を見込む。今後、繰り上げ償還などで財政安定化プランの目標値である250億円以下を達成するように努力していく。
(3)経常収支比率。
前年度3月補正予算ベースとの比較でマイナス0.2ポイントの94.0%。しかし、今回の改善は、歳入増加による影響が大きく、過去最高額を更新し続けている社会保障関係経費の伸びを考えると、予断を許さない状況である。今後は個別経費の削減を引き続き行いつつ事業費ベースでの見直しを強化して、さらなる経常経費の削減を行う必要がある。
意見。まず
賛成意見として、以下の6点が出されています。
地方創生という流れの中、世界遺産国内推薦決定や全国豊かな海づくり大会を追い風にして、観光、スポーツ、団地再生、グローバル人材などに重点的に取り組む姿勢は評価する。しかし、地方都市間の生き残りの競争の中で、本当に危機感があるのかということをこの予算から読み取ることはできなかった。ことしやらないといつやるんだというぐらいの危機感を持って事業を行ってもらいたい。要望として、市民の誰もが口ずさめる宗像らしいマーチングソングをつくることを提案したい。
地域経済の活性化や地場企業の育成などを目的にしている事業については、金融機関などの専門的な方のアドバイスも取り入れながら、客観的にその事業の効果を図るようにしてもらいたい。外部団体や企業への職員の派遣事業は、人材育成の上でも大切であるが、市全体で業務が多忙である時期は、少しでも派遣職員を呼び戻し、派遣先で学んだことを市民サービスに反映できるような工夫をしてもらいたい。城山中学校の老朽化については、現在も進行していることを職員全員で共有し、危機感を持ってその対策に当たってほしい。
事業費が削減されている中、各事業に対して非常にバランスよく組まれた予算だと思う。世界遺産登録及び全国豊かな海づくり大会に向けての準備は大変であるが、万全を期してもらいたい。特に、世界遺産登録活動は各部署にまたがる事業なので、スピーディーかつ漏れのないよう一致団結して取り組んでもらいたい。
これから世界遺産登録活動や大規模国際大会キャンプ地誘致活動で本市の知名度が上がっていく。
定住化推進、観光振興及び離島振興の施策を行う最大のチャンスだと思うので、自信を持って頑張ってもらいたい。特に、
定住化推進については、その施策が定住に確実に結びつくようにしてもらいたい。
農業施策については、農業だけでなく、地域を守るという観点で対応してほしい。全国豊かな海づくり大会は、水産振興につながるように実施してもらいたい。また、世界遺産登録活動は、手抜かりのないように万全を期してほしい。財政運営については、受益者負担や補助金の見直しなど、より一層、経費削減に努めてもらいたい。
本市の今後の財政状況は決して油断ができない状況にある。経費の削減項目や削減額を早期に明確にしてもらいたい。
定住化推進は、今回の制度の見直しを踏まえ円滑に事業を進めることで人口維持につながることを期待する。世界遺産センターの設置の検討については、来館者予測を明確にし、その設置が本市にとって効果的なものかどうかを見きわめた上で行ってもらいたい。スポーツ観光推進事業は、来訪者数、宿泊者数の目標を達成し観光振興に寄与できるよう、計画的に行ってほしい。貧困の世代間の連鎖を防ぐための取り組みができるように、必要な人材の確保を十分に行ってほしい。
反対意見として、次のような2点の意見が出ています。
世界遺産登録に向けての予算に重点が置かれているが、そのために福祉や教育の予算が削られることがあってはならない。保育所の待機児童対策や学童保育の施設改修などに十分な予算が組まれていないことは問題である。また、学童保育で、指導員の継続雇用が余りなされていないことへの対策も行うべきである。同和対策補助金や市営住宅の入居手続のあり方には問題があり、是正してもらいたい。基幹産業と言われる農業については、持続可能な農業が行われるよう予算措置をするべきである。
近年、貧困の拡大が、高齢者だけでなく子どもにまで急速なスピードで広がっていることを地域の中で感じる。地方自治体は、住民の尊厳や基本的人権を保障し、安心して生活が送れるようにすることが最大の仕事だと思う。現在、法律や条例などに基づく制度で救えない人たちがたくさん存在する。その人たちに寄り添うような事業が不十分であり、もっと力を入れていくべきである。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。
以上で報告を終わります。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第37号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第37号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第45号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
植木議員。
◯17番(植木議員)
この45号議案 平成28年度宗像市一般会計予算について、反対の立場で討論を行います。
この一般会計は、市民の福祉、健康そして安全、これをどう守っていくのかということにこの予算がどう使われているのかということが問われる予算であります。同時に、この予算を執行するに当たって、市長の考え方がどれだけ市民に理解をされているのか、あるいは市の職員がどれだけ市民との深い結びつきを行って市民の要求に応えていくのかと、この基礎となるのが、私はこの一般会計ではないかと、このように考えています。
確かに今年度の予算の中には幾つかの前進あるいは認められる予算も計上されています。ところが一方では、幾つかの問題点を私は指摘をしておきたいと思います。
一つは、世界遺産に対する予算がやはり大きく取られていると。世界遺産登録について、私ども反対するものではありません。しかし、世界遺産登録、市民の反応を見ておりますと、積極的にこの世界遺産を推進してほしい、ぜひ実現してほしいという市民もたくさんおられます。一方では、この世界遺産が本当に宗像の必要なのかと、こういった意見を持っておられる市民もたくさんおられます。こういった中で、この世界遺産予算がイベント的にも多く組まれるということについては、もう少し考えていく必要があるのではないかと。この世界遺産が、宗像が登録されたときに、継続的に世界遺産としての宗像市の役割や、あるいは宗像市に対する国民の見方が長く続くかどうかと、この点についてはやはりある程度一過性のものがあるのではないか。そういった意味では、もう少し慎重にこの政策については、十分検討する内容も含まれていると、このように考えています。
観光事業についても、同じような問題を指摘をしておきたいと思います。
観光という言葉がひとり歩きするというような状況も一方ではあるのではないでしょうか。確かに宗像市は、宗像大社あるいは道の駅むなかた、こういったところが大きな観光資源として位置づけをされています。しかし、この観光が宗像市全体の、あるいは地域の経済発展のために、本当にこれが役立っていこうとしているのかと、こういった展望がなかなか見えない、そういった予算になっているのではないかと。
もう一つは、子どもの貧困の問題であります。
今、子どもを取り巻く状況というのは大変厳しい状況にある。まず、いじめの問題、他の自治体では子どもの自殺も出てきています。こういった問題に対して、学校が十分対応してなかったという指摘も一方ではなされています。しかし、専門家などの意見などを新聞あるいはテレビで見ておりますと、子どもと先生との触れ合いの時間が少なくなってきたと、先生たちが忙しくなってきた、こういった指摘が一方ではなされています。その点では、宗像市は少人数学級、これが、私ども何度も一般質問あるいはこういった予算委員会の中で提案をしておりますけれども、小中一貫教育のほうに流れて、なかなかこれが現実のものになっていないと、こういったことも指摘をしておきたい。
また、グローバル人材育成という名によって、子どもたちを外国に目を向けると、このことについては否定するものではありません。しかし、子どもたちをニュージーランドや、あるいはカナダあるいは韓国、こういったところに派遣をする事業で、本当に子どもたち全体がこういった恩恵を受けるようなシステムになっているのか、このことについては指摘をしておきたいと思います。
さらに、住宅リフォームの件について、一言問題点を指摘をしておきたい。
この住宅リフォームというのは、地域の地場産業、建設業などの育成と、そして地域の活性化と、こういった中で導入された制度であります。しかし、この住宅リフォーム商品券、これが商品券という形で今までなされてきた。これについては一定の問題もあったんではないか。商品券を買えない人たち、こういった人たちがリフォームをしようと思ってもなかなかできない。ぜひ、一般施策としての住宅リフォーム制度に変えてほしいと。同時に、今年度は大幅な予算削減になっておりますので、この予算は補正ででも、市民の住宅リフォーム、これを推進するために、こういった予算の削減については問題があると、このように考えています。
こうした幾つかの指摘をいたしまして、全体的には確かに前進の面もあると最初言いましたけれども、同時に多くの改善すべき点がまだまだたくさん残っているということを指摘をして、反対討論とします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
伊達議員。
◯8番(伊達議員)
第45号議案 宗像市一般会計予算について、1点のみ要望をいたしたいと思います。
◯吉田益美議長
賛否を表明して言ってください。
◯8番(伊達議員)
賛成として討論いたしたいと思います。
教育委員会にお願いでございます。子どもの貧困が社会問題化してきております。再三申し上げておりますけれども、子どもたちには平等に学習機会を与えてほしいと願うものでございます。
子どもたちの中には、家庭での学習が困難な環境の子どもたちもいるのではないかと危惧いたしているところでございます。学童保育事業、またその延長線上にあってほしいと思っておりますが、寺子屋事業、放課後学習活動支援事業などを1手段として、これらの子どもたちも含め、子どもたちの学力支援をお願いいたしまして、賛成といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
小島議員。
◯13番(小島議員)
私も賛成の立場で討論いたしたいと思います。
通級指導教室設置のための予算が計上されています。これまで小・中学校に1校ずつあった通級指導教室が、この4月から小学校1校に増設されるわけですが、その場所について私は、これまでは線路を挟んで南側の自由ヶ丘小学校に設置されていたので、次はぜひ反対側の北側に位置する学校に設置をしてくださいという要望を出しておりましたが、今回、北側に位置する日の里西小学校ということで、自由ヶ丘から遠かった学童の人たちが、不便さが今度は緩和され、そして通級時間が短縮されます。1歩前進ということで評価をいたしておりますが、通級者はふえ続けておりますし、今後もふえ続けることが見込まれています。本来は1校に1学級あるのがベストだとと言うものの、やはりこの人的措置とか経済的なものが、大きなものがあると思いますので。
といいますのは、中学校からは制服ですよね。制服なので、中央中学校にしか今は、中学校の通級はございませんので、違った制服で行くと、すぐ、ああ、これは通級教室学級に来たなということがわかるということで、中学生はなかなか通級をしない傾向があるので、恥ずかしいのでということですので、ぜひ中学にもう一校ということで進めていっていただきたいと思っています。
今後もですね、1度に全校に1学級ずつということは、そういうことは多分できないと思いますので、状況を見ながら、拡充の方向でぜひやっていっていただきたいと要望しておきます。
それから、世界遺産登録活動の事業についてですが、28年予算では、増加する来訪者の取り組み、それからモニタリング調査等々の予算が上がっておりますが、これからの数年間は予想を超える来訪者数が考えられます。確かにおもてなし事業も大切な重要なものですが、住民生活に支障を来すことがあってはならないと私は思っております。ぜひ本土側の駐車場の問題、それから交通体系の見直し等々、さまざまな課題がありますので、まずは地元の住民の皆様の生活に支障を来さないように、十分に配慮をして推進をしていただきたいと要望を添えて、
賛成意見といたします。
以上です。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
杉下議員。
◯9番(杉下議員)
委員長でしたけれども、意見表明の機会がありませんでしたので、討論をさせていただきたいと思います。ふくおか市民政治ネットワークは、第45号議案 平成28年度宗像市一般会計予算については賛成の立場で討論したいと思います。
子育て、児童虐待、発達障がい、不登校、いじめ、就学、就労など、子どもや保護者が抱える悩みや不安は複雑化、多様化しています。また、子ども、若い世代、女性の貧困は、本市においても深刻な課題と言えます。これらの課題を解決するためには、背景にある問題を包括的に捉え対応していく必要があると考えます。
そのような観点から、平成28年度一般会計予算案においては、期待できる幾つかの事業があります。具体的にはスクールソーシャルワーカーの市費での配置、仮称子ども・若者支援センターの検討、家庭児童相談員の勤務体制の強化、産前産後の支援体制の強化、生活困窮者自立支援事業の相談体制の充実などがそうです。これらの事業については、一人一人に寄り添った支援をするよう、担当課の壁を越えて連携していくこと、それから事業内容の充実とさらなる体制の充実を望むところです。
一方で、特に気になる点2点について意見、要望を述べたいと思います。
1点目は、スポーツ・サポートセンター事業についてです。拠点のハード整備については、センターの機能や推進体制についてしっかりと検討した上で仕様を決め、設計を委託してほしいと思います。
2点目は、世界遺産登録にかかわる事業についてです。歴史文化遺産を守り将来へ継承していくことを否定するものではありません。しかし、登録に向けてこれまで5億円を超える費用がかかっていることについて、市民からは、そんなにかかるとは思っていなかったと驚きの声が聞かれます。今後の事業予算についても、現段階では未定とのことで、とても不安です。世界遺産であるかどうかでその遺産の価値の優劣が決まるわけでありません。附随的に起こるであろう経済効果を期待し過ぎて、過度な投資にならないよう、本来の目的を忘れないようにしていただきたいと思います。
財政の担当からの説明にもあったように、本市の財政状況は決して余裕のあるものではありません。事業の取捨選択をしっかりしていってほしいと思います。また、市の財政状況について、市民にわかりやすく伝えることもあわせてしていただきたいと思います。
以上のような意見をつけて本議案には賛成します。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第45号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第45号議案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。
休憩 12時03分
再開 13時00分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き会議に入ります。
次に入ります。
日程第25.第38号議案
日程第26.第39号議案
日程第27.第40号議案
日程第28.第41号議案
日程第29.第42号議案
日程第30.第43号議案
日程第31.第44号議案
日程第32.第46号議案
日程第33.第47号議案
日程第34.第48号議案
日程第35.第49号議案
日程第36.第50号議案
日程第37.第51号議案
日程第38.第52号議案
日程第39.第53号議案
◯吉田益美議長
日程第25、第38号議案 平成27年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてから、日程第39、第53号議案 平成28年度宗像市下水道事業会計予算についてまでの15件を一括議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算第2特別委員会委員長、
北崎議員、どうぞ。
◯北崎予算第2特別委員長
予算第2特別委員会審査報告書。
本委員会に付託された事件の審査結果を、
宗像市議会会議規則第110条の規定により報告します。
第38号議案 平成27年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について。
事業勘定は、歳入歳出それぞれ1億923万8,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ119億4,241万8,000円とする。直営診療施設勘定は、歳入歳出それぞれ603万円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ8,087万2,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、事業勘定について。
(1)歳入で、国民健康保険制度に対する財政基盤の強化を目的に、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)が大幅な増額となったこと、また、地方交付税算定時の算定割合の変更により、財政安定化支援事業繰入金が増額されたため、一般会計繰入金を増額する。これに伴い、国の療養給付金等負担金、財政調整交付金、県の財政調整交付金を減額する。また、これらの補正に伴い、歳出で、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の財源内訳を変更する。
(2)保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は、国の方針にのっとり、本年度予定していた一般会計法定外繰り入れの解消、医療費の伸びによる医療給付費分増の財源としたほか、結果として平成28年度国民健康保険税率改定の抑制に寄与した。
(3)歳入の増額分のうち、本年度の超過交付分として国に返還する療養給付費等負担金を差し引いた残額3,497万円については、前倒しで国民健康保険給付費支払基金に積み立てを行う。
2、直営診療施設勘定について。
(1)歳入は、医薬品の処方期間の変更に伴って患者が減少したことなどにより、診療報酬を決算見込み額に基づき減額する。
(2)歳出は、診療所一般事務費、医療用機械器具費、医薬品衛生材料費を減額する。
意見。
反対意見、1点です。
保険者支援分の保険基盤安定繰入金の本来の使途目的は、低所得の被保険者に対する支援だと考えるが、本市においてはその目的に沿った活用がなされていない。また、歳入の残余額について、使途が限定される国民健康保険給付費支払基金への積み立てを行うという点にも問題があるので、この補正予算には反対する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
第39号議案 平成27年度宗像市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について。
歳入歳出それぞれ4,452万9,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ14億6,596万8,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
決算見込み額等に基づき減額する。
委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決しました。
第40号議案 平成27年度宗像市介護保険特別会計補正予算(第3号)について。
保険事業勘定の歳入歳出それぞれ2億9,188万円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ70億8,656万8,000円とする。介護サービス事業勘定の歳入歳出それぞれ1,000万円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ5,105万4,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、これまで1号被保険者数に比例していた介護認定者数が、平成27年7月をピークに減少傾向にある。
2、介護予防を含めた給付費は、介護報酬のマイナス改定を加味して予算計上を行っていたが、見込み以上に減少した。
3、保険事業勘定について。
(1)介護認定審査件数が見込みより少なかったため、主治医意見書作成手数料と認定調査委託料を減額する。
(2)報酬改定による給付費減のほか、利用者が見込みを下回ったことなどにより、保険給付費と地域支援事業費を減額する。
(3)保険給付費と地域支援事業費を減額したことにより、第1号被保険者保険料の拠出が少なくなったため、介護給付費準備基金への積立金を増額する。
4、介護サービス事業勘定について。
要支援者、介護予防サービス利用者の減に伴い、ケアプラン作成委託件数が減少したため、歳入歳出ともに減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第41号議案 平成27年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計補正予算(第3号)について。
歳入歳出それぞれ172万円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ5,031万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
制度改正の対応のため予定していた介護保険システムの改修が不要となったため減額する。これに伴い、本市と福津市の負担金を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第42号議案 平成27年度宗像市渡船事業特別会計補正予算(第3号)について。
歳入歳出それぞれ1,996万7,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ4億4,711万3,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
渡船3隻の修繕料の執行残及び燃料単価の下落により減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第43号議案 平成27年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計補正予算(第3号)について。
歳入歳出それぞれ128万2,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ1億5,113万7,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
原油価格の値下がりに伴い、処理場及びポンプ場の電気代が下がったため、光熱水費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第44号議案 平成27年度宗像市下水道事業会計補正予算(第4号)について。
収益的収入及び支出について、収入を1,700万2,000円増額し、29億1,551万9,000円とし、支出を3,445万6,000円減額し、25億4,167万8,000円とする。資本的収入及び支出について、支出を21万4,000円増額し、14億6,150万7,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、収益的収入については、
給与改定及び人事異動等に伴い退職給付の年度末要支給額が確定したことにより、退職給付引当金戻入益を増額する。
2、収益的支出については、業務委託が想定より安価に契約できたこと、電気料金が値下がりしたこと等により、ポンプ場費、処理場費を減額する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第46号議案 平成28年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ635万4,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、平成28年2月末現在の貸付金の収納状況は、現年分が50.2%、滞納繰越分が3.8%である。滞納繰越分については、平成27年度中に3件の償還が完了し、平成28年度当初においては28人分40件となる予定である。
2、滞納繰越分のうち平成27年度中に納付がなかったのは8件である。滞納者本人の死亡、高齢化等で回収が非常に困難な状況であるが、弁護士と協議の上、国の償還推進助成金制度の適用、連帯保証人への請求、差し押さえ等を含めて対応を検討する。
意見。
賛成意見、1点。
貸付金の回収に対する本市の努力を評価するが、回収が不可能な事例もあり得るので、県・国も含めて今後の回収に対する何らかの方針を出すべきである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第47号議案 平成28年度宗像市国民健康保険特別会計予算について。
事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ118億8,358万4,000円とする。直営診療施設勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ8,178万4,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、事業勘定について。
(1)平成28年度は国民健康保険税率(以下「税率」という。)について、医療給付費分は現行どおりとし、後期高齢者支援分と介護納付金分は税率(額)を引き下げる改定を行う。医療給付費分と後期高齢者支援金分の課税限度額は、地方税法の改正により、それぞれ2万円
引き上げられる予定である。
(2)被保険者数については前年度比3.1%、732人の減少を見込んでいる。国民健康保険制度への新規加入者よりも75歳到達による後期高齢者医療制度への移行者の方が多くなったことが要因と考えられる。
(3)平成27年10月から実施している糖尿病性腎症重症化予防事業については、平成28年度も重点的に取り組む。
2、直営診療施設勘定について。
医薬品の処方期間の変更に伴う患者の減少、島内に開設された整骨院、はりきゅう院への患者の移行などにより、診療所の受診者数が減少したため、歳入で診療報酬を前年度比18.5%、歳出で主に薬代として医業費を9.8%減額する。
意見。
賛成意見3点です。
今議会に国保税の値下げの議案が提案されたことは評価する。しかし国民健康保険法では、国民健康保険制度は社会保障制度だと明確にうたわれているので、今後は互助制度としてではなく、社会保障制度として運営することを要望する。また、国から交付される保険者支援分の保険基盤安定繰入金は、一般会計からの法定外繰り入れの肩がわりとしてではなく、低所得者等に対する支援の方向で活用してほしい。
データヘルス計画に基づく取り組み等によって具体的な効果が上がっており、大変評価している。今後も本市の国民健康保険制度の健全運営がなされることを期待する。
国民健康保険制度は、保険料の負担割合が他の医療保険制度より少なく、他の医療保険からの拠出金などに支えられて運営が成り立っているため、歳出に見合った国保税収入を確保することが事業運営の大原則である。今後もこの原則を守り、事業運営を行うことを要望する。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第48号議案 平成28年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算について。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億7,664万6,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
予算総額は前年度比で1.3%の減少となっている。主な要因は、保険料率改定により、平成28年、29年度の保険料が引き下げられたことによるものである。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第49号議案 平成28年度宗像市介護保険特別会計予算について。
保険事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ74億3,056万3,000円とする。介護サービス事業勘定の予算総額は、歳入歳出それぞれ4,671万1,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、制度改正による新しい総合事業への移行に伴い、予算科目、事業費等を大幅に変更する。介護(予防)給付費は前年度比(3月補正)102.3%、地域支援事業費は前年度比233.9%となっている。
2、居宅サービスの割合が減少している一方、地域密着型サービスと地域支援事業費の割合が増加している。主な要因は、予防給付の居宅サービスのうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されたこと、通所介護に新たに地域密着型通所介護が創設され、利用定員18人以下の通所介護が地域密着型サービスに位置づけられたことによるものである。
3、平成29年1月に、城山中学校区に地域包括支援センターを設置するため、委託料を計上している。
4、地域包括ケアシステムの構築に向け、制度改正後に地域支援事業として新たに取り組む主な事業費については、以下の予算を計上している。
(1)介護予防・日常生活支援総合事業。
1)現行基準に基づき、訪問や通所によって事業所が介護予防や生活支援を行うサービス事業費。
2)緩和した基準などに基づき、訪問・通所によって多様な主体が介護予防や生活支援を行う訪問型及び通所型サービス事業費。
3)事業対象者の介護予防アセスメントやケアプラン作成に係る介護予防ケアマネジメント事業費。
(2)包括的支援事業。
1)多職種が連携して必要な医療と介護を一体的に提供する業務の委託に係る在宅医療・介護連携推進事業費。
2)生活支援コーディネーターや協議体の設置に係る生活支援体制整備事業費。
3)認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置に向けた事前準備に係る認知症総合支援事業費。
意見。賛成が3点、反対が1点です。
賛成意見。
制度改正によるサービスの移行は、サービスを受ける人の立場に立ち、法律等に沿った方法で一つ一つの事業を丁寧に実施していくことを要望する。国が求める地域包括ケアシステムの形に一歩ずつ近づいていけるよう事業を進めてほしい。
介護予防に力を入れ、介護認定者数を少しでも減らすよう努力してほしい。
認知症の人を支える家族も疲弊しているので、家族への早急な支援を要望する。
反対意見1点。
制度改正により、要支援者などがサービスの対象から外される方向に進もうとしている。サービスの新しい受け皿も十分ではないと考えるので、この予算には反対する。
審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決した。
第50号議案 平成28年度宗像市・福津市介護認定審査会特別会計予算について。
予算総額は、歳入歳出それぞれ4,969万4,000円とする。
明らかになった主な事項は次のとおり。
平成27年度の審査会の審査件数の割合、宗像市62.6%、福津市37.4%を基準割合とし、歳出項目に応じて本市と福津市の負担金を計上している。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第51号議案 平成28年度宗像市渡船事業特別会計予算について。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億6,871万9,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、平成28年度からの2カ年度で、新船の建造事業に着手する。総事業費は6億9,000万円で、うち平成28年度は進捗可能な60%の予算を計上している。事業費の10%を国庫補助、残額は過疎対策事業債と交通事業債を2分の1ずつ充当する。
2、新船の規模は、各港の規模、経済性、船員の定員数などを考慮し、現行船とほぼ同等となっており、平成29年10月中の就航を予定している。主な変更は、バリアフリー対応となったことと、従来のタラップに加え車両甲板口から乗降できるようになったことである。
3、新船の建造時期については、島民や関係者で構成する宗像市(大島航路)航路改善協議会で協議の上、安全面、経費面で最も適しているとの判断に基づき決定した。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第52号議案 平成28年度宗像市漁業集落排水処理施設事業特別会計予算について。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億1,241万8,000円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、機能保全計画に基づく大島処理場の改築工事に着手するため、事業費を大幅に増額し、前年度比902.5%増の予算を計上している。
2、緊急の課題である下水道処理施設の老朽化対策に取り組むため、大島処理場については、機能保全計画に基づく改築更新工事、鐘崎処理場については、宗像終末処理場へのつなぎ込みのための実施設計、地島処理場については、機能保全計画策定業務の委託料等を計上している。
審査結果。委員会は、
全員賛成で原案のとおり可決した。
第53号議案 平成28年度宗像市下水道事業会計予算について。
収益的収入及び支出において、収入の予定額を28億8,299万9,000円とし、支出の予定額を25億8,198万6,000円とする。また、資本的収入及び支出において、収入の予定額を5億3,443万7,000円とし、支出の予定額を15億3,463万2,000円とする。また、企業債の限度額を2億7,410万円とする。
審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。
1、資本的支出について。
(1)長寿命化基本計画に基づき、宗像終末処理場及び汚水中継ポンプ場などを対象に、平成28年度からの6カ年で総額30億円の第2期改築更新工事(その1)に着手する。委託料として7,060万円を計上、残額については平成29年度から5カ年の債務負担行為を計上している。
(2)平成27年度から着手している消化ガス発電施設工事については、本年10月から発電を開始する予定で、機器の設置等に要する予算を計上している。
(3)大雨による浸水等の被害は発生している宗像大社周辺の雨水対策として、調査・設計・改修工事を行う。
(4)平成28年度から5カ年で総額5億円の山田地区汚水管渠築造工事を行う。
2、収益的支出について。
新たにBCP(事業継続計画)作成業務委託料を計上している。この計画は、地震、津波による大規模な災害時において、下水道施設が復旧するまでの間に同等の機能を提供するため、国の指導に基づき策定するものである。
審査結果。委員会は賛成多数で原案のとおり可決した。
以上です。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。
ただいまの報告に対し一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
第38号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
末吉議員。
◯18番(末吉議員)
38号議案については、補正予算でございますが、反対の立場で討論したいと思います。
なお、先ほど基金条例の改正の項で反対討論しましたので、ここでは重複を避けたいというふうに思います。
本年、3,497万円を基金に積み増しているわけでございますが、本来、出納閉鎖の終わる6月議会等での見通しを含めた基金の計上ということは当然あってしかるべきだろうというふうに思うんですが、提案理由にありますように、前倒しでという意味合いが、行政的には何を意味するのかということが非常に市民に向けて私は不明確だなと。なおかつ、この原資が、政府が行いました低所得者の保険者の支援金分が、本市に1億9,000万円の支援金が新たな財政として入ってきた。そのことをもって残余分を、約3,500万円弱の金額を基金に今の時点で積み増すのはいかがなものかということを付して、本補正予算には反対としたいと思います。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第38号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第38号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第39号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第39号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第39号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第40号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第40号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第41号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第41号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第41号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第42号議案についで討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第42号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第43号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第43号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第43号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第44号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第44号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第44号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第46号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第46号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第46号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第47号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
新留議員。
◯14番(新留議員)
47号議案 平成28年度宗像市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
今回の予算は、条例の提案のときの討論にもあったように、一定、国保税の引き下げが組まれたものとなっている点から、私たち日本共産党市議団としては賛成の立場をとり、討論を行いたいと思います。しかし今回、少しこの制度、国民健康保険制度の考え方について討論したいと思います。
国民健康保険制度は、ほかの協会健保など公的医療保険に比べて高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果的には高過ぎる保険税、そして財政悪化につながっています。国も、公費の拡充による財政基盤の強化策として、2015年度から保険者支援分を各自治体に交付しています。今年度の予算にも、本市では約1億9,200万円、この使い道については、先ほど条例案のときの討論でも申し添えましたが、若干、宗像市の対応については異論があります。
これは、昨年の福岡県の県議会での決算委員会で、私たち日本共産党県議団の質問に対して、福岡県の見解が示されました。その答弁は、この保険者支援制度は市町村における低所得者の数に応じて一定割合を交付するもので、低所得者が多い市町村に対して財政支援を行うもの、具体的な活用については市町村が個別に判断されるべきものと考えるが、結果的には保険税の伸びの抑制など被保険者の負担軽減が図られていくものだと考えているといった県の見解が示されました。
この保険者支援制度をこの制度の趣旨どおりに活用すれば、本市でも医療給付費分も引き下げ可能な予算編成ができたという点は指摘しておきたいと思います。
今回、国保税の引き下げの条例案提案に当たっては、ことし1月に国保運営協議会に諮問されて協議がなされました。この協議会の中で、一つ指摘をしておきたいと思います。
協議会の議事録で確認すると、本市の事務局がこのような発言をしています。今後は国保税を毎年見直して、必要ならば値上げの改定もするし、下げることができれば値下げの改定もやっていくという方針で運営していきたい。その次です、問題なのは。一般会計からの単なる赤字補填のための繰り入れはもうやらないということですと、断定的なこうした発言をしています。
この考え方の背景には、本市の広報にもたびたび掲載してきています、国民健康保険制度は互いに助け合う制度ですという考え方があります。しかし、これはまさに戦前の国民健康保険法の中にあった相互扶助、共助の精神から来ています。現在の国民健康保険法は、1959年に改定され、その第1条に、こう記してあります。社会保障及び国民健康の向上に寄与することを目的とすると規定されています。この法律の目的に即して考えれば、社会保障である国民健康保険制度の収支の不足は、公的な支援をすることも当然であると言っている内容です。
国民健康保険運営協議会での一般会計からの単なる赤字補填のための繰り入れはもうやらないといったこの事務局の発言は、国民健康保険法の目的からすれば問題あるものだと考えられます。今後はこの国民健康保険法の目的に即して、社会保障制度としての国民健康保険事業を行うべきだと強く要望して、賛成討論といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第47号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第48号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第48号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第48号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第49号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結、失礼しました。
杉下議員。
◯9番(杉下議員)
第49号議案 平成28年度宗像市介護保険特別会計予算については、賛成の立場で討論をします。
新しい総合事業では、現行の予防給付を基準とした、資格を持った介護員や介護事業者によるサービス以外に、多様なサービスとして、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援などが想定されています。しかし、まだまだ市民には十分に理解されていません。サービス基準や単価などについても、現段階では明確に示されていません。また、包括的支援事業として在宅医療と介護の連携を進めなければなりません。さらに、ボランティアへの支援やサービスの担い手と地域ニーズをマッチングするかなめとなる生活支援コーディネーターの養成と配置も必要です。この1年間にやらないといけない課題が山積しています。限られた期間の中でせかされる感じもあるかとは思いますが、利用者にとって利用しやすく有効なサービスになるよう、一方でサービス提供者に過度な負担がかからないよう、関係者と事業の本来の目的を確認し、共有し、しっかり協議しながら進めていただきたいと思います。
以上のような要望を添えて、本議案には賛成します。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第49号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第49号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第50号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第50号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第50号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第51号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第51号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第51号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第52号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第52号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第52号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第53号議案について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより第53号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、第53号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第40.意見書案第1号
◯吉田益美議長
日程第40、意見書案第1号 無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。10番、
神谷議員、どうぞ。
◯10番(
神谷議員)
それでは、無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第14条第1項の規定により、次のとおり提出をいたします。
平成28年3月29日。
宗像市議会議長、吉田益美様。提出者、
宗像市議会議員、神谷建一。賛成者、
宗像市議会議員、石松和敏、同じく
宗像市議会議員、北崎正則。
提案理由。
地域住民の生活環境の改善や地域の活性化、防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ迅速に推進できるよう、無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く求めるため、意見書を提出するものであります。
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書の案を読み上げます。
地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みを計画的かつ円滑に進めることはとても重要である。
しかしながら、欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、近年、異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や痛ましい通学児童の交通事故、急激なインバウンド効果による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。
つきましては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、公共の福祉の確保や生活の向上、
地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律の早期成立を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
少し補足をいたしますけど、本議会においても代表質問の折、宗像志政クラブ、小島議員より無電柱化の質問を行いました。市長の答弁にもあったように、本市においても宗像大社の周辺に無電柱化の取り組みを、県、国に要望して進めていくということで答弁をいただいています。この意見書が通ることによりその方向性がより加速すると思っておりますので、皆様、慎重に審議いただいて、採択いただきますようよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第1号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第1号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
日程第41.意見書案第2号
◯吉田益美議長
次に、日程第41、意見書案第2号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。15番、石松議員、どうぞ。
◯15番(石松議員)
それでは、意見書案第2号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第14条第1項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成28年3月29日。
宗像市議会議長、吉田益美様。提出者、
宗像市議会議員、石松和敏。賛成者、同じく神谷建一、同じく北崎正則。
提案理由です。
我が国の消費税において初の複数税率導入に伴い、流通過程の全ての段階において、多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減するための必要な措置が講じられるよう強く求めるため、意見書を提出するものであります。
提出先は内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣です。
それでは、案文を朗読し、説明をいたします。
軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書(案)。
政府においては、平成29年4月、消費税10%への
引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を視野に入れ、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
ちなみに、きょう29日は参議院で最終の審議、質疑応答が、予算審議とかあっていまして、この軽減税率に関係する法案も含めたところで参議院で可決、またきょう、本会議で可決の見通しという情報を得ております。
我が国の消費税において初めての複数税率の導入となるものであり、流通過程の全ての段階において、多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。
また、インボイス制度の導入までの間は現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため、相談体制の整備など事業者に対するサポート体制を整備することが急務と考える。
ついては、政府においては平成27年度予備費や補正予算の活用の上、下記の事項に早急に取り組むよう強く要請する。
1、中小企業・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望する全ての事業者に対して支援すること。
2、電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は低利融資など必要な支援を行うこと。
3、地域の中小企業団体等の協力を得て、中小企業・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行うこと。この場合、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。
少し補足をさせていただきます。
2017年4月に導入されます消費税の軽減税率についてですけれども、これは昨年の12月16日に決定しました与党の税制改正大綱では、制度の導入運用に当たり混乱が生じないよう、政府与党一体で万全の準備を進めると明記されております。これを受けまして中小企業庁では、税率が複数になることに対応したレジの導入、また電子受発注システムの改修を行う小売、卸売業者を支援するため、補助金を交付する事業を始めると。3月末までには申請の受け付けを開始する。補助金が交付されるのは中小企業、小規模事業者であります。
レジ導入の場合には、小売事業者を対象に、原則として購入額の3分の2、これは注釈がありまして、価格は3万円未満の場合は4分の3を補助し、1台当たり20万円を上限とするということです。
もう一つの電子受発注システムの改修の場合ですけれども、これは小売事業者で1,000万円、卸売事業者で150万円を上限に費用の3分の2を補助する。補助金を超える分については、日本政策金融公庫などの低利融資を利用できるようにするというものです。
財源ですけれども、これは2015年度の予算の予備費から996億円を捻出をします。そして補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置をします基金を通して、各事業者に交付されるというものです。中小企業庁は、補助の対象を、レジ購入で十数万社、電子受発注システムの改修で3万社に上ると見込んでおりまして、希望する全ての事業者をカバーできるとの見通しを示しております。
一方で、15年度の補正予算案には、軽減税率導入への中小企業や小規模事業者への理解を進め、レジ導入などの対応を促すための費用として170億円が計上されております。この予算は、商工会議所などの中小企業団体に交付されまして、各団体が事業者に向けた講習会の開催ですとか、また相談窓口の設置、また巡回指導、専門家派遣などを実施するということになっています。本市においては、宗像市商工会がその任を受けるのではないかと思っております。
以上で私の補足説明を終わりまして、議員の皆様の理解と、また採択をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第2号について討論を許します。御意見ございませんか。
植木議員。
◯17番(植木議員)
この意見書案に対して討論をする前に、この3月議会、私、最後の恐らく発言の機会だと思いますので、一言、退職する職員の皆さんに労をねぎらいたいと思います。
私がこの議会に入ったのが25年前で、恐らく三十五、六歳のときに皆さんと一緒に仕事を始めたんじゃないかと思います。
◯吉田益美議長
植木議員、先に反対か賛成かの討論を先にやってください。
◯17番(植木議員)
反対の立場でやりたいと思います。
そういった意味で、長い間、皆さん、本当に行政のために頑張っていただきました。今後の余生を十分、人生を十分楽しみながら、健康で過ごしていただきたいということをまず皆さんに述べさせていただきたいと思います。
この意見書については、大きな問題が幾つもあるのではないかと思っています。この対象品目となる軽減税率というのは、消費税を10%上げるということを前提とした上で導入されようとしているのが軽減税率であります。ですからこの軽減税率は、8%そのまま据え置きということで、消費税が10%になれば、今までどおりの8%の軽減税率、食料品などに課税をされていくといった、問題をまず指摘をしておきたいと思います。
この消費税の問題では、5%から8%になったのが2014年、このとき安倍内閣でございましたが、安倍首相は、この国会の中で、5%から8%になった、このことによって経済の落ち込みが予想以上に大きいし、また予想以上に不況が長引いてきたと、こういった国会での答弁を行っています。
この間、それでは大企業はどうだったのかということについては、大企業の法人税が37%から32.1%へと、大幅に大企業を中心とした法人税が減額をになっています。そしてこの間、大企業は労働者の賃金を上げるというよりも、派遣労働者で大きな利益を上げて、300兆円もの内部留保をためてまいりました。一方、労働者のほうは、実質賃金が、年収400万円で計算した場合には5%の目減りで、20万円の賃金の目減りとなっています。
こういった中で消費税を10%に上げるということについては、大きな問題があると。軽減税率を導入しても、現在の8%据え置きということになるということであります。
また、この軽減税率が導入されますと、事業者は複数税率に対応した適正な課税を受けるため、商品ごとに税率と税額などを記したインボイスを発行しなければならなくなってまいります。インボイスが発行できない、全国には513万以上の免税業者が取引から外されると、こういった危惧が国会でもなされています。この免税業者は、宗像市でも恐らく6割近くの事業者が免税事業者じゃないかと、このように推測をしています。
私たちこの宗像市でも、小さな事業者というのは、私たちの身近な仕事を請け負ってくれる身近な事業者として、こうした業者は育てていかなければならない事業者であります。こうした事業者の人たちがインボイスの発行によって大きな負担を強いられると、こうした問題を含んだ内容の増税計画がなされています。
私ども日本共産党は、こうした消費税の増税ではなくて、増税をしない方法だということで幾つかの提案をしているのを紹介をしておきたいと思います。
まず、大企業の減税額をもとに戻すこと、二つ目は、この間6,000億円を超える政党助成金が日本共産党以外の政党に山分けされました。この6,000億円というのは、1万円札を積み立てますと、何と富士山の2倍のお金が日本共産党以外の政党に山分けされてきたと、こういった廃止を求めます。
次は防衛費、これの削減、そして、条約上ない米軍への思いやり予算の削減、そして無駄な大型公共事業の抜本的な見直し、こうしたことを行うことによって、消費税を値上げしなくとも済むという提案を紹介をいたしまして、この軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案には反対をしたいと思います。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第2号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
賛成多数であります。よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。
日程第42.意見書案第3号
◯吉田益美議長
次に、日程第42、意見書案第3号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。6番、岡本議員、どうぞ。
◯6番(岡本議員)
それでは、意見書案第3号 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書の提出について。
上記の議案を
宗像市議会会議規則第14条第1項の規定により、次のとおり提出いたします。
平成28年3月29日。
宗像市議会議長、吉田益美様。提出者、
宗像市議会議員、岡本陽子。賛成者、
宗像市議会議員、末吉孝、同じく小田英俊、同じく福田昭彦、同じく神谷建一、同じく杉下啓惠、同じく北崎正則、同じく高原由香。
提案理由といたしまして、平成27年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて策定した児童虐待防止対策強化プロジェクトの方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、児童福祉法等を早期に改正することを強く求めるため、意見書を提出するものです。
提出先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長。
それでは、意見書の本文を読み上げます。
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書(案)。
本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定しました。
政府においては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請いたします。
1、児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート(家庭訪問型子育て支援事業)を全ての自治体で実施できるようにすること。
2、児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。
3、児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等を初め職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。
4、学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。
5、一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。
6、被虐待児童については、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細やかなアフターケア事業を全国で実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
少し補足説明をさせていただきます。
私は、かつて助産師としまして生命誕生の現場に立ち会い、ある意味、生まれた子どもがこの世で初めて出会う大人であり、その分、子どもの命が守られるためにかかわる責任というものをずっと感じてまいりました。生まれ落ちたばかりの新生児は、大人に対して無抵抗であり、全面的に信頼している目をしています。多分それは今でも変わらないと思います。
しかしながら、その信頼を覆すような児童への虐待の事件は毎日のようにマスメディアで報道され、度を超した虐待の内容にどうしようもない憤りを感じます。子どもは親を選べません。自分の親に暴力を振るわれ、命まで奪われる。また、自分の子どもに暴力を振るわなければならない追い詰められた親の状態を考えると、こんなに悲しいことはありません。
今月24日、警察庁のまとめでは、虐待が疑われるとして全国の警察が2015年に児相に通告した18歳未満の子どもは3万7,020人に上り、11年連続で最多を更新したと報告されております。本市においても児童虐待報告件数は、確実に集計された2014年の最新データにおいては、実件数が196件、延べ件数が1,180件と増加の傾向にあります。この数はあくまでも報告された数ですので、見えないところで起こっている虐待があると考えると、実際の数はもっと多いと想像できます。
幸いなことに、本市におきましては相談体制の基盤が整っていること、それから市長、担当課の的確な判断により、いち早く児童虐待の発生を予防し、妊娠時から子育て期まで切れ目のない支援を実現するため、子ども・若者支援センター整備、仮称ですが、に取りかかることが可能となりました。
しかし、
近隣自治体においても、まだまだその整備に着手できない自治体が多いと聞いております。全国的にこうした仕組みをつくり、できるだけ多くの大人が一堂に本気になって虐待防止に取り組むことが必要です。また、今の制度の弱点は、命が奪われる前に虐待が早期発見できる仕組みになっておらず、気づいていてもそこに手が伸ばせない状況があることだと思います。そうした状況を変えるために、制度の見直しに着手する必要があります。
政治は、目の前に困っている人がいるならば、救い、命を守るためにあると思います。そうした重要な案件であることをお伝えし、この意見書の御審議をよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
ただいまの提案説明に対し質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
意見書案第3号について討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これより意見書案第3号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。どうぞ。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第43.発議第1号
◯吉田益美議長
日程第43、発議第1号 議員派遣についてを議題といたします。
お諮りします。本件につきましては、別紙のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、発議第1号につきましては、別紙のとおり議員を派遣することに決しました。
お諮りします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第43条の規定により、議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正につきましては、議長に委任することに決しました。
以上で、本会議に付議されました案件の審査は全て終了いたしました。よって、平成28年第1回定例会を閉会いたします。諸案件の審査に当たられました御労苦に対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
閉会 14時15分
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