「宗像市議会 2016-03-03 宗像市：平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2016年03月03日」の議事録内容

宗像市議会 2016-03-03
宗像市：平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2016年03月03日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　３月　３日（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２８年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、６番、岡本議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（岡本議員）　皆さん、おはようございます。公明党の岡本陽子でございます。　本日３月３日は、女の子の節句、ひな祭りで、お祝いをする日でございます。けさ、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あさが来た」の中で、明治時代を颯爽と職業婦人として歩んだ主人公あさのお母さんがこう言っておりました。これからの女性はあんたみたいに堂々と歩んでいく時代なのかもしれまへん。本日の一般質問は、これからの時代を女性が堂々と歩みゆくために、今のうちに土台づくりをしなければならない二つの質問です。　それでは、１項目め１回目の質問を行います。　在宅医療、介護を充実させる体制づくりは。　医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制。地域包括ケアシステムの構築は取り組みが始まったばかりです。これまで病院や施設に頼ってきた医療や介護を地域で支え、在宅で行うことは容易ではないと想像できます。在宅医療や介護を充実させ、住みなれた地域で暮らすための今後の取り組みと課題についてお伺いします。　１、住みなれた地域で人々が支え合い、生き生きと暮らせるまちにする上で考えられる課題について、市長の見解をお伺いします。

　２、医療に関して。　1)在宅を中心に住みなれた地域で暮らすことのできる体制づくり、医療費抑制を目指すため、２０１６年診療報酬改定の内容が示されました。変わる医療の仕組みを市民にどのように説明するのかをお聞きします。　2)かかりつけ医療推進のための仕組みはどうやってつくるのかをお伺いします。　3)かかりつけ薬局、薬剤師推進のための仕組みはどうやってつくるのかをお伺いします。　4)訪問診療に関しての体制づくりはどうするのかをお伺いします。　5)みとりに関しての体制づくりはどうするのかをお伺いします。　３、介護に関して。　1)２０１５年介護保険制度の改定によって要支援者のサービスが大きく変化しました。地域支援事業に移行した介護予防事業は、目的に沿った成果が認められるか。訪問介護、通所介護を行う上で地域ボランティアやＮＰＯ法人の力が生かされるための体制づくりはできているでしょうか。　2)地域包括支援センターの具体的な設置場所は。その運営体制は整っているでしょうか。　3)介護する家族の負担を軽減できる仕組みが構築されているでしょうか。　4)認知症に対する支援体制はどうでしょうか。　5)施設サービスの中で、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入居待機者、介護療養型医療施設の廃止によって退去しなければならない利用者、施設サービス等での負担軽減対策が厳しくなった低所得者の対策は。地域での受け入れはできるのでしょうか。　４、団地再生モデル対象となっている日の里、自由ヶ丘地区の医療・介護・住まいの構築についてお伺いします。　1)日の里団地地域医療福祉拠点の形成に向け、宗像市とＵＲ機構は、日の里地区地域医療福祉推進協議会を発足させました。市が目指す地域医療福祉拠点とはどういうものか。医療、介護が可能な住まいづくりの体制はどのようなものでしょうか。　2)自由ヶ丘地区での地域医療福祉に関する取り組みは。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員の１項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは、（１）の住みなれた地域での課題、支え合い、生き生きと暮らせるまちに対する課題でございます。　第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の基本理念であります、住みなれた地域で人々が支え合い、生き生きと暮らせるまちは、国の制度改正や市の第２次総合計画の基本方針を踏まえ、定めたものであります。この理念のもと、第６期計画の実行に当たっては、最も重要な地域包括ケアの観点に立ち、健康であっても、介護が必要な状態であっても、全ての高齢者が住みなれた地域の中で支え合い、その人らしく生き生きと安心して暮らせるまちを目指してまいります。そのためには、高齢者本人や家族の意向によって、まず住まいがあり、その上でしっかりとした生活支援に基づいて医療、介護、予防が一体的に提供できるよう、地域包括システムを構築していかなければなりません。　取り組む上での課題といたしましては、一つ目には、市や県の行政機関、医療機関、介護関係事業者などの多職種の連携協力はもちろんでございますけれども、二つ目としては、高齢者の生活を支える効果的な事業の構築、事業に当たる多様な担い手の育成と確保などが考えられます。高齢者支援は地域の課題でありますことから、コミュニティや自治会、ＮＰＯなどを含む市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、協働と役割分担のもとで取り組んでまいりたいというふうに考えております。　残余は部長のほうから答弁させます。 ◯吉田益美議長　馬場園保険医療担当部長。 ◯馬場園保険医療担当部長　それでは、私のほうから（２）医療に関しまして答弁いたしたいと思います。　まず、医療に関してという御質問でございますが、これまで医療そのものに関しましては、市町村が主体的にかかわるということはございませんでした。次期医療計画、平成３０年からの第７次分でございますが、その中で地域医療構想が位置づけられております。市町村として、あるいは国民健康保険の保険者として、その策定から進行管理にかかわることになりますので、その点を踏まえ回答いたしたいと思っております。　また、御質問の趣旨は、地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、重要な役割や機能を果たしますそれぞれの項目に関する仕組みづくり、体制づくりをどうやって進めていくのかということであると認識しておりますので、その観点からお答えしたいというふうに思っております。　なお、1)から3)に関しましては、基本的には国を初め当該関係者や関係団体が中心となって進めるものであると考えておりますし、4)及び5)は、地域包括ケアシステム構築の中で、多職種連携・協働しながら進めていく必要があると考えております。　では、順次お答えいたします。　1)についてでございます。平成２８年度診療報酬改定につきましては、ここ最近の改定に引き続き、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化、連携を進めながら、質の高い在宅医療を確保するという効率的な医療提供体制の構築という大きな流れに沿ったものであり、医療提供体制の改革と介護サービスの提供体制の改革を一体的に実現していくものであるといえます。　また、改革の方向性といたしましては、急性期医療を中心に人的、物的資源を投入いたしまして、入院期間を短縮し、早期の家庭復帰、社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の在宅医療、在宅介護を充実させることで、地域での包括的なケアシステム、医療から介護への提供体制のネットワークをつくることに寄与するものであると言いかえることができると考えております。　今般の診療報酬改定の主なポイントのうち、特に日常の受診、あるいは診療などに関係が深いと考えられます項目につきまして、国民健康保険の被保険者を初めとする市民の皆様に、市広報紙やホームページなどを通して周知をしてまいりたいと考えております。　2)かかりつけ医についてでございます。かかりつけ医とは、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医あるいは専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師のことでありまして、超高齢社会におきましては、その役割や機能がますます重要になってくると考えております。　さらに地域包括ケアシステムの実現に向けました在宅医療、介護連携を推進していくためには、このかかりつけ医がより主体的に在宅医療に取り組んでいく必要がございます。　そのため、日本医師会と四病院団体協議会では、各団体がかかりつけ医の養成、あるいはかかりつけ医機能の充実に努めていく意向を表明するとともに、かかりつけ医を初めとする在宅医療に係る医師及び医療関係職種の養成、研修を支援していくことを明らかにされています。　国民健康保険の保険者といたしまして、かかりつけ医の普及促進が適正受診を推進し、医療費の適正化にも寄与するものと考えられることから、被保険者を初め市民の皆様にその意義や役割などを、これまでも啓発してきたところでございますが、今後も宗像医師会とさらに連携協力しながら、その広報や啓発を進めてまいりたいと考えております。　3)かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局についてでございます。かかりつけ薬剤師とは、患者が使用する医薬品について一元的かつ継続的な薬学管理指導を行い、医薬品、薬物治療、健康等に関する多様な相談に対応できる資質を有するとともに、地域に密着し、地域の住民から信頼される薬剤師のことであり、かかりつけ薬局とは、地域に必要な医薬品等の供給体制を確保し、その施設に従事するかかりつけ薬剤師が患者の使用する医薬品の一元的かつ継続的な薬学管理指導を行う薬局のことでございます。　平成２７年１０月に策定されました患者のための薬局ビジョンにおきまして、かかりつけ薬剤師の役割やかかりつけ薬局の機能が明らかにされるとともに、平成２８年度診療報酬改定におきましても、そのための評価が追加されましたので、今後患者本位の医薬分業の実現に向けて、薬剤師の資質の向上や薬局の再編が進んでいくものと考えております。　これまでも宗像薬剤師会とは、かかりつけ薬局の普及やジェネリック医薬品の使用促進などに関しまして、連携や協力を図ってまいりましたし、今後もさらに充実させてまいりたいと考えているところでございます。　4)につきましては、訪問診療を包括します在宅医療という観点から、お答えさせていただきたいと思っております。今後超高齢社会が進展していく中では、これまでの病気を治す医療、キュアと申しますけど、いわゆる治療から、生活を支える在宅医療、支援するということでございます、での需要がさらに増加すると予想されております。　平成２８年度診療報酬改定におきましても、地域完結型の医療への誘導が明確に打ち出されておりまして、質の高い在宅医療を重視する評価の追加や見直しが行われております。　また、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、医療、介護、福祉、地域コミュニティなどによる包括的な支援が継続的に提供されることが必要であり、そのためには地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者、地域包括支援センターなどの多職種連携が不可欠でございます。　そのため、宗像医師会では、平成２４年６月から、宗像医師会病院内に在宅医療連携拠点事業室、むーみんネットを開設いたしまして、地域の在宅医療にかかわる多職種連携・協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域住民の皆様が住みなれた場所で、その人らしく生活できるように支援しているところでございます。　このような在宅医療連携拠点事業や在宅医療推進事業の取り組みを踏まえ、在宅医療・介護連携推進事業が介護保険法の地域支援事業として位置づけられております。市町村が主体となりまして、医療、介護関係者と連携しながら取り組んでいくことになりました。　本市におきましても、平成２７年度からむーみんネットと連携・協働いたしまして、その取り組みを開始したところでございます。　5)みとりのお話でございます。人生の最期をどこで迎えるか、あるいは幸せなみとりのためには、あくまでも御本人、対象者の意思あるいは意向、願いが最大限に尊重されるべきであるというふうに考えられます。住みなれた自宅や介護施設など、御本人が望む場所でのみとりを行うことができる体制や仕組みづくりを構築していく必要があると考えております。　今後２０３０年までに約４０万人死亡者が増加すると見込まれておりますが、みとり先の確保が困難な状況が想定されております。現在みとりの最も多いのは病院となっています。約８０％の方が病院でお亡くなりになられているということでございますが、病院で今後増加する死亡者に全て対応することはできませんので、今後はみとり場所の確保が非常に重要な課題となってまいります。　そうした中、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域や家庭でのみとり体制をどのように確保していくかを十分に検討していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　それでは私が、介護の分野に関しての御質問にお答えしたいと思います。　まず、1)このたびの介護保険制度の改正による介護予防事業の移行が、目的に沿った成果が認められるかどうか。そのための体制づくりという御質問にお答えしたいと思います。　このたびの大きな制度改正の趣旨は、これから１０年後、さらにその先をにらんだ場合、急激に膨らむ後期高齢者を、現在の介護保険制度のままでいきますと財源の面でもマンパワーの面におきましても支え切れないという判断があり、要介護度の高いところへ、ヒト・モノ・カネを集中させ、同時に要支援レベルの介護予防事業においては、一律の旧サービスではなくて、状態に応じたサービスを地域の多様な主体に委ねようとするもので、ある意味そうせざるを得ないということかと受けとめております。そういう意味では、今回の移行というのは成果があると考えております。なお実際の介護予防事業としての成果につきましては、これからということになります。　体制づくりにつきましては、本年３月１日から現行の予防給付の訪問介護及び通所介護を、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、現在は多様なサービスの構築等に取り組んでいるところでございます。　中でも住民主体の支援による訪問型サービスや通所型サービスを担う体制づくりにつきましては、昨年７月からコミュニティやボランティア団体等に対して、制度の説明や体制づくりの連携を図るための説明会を実施してまいりました。コミュニティやボランティア団体等のそれぞれの特性を生かした既存の教室や事業を、この多様なサービスへ移行させていくことを検討しているところでございます。　今後の計画としては、平成２８年度に、できれば二、三地区のコミュニティで、モデル的な先行事業の体制がとれるよう協議を進めてまいります。　次に、2)地域包括支援センターです。これにつきましては、代表質問でもお答えしておりましたが、現在、直営方式による１カ所を設置しておりますが、今後は原則としまして日常生活圏域ごとに委託方式で地域包括支援センターを配置していくこととしております。まず市の東部地域である城山中学校区に１カ所整備する予定で、現在手続等を進めておるところでございます。　次に、3)介護する家族の負担の件でございます。介護する家族の負担は、要介護者の状態や介護者の状況に違いはあれ、大きいものと認識しております。　そこで市としましては、地域包括支援センターの専門職による介護相談だけではなく、在宅介護を経験した人たちで構成される市民活動団体、宗像市在宅介護家族の会ひまわりに、在宅介護の家族が抱える悩みに関する相談業務を協働委託し、専門職とは違った目線で介護者の精神的な負担の軽減を図っております。　また、宗像市社会福祉協議会に委託しまして、在宅介護者のリフレッシュを兼ねたバスハイクや、民間企業に委託して、家庭での介護に役立つ介護技術の普及を目的とした家庭介護講座を実施するなど、介護者の負担軽減を図っているところでございます。　さらに、重度者を初めとした要介護者の在宅サービスを２４時間支える仕組みとしまして、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行います定期巡回・随時対応型訪問介護看護という介護サービスを、平成２８年度の整備を予定しております。このサービスが導入できれば、介護者の負担軽減につながるものと考えております。　次に、4)認知症に対する支援体制としましては、まず認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらうための認知症サポーター養成講座を開催し、これまで３,５６８人が受講していただいております。今後も引き続き講座を開催していく予定でございます。　また、今後の取り組みとして、平成２９年度からの実施を予定していますが、認知症初期支援チームの整備、あるいは認知症地域支援推進員の養成に関して、平成２８年度はその制度設計並びに人材育成を図っていくこととしております。　次に、5)入所施設の待機者、あるいは施設の廃止によって退所しなければならない利用者の方、低所得者対策、地域での受け入れ等についての御質問に御回答いたします。まず、施設入所を希望する方で待機されてある方、在宅の生活が厳しい方でありますので、これらの方は一般的に介護の専門職者がいない地域での受け入れは困難であろうかと思われます。したがいまして現状では、入所待機者の方については、在宅サービスの中でも主にはショートステイ等を活用しながら入所を待たれるケースも多いものと考えております。　また、介護療養型医療施設、これは廃止の方向でございますが、現在入所者がいらっしゃいますので、これを完全になくすだけというわけにはまいりません。それで、国は老人保健施設あるいは特別養護老人ホームへの転換を推進しておりまして、入所者の方はそのまま転換施設に移られるケースがほとんどであろうと思われます。中にはサービスつき高齢者向け住宅などに移られるケースもあるかと考えております。　次に、低所得者対策でございます。施設サービス利用者で住民税が非課税の世帯などの低所得者に対しましては、居住費と食費に負担限度額が設定され、申請によってそれ以上は負担しなくて済むようになっております。また、在宅と施設のサービスにかかわらず、自己負担額につきましても、所得段階に応じて上限額が設定され、申請によって超えた分が払い戻される仕組みもございます。このように低所得者対策としましては、介護保険制度の中で一定配慮をされているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは、私のほうから、（４）の団地再生モデルである日の里、自由ヶ丘の医療・介護・住まいの構築についての1)市が目指す地域医療福祉拠点とはと、医療、介護が可能な住まいの体制につきまして答弁いたしたいと思います。　ＵＲ日の里団地では、昨年１２月１日に、全国のＵＲ団地の中で、地域医療福祉拠点化を進める１００団地に九州で３カ所目の団地として選ばれました。これを受けて、ＵＲ九州支社と市では、両者が事務局となって、医師会や看護大、日の里地区コミュニティ関係者、地域の福祉事業者などを交えた日の里地区地域医療福祉拠点化協議会を立ち上げたところでございます。　今回は、同協議会が中心となり、住民が望むサービス等を検証するとともに、高齢者が住みなれた地域で住み続けられることを目指した地域包括ケアの取り組みを検討し、民間事業者を取り込みながら、福祉事業者の誘致やにぎわいづくりなど、医療福祉拠点化の形成を図りたいと考えております。　2)自由ヶ丘地区での地域医療福祉に関する取り組みはについてでございますが、日の里での協議会の設立は、地域医療医師拠点化を進める１００団地に選定されたことを契機として、日の里地区をモデルとして立ち上げたものです。　市では、おおむね中学校区を一つの地区として、本市地域包括ケアシステムを構築していく旨で検討を行っており、自由ヶ丘地区につきましても、その中で地域医療福祉の形成を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ありがとうございました。それでは的を絞って質問したいと思います。　まず、本市の地域包括ケアシステムが目指す大きな柱というものが、一つは医療費適正化、もう一つは人づくりということだと思うんですけれども。　まず、地域包括ケアシステムにおける医療費適正化についてお尋ねします。本市におきましては、これまで医療費削減を目指し、国保保健事業実施計画、データヘルス計画を、どの自治体よりも早く立案し、レセプト点検、ジェネリック医薬品の推奨、疾病に関しては医療費分析、特定健診や特定保健指導からの受診者分析を明確にされ、生活習慣病の中でも糖尿病腎症重症化予防の必要性を明確にされています。市民の懐を圧迫している国保財政の見直し、そのための医療に関する無駄遣いのチェックも行ってこられております。　ミスター国保との愛称で親しまれ、流す汗にも国保がしみついているのではないかと思うくらい医療費適正化に君臨された馬場園部長や、それを支える職員の方々の力は大きいと思います。その馬場園部長が議場で余りに静かにされているので心配しているんですよ。同じときにリタイアされる後藤都市建設部長ばかり労をねぎらわれて、寂しい思いをされているのかもしれません。でも大丈夫です。みんな口には出しませんが、馬場園保険医療担当部長の労はねぎらっております。きょうは時間が許す限り悔いのないよう御答弁をお願いします。　そこで質問ですけれども、これまでの医療費適正化というのは先ほど述べたとおりですが、今後新しい医療費適正化の仕組みになると思うんですね、きょうの１番から３番までの質問というのが。これまでの医療費適正化の取り組みで解決できなかったものがあると思います。それが重複受診というものだと思うんですが、今回の新しい医療費適正化の取り組みにおいて、重複受診という課題が解決できるかをお尋ねしたいと思います。 ◯吉田益美議長　馬場園保険医療担当部長。 ◯馬場園保険医療担当部長　かかりつけ医、かかりつけ薬剤師等の推進で、重複受診という課題が克服できるかという御質問でございますが、地域のかかりつけ医やかかりつけ薬剤師がその役割を果たされることで、適正受診が促進されると考えております。それとともに重複服薬あるいは多剤投与、あるいは残薬管理なども徹底されてくると考えておりますので、一定の医療費適正化効果が見込めると考えているところでございます。　ただし重複受診につきましては、かかりつけ医であっても、それがなかなかわかりにくいという現状がございます。といいますのは、その方が本当にその医師のところだけで受診されているのか、あるいはほかの医療機関等も受診されているのかが、当該の医師ではわからないということがございますので、重複、頻回受診などについては、医療保険者として訪問指導などのアプローチも今後積極的にやっていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　患者さんの中には、大病院志向も根強くて、主治医に選ばれるためには、医師側にも総合診療のスキルとか患者との信頼関係づくりの努力が求められるという状況があると思います。そういった意味で、５００床以上の病院を直接受診したいという高齢者もいると思うんですが、これからは５００床以上の病院を受診するためには、初診料が５,０００円、再診で２,５００円という金額負担をするということになると思うんですけれども、そうなると自分の受診したい病院を受診できないというような受診制限がかかるのではないかということを私は心配しております。　そういう部分で、重複受診というのはまだまだ今後解決しないといけない問題があるということだったんですが、この受診制限という部分を受けることがないかというところで質問します。

◯吉田益美議長　馬場園保険医療担当部長。 ◯馬場園保険医療担当部長　まず、日本の皆保険制度におきまして、医療機関へのフリーアクセスが確保されております。今回の診療報酬改定で、いわゆる大病院に直接受診される場合は一定の定額負担が必要になりました。今議員がおっしゃられたとおりでございますが、これにつきましても、日ごろからかかりつけ医との信頼関係を構築していただいて、かかりつけ医もできればお一人に絞っていただいて、その方に総合的に御自分の健康状況や、例えば持病の治療方法等について管理をしていただくなど、日ごろから信頼関係を築いていただけることで、必要に応じて適切な専門医あるいは医療機関等への紹介ができますので、そういったことをぜひやっていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　余り時間もありませんので、きょうは個別の事例を通して、今後の問題点というところだけをお伝えさせてもらいたいと思っています。　一つは、在宅での介護を充実させていくとなると、医療の機能も増していかなければならないというところはあるんですが、現時点で解決しなければならない課題が何かを知るために、二つの施設に今回伺いました。　一つは、市内で訪問診療を行っているコールメディカルクリニック福岡というところなんですけれども、ここが住みなれた御自宅で日常生活を送りながら、健康管理や病気の治療というところで、訪問診療専門のところではないんですが、機能強化型の在宅療養支援療養所というところで、これから参考になる事例だろうなと思って伺ってみたんですが。２月における訪問数が１３２人、みとりが９名、終末期にある利用者の同等くらいあるということでした。これを約３０人の多職種、医師、看護師、介護士、ケアマネ、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士などがかかわっているということで、地域での教育にも携わっておられるということでした。在宅看護を支える上で重要な役割を担われているな、そして地域包括ケアを進めていく上でモデルになるところだなと思ったんですが、ここの中でお聞きして、二つの課題があるかなと思っております。　在宅看護というと、高齢者だけでなく、その中には障がいを持っている人というのも当然、いろいろな高齢者の方がいらっしゃいます。　また、介護する、また、みとりまでを看護する家族のケアというのも看護の対象となると思うんですが、特に呼吸器をつけている利用者の家族が２４時間休めないという、ストレスフルな状況であるということでした。今はこうした家族を休めるためにどうしているかというと、利用者をいっとき、２週間ぐらい北九州市の病院に預けるしかないという状況にあるということでした。今後在宅看護を進めていく上で、家族が休める場所の確保が必要だと思うんですが、これに対して市はどのような支援ができるかということをお答えください。 ◯吉田益美議長　馬場園保険医療担当部長。 ◯馬場園保険医療担当部長　対象者御本人ではなくて、その家族に対するケアをどうやっていくかという御質問だと思います。それについては、今のところ具体的な対策、対応というのができていないのが現状だと考えております。その点についても非常に重要な視点であると考えておりますので、今後、地域包括ケアあるいは多職種連携等、医療、介護の連携推進等を考える中で、そういった仕組みについても検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　今の質問に対して市長のお考えをお聞きしたいんですが、家族が休める場所の確保というのは非常に大切だと思うんですが、それをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　これは総合的に考えていかなければならんというふうに思っています。だから、そういう面では、全体の問題を洗い出す中で、これは検討すべきであるというふうに考えております。すぐできるということにはなかなか難しいんじゃないかとは思います。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ぜひ家族の問題というのは早期に取りかかっていただきたいと思っています。　では、次に、そこで働かれる職員の方、最近でも話題になりましたけれども、施設内での高齢者虐待というのが非常に問題になっているんだということで、九州も倍増ということで出ているんですが、こういう問題、介護施設であるとか看護の場面、それから在宅で働かれる職員の方の待遇の部分での改善というのは、どんなふうに考えられているかということをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　介護分野に限らず、保育所、いろんなところで社会を支える人材の待遇という問題が社会問題として取り上げられています。将来の、特に私どもとしては、高齢者を支える人材の確保というのが大きな課題、お金の問題と絡めてマンパワーの問題はすごく大きな問題になりますので、これが安定した形で維持できるというのを目指すということが、国策としても求められていると思いますので、そこは全体で考えていかなくてはいけない課題と思っています。先ほどの家族の方の支援に関してもそうですけど、一市町村ではなかなか解決というのは難しい課題かなとは認識しております。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　あともう一つ、今回のこういう医療、診療の改正において、新しい取り組みとなる在宅看護の中で、新しい取り組みとなるみとりに関しての体制づくりについてということで、お聞きしたいと思っています。　これに関しても、宗像市に現存するホームホスピスを伺ってまいりました。空き家を利用して、自分が住んでいる場所と同じ環境で、病院ではなく家族に囲まれ、静かにみとりのときを迎えたいという選択をされたいという方がここでは過ごされております。本当に普通の民家をこのように使われてということです。　ホームホスピスは、がんとか認知症などの高齢者五、六人が、空き家を利用した家で共同生活しながら終末期を過ごす、介護職や医師、訪問看護士など多職種が連携して、２４時間体制で見守る在宅看護の形態で、あえて国の制度の枠組みに属さず、柔軟なケアを実施しているというのは御存じのことだと思います。　２００４年に、宮崎市のＮＰＯ法人ホームホスピス宮崎が開設した、かあさんの家を草分けとして、全国に３２件に広がっている状況の中で、こうして宗像でもホームホスピスという取り組みをされているところですが、こうした場所を無届け介護ハウスと呼ぶ人もおります。なぜ無届けであるホームホスピスをあえて開設されたかを伺ってまいりました。　制度化することで、いろいろな制約を受けて、自然に老いるということが許されない。例えば利用者本人の意思に関係なく、動かなければ無理して動かさなければならない。延命のみを目的とした本人に負担のかかる医療行為は避け、生活の音やにおいを感じながら、そばにいてほしいと思う家族に見守られて、静かに逝くことを選択させてあげたいとのことでした。　制度化されていないホームホスピス利用料金というのは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設に比べて割高になりましたり、人手不足に悩まされたり、災害時はどうするかなど課題が多いというのも実情なんですが、反面、先ほど言いました宮崎なんですけれども、独自にホームホスピスの賃料を半額補助する地域ホスピス支援事業を展開するなど、各自治体の工夫で地域に合った取り組みを定着されているところもあります。　今後、市民のニーズとして、ホームホスピスの利用を求める可能性というのはあるんですが、市としてはこうした施設に支援ができるものが何かあるのかということをお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　現状での結論としましては、宗像市単独でこれを支援するという形はちょっと難しいのかなと考えております。みとり、この施設に関しましては、現状の制度の枠組みにはまらないということで、利用者の負担が若干かかっているのかなということでは受けとめておりますが、ニーズとして、終末期あたりのみとりをどこで行うかということに関しまして、本人を尊重する立場から、今後のニーズの拡大ということも当然出てくるのかなというふうに考えております。そういう面では、先ほどの件と同じように、やはり何がしか制度的に支援体制ができる、これが望ましい方向かなと考えております。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　もっと聞きたいことはあったんですが、新しい仕組みをどうするかというところを、きょうお聞きできたのでいいかなと思っています。まだまだこの地域包括ケアシステムに関しては制度が始まったばかりですので、きょう出た課題というのは早目に取り組んでいただきたいと思っています。　じゃあ、２問目の質問に行きます。 ◯吉田益美議長　岡本議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（岡本議員）　ひとり親家庭支援の充実を。　ひとり親家庭へのための相談、子ども支援、就業、住まいについてその支援拡充の考えがあるかをお伺いします。　１、本市においては、ひとり親支援のための携帯ポータルサイトによる情報提供などを行っているが、ひとり親支援の相談窓口が機能し、十分に活用されているか。　２、ひとり親家庭の子どもの支援について。　1)学習支援、生活向上を図るコミュニティでの取り組みは。それに対して市からの支援はあるのでしょうか。　2)幼児教育における保育料の減額、児童扶養手当の拡充の計画はあるのでしょうか。　3)高等職業訓練促進給付金など、ひとり親が就業できる支援の拡充や在宅で就業できる仕組みづくりの検討はなされているでしょうか。　4)住まいの確保に関する支援はいかがでしょうか。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員の２項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　それでは、私のほうから回答させていただきたいと思います。　まず、（１）ひとり親家庭支援の相談窓口としまして、現在子ども家庭係、家庭児童相談室に、母子・父子自立支援員を配置しまして、子ども家庭係では主に各種手続や就業、生計に関すること、家庭児童相談室では子どもの養育面に関するさまざまな問題等に対する相談支援を行っております。　具体的には、児童扶養手当等の新規申請や相談、現況届受けつけの際に、各種手当、さまざまな支援制度の内容の冊子、ハローワーク福岡東や福岡県ひとり親家庭就業・自立支援センターの就業に関するチラシ等による説明を行い、就業支援等必要な支援を行う関係部署へつないでおります。　相談窓口の体制につきましては、今年度、家庭児童相談室の母子・父子自立支援員を１名増員し、体制の充実強化を図ったところです。　今後も、子ども家庭係と家庭児童相談室とで連携を図りながら、ひとり親家庭の相談支援を行っていきたいと考えております。　（２）の1)コミュニティでの取り組みとしましては、ひとり親家庭の子どもに限らず、さまざまな家庭の子育てを学習や生活習慣の面からサポートしようと、市内の幾つかのコミュニティで寺小屋など、子どもの居場所づくりに取り組んでおります。　市といたしましても、地域社会全体で子どもの育ちを温かく見守り、また子育て中の保護者を積極的に応援する必要があります。平成２７年度からスタートいたしました国・県による放課後子ども総合プランの補助金を活用しながら、今年度は吉武地区の正助さんの寺子屋と岬地区のみさき寺子屋を支援しており、地域からも好評を得ているところです。さらに他地区にも拡大できるように、幾つかのコミュニティと現在協議中です。　2)幼児教育における保育料の減額についてお答えします。平成２８年度の国の予算案では、幼児教育の無償化に向けた段階的な取り組みとしまして、認可保育所と認定こども園の保育利用分、認定こども園の教育利用分では、多子世帯、ひとり親世帯等の保育料負担軽減の強化が図られる見込みです。また、私立幼稚園の就園奨励費補助につきましても、同様に軽減が行われる見込みです。　市では、保育料及び就園奨励費とも国の考え方に準拠しておりますので、国の改定に合わせ４月１日からの運用変更を予定しております。　児童扶養手当の支給につきましては、今回の法改正により第２子の加算額を５,０００円から１万円を限度に、第３子以降の加算額を３,０００円から６,０００円を限度に、それぞれ所得に応じて増額されるものです。本市では、平成２８年８月分から１１月分を、平成２８年１２月に支給を行う予定にしております。　（３）就業支援に関しましては、国の制度である高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金、自立支援教育訓練給付金の事業を実施しており、そのうち高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金につきましては、平成２８年度から支給期間の延長、対象資格の拡大と事業の充実が図られますので、準拠し実施をする予定です。また、新たに高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施する準備を進めているところです。　さらに、就業の取り組みとしまして、ハローワーク福岡東によるひとり親家庭の自立促進事業、就業指導による巡回相談、福岡県ひとり親家庭就業・自立支援センターによる就業相談、技能取得のための講座を、連携して市役所内で実施しております。　議員御質問の在宅で就業できる仕組みづくりの検討についてですが、現在国・県と連携をして、市役所内で実施しております就業相談等の中で、引き続き対象者の実情や希望に沿った支援を行っていきたいと考えております。　（４）住まいの確保に関する支援につきましては、相談者の実情に応じて市営、県営住宅、ＵＲの案内、福祉課における住居確保給付金制度、生活保護費での住宅扶助、国の施設入所、県の転宅資金貸付制度、宗像市社会福祉協議会の生活福祉金貸付制度等の情報提供を行うとともに、必要な関係部署、関係機関へつないでおります。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　今の答弁の中で一つ確認ですが、３のところ、高等職業訓練促進給付金の拡充と言われたのは、これは専門学校に行く方々は、多く３年かかるというところを今２年の給付金しか出ていないから、３年に拡充ということでよいのか。　それから、あともう一つ言われた仕組み、それに関しては、高校に行けて、高校卒業資格がない方の支援をするということでいいのか、お答えください。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　高等職業訓練給付金につきましては、２８年度は対象資格を拡大いたしまして、支援期間も３年に延長をする予定にしております。対象資格については、看護師、准看護師、それから介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などが対象資格に当たります。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　それから、２のひとり親家庭の子どもの支援についてというところで、今の宗像市において最近の資料から見たところ、母子家庭が７８１件、父子家庭が４３件で、特に父子家庭は５年前の２倍になっているということで、寺子屋等で学習支援というのは行っているということなんですが、ひとり親世帯の０.４％が要保護、準要保護世帯という状況で、生活するのが精いっぱいで、子どもの教育まで行き届かないということが予測されるんですが、現在行っている寺子屋事業というもので、こういった子どもたちがその制度を利用できているかということは把握できているんでしょうか。 ◯吉田益美議長

　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　寺小屋事業を定期的に開催しているのは、現在吉武、それから岬地区、玄海、赤間西、それから南郷地区、そして日の里地区の６カ所になるわけなんですけども、基本的には週１回あるいは２回程度の寺子屋事業をしております。そういう中では、学習支援とあわせて体験学習とか、そういうような活動を行っておりますけれども、これは地域による全体の学習支援に対する底上げというような形になっておりますので、具体的にそういう中で、どういう子どもさんが実際にかかわっているかというところの把握はできておりません。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　ぜひひとり親支援というところでの学習支援というところでは、ここに来られている方がどういう方なのかというのは把握していただきたいと思っています。　じゃあ、時間もありませんので、あと二つですね。今窓口を開設されておりますが、ひとり親の方が児童扶養手当等をもらいに来られるときには、非常に緊張感を持ってこられます。そういう方たちの窓口対応となっているかどうかということと、あともう一つ、母子父子寡婦福祉貸付金制度利用世帯数、過去２年間で、４世帯の利用があるんですが、具体的にこれがどういった人が対象で、どういう内容かということ、この２点をお尋ねします。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　まず、第１点目の窓口という問題なんですけども、先ほど答弁の中で御紹介をいたしましたけども、相談窓口の体制といたしましては、母子・父子自立支援員が８名おりまして、そのうち社会福祉士を含むわけなんです。ただ窓口の環境ということになりますと、どうしても現在物理的にオープンカウンターでの相談受け付けということになってまいりますもので、状況に応じて相談室などで対応するというような手段は講じておりますけれども、今後はやはりプライバシーとかいうような問題というものが出てくると思いますので、そういった点に配慮した物理的な解消の部分は検討をしていきたいと考えております。　そして、第２番目の４世帯の具体的な内容については把握をしておりません。　以上です。 ◯吉田益美議長　岡本議員。 ◯６番（岡本議員）　プライベートな話ができて、相談できる部屋というのはやはり必要ではないかなと思っていますので、人から見えない場所での相談ができるスペースというのをぜひそろえてほしいなということを思います。これは要望にとどめておきます。　それから、寡婦の意味なんですが、夫と死別あるいは離別して再婚していない女性のことです。母子家庭のうち婚姻関係を結んでいない未婚の母子家庭というのは、これを受けられないという状況があります。これが使えないことによって、所得税法上の寡婦控除が受けられなかったり、先ほどの母子父子寡婦福祉貸付金制度の対象からも外れるということがあります。同じ母子家庭でありながらこうした差が出るということで、最近ではみなし寡婦制度という制度を設ける自治体もふえてまいりました。福岡市などは、この制度というのを最近ふやしております。　時代の流れから、本市においても、未婚の母子家庭というのはふえてくる可能性がございますので、ぜひみなし寡婦制度をつくることを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　児童扶養手当の支給に関しましては、ひとり親の条件として、離別、死別、そして未婚というものを問うことはございませんので、仮に未婚の方であっても不利益というものは生じません。ただ、未婚によるひとり親の場合は、税法上の寡婦控除が受けられないということがございます。そのため保育料の算定や就園奨励費、それから就学援助、市営住宅の家賃等で控除が受けられない分、保育料の算定等に影響を及ぼす場合がございます。　議員おっしゃるように、福岡市は平成２７年度から、未婚によるひとり親であっても、みなし寡婦として保育料などを算定する際に、寡婦控除とみなす算定方式を適用しているということです。ただ、この制度につきましては、規模の大きい自治体などでは運用しているようですけれども、現在のこれは多岐にわたる制度的な問題も含んでおりますので、具体的にはやはり現状の把握であるとか、あと、市全体の実態を含めた形での調査というものが、まず必要ではないかというように考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　これで岡本議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、杉下議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員）　皆さん、おはようございます。私はふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。　今回は、子どもとメディアのよりよい関係づくりを、そして、障がいのある子も学ぶ権利が保障されるためにという２項目を質問します。　それでは、１項目めの子どもとメディアの問題について質問します。　電子メディアの進化は早く、パソコンや携帯、現在ではスマートフォンやタブレット端末が身の回りに当たり前のようにある時代になり、その使用は低年齢化しています。そのような中、乳幼児期においては、親がスマホに熱中し過ぎて、子どもに向き合えていないことで、その時期に築かれるべき親子関係がうまく形成されなかったり、また、アプリ画面であやしたりすることで五感が育たなかったり、脳の変異や失明にもつながる視力低下など、身体への影響も懸念されています。　学齢期においては、ネットゲームやＬＩＮＥなどソーシャル・ネットワーキング・サービスの使用が子どもたちの間でますます広がっており、いじめにつながったり、ネットトラブルや犯罪に巻き込まれたり、長時間の使用で依存状態に陥ったり、生活リズムを崩して不登校やひきこもりになるなど、深刻な状況も報告されています。　電子メディアは便利なツールである一方で、心身の発育段階にある子どもにとっては、身体の発育や社会性を身につけることに悪影響を与えるという負の側面を持つことに目を向け、子どもの最善の利益を守るために、より積極的に手だてを打つ必要があると考えます。　そこで質問します。　（１）乳幼児期の子どものために。　1)保護者に行っている取り組みの評価と課題は。　2)妊娠中の親への働きかけとして現在行っていること、また今後の取り組みとして考えていることは。　3)受診率の高い乳幼児健診時の保護者への啓発として現在行っていること、また今後の取り組みとして考えていることは。　4)小児科医、幼稚園、保育所、こども園などと協力・連携して現在行っていること、また今後の取り組みとして考えていることは。　（２）小・中学生のために、本人、保護者、教職員に対して行っている取り組みの評価と課題は。　（３）手遊びや昔遊び、外遊びなど、地域の協力も得ながら、子どもたちのわくわくする遊びを伝えていくことも、子どもたちの電子メディアへの接触を減らすことにつながると考えますが、いかがでしょうか。　以上で１項目めの１回目の質問とします。御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　杉下議員の１項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　私のほうから回答させていただきたいと思います。　まず、（１）乳幼児期の子どものためにという項目ですけども、（１）1)保護者に行っている取り組みといたしましては、母子保健事業全体を通じて乳幼児の健やかな育ちを支援する立場から、メディアとのよりよい関係づくりにつきまして、子どもの発達段階に応じた啓発活動を進めております。具体的な評価と課題につきましては、各発達段階に応じて回答させていただきます。　2)妊娠期から乳幼児期にかかわる親への働きかけは、母子健康手帳交付、乳幼児健康診査、各相談会、教室など全ての母子保健事業を通して、子どもの健やかな育ちを支援しております。特に乳幼児期は、見る・聞く・嗅ぐ・味わう・感じるなど、五感を大いに使って、脳と体、心が成長する大切な時期になります。　御家庭の方や周囲の大人と言葉を交わしたり、動作や表情でのやりとりで気持ちを共感し合いながら、信頼と安心を築いたりする時期であることを、母子保健事業全体を通して自然な形で伝えることが大切だと考えております。　3)健診時の啓発といたしまして、現在行っていることは、９８％という高い受診率の４カ月健診では、受診者全員を対象に、健診の一つのメニューとしまして、図書課と連携して行うブックスタートを紹介しております。ブックスタートは赤ちゃんと親を対象に、人の声で読み聞かせをする大切さをお伝えしております。また、１０カ月すくすく相談会では、子育て支援センタースタッフによります遊びの紹介や、市民活動団体Ｗｉｔｈ　Ｗｉｎｄのスタッフによるメディアの話を行っております。アンケートには、メディアへの関心と生活を見直そうという感想が多く見られまして、動機づけの機会になっております。　今後も子育て支援に関する関係部署や関係団体と連携をし、母子保健事業全体を通して取り組んでまいりたいと考えております。　4)小児科医との連携では、乳幼児健診におきまして、日本小児科医会が提言をしております、スマホに子守をさせないでのチラシを保護者全員に配付をしております。また、保育所、幼稚園では、日ごろからスマホを初めとするメディアの影響を保護者に啓発をしております。入園時の入園のしおりや入園後の園便り、保護者通信を使った啓発や育児講座や研修会等で学習の機会を提供するなど、各園ともに工夫を凝らした取り組みがなされております。中には月１回のノーテレビデーを呼びかけ、その日は園児全員に絵本を貸し出している園もございます。　また、通常保育の中では、童画や絵本の読み聞かせ、リズム運動、観劇、自然と直接触れ合う園外保育など、さまざまな体験活動を実施しております。　市といたしましても、各園に交付しております職員研修費補助を活用していただきながら、メディアに関する研修への職員参加を促すなど、今後とも園と連携協力をした取り組みを行っていきたいと考えております。　（２）小学校及び中学校では、毎年一定の学年を対象としまして、県が実施をしております保護者と学ぶ規範意識育成事業の取り組みとして、外部から講師を招聘した、子どもとメディアに関する研修会を実施しており、その際に保護者、該当学年の担任も参加をしております。　また、教職員に対しましては、夏季休業中に３年計画で、全ての教職員を対象としたＩＣＴの研修会を実施しており、その中で情報モラルについて学ぶ時間を設けております。毎年保護者も一緒に参加していることから、メディアとの上手なつき合い方、その危険性などにつきまして理解は広がっております。　（３）外遊びや昔遊びは、子どもの成長にとって大変重要な意義を持っております。子どもは外で思い切り体を使って遊ぶことで基礎体力が発達し、五感が刺激され、豊かな感性が生まれ、心と体の健全な発達が促進されていると言われております。このような遊びの機会を提供し、その楽しさを子どもたちに伝えるために、市ではプレーパークやコミュニティでの子どもの居場所づくりを、地域や市民活動団体の方々と協働しながら行っております。こうした体験活動の場を通じまして、子どもたちが体や五感を使った遊びを楽しいと感じることで、結果としてゲームなどのメディア遊びが減るのではないかと期待をしております。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　御丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。　それで、さまざまな機会を見つけて、啓発に取り組んでいただいているということがよくわかりました。電子メディアが子どもに及ぼす影響については、過去にも私も、振り返れば４年ぐらい前でしたけれども、そういうときに述べましたし、ほかの議員さんも質問されたことはあるんですけれども。これだけ電子メディアが普及してくると、子どもに全く使わせないわけにはいかないだろうし、上手なつき合い方を学ばせることも大事だという意見もあってですね。特に中学生あたりでは、どちらかというと先ほども言われた、使うためのマナー的なものとか危険性を啓発していくという方向での授業がなされている感じがします。　それで、私、１月末に、ＮＰＯ法人の子どもとメディアというのがあるんですが、そちらの主催のフォーラムに参加したんですけれども、その調査報告や講演を聞く中で改めて考えさせられたことがありました。どういうことかといいますと、電子メディアというのはもともと大人のためにつくられたものであるということです。ですから、社会性が身についているから使いこなせる、そういうツールであるということを押さえないといけないということが、私が、ああそうだなと改めて思ったこと。　だから、大人にとっては必要不可欠なものであっても、じゃあ、赤ちゃんにとってはどうなんだろう、３歳児にとってはどうなんだろう、小学生にとってはどうなんだろう、中学生にとってはって、そのように考えていったときに、一くくりに子どもと言っても、それぞれの年代の子どもにとって必要性というのが違いますし、だからよくよく考えていかないといけない課題ではないかなというふうに思います。　例えば、子どもがお酒を飲んではいけないというのは、社会通念として当然だと思っていますが、これには多分理由があるんだと思います。それは脳や体の発達がまだ未熟だから、その発育に悪影響を与えるから、お酒は子どもは飲んじゃいけないということになっていると思いますし。それから、子どもが車を運転できないのはなぜかということもあると思います。それは多分責任能力がまた発達してない、判断能力も発達していないということだと思うので、電子メディアについても似たようなところがあるんじゃないかと私は思っています。　それで今回取り上げましたけれども、子どもが生身の人間として健やかに育って、現実社会で生きていける大人になってほしいという思いを否定する人はおられないと思います。ですから、電子メディアがそれを阻害する働きをすることもあることを知った上で、子どもの最善の利益を守るために、大人としてよりよい手だてを打つべきではないかということでの趣旨での質問をさせていただきました。　それで再質問させていただきたいと思いますが、母子保健事業全体を通して、本当にいろんな場面でちりばめられてやってくださっているのは、とてもいいなと思います。健診の受診率が９６％を超えるときもあれば、５割ぐらいのときもありますし、またそのときそのときで受けとめ方というのも、人それぞれなので、機会があるごとに、これからも全体を通してやっていただくといいなと思うのと。　それから、電子メディアがだめですよ、メディアをやめましょうというのではなくて、今言われたようなブックスタートであるとか手遊びとか、そういうことで結果的にメディアから遠ざけるという、そういうやり方は私はとても賛成です。　それで、実は私、１０カ月のすくすく相談会に、この間、１２月に見学に行かせていただいたんですけれども、アンケートを後で見させていただいたら、参加者のアンケート結果は、参考になった点、気をつけていきたいこととして、テレビの視聴やメディア接触を控えるようにしたいという感想がたくさんありました。　そして、さらにその日は、ふらこっこのスタッフさんによって童歌や手遊びを親子でやるような場面もあったんですが、スタッフの手元でスカーフがふわっと踊った途端、子どもたちはくぎづけになって、本当に目をきらきらさせながら、お母さんと一緒にとっても楽しんでいました。お母さんもゆらゆらさせながら、本当にそばで見ていてほっこりするような、とてもいい時間を過ごされたんですが。参加者からも、手遊びや歌遊びなど、遊び方をもっと知りたいというような感想もあっていますので、ぜひ（３）でも、地域の居場所の場などがつくられていく中で、ぜひ地域の人生の先輩たちの力もかりながら、そういう昔遊びとか手遊びも伝えていっていただけるといいと思います。　それで、私、学齢期のところでちょっと心配だったのが、規範意識教育の中で、保護者も一緒に聞いているので、理解が広がっているというふうにお答えになったんですが、実は全国学力・学習状況調査というのを毎年されていますけれども、その生活実態に関する結果で気になることがあります。　インターネットゲームを含むテレビゲームを長時間する子が、特に中学生においてふえていますよね。１日に４時間以上電子ゲームをする中学生の割合ですが、２年前の平成２５年度には７.２％であったものが、２６年度は１０.５％、２７年度、今年度、１２.１％、８人に１人ぐらいの割合の子どもが、１日に４時間以上電子ゲームをしているということなんです。それで、そのことについては把握をされていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　子どもの今の調査の中で、そういった数字のほうも把握をしておりますし、このことを学校の先生方とどういうふうに子どもに教えていくかという活動をしております。先ほど清水部長が報告しましたように、そういった形で子どもたちへの依存にならないための予防策とか考え方とかメディアへの対応の仕方とか、そういったものも教えますし、あわせて、回答しましたように、ＰＴＡ、保護者の方も一緒になって、その機会に勉強していただこうということで、一つ一つ啓発を進めていく活動に取り組んでおるというふうに認識しております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　この時期の子どもたちというのは、大人からいろいろ言われることよりも、自分で考えて行動することのほうが身についていくと思うんです。　本市の、きのうも北崎議員の質問のときでしたでしょうか、教育アクションプランの話が出ましたけれども、本市が目指している、自立とかかわりを深める子どもの育成でしたかね、その自立ということを考えたときに、いろんな知識を持った上で判断して選び取っていくという力というようなことを、自立ということの定義の中で言われたと思います。　それで、電子メディアとのつき合い方についても、例えば中学生であれば、いろんな知識、そうすることによって自分の脳がどういう影響を受けるのかとか、体がどう影響を受けるのかとか、それが学習にどう障がいになっているかとか、いろんなことがわかってくると思うんです。それで、そういう問題を知った上で、自分たちで行動していくという、そういうやり方も一つあるのではないかと思って、紹介したい事例が二つあります。　一つは、名古屋市の金城学院中学校・高等学校といって、ここは女子校ですけれども、小中一貫校です。生徒有志が２００８年から携帯、スマホとのつき合い方の手引書を自主制作して、毎年改訂していっています。そして、生徒が生徒に対してこういう手引書があるからということで紹介しながら一緒に行動しているんですが、それが全国的に評判になって、２０１３年には出版社からこういうのが出版されています。　もう一つの事例ですけれども、先日、西日本新聞で報道されていましたが、糸島市の中学生によるＳＮＳ、会員制交流サイトの利用のルールづくりという取り組みがあっています。これは市内の６中学校の生徒会役員１３人が参加して、学校ごとに決めたルールを持ち寄って議論して、市内の中学校の統一ルールをつくろうと。つくって、そして来年、１年間検証して、またどうするかという話し合いをしようと、そんな取り組みがなされているんですけれども、例えばこのような取り組みが、本市でも参考にならないでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　議員おっしゃったように、子どもに最初からだめだよということじゃなくて、そのことが何だろうというところから教えていく必要があると思います。それには自立とかかわりで、自主的にどうするというところが一番大切になろうかと思います。　ＮＰＯに来ていただいて、子どもたちに教えていただいた、教材を持ってきているんですけれども、いきなりだめだじゃなくて、自分の考え方を人に伝えるにはどうだろうというところから、メディアのつき合い方から入って、途中にどうしてもゲームに依存してしまったら、もしかしたら病気かもしれんねというような投げかけの仕方とか、そういったところを子どもたちに今教えております。

　今議員がおっしゃった、子どもたちが自主的に考えるという活動ですけれども、現在少し、例えば校区による子どもサミットを開催して、そのことを考えたり、あるいは生徒会で提案をしたりというところを、学校のほうを経由して後ろ盾を、後押ししていくような取り組みを、今後まだ進めていかないといかんなと思っております。　それから、もう一つは、保護者のほうも、例えば中学校区、いわゆる小中一貫の校区の中で、保護者会で、玄海中校区あたりは、いわゆる親の宣言をしていこうという、それから、両輪が、子どもたちが自主的に考える、そしてその環境を与える親が考える、そして私ども教育委員会としてそれをいかにバックアップするか、ここが一番大事な取り組みだというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　よろしくお願いします。乳幼児期には乳幼児期の、そして大人に成長していく段階で、やはり接しないといけない時期には接しないといけない時期として、子どもたちにそのような場を与えるということで、これからも取り組んでいっていただきたいと思います。　最初にも言いましたけれども、子どもが生身の人間として現実社会で生きていくっていう、そういうために、今何をせないかんかということを、大人は常に意識していたいと思いますし、また電子メディアの弊害を言って、それでやめなさいというよりは、もっとほかのわくわくすることをいろんな形で大人は子どもに提示してあげたらいいと思いますので、プレーパークを地域でももっとできるように人を育成していくとか、かかわってくださる方をふやしていくような、そういう取り組みをぜひこれからしていただけたらと思っております。もう要望にします。　そうしましたら、１項目めはこれで終わります。 ◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員）　それでは、２項目めの質問をします。２項目めは、障がいのある子も学ぶ権利が保障されるためにというテーマで質問します。　学校教育において、子ども一人一人の教育的ニーズに応え、その可能性を最大限に伸ばすことは、障がいの有無にかかわらず保障されなければなりません。支援を必要とする子どもたちの教育について質問します。　（１）本市は発達支援センターを設置し、小学校では特別支援教育支援員を配置する等、保・幼・小連携の中で、障がいのある子どもに対して継続的支援に配慮していると聞いています。しかし、一方で、保護者からは、小学校への入学後に保・幼との違いに戸惑いを感じるとの声をよく聞きます。保・幼・小の連携は具体的にどのように行っているのかお伺いします。　（２）特別支援学級には、一つの学級に複数の障がい種の児童・生徒が在籍していたり、障がいの程度や学年等が異なる児童・生徒が在籍している場合が多いです。また、中学校では教科担任制のため、個別の教科指導が難しい現状があります。このことによる課題をどう捉えているのか、またその対策として考えていることがあればお聞かせください。　（３）この４月から障害者差別解消法が施行されます。それに伴い障がいのある子どもが他の子どもと平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、学校教育の現場に基礎的環境整備と合理的配慮が求められます。そこで子ども一人一人に必要とされる合理的配慮をするために、その内容について保護者と話し合い、合意形成することが重要だと考えますが、どのように行っていますか。　（４）特別支援学級の学級数がふえており、初めて特別支援学級の担任になる教員が少なくありません。担任の人事と専門性の確保のために行っていることをお聞かせください。　（５）支援を必要とする子どもの教育においては、学校全体の教職員の理解とかかわりが不可欠です。教職員の研修はどのように行っていますか。　（６）障がいに応じて丁寧な療育を受けられる通級指導教室は、子どもの成長に大きな役割を果たしています。そして、親にとってもさまざまな相談ができ、心強い存在になっています。この４月からは、日の里西小学校に新たに増設され、小学生の通級指導教室が２カ所になります。しかし、まだまだ設置箇所が少なく、通いやすい状況にあるとはいえません。指導員を各学校へ派遣することも考えられると思いますが、その実施が困難な理由は何か、お伺いします。　以上で２項目めの１回目の質問とします。 ◯吉田益美議長　杉下議員の２項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　それでは、私のほうから２項目めについて順次お答えを申し上げたいと思います。　まず、（１）保・幼・小の連携の部分についてですが、まず小学校への入学時のつなぎの部分でございますけども、教育委員会が子ども保健係、発達支援センターとの協力事業で実施しております就学時健診時におきまして、子どもの成長発達等の情報を小学校へ申し送っております。発達支援センターでは、毎年１月から３月にかけて、小学校の先生が幼稚園、保育園を訪問し、子どもの様子を見たり、就学時健診、園からの聞き取り等による情報交換を行い、入学後にできる配慮が継続した支援につないでおります。　また発達支援センターの療育施設として位置づけております障がい児通園施設のぞみ園では、保護者が小学校へ主体的につながれるよう、就学サポートブックの作成支援を行っております。　次、（２）特別支援学級は、複数の障がい種の児童・生徒が在籍していたり、障がいの程度や学年が異なる児童・生徒が在籍していたりするケースもあり、担任はいろいろな学年の内容に対応したり、一人一人の特性に応じた指導を行ったりしなければならないという現状がございます。そのため特別支援学級は、上限８名と定められております。　しかしながら、担任が個々の実態に応じて全てに対応するには限界がございます。そこで小・中学校では、次の２点の工夫を行っております。　１点目は、子どもの実態に応じて、交流学級で過ごす時間と特別支援学級で過ごす時間をつくるなど、時間割りの工夫をしております。　中学校の個別の教科指導が難しいということに対しても、同じように時間割りを調整し、交流学級で授業を受けたり、教科担任に特別支援学級で指導をしてもらったりしております。　２点目は、教室環境の工夫です。他の児童・生徒がいる中でも集中して学習に取り組めるよう、つい立てを立てて個のスペースを確保したり、シンプル・クリア・ビジュアルの特別支援教育の視点で環境を構成したりしております。　（３）合理的配慮は、障がいのある人が困っているときに、その人の障がいに合った必要な支援を行うことです。学校教育においては、教育内容や方法についての配慮、支援体制の整備、施設設備の配慮の項目が掲げられております。各学校では児童・生徒一人一人の実態や支援について、個別の教育支援計画を保護者と合意形成を図りながら作成しております。その計画に基づき特別支援教育コーディネーターを中心に、学校全体で組織的に支援を行っているところです。　それと、本年４月から施行されます障害者差別解消法を受けまして、これまで以上に児童・生徒一人一人の実態に応じた合理的配慮が提供できるよう、保護者との情報共有に努めてまいりたいと存じます。　（４）担任の人事と専門性の確保のために行っていることについてお答えいたします。まず担任の校内人事については、学校長が在籍する教職員の中から一人一人の特性を考慮し、適切に配置しているものと考えております。次に、専門性の確保については二つの方法がございます。一つ目は研修会の実施です。福岡県教育委員会が主催する特別支援学級の新任担当者研修会が年に３回行われ、そこで特別支援学級の経営や授業づくりについて学んでおります。また宗像市教育委員会でも、特別支援学級の全ての先生を対象として、障がい種ごとに実践の成果と課題を出し合い、専門家からの指導助言を受ける研修会を実施しております。そのほかに県の教育センター等が実施しております専門研修についても、積極的に受講を進め、専門性の確保に努めているところでございます。　二つ目は、中学校区や各学校での交流会です。中学校区ごとに特別支援学級担任の先生が集まって、実践を交流したり、子どもの様子を出し合ったりする交流会を行い、ベテランの先生から学ぶことで、専門性を高めております。　次に、（５）でございます。教職員の研修はどのように行っているかについてお答えいたします。一つ目は、学校内での研修です。まず年度初めに支援を要する児童・生徒について、どのような実態でどんな配慮が必要なのかを学校全体で共通理解する場を設定しております。また、夏季休業中に講師を招いての研修会を行ったり、中学校区で特別支援学級の先生が中心になって研修会を行ったりして、子どもの特性に応じた支援の仕方を学んでおります。　二つ目は、学んだことを学校全体に広げる場の設定です。県の教育センター等の研修会で学んできたこと、市の研修会で得た情報などは、学校全体で共有するようにしております。　（６）通級指導教室、指導員の派遣が困難な理由についてお答えをいたします。一つ目は、環境の面からです。通級指導教室には遊具を使って体を動かすプレールームや、静かに集中して学習する学習室が設置をされております。このような環境が整えられていることで、通級指導教室に通っている子どもに対して適切な指導を行うことができております。　二つ目は、派遣のための移動時間の確保です。通級指導教室の担当者は、１回につき９０分の指導を行うほか、通級担当者同士で打ち合わせを行ったり、保護者と教育相談を行ったりしております。このため派遣に伴う移動時間を確保することが難しいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　ありがとうございました。さまざまに、思った以上にと言ったらとても失礼なんですが、いろんなことをされているんだなというのがわかったんですが。　再質問をする前に、そもそもこの特別支援教育ということについて、私の捉え方というか、私が思っていることを少し最初に述べたいと思うんですが、私たちがこうやって生きていく社会というのは、いろんな個性や特性を持った人たちが構成している社会ですので、私はこういう社会って本当に多様性があって、豊かに暮らせる社会だと思っているんです。だから、均質な人たちで構成される社会は楽かもしれないけど、おもしろくもないし、豊かじゃないというふうに思っています。　それで、不便や生きづらさを感じておられる方があるというのは、健常者と呼ばれている私たち、多数派の都合のいい環境や仕組みをつくっているからだというふうにも思っています。　ですから、特別支援教育というのは、障がいがある子どもたちへの教育にとどまるものではなくて、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して社会に参加し、互いを理解し、ともに助け合い、支え合う社会をつくっていくための基礎となるものだと思っているので、全ての子どもたちにとって必要なものだというふうに思っています。そのような認識の上で再質問をさせていただきたいと思います。　まず、小学校に入られた後での戸惑いということについてなんですが、確かに就学時相談もあるし、その後も一人一人の支援計画に基づいて、きめ細かに対応はしてくださっているんですが、保護者の方が不安に感じたときに、誰に相談していいのかということが、もしかしたらわかりにくいのか、あるいは先生方がとても忙しそうで声をかけづらかったりということがあるのではないかなというのも一つ思っています。それで、そのあたりというのは、例えば入学前の説明会とかいうときに説明がなされているんでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　議員がおっしゃった、つなぐというのが一番大事なところだと思います。今の入学前から、いわゆるそういった相談窓口があるのかということで御質問なんですけど、当然就学相談だとか、それから入学のときの教師の対応だとか、そういったところでですね。特に特別に支援を要する子どもに対しては配慮をしながら、そこをつないでいくということを現在しているというふうに認識をしております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　それで、誰に相談していいのかというのがもしかしたらよくわからないのかなって、お母さんたちの話をしていると思うんですね。それと、ちょうど４月、５月って先生方はとてもお忙しそうで、声をかけづらいというようなこともあるんですが、そういうときって、じゃあ、先生が忙しそうだったらどちらに相談したらいいんですか、発達支援センターとか、そういうことになるんですか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　行政のほうの対応としましては、今申された発達支援センターだとか、あるいは教育委員会でも教育相談員を置いておりますので、いろんな相談窓口、例えば家庭児童相談室だとか、いろいろなところにお話を持ちかけていただいて、そこを行政としては総合的につないでいくという役割が、私どもの役割と思っておりますので、いろんな場面で相談いただければというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　ぜひそのあたりですね。大したことじゃないように思われてはいないとは思うんですが、案外気がついておられない部分なのかなと。結構相談窓口いっぱいあるよって、受け入れる側は思っていても、アクセスする側にそのことが伝わっていない可能性もあるので、そのあたりは前も言ったかもしれないけれどもと思いながら何度でもいいので、困ったときはここにというのを、それも複数窓口があるよというのを知らせていただきたいと思います。　それで、次に合理的配慮ということについて、本当にとてもスマートなお答えだったとは思いますが、現実問題としては、障害者差別解消法に伴う対応として、合理的配慮をしないといけないとされているんですが、ただし、その体制面や財政面において、過度の負担を課さないものというふうに条件がついていますよね。そうなると、障がいのある子どものニーズに１００％必ずしも応えられない場合が出てくるものなんだと思います。　そうしたときに、保護者の方とそのあたりのことが、丁寧に一つ一つ何ができて何ができないのかということが、ちゃんと話し合いの中で合意形成されていくことが大事で、やっぱり子どもの将来を見据えて今できる最大限のことを、子どもを真ん中にして保護者の方と一緒に考えていきましょうという体制と時間がとれることが大事だと思うんですが、そのあたりになってくると、財政面もかかわったり、それから人の配置ということで体制面もあると思うので、市に限界がある部分もあるかなと思うんですね。ぜひこの辺、県とか国にも働きかけが必要なのではないかと思うのですが、そのあたりはどんなふうに考えておられるでしょうか。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　議員御指摘のとおり、なかなか現行の人的体制、特別支援の子どもがふえているという現状の中で、基本的には県費の教職員を中心にして対応をしているところでございます。　また、市でもあわせまして、単費で特別支援の教育支援員を配置いたしまして、そこの辺については体制を整えておりますけども、今後少子化の流れの中で、子どもの数が減っていく中で、特別支援を要する子どもの数がふえているという現状もございます。そこら辺は教育委員会、これはうちの教育委員会だけでなく、ほかの教育委員会も同様に認識しておりますし、そこら辺につきましては、いろんなチャンネルを通じて県へ要望もしておりますし、県の教育委員会といたしましても、国、文部科学省に、そういった特別支援教育の充実について、定数を含めたところの人的措置をふやすようにということで要望しているところでございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　ぜひこれからもよろしくお願いします。　それと、特別支援学級の学級編成において、先ほど時間割りの調整等で、交流学級との行き来で、工夫はされている様子はあるんですが、今の制度の中では、例えば多動の子と自閉の子というのは、一つの情緒の障がいがあるクラスであるという、その障がいの種別だということで、８人までは１クラスということになってしまうので、同じクラスにいる場合があると思うんです。　そうしたときに、担任の先生は、多動の子が飛び出してしまったときとか、追っかけなきゃいけない、そうすると、ほかの子はその間自習しているんでしょうけれども、そういう状況になって、一人の先生がそれだけたくさんのまちまちの個性を持って、特性を持った子どもたちの指導計画から何からやりながら、状況を把握して、次の対応をとっていくということに、本当に難しさがあるというふうに思っています。　ですから、そういう制度面についても、現場において先生方が感じられているところを出していただいて、制度としてまずいことについても変えていくためのそういう意見を、ぜひ県・国に上げていただくこともあわせて要望したいと思います。　そうしましたら、あと、学校全体で、困難を抱える子どもたちに対応していくために、学校全体、組織として支援していこうということで取り組むという姿勢については、その方向で間違いではないと思っていますけれども、実際にその望まれているような状況に果たして今なっているのかなって、まだそこまでいっていないんじゃないかなと、現場を見て思うんですけれども。いかがですか、チームで本当に学校全体で子どもたちを見るような状況って、今できているでしょうか。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　学校全体で子どもたちを見る状況ができているかどうかというお尋ねですが、学校のほうでは、学校全体で特別支援を要する子ども、またそれ以外の子どもも含めて、学校の中で組織的にそういった体制をとれるような取り組みを、一生懸命行っております。　また、先ほど申しましたように、そういった専門知識、スキル面のアップについても、いろんなところへ積極的に勉強をしに出かけておりまして、そういったところで現在一生懸命取り組んでいるというふうに理解をしております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　先生方も研修も受けていらっしゃるし、気持ちはあるんです。本当に目いっぱいそのように動こうとされていると、私も思っています。でも、生身の人間ができる動ける範囲って、感じられる範囲って、やっぱり限界があると思うのでですね。以前から言われている、人を配置していくことというのをやっていかないと、この問題は解決しないと思っています。　ですから、ちょっと前に言った財政面、体制面での支援を、より積極的に、本当に現場の状況を伝えながら、県や国にしっかり人を配置していただくよう、先生方が見られる子どもの数というものを減らしていくこと。そして、先生方が、チームで動けるような体制がつくれるような、ゆとりとまでは言いませんけれども、それだけのキャパが持てるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　重ねての答弁になると思いますけども、そこら辺につきましても、先ほど答弁いたしましたように、人的配置も含めまして努力してまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　よろしくお願いします。　それで、通級指導教室のことですけれども、わかるんですというか、確かに学習空間の確保ですとか、必要な器具の配置とかいうことを考えると、すぐにできないこともあるかと思うんです。それで、私もよくわからないんですが、例えば大きなものじゃない、辞書だとかそういう書籍等で指導を受けられるような子どもさんがもしおられるのだとするならば、その子どもさんは移動してもらうんじゃなくて、やっぱり指導の先生に、この曜日はここの小学校に行くんだと、そこで指導していただくんだというようなことが、本当に検討できないのでしょうか。どの子も大きな器具とか音が遮られた環境だとか、そういう状況でないと、この指導は受けられないものなんですか。 ◯吉田益美議長

　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　通級指導教室に通われているお子さんは、いろんな障がいの状態の子どもさんが通われています。通級指導教室が始まった当初は、いわゆる言葉の教室という言い方で、言葉に発達障がいがあるお子さんを中心として指導をしておりましたけども、現在では多動のお子さんであるとか、学習障がい傾向のお子さんであるとか、多種多様な子どもさんが通級指導教室の対象となる子どもさんということになっております。　そこで、自由ヶ丘小学校に通級指導教室を配置しておりまして、そこを見させてもらいましたけども、通級担当の先生から、どういうふうにして指導しているかとか、指導内容についてもお尋ねしましたが、基本的にはマンツーマンの指導なんですけども、やはりそれだけでは十分な指導ができないということで、プレールーム等を、そういったところを使って、複数の子どもさんとともに同じルームで遊んだりしながら、そういったことをすることによって、指導効果が高まるというふうなお話も伺いました。また、さまざまなお子さんに対応するための教材であるとか教具も、いっぱいルームに設置しておりました。　そういった形で、そのお子さんお子さんに適した指導が行われているところが通級指導教室の特徴だというふうに思っておりますので、各学校にそういったところが設置できれば一番いいんでしょうけども、議員おっしゃったように財政的な面もございますので、そこら辺は一歩一歩、財政的な面もありますけども、そういったできるだけ保護者の方の負担にならないような取り組みは続けていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　すぐには解決できないと思いますけれども、子どもが移動に時間を要するということは、子どもの学ぶ時間も減らされているわけですから、そのあたりが本当に解決されないといけない問題があるんだよということを常に忘れないで、今通級指導教室がふえたから、ちょっとよくなったねってとまらないで、その先のことをぜひ考えていただきたいと思います。　あと５分ぐらいになりましたけど、障がいがある子と障がいのない子がともに学ぶということについて、改めて少し視点を変えて考えてみたいなと思うんです。　最初にも述べたように、特別支援教育というのは、障がいの有無にかかわらず、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して社会に参加し、互いを理解して、ともに助け合って支え合う社会をつくるための基礎だとするならば、全ての子どもたちが、同じ場で学び合うということの可能性について、少し考えてみたいと思うんです。　「みんなの学校」という映画をごらんになったことがあるでしょうか。ないですかね。そうしましたら、少しだけ紹介したいと思います。大阪市の公立小学校で、大空小学校といいますが、この映画は、この小学校の１年間を追ったドキュメンタリー映画です。私は先日見て、本当に目からうろこが落ちる思いだったんです。みんながつくる、みんなの学校というのを合い言葉にして、全ての子どもの学習権を保障する学校をつくるという理念を掲げて、２００６年に開校した学校です。児童約２２０人のうち特別支援の対象となる児童は３０人を超えていましたが、特別支援学級はありません。不登校児はゼロです。モンスターペアレントと言われる人もゼロだということなんですが。嘘でしょうって、聞いただけでは、私もこの映画を見るまで思いました、公立の学校にそんなことができるのって。どうしたらそんなことができるのって思いましたし。私、ここでとても説明し切れないので、とにかく機会があったら見ていただきたいと思うんです。　それで、あとは、当時の校長先生が出された、書かれた、「「みんなの学校」が教えてくれたこと」という、このような書籍も出ていますので、読んでみてください。少し視点が変わるかもしれません。　市長に最後に、私お尋ねしたいんですが、市長は施政方針の中で、子どもをおろそかにするまちに未来はない、そして子育て、教育については攻めの姿勢で臨みますというふうにおっしゃっているわけですが、制度に合わせて何をするかという考え方じゃなくて、そういう多様な個人がともに生きていくために、どんな教育が必要なのか、何ができるのかを考えて、そこから制度を変えることもやっていくんだという姿勢というのが、私は攻めの姿勢に当たるんじゃないかなと思っているんですが、そのあたりの市長の考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　議員おっしゃるとおりだと思います。障がいのある子もない子も平等に教育を受ける、そして自立していくということは非常に大事だというふうに思っております。特に先ほど来話のありましたように、障がいのある子は、それだけハンデがあるわけですから、これに対する手厚い支援、特別支援学級もそうですけれども、そういうところに光を当てていく政治、それは非常に大事だという認識を持っております。そういう意味からも、先ほど出ておりましたけど、攻めの政治といいますか、そういうものはそういう精神でやっていかないかんということは自覚しております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　攻めの姿勢で、何かやろうとすれば、きっと人、お金、かかると思うので、ぜひこの場におられる部長さんたちも、自分のところの予算のこともきっと気になると思われますが、子どもというのは未来だと思うんです。だから、そこに対してやっぱり投資、投資という言い方も私は好きじゃないんですが、そこに最大限何ができるのかということを一緒に考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで杉下議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、２番、吉田剛議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員）　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。　ことしに入って、とてもうれしいことがありました。宗像サニックスブルースのトップリーグ昇格です。このことについては、たくさん話したいことはあるんですけれども、今回３項目質問を用意しておりますので、サニックスブルースのようにスピーディーに力強く、早速質問に入りたいと思います。　項目１、観光プラットフォーム推進事業に必要な機能は。　平成２７年度１１月の、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において、我が国は今、経済を最優先とし、ＧＤＰ６００兆円を目指した取り組みをスタートさせた。中でも観光は成長の重要なエンジンである。観光立国の大きなポテンシャルを有しているが、課題も多く、キーワードは地方と消費であり、しっかりとしたビジョン、次なるステージのロードマップを示す必要があるとあり、国が前面に立って進めていくという強い姿勢が示されました。　その取り組みとして、観光庁は、日本版ＤＭＯ形成、確立の必要性を打ち出してきています。観光庁は、これまでに観光プラットフォーム事業を推進してきましたが、成果が出ないうちに、今度はＤＭＯという横文字の事業が出てきました。観光プラットフォームもイメージがしにくいのに、さらにわかりにくくなるのではと私は危惧をしております。　私は前職のランドオペレーターという旅行業で、海外のＤＭＯである政府観光局と仕事をやってきました。その経験により、内情や感覚は理解できるのですが、これを今全て説明するのは難しいと思っております。そこで、観光行政の流れから、なぜ観光プラットフォーム、そして日本版ＤＭＯといった概念が必要になったのか、今までの観光行政の流れを含めて話をしたいと思います。　平成１５年に、小泉内閣が観光立国懇談会を主催し、観光立国宣言を行いました。このころまでの観光振興は、行政と行政から補助金を得た観光協会、そして旅行会社や旅館といった観光事業者による３者によってなされていました。しかし、この従来型観光振興は、景気低迷などの時代背景の中で成果が上がらなくなります。その原因は、３者がそれぞれの立場で事業を行うため、お客さんの立場で考えていない、つまり顧客志向ではない、３者の目的が違う、責任の所在が不明瞭、持続性がないなどが挙げられました。　観光のスタイルも、旅行会社が主体となってお客さんを集める形から、地域が主体になって自分たちが持っている、目立たないけれども光っているものでお客さんを集める地域主導型のいわゆる着地型観光が発生してきました。旅行会社が商品をつくって、ここに行きましょうとセールスするのではなく、地域から直接お客さんに、うちに来んしゃいと声をかける、こういうことです。これにはインターネットの進展やマーケットニーズの変化があります。このマーケットニーズとは、時代の変化に伴いオリジナルの体験、サービス、商品の質といった千差万別のものが付加価値になるということです。　このように、地域が主導して観光を推進するということは、まちの魅力を再確認させ、観光とまちづくりを一体化して進めていくことにつながります。そのために、平成２０年代前半に、観光プラットフォーム事業が推進されました。　観光プラットフォームとは、行政や観光関係者に加えて、地域の住民や各種団体など多様な主体と協働することが必要となり、それを取りまとめて方向を示し、調整をするマネジメント機能、商品をつくり、売るためのお客様目線のマーケティング、まちの価値を共有させるブランディング、市内外両方へのプロモーション、そして、来訪者をもてなすおもてなし機能などを一元的に担い、ワンストップ窓口となる事業体のことです。　日本各地で、観光プラットフォームによる観光地域づくりが行われているのですが、冒頭に述べたように、地方創生の流れを受けて、平成２７年に、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５において、日本版ＤＭＯの形成、確立の必要性が新たに打ち出されました。　日本版ＤＭＯとは、Ｄはデスティネーション、方面、行き先という意味です。Ｍには二つ意味があって、マネジメント、経営、組織などの管理をすること、もう一つには、マーケティング、これは売れる仕組みをつくるということです。そしてＯは、オーガニゼーション、組織、団体のことです。　その定義は、そのまま読みますと、日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割、機能（観光地域マーケティング・マネジメント）としては、（１）日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成。（２）各種データ等の継続的な収集分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（プランニング）の策定、ＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルの確立。（３）関係者が実施する観光関係事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーションが挙げられます。　また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば着地型旅行商品の造成、販売やランドオペレーター業務の実施など、地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯが観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することというふうにあります。　文章が少々お役所的で、わかりにくいところもあるかもしれませんが、ＤＭＯはもともと観光プラットフォームが持たなければいけない機能でありますマネジメントとマーケティング、この二つにクローズアップして、観光プラットフォームの足らない部分を、地域創生の流れの中で補完修正しようとするもので、国の地方創生という大きな方向性の中で、観光を地方で稼ぐ力のエンジンとなるように、てこ入れしたものというふうに私は捉えております。　観光による地方創生を実現するため、観光プラットフォーム推進事業に関して、以下問います。　（１）宗像版観光プラットフォーム推進事業の現状と課題に対する認識は。　（２）観光庁が形成、確立の取り組みを進めている日本版ＤＭＯをどのように捉えているか。また、本市に取り入れる考えは。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の１項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、この項目につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。　まず１点目、観光プラットフォーム事業の現状、課題への認識はということでございます。この観光プラットフォーム推進事業は、観光客受け入れのワンストップサービス機能としまして、平成２４年度から２６年度までの３年間は、旅行業、イベントＰＲに強い民間広告代理店に業務を委託しました。当市の実情に即した団体向け旅行商品の企画、営業、実施や広告ＰＲを、宗像観光協会さんのほうと協議、協力しながら実施してまいりました。　その中で平成２６年度から個人向け旅行商品の企画につきましては、宗像観光協会のほうが会員へ呼びかけを行いまして、体験プログラムとしまして、宗像とくとくチケットを構築したところでございます。これにより観光入り込み客数は、プラットフォーム事業を開始前よりも約５％、おおよそ３２万人の伸び率というふうになっております。　この宗像とくとくチケットは、平成２６年春の観光キャンペーン時では、６８１枚の販売で、７４万円程度の売り上げでございましたが、平成２７年秋の観光キャンペーンでは、４,６４９枚の販売で約５００万円を売り上げておるところでございます。こういったところから、地域消費額の増にもつながっておるというふうに考えております。　また、平成２７年度からは、民間広告代理店が構築しましたノウハウをもとに、宗像観光協会のほうへ業務を全面委託しております。地元観光業者による地域の特性を生かした一元的な地域密着型、地域発信型の事業展開によって、さらなる観光入り込み客増や観光消費額増による地域の活性化を目指すとともに、その確立へ向けた５カ年計画、これを作成することとしております。　次に、主な課題としましては、地域の事業者や住民等の多様な関係者のさらなる参画による地域メニューの掘り起こし、それから、効果的なブランディングやプロモーションといった民間的な手法の導入などがございます。　次に、２点目の日本版ＤＭＯについて答弁をいたします。私どもとしましては、観光プラットフォームと日本版ＤＭＯは、本質的に同じものであるというふうに考えておりますが、観光によって地域を活性化させるためには、議員御指摘のとおり地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としまして、日本版ＤＭＯを形成、確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要であるというふうに考えております。　現在このＤＭＯにつきまして、観光庁が主催しますシンポジウムへの参加や、観光協会さんの中でも専門家を招いた勉強会などを開催したりして、理解を深めているところでございます。今後は観光プラットフォーム事業の課題を踏まえた上で、日本版ＤＭＯの取り組みについて、前向きに進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　観光プラットフォームの現状を説明していただきました。今、観光プラットフォームの基本機能でありますワンストップサービスが、本市において機能しているかどうか、それをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　ワンストップサービスの機能としては、観光協会を中心に、ある程度構築されているのではないかなというふうに考えております。しかしながら、観光ガイドや旅行ツアー、それから観光施設に関する窓口が統一されていないと、いまだにですね。まだまだワンストップサービス機能としては、今後もしっかり強化していかなければいけないという課題として捉えておるとこでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　観光プラットフォームのプラットフォームというのは、基盤、総体、土台という意味で、観光に必要な機能を全てそこに集めるというようなイメージだと思っております。　ワンストップサービスというのが、その名前の意味をそのままあらわす機能ですし、これがマネジメント、あとマーケティング等にもつながっていきますので、しっかりそこら辺を形をつくっていただきたいと思っております。　企業においては、目標達成できない場合は、マネジャーの責任になります。観光プラットフォーム事業において、マネジメントの責任の所在をどのように考えているか、お聞かせください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、観光プラットフォーム事業につきましては、私どもが観光協会さんのほうに委託をしておるということでございますので、基本的な責任は行政にあろうかと思っております。ただ、この事業を推進する上で、議員もおっしゃいましたように、観光協会とそれぞれの関係事業者さん、こういった方と一緒にやっていきますので、やはりそれぞれが自覚と責任を持ってやっていただくということで、お互い認識を共有しておるという状況でございます。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　地方創生の基本的な考え方は、責任の所在をはっきりさせて、ＫＰＩの設定、あとＰＤＣＡの確立等で、目標、結果を明確にしております。このマネジメントの主体が曖昧では、目標も達成できないし、お金も稼げないということだと思いますので、そこら辺は今後しっかりとやっていただきたいと思っております。　続きまして、観光庁が平成２７年度に作成しました日本版ＤＭＯ形成、確立に係る手引において、これまでの観光振興の体制の課題を記載されています。その課題というのは、一つが、多様な関係者の巻き込みが不十分。二つ目が、各種データの収集、分析が不十分。三つ目が、民間的な手法の導入が不十分、この三つが指摘されております。これについてどのように考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　ＤＭＯにつきましては、私も少し勉強させていただいたんですが、今議員がおっしゃいますような課題につきましては、十分認識はしておりまして、こういった三つの課題に加えて、先ほども言いました、まだまだこの観光プラットフォーム事業については課題が多いというふうに認識しております。　昨日の高原議員のところでもお答えさせていただきましたが、こういったところから、一つは観光協会の会員さんの増というものを目指しておりまして、それと東海大学の短期大学による観光経済効果調査、これを今進めておりまして、これを踏まえたターゲット層や重点施策の提案、それから大手旅行会社や有名飲食店等との連携によるプロモーション企画の立案や資源のブランディングなどに取り組んでおるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　先ほど挙げました三つの課題というのが、日本全土、観光プラットフォームをやっている市町村、自治体の持つ代表的な課題であると思っております。　私は以前から一般質問等で、多様な関係者をコーディネートするマネジメント、そしてマーケティング、ブランディング、こういう機能は専門性が必要なんで、人材の公募であったり、東海大学福岡短期大学の観光文化研究所との協働であったり、もしくは企業への委託等を提案しておりました。また、各種データの収集、分析に関しては、マーケティングの必須条件となるデータの収集の必要性、これを訴えてきております。　データの収集に関しては、東海大学短期大学への観光経済効果調査で対応されておりますが、まだまだその集積が不十分ではないかと思っております。

　ただ、ほかの自治体等に視察に行きまして、そういうデータを持っているところっていうのはほとんどなくて、観光に関するデータというのも、入り込み客数ぐらいしかどこも用意されておりません。その入り込み客数というのも結構曖昧な数字なんで、実際今データの集積はほとんどできていないと。この点については、本市は一歩リードしている。そして、これをつくっている観光研究所は、非常に力を持っているなというふうに感じております。ポテンシャルの高さというのは非常に感じる事業だなと思っております。　今まで挙げました課題、この原因は何かといいますと、人材、そして予算の不足です。専門性のある人材を見つけるのは非常に難しく、また、その雇用、データ収集、分析に必要となる予算は非常に大きくなるとなっております。　全国的に、観光プラットフォームが機能しているのならば、日本版ＤＭＯを新たに打ち出す必要はありません。観光庁が推進しました観光プラットフォーム事業は、現実的に人材、そして予算に関して難しい部分があるんじゃないかなと思っております。　以前の一般質問で、平成２７年度に、観光プラットフォームを観光協会に委任する前に、このような専門的な部分は、市のほうからきちんと体制をつくって、それを準備した後に委任するべきだというふうに発言をしておりましたけれども、これは今考えると、本来なら観光プラットフォーム事業を推進するときに、観光庁がマーケティング、マネジメント、ブランディング、データ集積、こういうことに対する支援策をセットで準備すべきだったのかなと、今さらながらに思っております。　そこで、これらに対応するために打ち出されましたＤＭＯなんですけども、先ほどの答弁では、ＤＭＯが必要だと考えておられるとのことでした。ＤＭＯには広域、地域連携、地域と３種類のエリア分けがされておりまして、エリアによって役割や機能が違います。　現在は、観光プラットフォーム事業を観光協会に委託されていますけども、今後新しくＤＭＯをつくるのか、今ある組織をＤＭＯに法人化するのか、どのような形を考えられているか、聞かせてください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、宗像の観光を推進していく上で、やはり観光協会さんというのが非常に大きな役割を担っていただいておるとまず考えております。それで、先ほど議員のほうからも話がありました観光プラットフォーム事業について、私ども２６年度まで民間に委託しておったんですが、その中で一部を観光協会さんのほうに、ノウハウを渡していただくような形で、一緒に進めてきました。２７年度からは全面委託をしておるんですが、このＤＭＯにつきましても、いろいろ今からどういう形でしていくかというのは検討をもちろんやっていきますが、その中核になるのはやはり観光協会さんではないかなと。今後も協会さんのほうと、先ほど議員からも御指摘がありました、いろいろな事業者さん、こういったものを一体的にしながら、ワンストップサービスの窓口を構築していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　本市の観光プラットフォーム事業に、宗像版がついております。この宗像版がつくというのは、観光庁の推進する観光プラットフォーム事業ではなかなか実現が難しい部分が現実的にあるんで、それを調整して、今できる部分であったり、これからできるだろう部分を取り込んで、宗像の形をつくっていこうということなんだろうと思っております。　今までの観光協会主体のプラットフォーム、これをベースにしながら、観光協会が実働して、ＤＭＯの機能を、これから大事になる機能に取り組むことが必要であると考えております。　また、エリア分けに関して、福津市との地域連携は、世界遺産を考える上で一考に値すると考えますので、御検討をいただければと思っております。　次に、日本版ＤＭＯ形成のポイントに、明確な権限を付加され、実質的に明確な責任を持つリーダー及び専門的な知識、スキルを持つ専門人材の存在が必要とあります。ＤＭＯにおける人材はどんなようなものかと考えられていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　ＤＭＯの中でも、議員がおっしゃいますように、やはり人材ですね。人というのは、きのうもちょっと触れさせていただきましたが、あらゆる面で一番重要なものであると思っています。　それで、今は観光協会さんのほうを少し強化させていただいておるんですが、このＤＭＯの本格的な事業展開となりますと、当然相当のノウハウを持ったリーダー的な方が必要だと思います。このリーダーになる方を、協会さんの中にうまく融合しながらですね。一方で、地域との調整だとか連携もございますので、一番私が理想と思うのは、ある程度のノウハウを持った方が入られて、そこで協会さんと一緒といいますか、協会さんの中に入られて、その中で一緒にやっていくというのが一番理想ではないかなというふうに考えています。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　形はいろんな形があっていいと思います。その人なんですけども、東海大学福岡短期大学の観光文化研究所に、ＤＭＯの本場、オーストラリア、ブリスベンのクイーンズランド大学で、ディスティネーションマーケティング、ディスティネーションマーケティングはＤＭＯのＤとＭなんですけども、これを専門で学んだ先生がいらっしゃったり、旅行業界最大手のトップでトップマネジメントを経験した先生等も、宗像在住でいらっしゃいます。そういう人脈も活用すべきじゃないかと考えております。　次に、予算に関してですが、安定的な運営資金の存在というのがどうしても必要になってきます。今回の日本版ＤＭＯで、国からの交付金というのも出る予定なんでしょうが、まだそこははっきりしていないとのことです。　以前の一般質問において、道の駅むなかたを財源に、観光全体をコーディネートできる人材を公募してはどうかと提案しました。そのときは、検討しますみたいな感じでスルーされてしまったんですけども、改めて今、地方創生の流れで、観光が成長の重要なエンジンとされております。着地型観光は、地元の生産物や６次産業化、それに伴うサービスとセットで考える必要があり、今後世界遺産の来訪客が大勢訪れることが確定しております。　マネジメントとマーケティングを行うことにより、漁協、農協、商工会、観光協会の利益が増加することを目的にして、ＤＭＯもしくは人材に、道の駅むなかたの財源を使ったらどうかと考えますが、これは市長にお伺いしたいと思います。どのように考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　まず、道の駅の話の前に、議員のお話に出ていますＤＭＯ、これにつきましては部長が答弁したように、私もこれは宗像版ＤＭＯをつくるべきであるというふうに考えております。というのは、もともとここは観光地でないと。そのために観光協会もまだ弱体であるというふうに思っております。ですから、観光プラットフォームにつきましても、なかなか大きく、少しずつ進んでいますけどね、議員が御指摘されていますように、今からこれを世界遺産その他、今たくさん外からもお見えになっていますので、こういったものを網羅して、今後は観光として、観光地宗像として脱皮していく必要があるというふうに考えています。そのために核になる観光協会、ここを強化していく、組織強化ですね。　ですから、残念ながら、人材育成というのは時間がかかりますので、私は、おっしゃるように外部からリーダー、あるいはその人材を入れて、行政と一体となって、ここを日本版ＤＭＯに持っていくと。観光プラットフォームはプラットフォームであるんですけども、さらに発展させるということが大事であるというふうに思っています。　そこで、財源で道の駅をということですけども、私もそういう方向性は望ましいというふうに思っています。というのは、道の駅はごらんのとおり４団体、商工会、観光協会など、市も入っています、５団体。ですから、ここの益金を使って、全体の産業振興、地域振興に使うのが一番ベストであるというふうに思っておりますので、これは道の駅が別組織で絡んでおりますので、こういったところを、道の駅の役割を十分説明していきたい。また、あるいは一緒になってやるとか、そういう構築をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　その財源、予算というのは非常に大事なところになりますので、その主要団体の合意形成、それをしっかりやっていただきたいと思っております。　現在の観光プラットフォームに、今まで述べましたマーケティング、マネジメント、ブランディング、データ分析の機能を加えて、そういう地域の関係各所を広く巻き込んでいくと、それが宗像版観光プラットフォームの完成形であり、宗像版地域ＤＭＯでないかと思っております。これからの発展に期待しております。　以上で１項目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員）　２項目め、帰国児童と外国人児童への対応は。　世界のグローバル化は、日本人が海外に出ていくことと同時に、海外から外国人が来ることでもあります。　本市においても、市内在住している外国人、またそれに同伴する子どもを目にする機会が多くなってきました。また、全国的に企業のグローバル化による帰国児童数もふえている傾向にあります。　日本語指導が必要な児童は、言葉、文化、宗教、生活習慣と多様な背景を持ち、その背景によりそれぞれの対応や支援をする必要があります。　本市の帰国児童と外国人児童の対応を以下伺います。　（１）本市の小学校における帰国児童と外国人児童の人数は。　（２）日本語学習を必要とする児童・生徒の受け入れ体制は。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の２項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　それでは、私のほうから、帰国児童と外国人児童への対応ということで、（１）本市の小学校における帰国児童と外国人児童の人数について、お答えを申し上げます。現時点で宗像市小学校に通学している帰国児童数は６名でございます。外国人児童数につきましては、住民登録のある児童は１９名おりまして、そのうちの１３名が宗像市立小学校に通学をしております。　それから、（２）日本語学習を必要とする児童・生徒の受け入れ体制についてお答えをいたします。まず指導に対応する教員ですが、県費で加配する制度がございますので、学校からの要望を受けまして、市の教育委員会で要望書を作成し、県教育委員会に提出をしております。　本年度は、帰国児童と外国人児童・生徒のうち日本語学習を必要とする８名に対する支援の要望が、学校から上がってまいりました。これに対して市全体で教員一人が加配されましたので、要望のあった３校を兼務で巡回しながら、児童・生徒の日本語指導に当たっております。　また、状況に応じまして、学力向上支援教員を活用したり、教育大学と連携して、学生ボランティアや留学生に協力をいただいたりして、指導に当たっているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　外国人児童１９人のうち１３人が小学校に通学しているとのことでしたが、通学していない６人の児童はどうしているか、これは把握していますでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　今の御質問、非常に気になるところだと思います。本市では、市内の小・中学校に通学していない外国人児童・生徒につきましても、担当者から、こちらの転入手続のときに聞き取り調査を行いまして、御意見を聞いた上で実態把握に努めるとともに、その先の行き先を確認しているところです。議員お尋ねの６人については、現在アメリカンスクールなどインターナショナルスクールに通っておるという報告が上がってきております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　把握しているということで、それはわかりました。　次に、外国籍の保護者には、子どもに日本の教育を受けさせるという義務はありません。これが原因になって、全国的にも問題となっています不就学という問題があるんですけども、本市に外国人児童の不就学の問題があるかどうか、聞かせてください。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　まず就学においては、昔は外国人登録という表現をしておったんですけども、現在は在留カードということで、２０１２年に変更になっております。要はこの在留カードを国の段階で登録すれば、その後住民登録をしていただくという手続です。　住民登録が基本になります。住民登録のある児童については、保護者に入学の意向を確認し、希望があれば市立小・中学校の就学を受け入れしております。　ただ、今言いましたように、住民登録のない児童については、住所、年齢等の把握が非常に難しくて、どの校区にどのくらいいるか、実態をつかむのが困難な状況にあります。　そこで外国人の方々には、住民登録をしていただき、教育を初めとした行政サービスを受けていただくよう、案内が、行政的な活動として必要だと考えております。　あわせて地域の方々にも協力いただいて、いわゆる御近所づき合いの中から、行政に情報を寄せていただいたり、市役所への案内等、市民の方にも今後、いろんな啓発を含めて進めていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　住民登録をしないと、なかなか手を差し伸べがないというところだと思うんですけど、そこら辺は根本的な解決はなかなか難しいのかなと。アンテナを張って、そういう子たちに何らかの手を差し伸べることができればと思っております。　先日、ボランティアでやられている日本語教室で、現場の話を聞いてきました。なかなか厳しい状況なんですけども、その日本語教室に最初は来ても、仕事が決まると急に来なくなったりとかして、日本語もすぐ勉強をやめてしまったりする。　あと、父親が日本人、母親が外国人の場合、母親が小学校のこととか学校のことが理解できずに、全然ケアができずに、お父さん任せになってしまう。お父さんは仕事をしておるんで、なかなか学校のケアができなくなってしまっている。　あと、言葉の問題で、なかなか外に出たがらずに、家の中で過ごすことが多くなって、住環境もちょっと厳しいこともあり、ストレスがたまってしまう。それに複雑な家庭環境であったり、ＡＤＨＤとかが絡んできたりして、かなり厳しい状況があると聞いております。それで日本になじめずに、学校をやめて帰国するという例も多いようです。　このような千差万別の背景を持つ子どもたちの対応を、先ほど言いました３校８人を加配された職員で担当しているとのことだったんですけども、３校８人を教員１人で対応できるのか。また、そのクラス担任のほうの負担感はどのようなものか、お聞かせください。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　今の御質問の日本語学習が必要な児童・生徒の対応といたしまして、県から先ほど教育長が申しましたように、１名加配教員が配置をされております。一人一人の実態に応じた指導をしているんですが、なかなか言語の問題があったり、今いろんな国の方々がお見えになったりしますので、そういったところは非常に難しいんですけども、指導の対応を進めているところでございます。　しかしながら、日常の学校生活の中で、学習内容の理解や連絡事項の伝達、あるいは意思疎通など、担任が負担を感じる場面もあるというふうに現場からの声は伺っております。ついては市といたしましても、県の人事要望や、先ほど教育長が申し上げました、市民、市内にはいろんな方々、海外の経験者の方がいらっしゃったり、教育大学の学生、職員もいますので、留学生もいますので、そういったボランティアの活動も活用しながら、個々の課題に応じた支援ができるよう、さまざまな手だてを今後検討していかねばならないというふうに考えるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長

　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　ここで、本市にある日本語教室ボランティアを紹介したいと思います。むなかた日本語教室というボランティアグループがあり、２００９年１１月に設立、日本語を母語としない方への日本語学習を支援するとともに、地域との交流の場、子ども連れでも参加できる場を提供し、ともに学ぶ活動を行っています。　現在は、６人の先生、１１人の生徒で運営しております。子ども連れでも参加できるように、教育大学のボランティアの方も参加してもらって、子どもの相手等をしてもらっています。参加費は、週１回の教室で、１カ月５００円、これはコピー代金だけだそうです、をいただいております。　ここでの授業風景を見せてもらったんですけども、日本語の授業をしながらも、ボランティアの先生たちが非常に優しい感じで教えていまして、そういう人柄というんですか、受け入れる優しさみたいなのがすごい伝わってきました。　そこに来られている方々は、環境や言葉が変わって、不安感、ストレスを感じていると思うんですけども、日本語を教えるだけじゃなくて、優しくつき合ってくれる日本人がいると、そういう存在というのは非常に大きいのじゃないかと思っております。　先ほど伺いましたけども、学校現場ではなかなか十分な対応はできないと思います。そこで、このようなボランティア、また本市の特徴である大学など外部と協力して、対応する受け皿をつくる必要があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　先ほども答弁いたしましたように、学校の担任ではやはり限界があろうかと思っております。そういった意味で、いわゆる市民の皆さんのお力、それから留学生のお力等を借りられれば、まさに協働による教育が進めていけますし、その対応が一歩前進するかと思います。　今、議員のほうから紹介のあった日本語教室のお話も、私も資料をいただきまして、読まさせていただいております。ただ、毎週平日の金曜日なもので、私ども、なかなか市内の子どもたちが、さあ行くという状況ではないもので、そういった情報をいただきながら、ぜひ学校のほうにそういったボランティアの皆さんもお迎えして、進めていければ、よりベストな活動ができるかなというふうに思います。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　本市は、元祖国際都市としてグローバル人材事業を進めております。市の事業として、よそから持ってきたグローバルな場、また新しくつくるグローバルな場もあるとは思いますけども、足元の生活の上にもグローバルが存在していると思います。本来の国際都市、グローバル化というのは、こういうところにあるのではないかと、そういうふうに感じました。　子どもだけにグローバルを求めるのではなく、宗像人の大きな心で、グローバルシティ、そしてグローバル市役所を目指していただきたいと思います。　以上、２項目めの質問です。 ◯吉田益美議長　それでは、続いて３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員）　３項目め、九州大学「環境・遺産デザインプロジェクト」成果発表会に関して。　２月１４日に日の里地区コミュニティセンターにおいて、九州大学「環境・遺産デザインプロジェクト」成果発表会、宗像で考え宗像に提案する、日の里から世界遺産までが行われました。九州大学芸術工学研究院は、２０１５年の環境・遺産デザインプロジェクトに宗像市を選び、地域資源の活用、将来に継承できる持続的な地域環境の維持、創生手法を研究し、２０１５年５月より８カ月以上かけて日の里地区の現状と課題を学び、現地調査や住民アンケートなどの結果を踏まえて、今回の再生案をまとめた発表会を行いました。この経緯と今後の活用についてお聞きします。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の３項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは、３項目めの九州大学の成果発表についての経緯と今後の活用につきまして答弁させていただきたいと思います。　九州大学大学院芸術工学府デザインコースでは、地域資源の価値を未来に伝え、持続可能なまちづくりを考えることを目的に、２０１５年の環境・遺産デザインプロジェクトを宗像市でスタートさせ、その中で日の里のまちづくりと世界遺産をテーマに設定し、現地調査やアンケート、ヒアリング調査、研究を進めてきました。　２月１４日に基調講演やパネルディスカッションとあわせて研究成果発表会を実施し、学生からは空き家店舗や空き部屋を活用した学童保育や気軽に立ち寄れるカフェの開設、また、団地内に農園の整備や空き家を活用したホテル事業など、大変貴重な提案をいただくことができました。発表会には約２００人もの来場があり、住民の皆様の関心の高さも伺えました。　今後は、今回の学生からの宗像への提案を一つでも多く具体の取り組みとして取り入れていきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　私もこの発表会に参加させていただいたんですけども、２００名の参加者ということで、会場も満員でしたし、駐車場も満車でした。会場の雰囲気も非常によくて、今回、日の里の住民の持つ問題意識が、大学生の持つ研究心とか若さとか、あと努力とか情熱とか、そういう何かと化学反応を起こして、このような参加者の数、そして会場の盛り上がりにつながったんじゃないかなというふうに感じました。　ただ、何でこんなに盛り上がったのかなと思いまして、ちょっと不思議だったんで、今回コーディネーターをされていました九州大学の准教授、藤田直子さんにお聞きしたところ、雰囲気の非常によく伝わるお返事をいただきましたので、それをそのまま紹介したいと思います。　２００名近い市民の方が発表会に参加してくださったことに、驚きと感謝の気持ちでいっぱいです。報告会の成功が恩返しの一つになった気持ちがしています。発表の中にはデータ中心の難しい内容も含まれていたため、理解していただけるかどうか危惧していたのですが、参加された皆さんはきちんと理解された上で興味を持ってくださいました。発表会では、感想アンケートも実施しましたが、指摘や感想が非常に的確で、しかも前向きな意見が多くありました。これらのことからも、市民の皆さんの知的好奇心の高さを感じ、大変感銘を受けるとともに、今後も宗像市において研究活動を続けることができるよう願っているところです。　調査研究をしていて、日の里の皆さんの住まいに対する愛着や誇りを感じました。幾つかのエピソードがあるのですが、空き家グループの学生とともに日の里の現地調査をしていたとき、たまたま屋外で家庭菜園の野菜の収穫をしている方がいらっしゃいました。こんにちはと声をかけ、我々のやっていることを説明すると、お宅に上げてくださり、詳しいお話を聞かせてくださいました。人生の選択の中で日の里を選び、誇りを持って住んでいること、お一人一人の人生ストーリーを聞かせていただくのが大変興味深かったです。　この１年、我々の調査活動が円滑に進んだのは、紛れもなく市役所の担当者の方のサポートがあったからです。大学と住民とのパイプ役になってくださり、調査がスムーズにいくように支えてくださいました。　ほかの自治体では、このような大学の押しかけ研究には無関心であったり、反対に政策に結びつけようと強引に意図的に誘導されるケースがあるのですが、宗像市ではそれを感じることがありませんでした。だからこそ、学生たちは伸び伸びと自分たちの意向に沿って調査を行い、ユニークな報告や発表を行うことができました。行政の方々の前向きなエネルギーを我々も感じていましたので、よい報告をしたい、還元したいという意識につながっていったのだと思いますとのことでした。　あと、日の里コミュニティのほうからも、大学との双方向コミュニケーションにより、内容の深掘りが図れました。また、地域と学官の連携モデルとして位置づけられるとの感想をいただきました。　この発表会の最後に、藤田教授が、秘書政策課の中村係長に、お礼の言葉を述べられたんですね。その挨拶の内容は非常に心がこもっておってですね。１年間ほんとうにいろいろなことがあったんだろうなと、すごい伝わってきました。そういう挨拶をした後に、参加者の方が拍手されて、それが会場を包んで、住民とコミュニティ、それに大学の協働、それと行政のフォローという理想的な形だったんじゃないかなというふうに私は感じました。　長くなりましたけども、内容に入ります。　その発表の内容は、学生らしい夢はありつつも、現在進行中の市の事業と関連するものもありまして、アイデアを本当に取り上げられて実現すると、学生のモチベーションが上がると思います。　幾つかの発表がありましたけども、実際に実現できそうなものがありましたでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　まず、大変仕事をしていく上で励みとなりますような感想を紹介していただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。　学生さんのほうからさまざまな御提案をいただきました。その中で二つほど今現在進行中のものとあわせて具現化できるんではないかなというものがございました。　一つは、駅前の活性化ということで、今地域のまちづくり推進委員会のほうで、駅前のパン屋の跡、トランドールの跡の開設に向けて準備をしております。その中で学生さんのほうからも、例えば図書機能を置いたほうがいいんじゃないか、カフェ機能を置いたほうがいいんじゃないかとか、市民が集うようなスペースを設けるべきだというふうな御提案をいただきました。こういったものにつきましては、相当的なものを含めて今回の跡地といいますか、拠点づくりについて活用してまいりたいというふうに思います。　それから、もう一つ、団地の中に市民農園をつくって、団地の皆さんで野菜栽培をして、それでレストランを経営してはどうかというような御意見をいただきました。これにつきましては、来週ＵＲが日の里団地の中にビニールハウスつきの市民農園の着工に入る予定です。それで、ぜひその中で団地の皆さんに野菜をつくっていただきまして、できれば開設予定の駅前の拠点施設の中で野菜の販売をしていただくとか、そういった市民活動なり市民協働のほうに結びつけてまいりたいというふうに思っています。　いずれにしましても、学生さん、提案で終わらせることなく、運営のほうにも今後は入っていただきたいということで、九州大学のほうと今話をしておりますので、そういう若い方の力を団地再生にぜひつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　大学生の夢ある発想や提案を、企業であったり行政であったりコミュニティであったり、大人がしっかり受けとめて、それを実現するというのは非常にいいことだと思いますし。　今回、日の里の持っている、日の里の人と大学生というのは相性がいいというのがわかりましたので、これをきっかけに、どんどん団地再生に進んでいっていただければと思います。　次に、発表の中で、日の里住民のアンケートを分析した発表があったんですけども、幸福度に影響する要因において、２位に市民活動への意欲が入り、居住意思に関連する要因の４位に地域のつながりが入りました。幸福に感じて日の里に住み続けるには、市民活動を行い、地域につながるということになります。これは発表会に参加してきた意欲のある一部の人のアンケートではなく、回収率が７割以上の全日の里のアンケート結果です。この住民力の高さ、非常に驚きますけども、これは施政方針にありました、本市は人材の宝庫であるという言葉を、確かにそのとおりだなと実感しております。　このような高い意識、住民力のある日の里に、今回発表会において、図書館や学習室、カフェなどを組み合わせた複合空間として提案があっていました東郷駅前の空き店舗が生まれ変わり、オープンします。これをきっかけに、団地再生がさらに大きく進んでいくことを期待しまして、一般質問を終了いたします。　以上です。 ◯吉田益美議長　これで吉田剛議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１０番、神谷議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１０番（神谷議員）　皆さん、こんにちは。私は宗像志政市政クラブ、神谷建一でございます。　今回の一般質問は、本市の定住化施策についてであります。　２０１５年国勢調査によると、日本の現在２０１５年１０月１日時点で、人口は１億２,７１１万人、２０１０年に実施された調査時より９４万７,０００人減少しています。１９２０年の調査以来初となる人口減少に、総務省では、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきたと説明されています。　本市の人口は９万６,６１７人、本市の人口の推移は、昭和４０年代から住宅団地の開発が急激に進み、人口が順調に増加してきましたが、平成１０年代の中ごろから人口の伸びが鈍化し、近年はほとんど横ばい状態が続いております。　しかし、近い将来、人口減少と少子高齢化の進展は避けられない問題であると考えます。大きな産業収益がない本市にとって、人口減少、特に若い人たちが少なくなることは、本市の財政運営が逼迫するだけではなく、地域コミュニティの担い手不足やまちの活力低下など、さまざまな問題が発生すると考えます。　こうした状況を踏まえて、本市では、住んでみたいと思ってもらえる総合的な定住化政策に取り組むため、住んでみたいまち宗像５カ年計画を、２３年度に策定、２７年度にこれまでの定住施策の課題や効果を検証し、第２次住んでみたいまち宗像５カ年計画が策定され、来年度からスタートします。　施政方針で市長が述べられたように、世界遺産登録により本市のブランド力は一気に弾みがつきます。いやが上にも市外の人が本市に興味を持ち、知ってもらい、来てもらい、住んでもらう、世界遺産登録に向けて準備を進めていく中で、知名度が高くなる今の時期だからこそ、しっかりと定住化推進事業を進めるべきだと考え、以下の項目についてお伺いいたします。　まず、（１）働く場所の確保から企業誘致活動について、質問をいたします。　まず１点目に、本市にとっての企業誘致はどのような業種、規模を想定し、進めているのか。現在の取り組み状況と、ここ数年の成果についてお伺いいたします。　二つ目に、今後隣接する宮若市にあるトヨタ自動車九州工場の関連会社の進出もふえてくると聞きますが、住むんだったら宗像にを目標に、他市との連携による積極的な情報収集と営業活動が必要でないか。現在の取り組み状況について、お伺いいたします。　（２）住宅環境整備についてお伺いいたします。　１点目に、２４年４月から若い世代の定住化を願い始まった家賃補助制度、３年間の継続の中で、どの程度効果があったのか。検証結果と今後の補助制度の進め方についてお伺いいたします。　２つ目に、定住推進事業で進めている空き家バンク制度の仕組みと、今までの成果、トラブルなどはなかったのかをお伺いいたします。　３点目に、昨年５月に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたが、市内全域の空き家実態調査を実施すると同時に、積極的に空き家バンク登録をお願いし、地域活性化事業、定住化促進につなげられないか。　最後に、住んでみたいまち日本一を目指す宗像の最大の魅力は何なのか、市の見解をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　神谷議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうは、この定住化対策の中で一番最後の（３）について答弁し、残りは部長のほうから答弁させます。　住んでみたいまち日本一を目指す、宗像最大の魅力はということですけれども、宗像市には宗像大社を初めとする貴重な歴史や文化、豊富で安全な食に加え、豊かな自然環境などにも恵まれ、これらの特徴を生かした住宅都市として、居住環境、子育て環境、教育環境が高い次元でバランスがとれている都市であることだというふうに考えております。　また、福岡市、北九州市、筑豊にアクセスしやすい立地環境であり、鹿児島本線沿線の他の市町村に比べて宅地の価格や賃貸住宅の家賃が安価である、若い世代にとって好条件がそろっておるということでもあります。　このようなまちの魅力をさらに磨くとともに、まちの魅力を市内外へ発信する都市ブランドの手法を用いながら、子育て世代に選ばれるまちを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長

　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは、残りの（１）の企業誘致活動と住環境整備につきまして答弁させていただきたいと思います。　１、現在の取り組み状況とここ数年の成果はについてでございますが、現在企業誘致活動を効果的に行うことを目的とし、産業用地としての可能性と対象業種や対象企業等の絞り込みを行っており、本市への設備投資の可能性が見込まれる企業情報を抽出することとしています。　誘致対象業種については、従来からの製造業やＩＴ関連の産業支援サービス業、研究機関などに加え、今後はこれら調査業務により抽出した企業データをもとに、誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　また、ここ数年の企業誘致の成果としましては、平成２５年度に１社、平成２７年度に１社の立地実績がありました。　2)の住むんだったら宗像に、積極的な営業活動が必要ではないかについてでございますが、これまでも市内外の企業の立地動向や増設、増員の情報があった際には、企業訪問により宗像居住を御案内してきましたが、今後も企業立地については、県や周辺地域との関係を持ちながら、立地動向の情報収集に努め、定住化の推進につなげていきたいと考えております。　（２）の住環境整備の1)家賃補助制度の成果と今後の進め方についてですが、平成２４年度にスタートした家賃補助制度は、この４年間で１,２２４件を認定し、この制度を利用して２,８１４人が宗像に住んだことになります。このうち７４％、２,０８９人が、市外からの転入者であり、本市の人口増加維持に一定の効果があったと考えております。　また、今後の補助制度の進め方については、現在制度の見直し等を行っております内容を踏まえ、定住の誘導効果を高め、進めてまいりたいと思います。　2)空き家バンクの仕組みと成果とトラブルは、についてですが、本市の空き家・空き地バンクの仕組みは、市がホームページで物件情報を公開し、市に物件登録申請など手続を行い、住マイむなかたと協定を締結し、所属する宅地建物取引業者が仲介に入ることが、一つの特徴となっております。本年２月現在の成果としましては、合計５０件の取り引きが成立となっており、特段のトラブルはあっておりません。　3)空き家実態調査の実施、積極的な空き家バンクの活用についてですが、昨年５月に施行されました空き家特措法に基づき、本市では平成２８年度に、市内全域の空き家実態調査の実施を計画しております。この調査結果をもとに、議員御指摘のとおり空き家バンク登録を案内したいと考えており、既存住宅の利活用や定住化の促進につなげてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　ありがとうございました。　２回目の質問に入る前に、昨年国勢調査がありまして、新聞報道などでその数値が明らかにされました。宗像市を取り巻く福岡都市圏の人口が約２５９万人、９万６,０００人ふえたということで、福岡を中心に人口増が目立っていると。宗像市においても、９万６,５６６人ということで、前回調査よりも１,０６５人ふえたことで結果が載っています。　その中で、新聞報道なんですけど、九州７県全２３３市町村のうち１９６市町村、約８４％が前回１０年調査より人口が減ったと。増加したのは３７の市町村のほとんどが都市部だったということで報告に載っています。８４％が人口の減をしているんだと。その中で人口増減率ということで、日本全国１位が新宮町がトップで記載をされています。また、離島の鹿児島県十島村というところが、人口の前回調査では過去最低の６５７人だったのが、１０年に定住対策室を設置し、農漁業に従事する移住者への奨励金支給や空き家などを使った住宅支援に取り組み、今回調査では１０１人ふえたということで、定住政策に力を入れているところが軒並み伸びていると、やっていないところは伸びていないんだという報告があります。　その中で、宗像市を取り巻く近隣市の状況を見た中で、まず新宮町はもちろん先ほど言いましたけど、トップなんですけど、福津市、古賀市、古賀市の３３人というのはふえていないのが何でかなという思いもありますし。糸島市が１,９０３名減少していると。これは宗像、福岡を中心に、宗像市、福津市、よく比較されるんですけど、今回の調査で、糸島市より少し宗像市の人口が上がったということは、個人的には、ああ、すごいなと。この結果は、５年間の宗像市の定住政策が非常にうまく機能しているんじゃないか、すごい御苦労があったと思うんですけど、評価をまずしたいと思います。　今後、５年後には、これが減にならないように、しっかりしていただきたいんですが。先ほども吉田剛議員の最後の質問項目の中で、日の里の団地再生についての取り組みが、産学連携でやったということで報告があったんですが、私もこの場で、先日の新聞のチラシの中で、この日の里の取り組みが大きく新聞報道で取り上げられていました。こういう取り組みがしっかり宗像市の中で進んでいるなと。空き家対策から団地再生、定住化につながるような取り組みは、もうしっかりと始まっているんだなということで安心して、５年後に期待をしたいと思います。　全ての面で御苦労があったということで、人口増につながったということは、５年間の成果ということで、まず最初にこれを改めて評価をして、そこから質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず企業誘致なんですけど、宗像にとって働く場所がないよね、働く場所があったらもっとふえるよねということで、どうしても企業誘致ということで質問を何度かさせていただいたんですが、まず施政方針の中でお聞きしたいのが、施政方針に載っている文面どおり読めば、商工会が取り組む宗像発のお土産品の開発や販売促進を、道の駅むなかたと連携しながら支援し、新たな産業用地拡充について検討するという文面があるんですが。まず宗像にとっての新たな産業用地とは、道の駅の周辺のことなのかなと思うんですが、今後の予定地はどこを想定し、主な産業、企業誘致計画などを、今後市は構想を持たれているのかをお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　施政方針に書いております新たな産業用地というのは、昨年国土利用計画の中で、若宮インターチェンジ周辺、朝町のほうになるんですけど、それと国道３号線の一部を、新たな工業用地の検討候補地として位置づけたと、これを示しております。アスティで今まで誘致しておりましたが、ほぼそこがもういっぱいになりつつありますので、新たな産業用地としてそこを位置づけておるというような状況でございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　そこにどのような、今度誘致予定があるのか、わかれば教えていただいていいですか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　先ほど申しましたように、今その業種の絞り込みというものを、ある意味、専門家に委託をしまして、どういったものがそこの業種としてふさわしい適地なのか、また先方のニーズとしてもそういったものがあるのかというものを、客観的に判断をしていただいておるところでございます。　そういった意味で、それが上がってきた段階で、そういう業種、具体的には会社名まで出していただきまして、そこにこの用地候補を持ってアプローチをかけてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　しっかりと誘致、絞り込みで、ぜひ呼び込みをしていただきたいんですが。　まず企業誘致というイメージが、どうしても私たちは大型の工業団地、大型の工場誘致というイメージがあるんです。その中で、企業誘致するに当たっては、大型の工業用地確保は、必要があれば用意しないといけないと考えます。２年前に、南郷地区の山林を新たな工業用地予定地として、国土利用計画の中で見直しが行われましたけど、今後その土地の利用方法、買収や開発整備などが構想の中であるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　これは市長が何度も申し上げておると思うんですが、宗像市の企業誘致の弱みというのは、工業団地を持たないということはあると思います。ただ、これをまた市で今から持っていくのかということは、やはりいろんな財政的な面も含めまして不可能だろうと思いますので、そういった意味で、先ほどの新たな産業誘致なんかを民間に活用していただけないかというような形で、今後は進めてまいりたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　再三、市長のほうからも、何回か私が質問する中で、そういうお答えはいただいていたんですが、なぜそれを今回また詳しく言いたいのかということになるんですが。　ことしの１月に、福津市である会合に参加をさせていただいて、福津市市長、福津市の地元の県議が、今回大きく言われたことがちょっと気になっていたんですが。宮若市と福津市を結ぶ主要道路の一部の中に、見坂峠という峠があると。そこのトンネル工事が本年度完成するんだと。その中で、大きな人の流れ、流通経路の流れ、それに伴う企業進出などがある中で、福津市はこうやりたいんだということを言われたんですよね。　その見坂峠というのはどこかな、私もなかなか通らないので、ネットで調べさせていただいたんですが、ちょうどその工事にかかわっている方のブログがありましたので、紹介させていただきますと、初めの文面が、峠を越えると、そこは人材確保困難地域だったと。しかし、トンネルを抜けると、そこは人材確保困難地域でなくなるかも、という文面から始まっているんですね。　見坂峠、その主要道路をというのをちょっと説明させていただきますと、飯塚福間線をさらりと説明しますと、飯塚市を起点として、宮若市を経由して福津市に至ると。筑豊地域と宗像地域を北西に結ぶ、約３０キロ路線です。飯塚市の国道２００号、宮若市の若宮インターチェンジ、福津市の国道３号を結び、トヨタ工場などの進出なども絡み、産業、経済、文化の発展に一翼を担う重要路線です。　見坂峠とは、宮若市と福津市の境にあり、福津市側に屈曲部が多く、冬には路面凍結による交通規制も発生し、円滑な通行を妨げている。早急な道路整備が必要なことから、平成１８年度に新規事業採択を受けました。１９年度から工事が始まって、２８年度完成。総予算が約４０億円ということで、大きなプロジェクトが今年度完成するということで、そこで福津市、宮若市の関係者の方は大いに期待される方も多いんですが。　そのときに、いろんな企業が進出してくるという情報も、そこで言われていたんですが、そういう情報を今度把握されながら、今度、南郷地区に指定をされているわけですから、本来ならばどういう企業が来るのか、本当に企業が来るんだったら、それに見合う検討、用地買収から整備事業、じゃあ、それに見合う企業が来たときの費用対効果まで検討して、本当に必要があればどんどん進めることも必要じゃないかと思うんですが、そこら辺の考え方は、その情報収集で、その峠トンネルが開通することにより、どういう人が流れるんだと、どういう企業あたりが本当に来るんだとか、そういう情報がわかっていれば、教えていただきたいのと、それに見合う用地買収をして、工場誘致などの検討に入ることも必要じゃないかと僕は思っているんですが、市長はどうお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　全体の考え方を、残りは室長のほうから答弁させます。　この見坂峠の開通、工事については、もちろん承知しております。議員御指摘のように、この見坂峠が開通した場合は、筑豊から３号線、福津市、あるいは福岡方面に行くには最短距離になるというふうになるわけで、大変私どもは危惧しております。宗像市が置き去りにされるということではないと思いますけれども、非常にマイナス要因にはなるということでございます。　ですから、先ほど室長が申し上げましたように、宗像市は、住宅都市を選択したということであり、都市計画もそういう方向性できちっと打っているわけですね。ですから、今後工業団地を育成するということについて、非常に厳しいというふうに思っております。　そういうことから、先ほど適地等について述べましたけども、そういったことで、民間を主導とした誘致、そういったものを現在図っているという状況でございます。ですから、危機感については、当然把握しておりますので、全力を挙げて企業誘致等には邁進したいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　見坂トンネルの開通によりまして、企業の立地状況が加速されるのではないかというふうな御質問だったろうと思います。少し調べてみましたけど、その辺の今の具体的なそういう企業が進出するというふうな情報は今のところございません。　それで、特に今、トヨタ自動車九州のほうが、開発棟が３月にでき上がりますし、部品の調達を地元のほうでというふうなところで、かなり部品工場等も今からできるというふうなことはございます。そういった意味で、やはり先ほど申しましたように、インターチェンジに一番近い朝町、ああいったところが非常にポテンシャルが高くなるというふうに思っておりますので、そういったところを、そういったものに合うような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　市長の御答弁を先にいただいたんですけど、今の宗像市の住宅事情を考えた場合に、大型の工業用地の確保というのは難しいということで確認をしてよろしいですかね。河野室長。もう大型工業用地はつくらないんだということで。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　まさしく市長が申しましたように、大型工業団地を市でつくることはございません。そのかわり民間の力をかりて、企業誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　私も、工業用地をつくらない、企業誘致がなかなか進まないとき、じゃあ、いかに定住化につなげるような、宗像に呼び込む政策が今後必要になってくるんじゃないかなと思います。福津市も同じような考えで取り組んでいきたいということで、最後に言われていましたので。人口増をお互いに、工場は近隣でいいよねと、住むんだったら宗像にという最大のＰＲを発揮していただきたいと思うんですが。　同じように、ことしの１月に、福岡のほうでの会合で、福岡市長のお話と北九州市長のお話を毎年お聞きするんですが、毎年、夢を持って、そこでいろんなことを言われます。　福岡市は御存じのように、人口増がどんどん伸びていますし、逆に北九州も、市長のお話をかりれば元気が出てきたかなと私は感じますので、いろいろなロボット産業に取り組んで、企業誘致をしていくんだというお話が来ていましたので、そこら辺の情報も含みながら、どんな企業が来るんだと、どういう世代の方がそこに来るんだと。例えば住むんだったら、社員寮は宗像にお願いしたいよねって、そういうＰＲも兼ねて、ぜひ取り組んでいただきたいんですが。　この企業誘致に関しては、昨年私たち議会の中の総務常任委員会で、この企業誘致ということを事業評価に取り上げさせていただきました。今までは企業誘致に関しては、いろいろな議員がもちろん質問をしていたんですが、議会として、常任委員会として、議長提案ということで、市長もこれは読まれたと思うんですが。企業誘致に関しては、通常最後のまとめの段階で、現状維持か改善ということで提案をするんですが、この企業誘致に関しては、Ａ評価で、拡充をしてくださいと。もう今のままではよそから取り負けますよと。その中で事業担当課の設置や企業に従事する職員の配置、いろんなニーズに応じた企業誘致活動に取り組んでくれということになっているんですが。　最後に市長にお聞きしたいんですけど、今後の予算の中でも、前年度が約５０万円でしたか、今回２００万円ぐらいに増額をされているということで、総合的に判断して、企業誘致の今後の取り組みについて、前とちょっと違うと思うんですよ、ことしは予算も上がっているわけですから。それについて市長の企業誘致の考えをお伺いしたいと思っていますが。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　これは、室長、それから私も申し上げましたように、やはり宗像の活性化を図るためには、人口増はもちろんですけれども、それの付随する工場誘致、企業誘致、これは当然力を入れてく必要があるということは、先ほども申し上げました。そういうことから、引き続きこの企業誘致については力を入れてまいりたいと思います。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　企業誘致に関しては、予算委員会の折にも、各委員からまた質問があると思いますので、しっかりとまたお願いをしていきたいと思います。　じゃあ、企業誘致を過ぎて、今度住宅整備のほうなんですけど、住宅の家賃補助制度、これは年々増加している。その効果もあって、非常に宗像によそから入っていただける。先ほど答弁にもあったんですけど、数が年々増加している。それについてお尋ねをしていきたいんですが。　まず担当課のほうから資料をいただいた、財源の内訳、かかった費用の実績をちょっと申しますと、２４年度にスタートしたと。定住化、住宅取得の補助制度はいろいろあるんですが、子育て世帯及び新婚世帯の家賃補助制度、月２万円を３年間払いましょうということで、２４年度からスタートしています。２４年度は、申し込み交付件数が２２８件、１,２６２万４,０００円、２５年度が２９５件、交付実績の金額は９,８９６万１,０００円、２６年度の実績が３２１件、１億４,６５６万８,０００円、２７年度が、これは見込みなんですけど、３８０件、２億５５９万５,０００円。これは年々増加して、今後ますますこれを利用される方がふえていくだろうということで。４年間の総計が１,２２４件、４億６,０００万円の税金を支出して、補助金申請をしているということ。　これについて、２７年度に検証して、次につなげていくということで報告があったんですが、かかった税金、入ってこられた費用対効果、その方がどのくらい残って、市税を落として、効果があったのか、しっかりと検証しないと、次に進まないと思うんですが、それについての検証結果を教えていただけますか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　定住補助金の効果ということでございます。２４年度から２６年度の３年間を例にとりますと、交付額は今御紹介がございましたように、合計で２億６,０００万円、交付額がございます。これに対しまして、この定住交付金を受けた方の税収入としまして、約２億円ございました。今のところ私どもはこの家賃補助について、補助を受けた後約５年住んでいただければ、もとはとれるといいますか、それからが収入になってくるというふうに思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。

◯１０番（神谷議員）　５年住んでいただければ、もとはとれる、それ以外にもたくさん効果があると思うんですよ。地域の活性化につながったとか、いろんなことがあって。これは効果がないと、家賃補助、金額落としてくださいって言うしか、言えないんですけど、絶対効果があるんだと。じゃあ、効果があるとすれば、どの程度効果が出てくるのか。それに向かってどのくらいの人を宗像に定住させようかという、広報が僕は弱いんじゃないかなと、そこで思うんですよね。目的があって予算をつけるわけですから、それをしっかりと若い人に広報をして、宗像に住んでくださいと。　ここでちょっと宗像の補助金ということで、細かい文章で月２万円を払いますよ、宗像にこういう補助制度がありますよということで、紹介はしてあるんですけど、これと他市の比較をさせていただきたいんですけど。他市の宣伝をするわけじゃないんですけど。お隣の近郊の方は、正面に家賃月２万５,０００円、最高９０万円というのが出ているんですよね。これは上がったからいいとか、もっと上げてくれとかいう話じゃなくて、本当に目的があって、これは効果があるんだって自信を持ってやるんだったら、まず呼び込む政策は必要だと思うんですけど。今二つを比べたんですけど、室長、見てどっちに行きたいと思いますって。金額じゃなくてですよ。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　非常にインパクトのある出し方だなというふうに思います。それで、私どものほうも、チラシ等につきましては、そういったところを少し前面に出しながらやって、ＰＲをしております。　ただ、宗像のまちの売りというのは、先ほどからというか、前からあっていますが、教育、子育てだろうというふうに思っておりますので、そういったところとあわせて、この家賃補助制度の金額を発信していかないと、やっぱり長く住んでいただくことが、一つの定住補助金の目的でございますので、そういったところを十分に理解していただいて、宗像に住んでいただくということが必要ではないかなというふうに思います。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　私もそう思います。でも、最初の取っかかりを、そこで引き込んで、そこから宗像はよそと違うんですよ、金額だけじゃないんですよって、強くアピールをしていただく文書を入れていただきたいんですよね。だから、宗像に住みたいんだって、そこまでしないと、３年間家賃をもらったら、よそに出ていきます。そういう広報をしっかりやっていただきたい。　じゃあ、次につなげる政策として、これは代表質問のときにちょっと聞いたんですけど、親元近居制度を今度始めたいということでありました。この親元近居制度というのはどういうものか、説明していただいていいですか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　端的に申しますと、親世帯が宗像にございまして、それに同居する場合、それから近居する場合に、増築それから新築に対しまして補助をするというふうな制度でございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　この親元近居制度というのも、私たち総務常任委員会で、兵庫県の川西市というところで、この制度についての研修をさせていただきました。この研修、制度は、親の近くに子どもが住んで、親の面倒も将来見たいよね、親にしてみたら、１週間に１回ぐらいは孫の顔を見たいよねって、うまくそこの心理状況を突いて、補助制度をやっているんですけど。　この補助制度も単なるきっかけであって、金額は幾らからこうあるから来るんじゃないと。こういうのがあるところに、こういうのをやっているんだということで、きっかけづくりで、やっぱりそこに引っ越してこられて、団地再生、空き家対策につながっているんだという報告があったんですよ。　そういう考えの中で、目的を持って今後やっていただきたいというお願いなんですけど、そういう考えでよろしいですかね。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　議員おっしゃるとおりでございます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　では、次に、先ほど空き家対策、今度は空き家のバンクですけど、実績を見ると５０件ほどあったということなんですけど、どうしても、駅に近いところの物件あたりはすぐ売れると。私、心配しているのが、駅に近いところは人口はそんなに減らないと思うんです。この定住化促進について、まず農村地帯の田舎と呼ばれる、今後過疎化が進むであろうという場所と、宗像市は離島を持っています。大島、地島、その定住対策の促進が、今から重要になってくるんだと思うんですが、それについて今後の取り組みはどのように考えておられますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　定住対策と移住対策というものを分けて今政策を行っておるというのが現状でございます。　今議員がおっしゃいました離島、それから農村部、そういったところは特に移住という形で事業を進めておるということで、移住になりますと、当然これは仕事が必要になると思います。そういった意味で、農村、離島につきましては、農業それから水産業、そういった仕事を一緒に付加させまして、そしてやはり地域が受け入れられる、地域と一緒に仕事ができる、地域の役に立つ人材を、そちらのほうに移住という形で住んでいただきたいというふうに思っておりますので、そういった形で今後は整理をしたい。　その中で、地域おこし協力隊という、議員からも何度か御提案いただきましたけど、そういったものが離島とか農村、そういったものの一つのきっかけになるというふうに思っていますので、来年度からは地域おこし協力隊を入れていきたいと思います。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　田舎と呼ばれる過疎が進むところは、農業の担い手不足とか耕作放棄地の解消とか、それにつなげるためには、先ほど言われましたけど、よそからそれを担うような移住の方を呼んでいただきたいというお願いなんですけど。　まず、空き家のそこら辺の調査、今回始まりますよね。特別措置法の中で実態調査を把握するための調査を行うということで、今年度決まっているんですけど、その調査方法と、それにかかる予算、その後、利活用をつくっていくんだということにしているんですけど、その利活用の進め方の基準とかは、どのように決めていくのかを、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、空き家特別措置法、特措法、これに基づきまして調査をするというのがメーンでございます。ただ、その中で、利活用につきましては、前回空き家の実態調査という形で、具体的な空き家所有者に対する意向調査というものを行っておりません。そういった意味で、今回は空き家をどういうふうに活用したいのか、またその空き家を活用する意思があるのか、そういったものを具体的に個別に調査してまいりたいというふうに考えております。　予算につきましては、１,３００万円を計上させていただいております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　ぜひ調査の中で、１回目にも答弁いただいたんですけど、利活用できるような空き家、それを空き家バンクに登録して、地域の活性化につなげていただきたいというお願いで、今からお話をするんですけど。　西日本新聞が主催で、定住・移住フェアというのが２月２８日に福岡のほうで行ったんですけど、これについては情報を御存じでしょうか。きのうの高原議員のときには、東京であった移住フェアには参加されたと聞いたんですけど、福岡であったこれには参加されましたかね。情報を御存じかなと思って。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　これがあったことは知っておりますし、ただ、今回は参加はしておりません。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　身近なところでこういうフェアがあったときに、地元の宣伝、地元のＰＲをぜひやっていただきたいんですよね。これは文面を見ましたら、コーディネーター及び主催者の中に、地元出身の養父さんという方がおられて、そこの仕掛け人だと思うんですが、地元にそういう方がおられるということで、まず一番に情報を収集していただいて、定住・移住フェアの中で、地域おこし、必ずこれをやられているわけですから、ぜひ先ほど言いました移住者の要望あたりを持ってきてもらいたいんですよ。　これについてもなぜ積極的にやらないのかなと思っているんですけど。約３５０人の方が来場、来られて、九州、山口近辺から１５の市町村がこれに参加されています。そのときのＰＲの文面が、またよその宣伝をするわけにいかないんですけど、すごいなと私は思って。いろんな方が書いているんですよ。いろんなところの宣伝文句、その内容があるんですけど、佐賀県の武雄市なんかは、まず前面に出しているのが、「住みたい田舎」若者世代第１位って。大分県では、自分らしく豊かな生活が待っていますとか、そこの内容で、どういう内容なんだと目を引くような文章を書かれて、西日本新聞の一面に大きくカラー刷りで載っている。見られた方もあると思うんですが。　なぜこういうＰＲする場所に、宗像としては積極的に参加をしていただいて、定住化促進につなげないのかなと思っているんですが。　じゃあ、福岡県の中ではどこが参加されたのかなと思ったら、うちの近隣市にあります岡垣町が、それとみやこ町が参加されているんですね。岡垣町の文面が、ちょうど良い暮らしができるまち、住宅取得に関する補助制度実施中って、まさにこれは宗像がやっていたＰＲみたいなやつを、同じようなことになっているんですけども、宗像はこれに負けていないんですよね。これに付加価値をつければ、宗像に必ず、先ほど言いましたけど、福岡市と北九州市の真ん中のベッドタウンですから、岡垣町よりも宗像でしょうというのをＰＲしていただきたいんですが。　宗像のＰＲをするときに、この文面、ちょうど良い暮らしができるまち、これにかわるような、宗像の魅力といったら、先ほど市長もたくさん言われましたけど、まず表に出す文面は何なんだろうって。　そこで、副市長にお尋ねをしていきたいんですけど、４年ほど前の前副市長のときに、宗像のキャッチコピーということで、たしか最初、ママ友にいいまちとか何かあったのを、議会の中でこれはだめだということで、それで、今は、むむっ！むなかた。これはロゴ、キャッチコピーなのかシンボルなのか、よくわからない。むむっ！むなかたって何かな、聞きもしないで、関心がなかったんですが。よそがこういうのを出しているということで、ぜひ来年に向けて、宗像もつくりましょうよという提案なんですよね。宗像の魅力を最大に生かした、来年天皇皇后陛下も来られるわけですから、宗像は何なんですか、駅に大きく書いておけば、皆さん、わあ、宗像こんなまちなんだって、ぜひつくっていただきたいんですけど、副市長に今回答弁がありませんので、ぜひここで言っていただきたいんですが、つくっていただけませんか。宗像の魅力をつくったキャッチコピー。今のむむっ！むなかただけでは、意味がよくわかりません。説明できればいいんですけど。副市長権限でぜひつくっていただきたいんですが、お願いできませんでしょうか。 ◯吉田益美議長　久芳副市長。 ◯久芳副市長　このキャッチコピーとロゴなんですけども、私自身は非常に好印象を実は持っております。そしてまた、これをつくる際には、先ほど議員がおっしゃったように、いろんな経緯の中から、要するに若い世代にぜひ住んでもらいたいと、こういう目的を持って、全国に公募し、そしてまた市民の方々にいろいろ論議していただいて、そして投票までして決めたもので、市民の方の思いもこもっております。　一つ反省すべき点というのは、我々がこのキャッチコピーであるとかロゴをしっかり使っていないんじゃないかなというふうに思います。特に私は名刺を二つほど持っているんですね。一つは、世界遺産の関係で、沖ノ島であるとか、あるいはさつき松原を載せた名刺。もう一つは、このキャッチコピーのロゴを載せた名刺なんですけど、どうしても配るときに、世界遺産のほうを先に出してしまって、本当に反省しているんですけど。やっぱり私たちがむしろこのロゴとかキャッチコピーを一生懸命育てていかないといけないのではないかなと。これを見たら、宗像ということを連想できるように、それが相乗効果となって、こういうものが生きてくるんじゃないかなというふうに私は思っています。　私は若い世代とか、お子さんとか、そういった目線で見ると、非常にいい、温かいものではないかなというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　つくっていただく要望だけにとめておきたいと思います。まず、そういう自分たちが誇れるやつが何なのかというのを、関心を持っていただきたいんです。それを前面に出して、定住促進につなげていただきたいんですよね。　最後に、じゃあ、宗像に住んでもらうためにはどうするの、何なの。市長がいつも言われています、宗像の魅力は人であり、自然であり、環境であり、子育て環境、教育だと、こう言われているんです。じゃあ、それで宗像に来てもらう、その効果を前面に出して呼び込むのは行政の仕事だと思うんですよ。　じゃあ、本当にそこに定住してくれるのってしたときに、改めて今、こういうことでこの宗像に住んでいるんだというのが、今身近なところでよくわかるのを、また紹介したいんですけど。　私の住んでいる田舎は、年々人口が減って、新しい家もそう建つことはないんですけど、数年前に、吉武にある簡易郵便局というのがあったところが閉館になっていたんですよね。それが何とか、唯一の金融機関ですから、復活できないかということで、４年ほど前に御夫婦の方がそこに来ていただいて、もちろん住まいは赤間地区に住んで、通っておられたんですが、その方が、住むんだったら吉武だということで、定住を決意されて、もう一大決心なんですよね。吉武のコミュニティセンターの前に、新築、住宅兼郵便局を建てるんだということで、決断をしていただきました。　その要因は何なのかという思いをしたんですけど、吉武にできた郵便局をなくすわけにはいかんと、吉武の人がそういう局長が来られたときの、いろんな紹介をして、おもてなしをしながら、使うんだったら吉武に使ってくださいと、そこで採算合わなかったらなくなるよというのを、皆さんで盛り上げながらやっていると。そういう地域だから、新しい人が入ってきても、すぐ溶け込みをして、定住につながっているんですよね。　まず、ほかの小学校から転入するときに、どこにするかというときに、宗像は教育だということで、その中でも吉武に来られた方も何人かおられますし、また宗像のほかの小・中学校にも、宗像のよさの教育を感じて、転入してこられる方もおられます。　また、物件が安いから、便利がいいからということで、不動産屋の紹介で入ってこられる方もたくさんおられるんですが、その中で、まず私の周りに来た、定住、移住してこられた方が、地域のよさを最大限に発揮して、地域のリーダーとしてすぐ溶け込んで、また新たな方を呼び込みをされているんですよね。それこそが本当にお金かけないでできる定住政策だと思っているんですよ。　そういう中で、そういう活動をされている方には、若い世代の方も、必ず子どもを育てるんだったら、最後吉武に帰ってこないといけないよということで、私の身近な方も、ソフトボールの若い会員なんですけど、親子３代で住めるような家をということで、おじいちゃんおばあちゃんがおられて、お父さんお母さんがおられて、息子さんがおられるから４世代になると思うんですが、今度大きな家を建てて、吉武に帰ってくるんだということで、４月新築、間に合わせるように今工事が始まっているんですよね。そういう呼びかけをすることで、新たなＵターン、若い人たちが帰ってきているということで。　そういう地域が数あれば、黙っておっても定住は進むと思うんですよね。そういう方に、本来ならば近居制度があるよ、家賃補助制度があるよ、そういうのを利用しないですかという中で、国の制度の中で、先ほど河野室長が言いました、地域おこしをするための補助金がありますよね、地域おこし協力隊。そういう方が入ることで、必ずそこで活性化が生まれて、また新たな移住者、定住者を呼び込む政策が、先ほど成功例の中で、十島村あたりはまさにそうだと思うんですよ。いろんな政策をする中で、新しい人を入れる。その政策を、ぜひ宗像でもやっていただきたいし、来年度に向けてやっていただくという方向になったんですが。　そういう仕組みづくりをつくること、空き家の調査をする、利活用できる空き家がある、国の補助金を使ってそこに人を入れることができる、それを入ってきたときに、おもてなしをする地域の住民がおられる、一緒になって活動ができる、そういう仕組みづくりを今後つくっていくことが、過疎地対策、離島振興、地域の活性化につながるんじゃないかと思うんですが、そういう仕組みづくり、地域おこし協力隊の活動を、ぜひ河野室長、お願いしたいと思うんですが、来年度の予定はどのようになっていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　おっしゃるとおりだと思います。それで、地域おこし協力隊を入れる際に、そういう空き家とかそういったものにつきましては、住まいにつきましては、行政のほうで、いろいろと先ほど言いました調査とか、そういったやりながら見つけていきたいと思いますが、地域の人と住んでいただく人をつなぐという役割は、これはある程度こういったことをやられた、先ほど紹介がございました、宗像出身の養父さん、そういった方にお願いをして、マッチングしていただくということが一番ベストだろうと思いますので、来年度から行います地域おこし協力隊については、そういう形で進めてまいりたいというふうに思います。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯１０番（神谷議員）　ぜひこの地域おこし協力隊の仕掛け人、これは総務省とも関係が深い、元「九州のムラ」編集長である養父さん、いろんなところで、その地域おこし協力隊の方の話を聞けば、養父さんの名前が上がってきます。地元出身で、今福津市に住んでおられると聞いているんですけど、会社をやめて、個人で今やられているわけですから、そういう方をぜひ、宗像市、できれば任期職員みたいな感じで、何年間で、こういうことをやってくれと、そういう活性化をやってくれとお願いをしてもいいと思うんですし。そういう人材が身近なところにおられるし、また、よそから入ってこられて、前回の吉田剛議員の話にもあった、日の里にもすごい方がたくさんおられるんだと。　過疎地対策だけではなく、駅前周辺の広場の開発にしても、そういう方をどんどん入れていただければ、もっともっと定住化する気に、また宗像のＰＲが進むと思いますので、ぜひそういうことの取り組みを積極的にお願いして、５年後には宗像の人口が日本一になるんだ、住みたいまち日本一になるんだということをお願いいたしまして、ちょっと時間が残りましたけど、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで神谷議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時１０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１０分 ◯吉田益美議長

　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１４番、新留議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１４番（新留議員）　日本共産党市議団の新留久味子です。　今回は、農業問題を質問いたします。これには執行部や議員の方々から、どうしたんですか、珍しいですねなどと言われましたが、先日、日本共産党市議団の代表質問を行った末吉議員も述べましたように、私は今回の質問に当たって、私の居住地であります広陵台のお隣の行政区、名残で農業者の皆さんと、先日懇談会をさせていただきました。　名残区は、広陵台の住民の皆さんも、散歩コース、それからホタルの観賞、数年前までは名残祭りなどにも参加させていただく、日常的に交流のある地域でもあります。　しかし、この地域もいわゆる中山間地域といえるところで、米や大豆などを耕作し続ける、このことが大きな課題で、深刻な状況に今なっています。　先日の懇談会では、そのような状況が次々リアルに語られました。懇談会の冒頭から、「どげんしますか、あと１０年ですばい、私たちが農業をどうにかやれるのも。」「あとはここはイノシシの里ですばい。」「息子たちも今農業では食べていかれんですもんね。農機具一つそろえるのも何千万円も投資せないかん。後継者問題は深刻ですばい。」「国の農業政策は一体どこを向いているのか。農家のためになっていない。農家が食えるごとなっとらんでしょうが。」と、切々と訴えが続きました。　今回の質問では、さっと解決できる問題ではないと思いますが、まずは現状をしっかり認識していただき、本当に必要な施策が講じられているのか、また農業に対する展望が少しでも持てるような提案も含めて質問したいと思います。　これまで市長の施政方針では、農業分野での施策の柱立てをして、農業は市の基幹産業との見解を示していましたが、よくよく調べてみますと、これはかなり昔のことで、ここ数年、私も２５年度から施政方針をひもといてみましたが、ここ数年こういった表現の仕方はありません。　今回の施政方針では、総合戦略の４本柱の１点目、地域経済対策・しごとづくりの項目の中で、その他の主な事業について簡素に述べさせていただきますとあって、農業分野の施策が数行示されています。　そこでお尋ねします。これまで述べていた、農業は市の基幹産業との位置づけは、どのように考えておられるのか。　２点目は、担い手農家の経営規模拡大の進捗状況はどのようになっているのか。　新たな担い手の確保と支援について、具体的にはどのように考えているのか。　市内の業者から具体的な要望が２点上がっています。　１点目は、大豆などの耕作地に即した市道に設置されたＬＥＤの街灯によって、大豆などの生育に影響があるとの声が上がっています。農業者の方々も、市民の防犯対策、そして電気の効率化が最優先されるべきだといった考えをお持ちです。しかし、何らかの対策を講じることができないものか。こうした要望が上げられています。そこで、その対策として、そのＬＥＤの街灯に、耕作地のみ光を遮る傘のようなものが設置できないのか、お尋ねします。　最後に、農家の後継者の育成が深刻で大きな問題となっています。そうはいっても、農業者の高齢化は年々進み、いろんな問題を今引き起こしています。その一つに、農道や水田などのあぜ道の草刈り、農業用の水路の草刈りなどがあります。高齢者になって、農業者がこのような管理ができない状況が生まれています。このような問題をどのように解決しようとしているのか、お尋ねします。 ◯吉田益美議長　新留議員の１項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうから、持続可能な農業施策の充実のうち、（１）の農業は市の基幹産業との位置づけですね、これについてお答えをいたします。　まず、本市における農業の位置づけについては、今年度の施政方針の中では明記しておりませんけれども、今後とも農業は本市の重要な基幹産業との位置づけは何も変わってはおりません。水産業とあわせまして、本市の一番大事な基幹産業であるというふうに、今もそういうふうに判断しております。　農業は、宗像地域のみならず、人が将来にわたって元気に生きるためにも、欠かすことのできない重要な産業であると考えております。ＴＰＰにより国外からの輸入される農産物の増加が想定される中、食材の安全安心の確保とともに、食料自給率を向上させていくためにも、宗像地域農業活性化機構やＪＡむなかた等の農業関係団体との連携強化により、農業施策の充実と継続的な支援策を講じていきたいと考えております。　特にこの継続的な支援策というのは、非常に重要である。これは先ほど議員もおっしゃったように、今後１０年後、現在農家の平均、宗像市の平均年齢６８、６９ぐらいか、これが１０年後には、７８から８０と。そうすると、その間の担い手の問題ですね。そういうことによりまして農地が荒れていくということになれば、市のこの景観、あるいは農業の置かれる位置、こういったものが大変な問題になるわけですね。ですから、こういった問題につきましては、２問以下、その後部長のほうから具体的に答弁させます。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、残りの質問についてお答えをさせていただきます。　まず（２）の担い手農家の経営規模拡大の進捗状況ということでございます。担い手農家の経営規模拡大につきましては、平成２２年度から始まりました農地利用集積円滑化事業によりまして、農地の集積を図っております。集積面積のほうは、平成２２年度の約８２１ヘクタールから、２７年度の９３５ヘクタール、集積率は同じく２２年度の２９.６％から２７年度３２.４％へと向上してきたところです。しかしながら、まだ十分な状況ではないというふうに考えておるところでございます。　この要因としましては、農地を他の農業者に貸し付けた後、諸事情で耕作ができなくなった際に、農地が荒廃してしまうのではないかと、こういった不安を抱いてある所有者が多いことなどが挙げられます。一方で、昨年度から始まりました農地中間管理事業につきまして、農地中間管理機構が所有者から一旦農地を借り上げて、新たな耕作者に再度貸し付ける事業でございまして、所有者に対する農地の管理責任は、耕作者ではなくて農地中間管理機構が負う仕組みであることから、所有者の不安感は幾分かは減るものというふうに考えております。　このため、今後は、この農地中間管理事業の活用を広げていくことで、農地所有者の不安を和らげ、担い手となる農業者のさらなる経営規模の拡大に結びつけていきたいと考えております。　次に、３点目でございます。新たな担い手の確保と支援につきましては、きのうも紹介しました宗像地域新規就農研修事業がございます。この事業は、宗像地域において就農を希望する若者を対象に、正助ふるさと村の農地や、担い手農家のもとで最長２年間、農業技術の基本を学ばせる宗像市独自の事業でございまして、今後もこの研修事業を継続することで、新たな担い手の確保につなげてまいります。　また、就農後の支援策としましては、青年就農給付金がございまして、青年の就農意欲の喚起と就農後の早期経営安定化を図るための国の支援制度でございまして、本市としましては、今後ともこの制度を積極的に活用することで、新たな担い手を支援してまいりたいと考えております。　それから、（４）の農業者からの要望の部分について、まず1)のＬＥＤ街灯でございます。これによる農作物への影響の対策については、照明灯の光が稲などの農作物の生育に影響を与えることは従前から指摘をされておりました。しかしながら、ＬＥＤ照明は光の拡散が少なく、従来の水銀灯やナトリウム灯と比較しまして、農作物への影響は小さいと考えられます。　しかしながら、少なからず農作物に影響を及ぼすことから、農地に隣接する箇所に、ＬＥＤ照明灯を設置する場合には、地権者あるいは耕作者の同意等を得てから設置するようにしておりまして、同意が得られない場合は設置を行っておりません。　これまでは、水銀灯などの光により農作物に影響を与える箇所には遮光板を取りつけて、光の方向を調整する対策を行った箇所もあることから、ＬＥＤ照明に関しても同じように遮光板により光を制限する対策というものが考えられますが、実際５ルクス程度の極めて微量な照度でも、農作物の生育に対する影響が想定されますので、その影響を軽減することは可能でございますが、完全に除去することはできないというのが、今の機械の性能の現状でございます。　また、照度を落とすと、周辺を明るく照らすという照明灯本来の防犯対策としての目的が達成できないだけでなく、照度を落としても農作物への影響がなくならないことなどから、遮光板取りつけを前提としたＬＥＤ照明の設置は、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。　なお今後ともメーカーとの情報交換を密にしまして、農作物の生育に対する影響が少ない機器の開発を促していきたいと考えております。　それから、2)の農道等の維持管理等について、お答えいたします。農道や水田などのあぜ道の草刈り、水路の草刈り等につきましては、議員御指摘のとおり農業者の高齢化により管理が困難な状況になっている集落もあり、本市としても大変危惧しているところでございます。このような課題に対応するため、これも、きのう説明を行いましたが、多面的機能支払交付金などの支援制度を中心に改善を図っておるところでございます。　ちなみこの制度は、農道や水路など農業施設の維持管理や補修などに共同で取り組む集落を支援する交付金でございまして、高齢化が進む農業集落においても効果が期待できると考えておるところでございます。　本市としましては、農業者だけではなく、集落全体で協力して、農道や水路等の除草、清掃作業に取り組む体制を整えていただき、この制度の活用をふやしていくことで、継続した農業用施設の維持管理を行っていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　市長からは、市の基幹産業だという位置づけは変わっていないということです。それと、１０年、２０年たてば、この宗像市での農業も大変厳しい状況に追い込まれるだろうという認識は持っておられるということでした。　それで、一つ、これは農林水産省が出した資料です。２０１２年の資料ですから、若干古い資料ではあるんですけれども。ここは水田、これは幾つかあるんですよ。果物とかつくっている。種類はいろいろあるんですけど、私、三つピックアップしてみました。　水田をつくる際に、大方の粗収益、農業としての収益をＡ、それにかかる経営費をＢ、ということは、収益から経費を引いた残りが農業所得だという、農林水産省が出した資料なんですよね。これを見ますと、水田でいけば、ここは粗収益としては、２５６万９,０００円なんですよ。経費は１９４万５,０００円ですから、これからこれを引いたら、残りは６２万４,０００円しか残らんのですよ。畑の場合、見てみますと、７７５万６,０００円収益があって、経営費としては５４７万４,０００円、所得として残るお金は２２８万２,０００円。施設野菜ですねビニールハウスとか、そういうところでつくっているお野菜は、１,１２４万７,０００円収益が上がって、経営費としては、費用としては６８１万円、所得としては４４３万７,０００円という資料があったんですよ。　それで下に書いているここを見ていただきたいんですけど、水田は、得られた農業所得を年間ですから、１２カ月で割ると、月の所得が出るんですよ。これは５万２,０００円なんですよ。そして、月５万２,０００円を２５日働いたとすると、１日２,０８０円なんですよ。それを８時間で割ると、変な計算ですけど、時給と言われるようなやつですよね、いわゆる。たった２６０円、時給がですよ。缶コーヒー２本分くらいですかね。　畑はこういう計算をしていくと、１日７,６０６円、時給は９５０円。このビニールハウスでの野菜が、少しまとも。この畑のほうがどうにか最低賃金をクリアしているぐらいの時給なんですよ。施設野菜になると、時給が１,８４９円ですから、少し収益が大きいと。　ただ、米をつくって収益が上がっていないと、米をつくって食べていかれんばいと、名残の方々が切に訴えられるところがね、こういう数字であらわれていると思うんですよ。これじゃ、米つくって農業をやろうというふうには、私はならない現状がやっぱりあるんじゃないかと。米をつくって食べていかれんということでは、農業は衰退するばかりだと思うんですよ。　それで、先ほど経営規模の拡大のことを答弁でいただきましたけど、不安は幾分か解消はできるとは思いますけど、なかなか進まないと。国も進んでいないんですよね。先ほど答弁にあった農地中間管理機構、ここが借り上げて集積するわけですけど、なかなか進んでない。国も１５万ヘクタールの目標に対して、２.４しか進んでいないんですよ。何で進まんのかというのを、農林水産省は、地域の農業のデベロッパー、開発者としての自覚が足りないとか、役員体制に問題があるとか、こういう認識なんですよ。しかし、そうでしょうか。　この機構が借り上げるシステムになっているんですけど、受け手を指定できんのですよ。うちの土地を、信頼できるこの人に土地を集積してやるというふうになっていないんですよね。誰にその土地が行くのか、わからないシステムになっているでしょう、この機構が。ですから、現場では、農地の貸し付けに踏み切れないといった状況があると思うんですよ。うなずいておられるから、多分それを認識しておられると思うんですけど。問題は機構そのものに、役員とかの体制に問題があるんじゃなくて、実態を見ようとしていない、この国の政策に私は問題があると思うんですよ。　それで、経営規模を拡大しようと思っても、地形によっては拡大できない地形がありますよね。名残のように、段々畑のように、大きなのり面があって、また農地があって、またのり面があって、こういう中山間地域の地形では、集積しようと思っても進まないですよね。　それで、拡大できないなら、私は次の手を打つべきだと思うんですよ。集積しやすいところ、例えば曲とか冨地原とか、平地ですよね。そういうところは集積のこの政策が合っていると思うんですけど、そうなっていないところには、私は、市長、むしろ集積をせんで、今ある土地をそのまま残す形で検討していただきたいんですよ。その土地に合った農作物を検討してみたらどうかなというふうに思うんです。　それで、私も農業を全然勉強していなかったので、今回こういう九州経済白書、これを読みました。部長にお尋ねしますけど、読まれたことありますか。読んでないから責めませんから、本当のことを言ってください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まだ勉強不足で読んでおりません。済みません。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　責めません。ぜひ読まれたらいいと思うんですよ。勉強していただきたい。私と一緒に勉強しましょう。私も今回、これでこういう資料も得たし、この中にはいろいろ、産直のお店で努力しているところとか、それから、市長、いろんな作物を、今ある農地を使って、作物の耕作を手がけている夢が描いてあるんですよ。もちろん農業の危機的な状況も指摘しています、この資料のように。それも踏まえて、今後日本の農業をどうしたらいいのかということを、日々全国で努力しておられる方々のレポートが載っています。ぜひ産業振興部長のためになるので読んでいただきたいというふうに思います。　それで、市長、例えば福岡県も今度酒米とか、山田錦ですかね、そういうのに変えるとか、そういう検討も始めているようですけど、例えば今宗像の地域で少し考えておられるのは、ソバとかヤーコンとか薬草、こうした栽培の検討も、少しずつ検討してみたらどうかなと思うんですよ。やあやあ言って、拡大もできんところに土地を集積するんじゃなくて、宗像市の強みは、そういう土地があって、周りに自然があると、これを生かすべきだと思うんですよ。　それで市長、こういう検討を始められたらどうかなというふうに思いますけど、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　議員がおっしゃるのはよくわかるし、言うは易し行うはかたし、というのは、やっぱり地域の方はそういう危機感は当然持っているんですね、農家の方はですね。ですけども、そういったことに、先ほどのそういう先例は、やる気のある方々がいろんな工夫をされているんですね。そういう人というのは、残念ながら数からいえば少ないんですね。なぜかといいますと、一番問題は、担い手が高齢化しているということなんですよ。だから、自分の代でいいと。若い人たちは、今おっしゃったように、米だけじゃやっていけないということで、まず農地の集約化ですね。こういったことを拡大する中で、それでもやっていけないという形の中で、いろんな付加価値をつけた工夫ですね。例えば畑作、あるいは施設園芸物、そういった組み合わせでやってもうかっている農家もあるんですよ。しかし、それは残念ながら、やっぱり中年といいますか、労働力が要りますものですから、そこが問題なんですね。　ですから、中山間地につきましては、国も一定の、条件は非常に厳しいんですけども、補助金を出しているんですね。国土保全とか、そういったものもあるんでしょうけど、景観保全。だから、そういったこと等について、国の基準が非常に厳し過ぎるという形の中で、中山間地が放棄地になってしまうということが現実なんですね。　ですから、今御提案の話は、非常にそういうことについては、既に、例えばＪＡもそういう考えのもとに指導はされています。　だけど、行政も同じことだと思うんですよ。だから、これはやるとすれば、一番状況を把握しているＪＡと一緒になって、そういういわゆるもうかる農業の展開をやっていかないかんと。ただ、そこには大きな課題、今言いました担い手の問題があるということは、お互いにそれは理解しているというふうには思っています、議員もですね。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　課題は市長が言われたように、担い手不足は深刻ですよ。だけんといって、とどまってはおられんわけですよね。　それで、いろいろ調べてみたら、総務省の中に集落支援員という制度があるんですよ。これには一定賃金に、賃金ベースみたいな形で、１人当たり３５０万円のお金が補助が出るんですよ。どういうことをするかというと、集落のあり方についての話し合い、ここですね。住民と住民、そして住民と市町村の間で集落の現状、課題、あるべき姿などの話し合いを促進すると。こういうことで、先ほど市長が言われたようにＪＡとか、それから行政と地域が一体になって、この集落をどうするのかということを考える、そのための人的な保障なんですよ。こういう補助をうまく活用して、まずは検討を進めてみたらどうかなというふうに思うんです。　それで、何でもできん、できんじゃ前に進まないので、こういうことをやりながら。市長が言われるように、物事何かを進めようと思ったら、そこをつなぐ人が必要ですよね、コーディネーターの役割。私は、この集落支援員という立場で、例えば宗像市には、元ＪＡの職員だったり、組合長をされていた方もいらっしゃいますよね。そういう方々の人材を掘り起こして、ぜひこういう補助金も利用して、活用して、今後の検討を進めてほしいというふうに思います。時間がないので要望しておきます。　それから、担い手の確保の支援についてなんですけど、これは国に市長、要望を上げてほしいんですよ。今年度も国はいろいろなメニューを考えています、担い手確保の。しかし、意欲ある農業者に対して、例えば農機具の導入を支援する補助金が出ているんですよ。これは２８年度、５３億円を新設しています。しかし、その対象になる人の条件が、売上高の１０％以上の拡大、そして経営のコストは１０％削減をする。これが前提なんですよ。こげな条件をつけたら、対象者はぐっと減りますよ。　それから、農地を集積するための補助金も、３７０億円、国は予算化しているんですけど、これも対象は、米の生産コストが６０キロ９,６００円、これを下回ると見込まれる地域に限定されているんですよ。これじゃあね、補助を受けようと思っても、実際そうならんのですよ。　だから、ぜひこれも国に強く要望を上げていただきたいと思いますけど、市長、いかがですか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　国のそういった課題に対して、手厚いというか、支援につきましては、市長会からも実は上げております、特に農業圏域を中心とした市長さん。ですから、そういうようなことで、少しずつ国も、例えばこれは花田議員だったと思いますが、機械ですね。そういったものに物すごく金がかかるという中で、そういうことも少しは織り込んでいるわけですね。　ただ、国の事業というのは全て非常に厳しい条件がつきます。これは往年の兼業農家、２種、３種といろいろあるんですけども、そういう形まで、いわゆる国から言わせるとばらまきということじゃなくて、認定農業者等、一定真剣といいますか、それで食べていくという、国の政策を守っていくというか、そういうことのためには出すというふうに、厳しくなっているんですね。　おっしゃるように、それじゃあやっていけんじゃないかと、逆にですね、いうこともあるんですけども、私どもはやはり農地を集積するということは基本的にあると思うので、それはそれとして、担い手の拡大という形の中で、そういうことでは強く要望していきたい、引き続き要望していきたいと思っています。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　それではお願いしときます。　ＬＥＤは、研究してください。　それから、農地を保全する対策についての要望なんですけど、先日ＪＡとの懇談を議員団でさせていただきました。そのときに、農協の専務なんかがおっしゃっていたのは、あぜの草刈り、農業用水の管理ができない、もう高齢で。それで、ある地域では、そこに除草剤をまくと。根こそぎ草を取ってしまう。それによって、あぜが崩れてしまうと。そういう現実がもう迫っているとおっしゃっていました。　それで、やっぱり市長、宗像市はこれだけの自然環境を保持していますので、除草剤の活用については、かなり慎重にしないといけない、環境を守る点からも、しないといけないし。水、特に農業用水ですよね。そこに関する安全を守るためにも、私は一定財政的な支援と人的な支援を行ってほしいと思うんですよ。　確かに多面的機能支払交付金で、国のこういう農地を保全するための交付金を受けて、宗像市もやっていますけど、国はこの交付金を減らす方向なんですよ。ですから、ますます厳しい現実が迫っていますので、ぜひともこの人的な支援と財政的な支援を、ぜひ市独自で検討していただきたいと強く、時間がないので要望しておきます。　それで、最後に、これは朝日新聞が、２月５日付で載せた記事なんです。農業の危機といった記事なんですけど、その記事の一部を読み上げたいと思います。農村は捨てられたんだと。宮城県大崎市の専業農家の方がそう憤る。この方は、中学校卒業後、１.５ヘクタールの土地で農業を始めたと。国の政策に素直にこれまで従ってきたと。１５年前に農地の大規模化を勧められて専業農家となって、２８ヘクタールまで広げたと。そして米１８、小麦や大豆をつくって１０、この２８ヘクタールを育ててきたと。それから、国から主食米から飼料米に転換せよという政策にも応じてきたということなんですよ。　しかし、年間の収支は赤字。それから売り上げが減って、農機具の更新で借金が膨れ上がったと、毎年の返済額は２００万円だと。米は守ると国は言っていたけれども、裏切られたというふうにコメントしています。これは朝日新聞ですので、しんぶん赤旗じゃないので言っておきますけど。昨年１０月の県議選では、ＴＰＰ撤退の公約を掲げた共産党に初めて投票したと。自民党の言うとおりにしてきたけど、農家を続けるのはもう限界かもしれん。国はＴＰＰの大筋合意後、アメリカなどからの輸入米の枠を、その分は備蓄米として、国が買い上げるということで、生産への影響は出ないと言っていると。しかし、山形県の５０代の専業農家の男性は、楽観視し過ぎていると指摘します。国内の米消費量は毎年減っている。国が輸入分を買い上げても、米価の下落はとまらないと考えていると。先行きが見えず、離農、農家をやめる、は間違いなくふえると話すという記事が掲載されています。　私たち日本共産党は、地域の農業を支えている家族経営の農家が、持続可能で再生可能な農業経営が営めるよう、価格保障と所得補償を組み合わせた経営安定政策の充実の強化が、切実に今求められていると思っています。このことを指摘して、農業問題の質問を終わります。

◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１４番（新留議員）　それでは、２項目め、誰もが安心して預けられる保育行政へ。　私たち日本共産党市議団では、ことし１月から市民アンケートに取り組んでいます。今随時市民の方々から回答が届いています。その回答の中で、複数の子育て世代の方から、兄弟を別々の保育所に預けています、送り迎えなど本当に大変ですと切実な声が寄せられています。調査によれば、この３年間でこのような世帯がふえていて、平成２７年度では５世帯１５人にも及んでいます。　本市にとって、子育て支援を充実させ、誰もが安心して預けられる保育所づくりを事業者と協力して行うことが、まちづくりの重要な柱です。また、それが子育て世代の定住化対策にもつながると考えています。　そこでお尋ねします。　兄弟を別々の保育所に預けている問題に対する市の解決策について。　２点目は、充実した保育を提供するためには、何より保育士の確保が重要であります。しかし、この問題は大変深刻な状況です。これに対する市の独自の解決策について。　３点目は、認定こども園が新たに２園開園したとあります。そこで２点についてお尋ねします。この認定こども園の指導監督を、市は具体的にどのように行っていくのか。今後の認定こども園に対する市の考え方について、お尋ねします。 ◯吉田益美議長　新留議員の２項目めの質問に対し執行部の答弁を求めます。　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　それでは、私のほうから回答させていただきたいと思います。　まず、（１）兄弟姉妹児で別々の保育所に預けている問題に対しては、子どもの環境や保護者の利便性等から、本来同じ保育所でお預かりするべきものと考えております。最近の認可保育所の状況は、年度途中から入所される場合、どうしても兄弟姉妹児が定員の関係から同じ保育所で受け入れをできなかったケースが、平成２５年度で２世帯、平成２６年度で３世帯、平成２７年度で５世帯あります。ただし、翌年度の４月には、原則同じ保育所で受け入れできているのが現状です。　引き続きまして、（２）充実した保育を提供するためには、日々園児と接し、保育を行う保育士の確保が何よりも重要です。また、この保育士確保の問題は、本市だけではなく全国的に非常に深刻な状況であります。　これに対する市独自の解決策としましては、保育士等の無料職業紹介所を、４月から子ども育成課に開設し、潜在保育士の掘り起こしを、コミュニティ等を通じて行うとともに、県内養成校へのＰＲによる新卒保育士への呼びかけも行いながら、園の保育士確保を支援したいと考えております。　この事業は、県や両政令市、中核市を除く自治体では県内初であり、保育士だけではなく幼稚園教諭や学童保育指導員まで行うのは、県内初の事業となっております。多くの方々に登録をいただき、早急に保育士確保を進めていきたいと考えております。　（３）の1)ことしの４月から新たに開園される認定こども園は、東海大学付属自由ヶ丘幼稚園と東郷信愛幼稚園の２園です。これによりまして市内の保育枠を８５人増加させることが可能になりました。　認定こども園には全部で４種類ありまして、本市に開園する認定こども園は、そのうちの２種類になります。一つ目は、保育所と幼稚園の両方の認可を受けている園が行う幼保連携型、こちらは東海大学付属自由ヶ丘幼稚園がこの型で運営をされます。二つ目は、認可された幼稚園が行う幼稚園型です。こちらは東郷信愛幼稚園がこの型で運営をされます。　お尋ねの認定こども園に対する市の指導監査は、平成２７年度から始まった子ども・子育て支援新制度により、市町村が保育事業の事業主として新たにかかわっていくことで、施設の運営面を新たに指導することとなります。　具体的には、提供する保育内容や職員の職種、人数及び職務の内容、緊急時等における対応方法、非常災害対策、虐待の防止のための措置等の確認です。ただし全容及び詳しい内容は、国・県からまだ示されておりません。いずれにしましても、現在指導監督を行っている県からの引き継ぎもあることと考えられますので、市としましては県の動向等を待っている状況です。　2)今後の認定こども園に対する市の考え方ですが、今後もさらに高まると予想されます保育ニーズに対して、その受け皿づくりは、施設面、人的面もあわせまして課題となるのは確かです。認定こども園の設置に対する許認可につきましては、引き続き県が担当することになりますし、運営自体がまだ開始されていないために、実績や評価等もない状況でございます。　しかしながら、拡大する保育ニーズに対する保育枠確保の受け皿の一つとして位置づけられている施設でもありますので、実績を確認しながら、県とも協議を進め、認定こども園化を検討していく予定です。　以上です。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　兄弟が別々で行っているのは実態ですね、ここに上げている数字です。それで、こんなことが続いていけば、定住化対策でいろんな策を打っても、他市に逃げていくという状況が生まれると思うんですよ。それでぜひとも平成２８年度はそういうことがないように、最優先で、こうした状況を解消するように努力していただきたいというふうに要望しておきます。　それで、平成２８年度の入所希望の状況はどのようになっていますか。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　平成２８年度の保育所への入所希望者数というのは非常に増大しております。これは平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度を背景にしまして、前年度よりも約１００人増加しております。これは市の予測自体を大幅に上回る状況となっております。　ただ、受け入れ限度人数につきましては、先ほど御紹介いたしました認定こども園２園の開園によりまして、８５人の増の枠を設けております。　さらに、制度上なんですけれども、保育士配置の基準を満たした上での超過受け入れということも認められておりますので、各園にお願いをしながら、４月からの受け入れ人数に関しては、ほぼ同数ということになっております。　ただ、新制度では、いろんな今からの希望者の増加ということも見込まれますので、４月１日の状況というのは予断を許さない状況ではないかと考えております。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　御丁寧にありがとうございます。　１００人ぐらい増加すると、できれば一つの園つくってもいいくらいの状況なんですよね。未満児が多いというふうに私も聞いています。未満児が多ければ、保育士の確保はやをいかんですよ。３人に１人、ゼロ歳児はつかないかんでしょう。そうなると、ますます保育士の確保が深刻化するというふうに思います。　国も、こういった保育士の確保のプランで予算化していますけど、貸付金による予算化なんですよ。例えば保育士の就学資金の貸し付け事業、それから、潜在保育士の再就職支援事業、全部貸し付けなんですよね。これでは根本的な解決にならないと思うんですよ。　それで、私は給付型の支援、それから労働条件を良好にする支援をお願いしたいと思うんですが、市長には、園長会からこうした具体的な要望が上がっていると思うんですよ。それで、ぜひ検討していただきたいと思うんですが。　一つは、給付による支援として、私も効果的な支援だと考えますが、給与に家賃補助を加算する。こうしたことを検討したらどうかというふうに思いますけど、市長の考えを答弁ください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　家賃補助につきましては、新規に就労される方につきましては、今現在活用しております家賃補助、この制度で、保育士さんに対して優先的な制度的なものを考えたいということは考えております。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　ぜひ制度化して、考えていただきたいと思います。　それから、労働条件を少しでも良好にするために、保育所の先生は、子どもたちがお昼寝をしている間に、保育の打ち合わせ、それから行事の打ち合わせ、さらに保護者からの連絡帳の返事を書いたりとか、子どもの園での様子を書いたり、そういう時間に使っているんですよ。一人は保育士が寝ている子どもたちの状態を見ながらやっていると思うんですけど。こういうところの改善を少しできないかなと思うんですよ。　それで、こういうお昼寝をしている間は、パートの職員をそこに一人は配置して、担任で複数、三人で持っているんだったら、一人は残して二人は休憩するような体制がとれるような労働条件を確保してほしいと思うんですけど。　福岡市は、充実雇用保育士ということで、パート職員の賃金補助制度があるんですよ。こういう例を見て、ぜひこういうパート職員の雇用を、バンクを利用してやってほしいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　この点については、担当課のほうで、それは可能かどうかということは、他市、特に福岡市の場合は当然財源的にも大きな世帯でありますのでできますけれども、こういったことがどういう影響があるかということについては、調査してもらっているということでございます。部長のほうが詳しいと思います。 ◯吉田益美議長　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　保育士の労働環境ということで、どういう形でアプローチできるかということについては、先進地事例あたりも十分に研究した上で、またさらに補助的なメニューというものもあるかどうか、そういうことも確認しながら、先ほどおっしゃられましたけども、人材バンクにどのようなニーズがあるか、あるいは保育所あたりがどういうニーズを必要とするか、そのあたりの状況を踏まえながら制度設計というものを考えていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　２時間のパートだったら、働く条件として合っているとか、それから夕方の延長保育の時間だけ働くとか、私みたいに資格は持っていて、子育てが終わったような保育士の人だったら、そういう時間帯だったら結構働きに出ていきたいという希望を持っておられると思うんですよ。ぜひバンクで、人材を掘り起こして、宗像独自の制度にしてほしいと強く要望しておきます。　それで、市長、お話し中申しわけないんですけど、私は市独自の支援策を、宗像市独自の支援策を打ってほしいんですよ。それは、私も保育士の資格を持っていますけど、宗像市には例えば子どもを自然の中で遊ばせるとか、そういうのも十分可能な条件がそろっているんですよ。例えばレンゲソウを摘みに行こうと思ったら、すぐ田んぼが近くにあるやないですか。私なんか福岡市の団地の中の幼稚園だったので、やをいかんやったんですよ。１時間もかけてレンゲソウを摘みに行く、シロツメ草を摘みに行く、そういう保育をしてきたんですよね。　私は、大島の島での保育もできるし、自然環境あふれるこの宗像市で働いてみませんかというキャッチフレーズで、保育士を。そして、家賃を補助しますよ、休憩時間はパートの職員が入って、休憩も保障しますよ。そういう条件がそろえば、私はやる気のある本当に子ども好きの保育士さんたちの確保は、少しは道が開けてくると思うんですよ。確かに給料は安いけど、子どもたちと日々一緒に過ごす時間が、本当に楽しいと思っている保育士はいると思うんですよ。　ぜひ宗像市独自の施策で、短期大学とかに売り込んでほしいと思うんですよ。自然の中で伸び伸びとした保育ができますよという宣伝を、大いにやってほしいと思うんですけど、市長いかがですか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　現実にそういうふうになっていると思うんですよね。ここ宗像は、何遍も言いますように、環境が大変すぐれたまちでもあります。ですから、宣伝の仕方が今までそういう形でやっていないというならば、それはそれで。ただ、いろんな、予算を伴うようなことについては、当然財政の問題もありますので、これは園のほうともあわせて検討する必要があるというふうには思っています。　いずれにしても、保育士の確保は大変重要だということは十分認識しておりますので、園長先生たちとの懇談会の中でも随分聞いています。ただ、財源の問題その他ありますから、この辺のところについては、検討課題的なものもございます。 ◯吉田益美議長　新留議員。 ◯１４番（新留議員）　ぜひ施政方針で書かれている子育て、教育には攻めの姿勢で、予算の執行権を持っておられる市長がぜひやってほしいと思います。さっきみたいなアピールは、まだ担当課では十分していないということですので、どんどん宗像らしい保育士を集めていただきたいということを、要望を強くしておきます。　終わります。 ◯吉田益美議長　これで新留議員の質問を終了します。　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、あす３月４日になっております。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０５分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2016-03-03 宗像市：平成28年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2016年03月03日

宗像市議会 2016-03-03
宗像市：平成28年第１回定例会（第４日）　本文開催日：2016年03月03日