「宗像市議会 2015-09-03 宗像市：平成27年第３回定例会（第４日）　本文開催日：2015年09月03日」の議事録内容

宗像市議会 2015-09-03
宗像市：平成27年第３回定例会（第４日）　本文開催日：2015年09月03日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　９月　３日（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。平成２７年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、１５番、石松議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１５番（石松議員）　改めまして、おはようございます。公明党の石松和敏でございます。　本日は３項目を質問するようにしておりますので、時間も限られておりますから、早速１番目の質問に入ります。　新地方公会計制度の導入についてお伺いをいたします。現行の会計制度の問題点について、まず一つお聞きします。　現在の国や自治体の会計制度は、現金の収支に基づいて取引及び事象を認識する現金主義でありまして、記帳方法としては、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記という方法であります。このことは、予算に従った適切な執行を行い、その説明責任を果たす点では適した制度と言えますが、問題点を抱えております。　問題点の一つ目は、いわゆるストック情報──資産ですとか負債の情報が欠如しているということであります。二つ目は、非現金情報──例えば、固定資産の取得原価や、また取得原価を耐用年数にわたって費用配分する減価償却費や、費用を見積計上する引当金等が計上されないということであります。そのため、行政サービスに要した事業費のフルコストを把握するというマネジメントが欠如していると言えます。　そこで、現行の会計制度の問題点について認識をお伺いしたいと思います。

　二つ目、固定資産台帳の整備についてお伺いをいたします。　総務省より要請されております統一基準による財務書類の作成には、固定資産台帳の整備が不可欠であります。その進捗状況をお伺いしたいと思います。　３点目です。庁内体制についてお伺いをいたします。　固定資産台帳の整備が進んでいない自治体は、ある意味、体制整備がとれていない自治体ということになっております。総務省から推進するための四つの事例が示されておりますけれども、本市はどのパターンでこの体制整備をしていくのかお伺いしたいと思います。　また、庁内体制と整備期間は計画性を持って組織を挙げて取り組む必要があると思いますけれども、その認識についてお伺いをいたします。　４点目ですが、人材育成についてお伺いしたいと思います。　説明責任の履行や行財政の効率化・適正化につながる適切な財務書類を作成するため、さらには財務書類を分析してマネジメントに活用するためには人材育成が重要であります。継続的な教育が必要かと考えますけども、その認識をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　石松議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは第１点、（１）現行の会計制度と（４）人材育成につきましてお答えをいたします。　まず、現行の会計制度の問題点でございますが、議員御指摘のとおり、現行の会計制度においては、資産に関して将来にわたる必要経費を合理的に算出し計上する概念がございません。また、それらの経費を見込んだフルコスト経営計算の概念もございません。そのため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法によりまして、将来負担比率あるいは実質公債費比率等の財政指標が追加をされてまいりました。　これらの分析による財政運営は可能ではございますが、わかりやすい財政情報の開示等が不十分であることやストックの情報が不足していることから、長期的な財政運営には不向きであるというふうに考えております。　次に、（４）の人材育成ですが、今回の統一的基準による地方公会計制度の導入の一番の目的は、財務書類を作成し公表するだけにとどまるものではございません。議員御指摘のとおりですね、わかりやすい公表と予算決算分析、財政運営などの活用に、その効果が求められております。　それらを可能とするためには、財務書類を詳しく作成分析できる専門知識を持った人材はもちろんのことでございますが、全庁的に財務書類の基本的な知識を持った人材をふやす必要がございます。　前者につきましては、自治大学校等を初めとする研修機関を活用しながら継続的に行うとともに、後者につきましては、７月中旬に議会と合同で行いました地方公会計研修を事務担当者レベルに今後拡大していく予定でございます。今後とも、機会あるごとに研修等について職員を派遣していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは、私のほうから（２）の固定資産台帳整備、（３）の庁内体制について回答いたします。　最初に固定資産台帳ですが、土地と建物につきましては、平成２４年度に、その洗い出しを行い、公有財産台帳を作成しておりますけど、新公会計導入等の情報がありまして、システムの導入を見送った経緯がございます。　現在、公有財産台帳をもとに、平成２５年度以降の取得や売却等の変更情報などの精査を始めておりまして、今後、統一的な基準において資産管理が新たに必要になります高額物品であるとか、あるいはソフトウエア等の把握を行う予定でございます。　財務書類につきましては平成２９年度末までに平成２８年度の決算に基づいて作成することから、固定資産台帳は、まず平成２７年度末時点の情報で整理する必要がございます。したがいまして、遅くとも平成２８年度末までに固定資産台帳を整備していくことといたしております。　次に、全庁体制についてでございますが、総務省は、台帳整備を推進するパターンといたしまして、一つ目が、委員会・ワーキング等を設置し、推進するパターン。二つ目が、主担当課が会議を開催し、推進するパターン。三つ目が、財政課や会計課等が中心となり推進するパターン。四つ目が、財政課と管財──財産管理をする担当課が共同で推進するパターンを例示しております。　本市におきましては、四つ目の財政課と管財担当課が共同で推進するパターンを想定しております。　ただし、固定資産台帳の整備に当たりましては、初期の資産の把握にとどまらず、その後の台帳更新の仕組みも考えていく必要がございます。　したがいまして、関係する課と連携しながら、また情報共有を行いながら、進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　市長並びに中野部長、ありがとうございました。　今回の新しい地方公会計制度の導入は、これは国がこの１月２３日に総務大臣の通知ということで各全国の自治体に通知されて、２９年度までには導入しなさいよという、ある意味では国を挙げて──先ほど市長も答弁がありました。いわゆる既存の会計システムでは長期的な財政運営には不向きだという答弁がありましたけども、全くそのとおりだと思います。それを国も認識をして、以前から仕込みをしていて今回の実施という方向に結びついているわけであります。　それで、私も少し、昨年も東京のほうで地方公会計のセミナーがありましてそれにも参加をしましたし、またそのときの講師でありました公認会計士の川口雅也先生にはこの７月１３日に宗像市に来ていただきまして、私たち議員とともどもに職員の方、五、六十名でしたか、一緒に新しい地方公会計制度の勉強をさせていただきました。　また、私は、先々月ですか、習志野市に視察に行かせていただきました。習志野市が、この地方公会計制度の先鞭、いわゆる先駆的なリーダーをやっているということで行きました。　ここに「公会計が自治体を変える」という著書がありますけども、この著者は習志野市の会計管理者の宮澤さんという方、我が市では小田会計管理者と同じ職責の方が、この著書を著しているわけですけれども、いろいろと勉強させていただきました。　それで、今回、私、改めて一般質問でこのことを、確認という意味できょうはさせていただきたいと思います。　今、部長のほうから、また市長のほうからも、本質的なところの答弁がありました。確認をさせてもらいますけども、まず固定資産台帳の整備が一番重要であると。　なお、私たち宗像市は、総務省が示している改訂モデルです。習志野市は基準モデルということで、今度の新しい新地方公会計には、基準モデルのところはほとんど変わりがありません。ですけども、私ども宗像市も含めた約８割の自治体が改訂モデルですけど、ここは大変な労作業があります。それは、固定資産台帳をまず整備しないといけない。それから、複式簿記、発生主義を導入しないといけない。この二つが大きな今回のポイントかなと思っています。　それで、その固定資産台帳整備の成功のためのポイントですね。これについてですけれども、ここに三つのポイントと書いています。　先ほど中野部長も、この中で答弁もあったかと思いますけども、一つが権限を付与すると、辞令交付等で。その職員がリーダーシップを発揮することだ。それが一つですね。　二つ目が、これは各課協力体制をとって意識を高めて各課の作業内容の周知徹底をすると。　それから、３点目が、期間を明確にすると。何カ月間でやると明確にして、計画性を持って、組織を挙げて取り組まないといけない。　ちなみにここの習志野市は、びっくりしますけども、タスクフォース方式で、３カ月間で３人の方に辞令交付して、３カ月間でやっております。１９年度、２０年度にかけてですね。　今さっきの中野部長の答弁では、２９年度から、つまり２８年度決算を２９年度にやりますので、２８年度までに固定資産台帳の整備をするという話でした。そしたら、そこの1)と2)、3)ですね、こういった形はどういった形でされるのか。特に１年間とかいう悠長な期間を設定していいのかどうか。ちょっと疑問があるんです。いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　具体的な今考えているスケジュールでございますけど、今御提案がありましたような内容のことも含めての検討になりますけど、まずは早々に体制の整備を行いまして、今年度末までに公有財産の台帳の精査と高額物品、ソフトウエアの把握を行います。　２８年度は評価作業とシステムによる台帳整備を行い、その整備を完了するというようなスケジュールを現在考えております。　そういったことを確実に具体化させていかないと、最終的な新公会計の導入に間に合わないということは重々承知しておるところでございます。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　それでは、次に人材育成について。これは、市長からも答弁があったかと思いますけれども、これは習志野市が、いわゆる公会計担当者にはこういった資質が必要ではないかという形で、この本の中にも書いていますし、先ほどの宮澤会計管理者からもお話を聞きましたけれども、一つが、この会計をやる以上、簿記資格２級以上の有資格者が必要じゃないかと。不可欠だと。それから、決算担当経験者が必要ではないかということ。それから三つ目が、公会計係長の配置。ここは、実は習志野市は、財政課が公会計を主管しているわけじゃなくて、会計課が主管、所管をしています。これが大きな特徴だと思います。　先ほど、市長の答弁の中にも、恐らく担当の係長を配置するのかなという、ちょっと意味合いでは聞こえたんですけれども、中野部長、この宗像市が求めている公会計担当者はどんな形で考えていらっしゃいますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　まずは、公会計制度であるとか複式簿記に対する基礎的な知識を有している職員が必要ということは一つ目としてあろうかと思います。　二つ目といたしまして、今回の公会計導入の最大の目的は、その活用にあるかと思いますので、行政経営の視点から、その分析と活用能力が求められていると思います。そういった職員が全庁的に必要になろうかと思います。また、そのような職員を牽引していくといいますか、指導していくような基幹となる職員も必要になろうかと思います。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　私もそのとおりだと思います。　それで今回、国のほうが新しい地方公会計制度を導入せよと言っていますけれども、この固定資産台帳の整備ですね、これはある意味じゃ国からの要請でもあるんですけれども、私は、宗像市の経営を考えたときに、宗像市みずからが固定資産台帳の作成が必要だというものを強く持ってないと、ちょっと腰が引けたような形になろうかと思いますけど、その辺の御決意はいかがでしょうかね。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　全く石松議員がおっしゃるとおりでございまして、今回は総務省からの指導に基づいて取り組むこととなりましたけど、本来であれば、行政経営という視点で固定資産台帳を整備いたしまして、資産の老朽化への対応であるとか、あるいは資産の有効活用、管理を考えていくということは、極めて重要なことだろうと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　この資料は、先ほど中野部長が総務省からの示された四つの例を示しています。本市は、4)財政課等と管財課──管財担当ですか。とで、共同で推進するパターンということですから、財政課や会計課が我がまちでは中心となって進めていくんだろうと思います。　担当される部署については、今から大変な作業になろうかと思いますけれども、何とか宗像市の長期的な財政経営、自治体経営を考えたときには、必ずこの作業は必要な、また、報われる、評価されるような仕事になろうかと思いますので、関係各位におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。　それから、事業別・施設別等の、より細かな単位でのフルコスト情報ですね。この分析が可能となると思いますけれども、これは本市においても、そういう方向で将来的には示していただけるということで考えてよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　今回の複式簿記の導入によりまして、支払い伝票ごとに仕分けを行うことになりますけど、それによりまして、事業別や施設別のコスト分析が可能になると考えております。　例えば、事業別・施設別の費用対効果であるとか、あるいは受益と負担の適正化などを初めまして、行政経営全般への利活用が期待できると考えております。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　次は仕分けの方法なんですけれども、二通りあると思います。一つは期末一括仕訳というのと日々仕訳ですね。毎日の取引を日々仕分けする。　おのおの長所、欠点といいましょうか、短所というのがあります。これは習志野市の会計管理者の宮澤氏の指摘といいましょうか、考え方の資料ですけれども、本市はどちらのやり方で、日々仕訳でやっていくのか、期末で一括して仕分けをしていくのか。総務省は、この日々仕訳だけじゃなくても期末仕訳でも差しさわりはないと。ただし、期末に仕分けをして、先ほど言いましたようなフルコストな情報等がちゃんとつくれるのであれば期末の一括仕訳でも構わないと言っていますけど、それついて、部長、いかがでしょう。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それぞれ、日々仕訳、期末一括仕訳、御紹介いただきましたとおり、メリット・デメリットがございます。仕分けの時期については、これから具体的な検討に入りますけど、現段階では、期末一括仕訳、決算期仕訳を想定しております。大きな理由と申しますのが、やっぱり人材面であるとか、システムの改修関係の費用がかかるというのが一つございます。　ただ期末一括仕訳ということに仮になったとしても、期末時期に膨大な業務量が発生することになりますので、その辺は予算組みを工夫したりであるとか、事務の軽減も、あわせて図れるよう検討していきたいと思っております。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　最後になりますけれども、今、財務会計システムのリースに係るプロポーザル実施を入札公告をしております。これは７月１７日にされておりましたけれども、どのようなシステムの導入を求めてらっしゃるのか。あわせて、どの程度の費用を考えていらっしゃるのか教えてください。 ◯吉田益美議長

　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　新たな財務会計システムは、基本的には既存のパッケージシステムを基本に考えております。大きな理由と申しますのが、開発費等が不要になり経費の削減が図れるというのが一つございます。　また、今回の財務会計システムのほうには、新公会計システムは含めない方向で検討はしておりますけど、ただシステムの選定に当たっては、公会計システムとの連動であるとか、そういったところを大きな判断の材料にしていこうかと思っています。　具体的に言いますと、国が提供いたします新公会計システムの連動であるとか、あるいは選定しようとするベンダーが、そういった新公会計システムの独自の開発計画であるとか、開発状況がどうなっているかであるとか、そういったところも中心に選定を考えていこうと思っております。　費用面につきましては、２７年度の債務負担行為で計上させていただいておりますけど、５年間のリース、補修費用を含め、限度額４,０００万円、これを基準に進めていきたいと考えております。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　最後に、市長に確認というか、決意をお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。　そもそもこの新地方公会計制度は、人口減少とか少子高齢化が進展している今現在、限られた財源を、ある意味では賢く使うというために既存の現金主義会計を補完する──あくまでも補完する目的です。で始まったと考えます。　本市のような改訂モデルは固定資産台帳の整備が前提となっておりますために、今までのように財務書類をただ作成して公表するという、今、宗像市もこういう形で補完の資料として財務書類を公表していただいていますけども、これを公表するだけではなくて、今後は、この中で示された数値を有効に活用するということが重要と考えます。　また、施設別コスト情報ですとか固定資産台帳を用いた公共施設のマネジメントがいい例だと思いますけども、結論から言いますと、この新地方公会計制度の改革は、自治体経営の羅針盤だと。いわゆる方向性を示すものだというように私は考えているんですけども、市長の決意、また感想をお願いいたします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私も、そのとおりだというふうに思っております。やっぱり、これから行政経営、財政経営が非常に厳しくなる中で、的確に市の持つ財産、その他数値を把握していくということは非常に大事なことになる。将来の計画に向けても、寸時にそれを把握していくのは大事だということになりますので、この新公会計制度につきましては、できるだけ早くやっぱり導入すべきであるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　１項目はこれで終わります。２項目をお願いします。 ◯吉田益美議長　続いて２項目めの質問を許します。 ◯１５番（石松議員）　今回２項目は、入札改革の推進についてお伺いをいたします。　ここは三つありますけども、一つ目は、事後資格審査方式に移行しておりますけれども、この状況についてお伺いいたします。　一般競争入札における発注事務の効率化のために事後資格審査方式に移行するように、私は昨年の９月議会で提案をさせていただきました。本年度から実施されておりますけども、その状況、成果等についてお伺いしたいと思います。　二つ目は、この３月に国交省から国土交通省土木工事積算基準等の改定についての通知があっております。その中で、一般管理費等率及び現場管理費率の改定の項において、適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を適切に積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するということが要請されております。　そこで、本市におきましては、この要請に対してどのように反映するのかお伺いしたいと思います。　３点目は、港湾土木における入札条件の不備についてお伺いをします。　国交省及び福岡県の入札条件として、技術者──これは主任技術者、また、監理技術者の工事成績評定というのがありますけれども、これは過去に従事した工事の工事成績評定点を採用しておりますが、このときの評定点を、国・県等では、技術者のみではなくて現場代理人にも認めております。ところが、我が市におきましては、この工事成績評定点については、技術者のみとして、現場代理人には反映させておりません。　昨今、建設業においては、技術者の人数も減りつつあるという時代でありますし、少しでも多くの建設業者が入札参加に加わることができるように、国や県と同様な考えのもとに、この工事に従事した現場代理人にも工事成績評定点を認めてはどうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松議員の２項目の質問に対し、執行部に答弁を求めます。　石松総務部長。 ◯石松総務部長　それでは、私のほうから質問に答えさせていただきます。　まず、事後資格審査方式の移行でございます。　本市の一般競争入札につきましては、工事の予定価格が５,０００万円以上の案件につきまして実施しております。　そして、従来、全ての案件につきまして事前審査方式により実施しておりましたが、石松議員からの提案を踏まえ、また、他の自治体の導入状況を確認いたしながら、本年４月から、事後審査型で４件実施しております。今後も、通常の一般競争入札につきましては、事後審査方式を基本に進めてまいりたいと考えております。　なお、総合評価方式による入札では、より慎重な審査が必要であるとの考えから、従来どおり事前審査方式で２件行っております。これにつきましても、事後審査方式に移行できるのか検討していきたいと考えております。　次に、（２）でございます。適正な予定価格の設定についてお答えいたします。　工事に係る諸経費率の改正は、国による見直しが逐次行われており、本市における運用につきましては、国からの通知を受けた際は、逐次速やかに改正しております。　ことしの一般管理費等率及び現場管理費率の改定につきましても、既に国からの指導どおりの諸経費率を適用して、設計書に反映して、運用しております。　なお、工事に係る予定価格の適正な設定につきましては、国からの要請、また、市議会総務委員会所管事務調査、さらに一般質問などにおきます意見等を考慮いたしまして、平成２５年７月から予定価格設定の見直しをしており、現在も適切に実施しております。　次に、３番目の現場代理人にも工事成績評定点を認めてはどうかという御質問でございます。　まず、現場代理人と技術者の違いについて説明させていただきます。　現場代理人は契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取り締まりを行う。そして、請負代金額の変更や請負代金の請求及び受領、また、契約の解除に係る権限を除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができると定められており、現場代理人は技術的な資格要件はありません。　なお、現場代理人と主任技術者は、これを兼ねることができるとも規定されております。　次に、主任技術者につきましては、建設工事の適正な施工を確保するために、実際に施工を行っている工事現場に一定の資格・経験を有する技術者を配置し、施工状況の管理・監督をするとしており、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であります。　したがって、現場代理人と主任技術者の職務は、兼務でない限りは、異なった職務であるということを意味しておると考えております。　総合評価方式の配点におきます配置予定技術者の実績については、本市は、石松議員御指摘のとおり、現在、主任技術者のみの実績を適用しております。　一方、国や県では、現場代理人にも主任技術者と同様の実績を認めているところです。これは、国や規模の大きい県工事に配置されております現場代理人につきましては、ほぼ漏れなく技術的にも十分に現場にかかわる資格を保有している技術者であり、このことをもって現場代理人としての実績を総合評価方式の配点に反映しても問題はないとして運用しているものと考えております。　本市も、国や県と同様に現場代理人にも工事成績評定点を適用する場合には、監理技術者等、一定の資格を保有して現場代理人として従事した場合、この場合におきまして、主任技術者と同様に加点することが適切ではないかと今考えておりまして、現在、その方向で検討しているところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　石松部長、ありがとうございます。　私も今回のこの質問等に当たっては、今まで数回、入札制度の改革という形でいろいろと提言・提案をさせていただきました。今回は、今３番目の、現場代理人にも評価点を付与したらどうかという話、これは国・県だけだと思っていましたけど、少しいろいろ調べてみましたら、福岡県下でも、糸島市が平成２３年度から導入しているんです。　これは国・県も平成２３年度から導入していますので、恐らく糸島市は、その情報を早くキャッチをして、そしてやっぱり検討した結果、糸島市の入札条件の中に入れているということだろうと思うんです。　それは、先ほど部長がおっしゃったように、国・県の規模が大きいという話。ただ、この一般土木と違いまして、港湾土木は、ほとんど規模が１億円前後、場合によっては１億５,０００万円というケースで、規模は我が市にとっては大きいと思います。　先ほども、現場代理人にはいろんな資格はないという、今、一般論でありますけれども、しかしながら、先ほど最後に部長がおっしゃったように、そういった重要な仕事、特に港湾土木等、金額が大きいものについては、いわゆる有資格者のみという括弧書きをつけた、条件をつけた上で、この評価点を認めるという、それを今検討しているという結論でした。　私は、よその大きい自治体等では当たり前にやっておっても、なかなか１０万程度の本市では、こういった取り組みは難しいのかなと思っていましたけども、いろいろと調査させていただいたところ、糸島市が既に４年前からやっているということを聞きまして、これは、逆に言えば、今回、私は入札条件の不備についてということで質問をさせていただいていますけども、不備と言うたら少し語弊があるかもわかりませんけども、情報をキャッチするのがちょっと遅かったんではないかという。　それで、もしそれができる方向で今検討されているのであれば、これはしっかり庁舎内で関係者関係で集まっていただいて、整合性を持った上で、いいことはすぐでもやるということで、１０月１日付からそれをやるとかいうことは、私はあっていいんじゃないかと思います。　それで、もし何かいろんなところで問題があるんであれば、それはいけません。ですけど、私もいろいろ検討しましたけれども、一般土木ではなくて港湾土木に関しては、いわゆるそういった現場代理人については、括弧書きでも、いろんな一級の資格を持った方に限るとか、そういう状況をふやせば、やっぱり能力の高い、技術を持った、資格を持った方が、そういう現場代理人になれるし、終わった後の仕事の評価が、その現場代理人にもつく。そうすると、ネクストの、また入札等でも参画できる。　そういうことで、このＡ社、Ｂ社という１社、２社の問題ではなくて、この業界全体の方々が大きくプラスになる。そういったふうに私は理解しましたので、今回、こういう形で表で提案をさせていただいています。　その点について、今、話を聞いていただいたと思うんですが、市長、いかがでしょうかね。私は、いいことだったら、早くやっても構わないんじゃないかと思っているんですが、最後に市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　現場代理人を置くというのは、当然工事の適正化につながるのでいいと思うんですけれども、本市の場合は、先ほど議員もおっしゃったように、工事額が小さいという中で、現場代理人を置くという業者の質の問題等々もあります。　ですから、港湾については大きい事業ですので業者も大きいわけで、この辺から、まず始めるのかなと聞きながら思っていたんですけれども、いずれにしましても、すぐやるということについては、体制の問題もございますので、やる方向での検討をやりたいと思います。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　この項では最後にしますけれども、二つ目の質問のところです。一般管理費、また、現場管理費の土木工事積算を提供している。で、今現在も、宗像市は２７年度から新たな発注案件についてはやっているというお話がありました。　ところが、この１年間を通した委託業務というのが、大体１月、２月ぐらいから交渉を通して契約を結んでいると思いますけども、例えば、塵芥収集ですとか終末処理場ですとか、まだそのほかにも、一般土木と同じように、一般管理費ですとか、現場管理費等々、積算している。こういった業務委託契約の分があると思います。　こういった案件については、本市としてはどのように対応するのかお教えください。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　今、具体例を挙げられましたごみの収集とか、そういったもろもろの委託につきましても、やはり国等の通知に基づきながら、適正な価格で最新の価格設定をして積算をしておるというところでございます。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　２個目はこれで終わりますので、３項目め、質問をお願いします。 ◯吉田益美議長　それでは、３項目めの質問を許します。 ◯１５番（石松議員）　３項目は、子どもの貧困対策の充実についてお伺いしたいと思います。　生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し策定されました子どもの貧困対策推進法、これは２０１３年６月に成立いたしまして、２年が経過いたしました。　この法律は、保護者の経済格差が子どもの教育進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的とされております。そのために国や地方自治体など関係機関が密接に連携して貧困対策に取り組むよう定めたものです。教育、生活、保護者の就労、経済的支援などで総合的に対策を推進するための大綱策定も規定されております。　これを受けて政府は２０１４年８月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、我が国の子どもの貧困の状況が先進国の中でも厳しいとの危機感を示しております。　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らしている１８番未満の子どもの割合を示す子どもの貧困率は、１９９０年代から上昇傾向にあります。厚生労働省の１４年７月の調査では、１２年には１６.３％と過去最悪を更新しております。この数字は、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構加盟の３４カ国中２５位に甘んじております。　１８歳未満の子どもの約６人に１人、その人数は約３００万人に上ると言われております。また、ひとり親など、大人がひとりでの世帯の貧困率は５割を超えておりまして、先進国の中で最も高い水準にあります。　さらに、ことし４月から生活困窮者の支援制度が始まっております。働きたくても働けない、また、住むところがないなど、生活全般にわたる困り事の相談窓口が全国に設置され、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、就労訓練事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援等々が始まっております。　こうした意味で、ことしは子どもの貧困対策元年と言っても過言ではないと思います。　貧困には負の連鎖がつきまとっております。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐ、そういったケースが多いと言われております。

　生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことであります。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面でも心配がされております。　子どもたちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあります。子どもたちが将来に希望を持てるように、手厚い政策を着実に進めて、今、目の前にいる子どもたちを救うために、自治体は政策を総動員すべきと考えます。子どもはこれからの社会を担う存在、彼らを支えれば我が市の未来も変わるはずと確信しております。このような思いから以下、お伺いをいたします。　一つ目、子どもの貧困対策推進法。子供の貧困対策に関する大綱など国の動きについて、執行部の子ども貧困対策についての認識をお伺いしたいと思います。　二つ目、ひとり親家庭の親の就業支援など、子どもの貧困とかかわる所得や資産の格差解消に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　三つ目、ことし４月からの生活困窮者自立支援制度では、子どもの学習支援が自治体の任意事業に組み込まれておりますけれども、我が市では実施されておりません。その理由についてお伺いしたいと思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松議員の３項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。　清水子どもグローバル人材育成担当部長。 ◯清水子どもグローバル人材育成担当部長　子どもの貧困対策につきまして、（１）（２）一括してお答えをいたします。　まず初めに、子どもの貧困対策の推進に関する法律につきましては、子どもが生まれ育った環境によって将来が左右されないように環境整備と教育の機会均等を図ることが目的とされております。　そして、この目的を達成するために、関係機関が連携して、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援などを講ずることが求められております。　また、子供の貧困対策に関する大綱におきましては、学校を貧困対策のプラットフォームとして、総合的な貧困対策を推進することが定められております。　本市におきましても、就園奨励費を皮切りに就学援助や高校奨学金などの給付により、教育費負担の軽減を図っております。例えば、就学援助におきましては、全国平均で受給率が１５％と言われておりますが、本市におきましては１３％となっており、全国平均を下回っております。しかしながら、若干ではありますが、本市の受給率はやや増加傾向にあるというのが実情です。　そこで、抜本的な貧困解消のために保護者の自立のための相談支援や就労支援などにつなげる取り組みなどを行っているところです。　今後におきましても、家庭と最も近い場所である学校で貧困等に関する情報をキャッチし、関係部署から必要な支援を行う体制づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。　引き続きまして（２）ひとり親家庭への支援といたしましては、大きく分けまして、経済的支援、子育て生活支援、就業支援、相談支援の四つがございます。　支援の内容ですが、経済的支援では児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の支給、就業支援では看護師などの資格を取得するための費用を支給しております。　また、福岡県ひとり親家庭等就業自立支援センターが、市役所で月２回出張相談を行い、就業に向けた情報提供や相談支援を行っております。相談支援につきましては、母子・父子自立支援員による、ＤＶなど離婚や生計に関する相談援助を行っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　柴田健康福祉部長。 ◯柴田健康福祉部長　それでは、私から三つ目の御質問の、ことし４月からの生活困窮者自立支援制度では子どもの学習支援が自治体の任意事業に組み込まれておりますが本市では実施していない、その理由はということでございます。　生活困窮者自立支援法が本年４月から施行され、本市におきましても、福祉課自立生活支援係で生活困窮者を支援する事業を開始しております。　現在、行っていますのは、実施が義務づけられております必須事業である自立相談支援事業と、住居確保給付金の支給のほか、実施が義務づけられていない任意事業であります家計相談支援事業です。　御質問いただいています学習支援事業につきましては、貧困の連鎖を防止するため、子ども・若者支援として、生活保護受給世帯や生活困窮家庭の子どもに対する学習支援や保護者への進学助言等を実施するものでございますが、現在、その実施の要否──実施の必要性があるかないか、それから実施するとしたらどういう方法が考えられるか、そういったことを検討しているところでございます。単純にやるかやらないかという捉え方は、この事業における学習支援事業としてはなかなか難しいところがございます。　生活保護世帯や生活困窮世帯の子どものみを対象とすること自体の難しさや、根底には家庭全体としての課題がございます。保護者の方の意識改革、この事業に適した対応スタッフの確保、期待される全体の事業効果等、検討課題が多くありますので、教育子ども部や生活保護担当とも連携して慎重に検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　清水部長、また柴田部長、ありがとうございました。　あと５分しかありませんので、少し割愛をして質問いたします。　今、ここの資料ですね。これで先ほど清水部長がおっしゃった宗像市の就学援助の実態、ここに書いていますが、小・中学生合わせて１３.１という数字があります。　今回、いろいろ資料を私は実態を把握するためにいただきました。関係の方には、お世話になりましたと言いたいと思います。で、国平均では１５％です。で、全国で一番ちょっと大変だなと思うのが足立区で３６％です、この数字が。ですから、宗像市は平均以下だから、まあ、いいとも言えるかもわかりませんが、ところが格差があります。地域格差が。　ここでは、あえて名前は伏せさせていただきますけれども、あるところは──ある地域と言ったほうがいいでしょうね。この１３.１の数字が、２６年度実績で２０.８％。約２０％。また、あるところでは、これが３０.４％ということです。　こういった地域間格差が今の社会全体の状況の中から出ていると思いますけども、これについてどのように考えていらっしゃるのか。また、我が市における児童・生徒の基礎学力を向上させる。つまり全体の底上げをさせるためには何が必要というように執行部は考えていらっしゃるかお答えください。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長　先ほど、石松議員のほうから、就学援助と教育扶助の推移について資料を提示していただいて、御質問いただきました。　宗像市の状況でございますけども、学力の高い子ども、それから学力の低い子ども、そういった差があって、課題があるというふうに認識をしております。このため、本市におきましては、各学校で、少人数指導や習熟度別授業あるいは放課後の補充学習を行っておりますけども、そういったところで全体的な学力の底上げに取り組んでいるところでございます。　また、その際は、家庭で宿題に取り組める環境にない子どもでありますとか、あるいは学習につまずいている子どもなどに幅広く呼びかけまして、保護者の了解のもと、先生方が創意工夫しながら、そういった先ほど申しました取り組みを行っております。　また、学校以外でも、地域や教育大学の学生などの人材を活用いたしまして、寺子屋事業でありますとか、そういった学習支援の取り組みも、幾つかの地域で展開をされております。　学力向上を図るためには、学校だけでなくて、やはり家庭や地域と連携した取り組みが非常に重要だというふうに認識しておりますので、先ほど御指摘いただきました地域間格差というのが若干、どの程度かというのは判断によりますけども、そういったところも含めまして、低学力の子どもたちの学力の向上支援につきましては取り組む、今後とも充実させていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松議員。 ◯１５番（石松議員）　２９日付の西日本新聞にちょうど今の質問に合う記事がありました。これは、春日市においての学習がおくれがちな小学校の児童に対して、土曜日を活用して、復習中心の補充学習を新規事業で始めるという。この９月議会で約１２４万円の補正予算が組まれておりまして、可決すれば１０月から来年の３月までの約半年間の事業と。　ここでポイントは、現職の教職の先生がやるのではなくて、塾の講師、また退職の教職のＯＢの方にコーディネートになっていただいて、そういった授業がおくれている、理解度がおくれている子どもを何とか底上げしようという取り組みで、四つの小学校をモデルでやるという。　私は、これは大したものだなと。春日市はいろんな意味で進んでいるなと。これは、もう質問はしません、時間がありませんので。これは少し考えていただきたい、本市としてもですね。思います。　最後になりますけれども、私は、本市に生まれ育った子もおるだろうし、また、よそから転入して、今、定住化政策で一生懸命、若いお母さん、また、お父さん、子どもさんに来てもらうということでやっています。そういう宗像市の特色をどうするかと考えたときには、宗像市に住んだ子どもさん、児童・生徒は、宗像市行政が全力を挙げて教育の底上げをしているので必ずどこかの公立高校には行けますよと。そういうような実績をつくるようなことが、私は──日本全国にまたがっても、大きな特徴ある自治体、今さら、企業誘致も大事だし、いろんなものが大事です。しかしながら、我が市は、昔、卵と教師ということを言われているし、そういう特質を大きく今から宣揚していく。そのために、総力を挙げて取り組んでもらいたいということをお願いしまして、私の一般質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　ここで石松議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１３番、小島議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１３番（小島議員）　皆さん、こんにちは。宗像志政クラブに所属します１３番議員の小島輝枝でございます。　今議会では、次の世代の宗像市のために大きく二つ、地島振興策と市史編さん事業について質問を行っていきたいと思っております。今回は質問が多いので、少し早口に進めさせていただきたいと思います。　さて、このたび、「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群が、世界遺産の国内推薦を受け、県内外は言うに及ばず、世界的に大きな反響を呼んでおります。　先日、十五、六年前、福岡教育大で学んでいたオーストラリア、ベトナム、カザフスタンの留学生から、自分の国のことのようにうれしいと喜びとお祝いのメッセージが届きました。情報のグローバル化に驚くと同時に、世界遺産に指定されることがどんなに名誉にあることかを改めて知らされた次第です。　私も、国内推薦を機に、宗像の名と宗像の歴史文化を全国規模、世界規模で知ってもらう。そして、それが地域振興につながる絶好の機会になると大いに期待をしている一人でございます。本市の懸案だった離島振興も、これを機会に一気に進むことと思われますし、また、進めるべきだと思っております。　しかし、浮かれてばかりはいられません。足元を見据え、身の丈に合った持続可能な施策を講じていかなければならないと思っています。また、光が当たれば必ず影が出てきます。影をなるべくつくることのないように考慮をしていかなければならないと思っています。　ここで質問に入ります。最初に、その影の部分になりかねない地島の振興策について議論をしたいと思っております。　さて、地島の島民の方のほとんどは、漁業をなりわいとして生計を立てていらっしゃいます。しかし、皆さん御存じのように、近年の漁獲高の減少、魚価の低迷、燃料の高騰、後継者不足等々で日常生活の維持さえままならない状態だと、悲鳴に近い声が聞こえてきております。　このままでは、持続的な島の存続自体が危ぶまれます。早急な手だてが必要です。いろいろな手だてを施してあるのは承知をしておりますが、まずは一昨年から、平成２５年度より行政主導で始められました漁村民泊交流事業についてお聞きをいたします。　この事業については、私どもの建設産業常任委員会の所管事務調査で事業評価対象の一つとして取り上げ、議員間討議も行いました。その結果の詳細については委員会報告で申し上げますが、私見といたしましては、残念ながら市のやる気が感じられませんでした。交付金があるから事業として上げているとしか思えないといった委員の意見も聞かれました。　まず最初に、昨年２６年度は事業計画を策定したとのことでしたが、計画の内容をお伺いいたします。２番目に、島民への周知の方法について。３番目は、島民の皆さんの反応はいかがだったかをお聞きいたします。最後は、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。　次に、通告書には９月と記載しましたが、１０月の間違いです。１０月にオープンを迎える地島体験交流施設についてですが、この施設の開設が地島振興の大きな一助になるのではと期待をしているところですが、活用内容いかんで地島の活性化に大きな差が出てくると考えられます。　市が考えてあります活用内容についてお伺いをいたします。　地島振興についての１回目の最後の質問は、地島小学校の問題です。　山村留学を実施している自治体は多くありますが、地島小学校は、皆様も御存じのように、全国的にも珍しい漁村留学生を受け入れて、島の子どもと留学生がともに学び合っています。　この留学生制度を考案されたのが、現地島小学校の校長先生です。教員として赴任された平成１２年、このままでは学童がいなくなってしまう。子どもは島民の元気の源。子どもがいなくなると学校のみならず島自体が衰退していくと痛烈な危機感を感じられたことがきっかけだったそうです。　そこでまずは一部の島の皆さんに相談を持ちかけ、島の皆さんの喚起を促し、当時の町会議員、教育委員会にも賛同と支援をお伺いして立ち上がったのが、現地島校区漁村留学を育てる会です。その後も島民一丸となって、連日の会議、活動が続けられました。　当時、漁村留学は例がなかったので、山村留学の先進地へ視察、県への働きかけ、受け入れ態勢の整備等々を行い、１期生を受け入れる運びになったのは、赴任から３年後の平成１５年４月でした。この日を迎えられたのも、地島の文化の火を消してはならないという先生の思いと島民の皆さんの思いが一つになり、島民の皆さんが一致団結したからにほかなりません。現在の地島小学校の在籍数は、５人の留学生を含め１５人です。しかし、来年の地元の新入学生はゼロです。　地島小学校は、ソフト面のみならず大規模改修、急傾斜地等のハード面での問題も多く抱えております。しかし、島の文化である地島小学校の火を消すわけにはまいりません。地島小学校の今後の展望をお伺いいたします。　大きな２番目の質問は、市史編さん事業についてです。市史編さんは、これからの世界遺産活動と連動するものと認識をいたしております。　そこでお尋ねいたしますが、市史編さん事業は、平成１０年に宗像市史が刊行され、玄海町史、大島村史もそれぞれ刊行されてきたのは承知をしておりますが、今回改めて編さんする理由をお伺いいたします。　二つ目は、この事業は今年度から本格的に展開をされているようですが、これまでの進捗状況と、今後どのように進めていかれるのか、内容とスケジュールをお伺いいたします。　三つ目です。編さん事業費全体では、債務負担として、さきの３月議会で１億７,０００万円が計上されましたが、５年間の具体的な事業内容をお伺いいたします。　最後に、今後、編さん事業を進めていくに当たっての市としての体制をお伺いいたします。　以上、次世代の宗像市の明るい展望が見渡せる御答弁を期待いたしまして、１回目の質問といたします。 ◯吉田益美議長　小島議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうから、地島の離島振興策について総論的に答弁させていただきます。詳しくは部長のほうから答弁をさせていただきます。　議員も御承知のとおり、地島及び大島の離島振興策は、平成２５年に策定した宗像市離島振興計画に基づき推進しておるところでございます。この計画では、離島の自立的発展を促進し、人口減少の防止及び定住の促進を図るため、生活環境の整備や福祉の充実、地理的・自然的特性を生かした産業振興、地域間の交流の促進等に関する施策について定めておりまして、計画期間は１０年間でございます。　その中で、地島の離島振興策につきましては、一つが交流人口の拡大。これは交流人口の拡大をして、島の活性化と定住化へつなげる。二つ目が産業の活性化。漁業を中心とした産業の活性化を図る。それから三つ目が生活環境の整備。住みなれた島で安心安全に暮らせる環境をつくる。四つ目が人材の確保。島を活性化させるため、必要な人材を確保する。この４点を基本方針として定め、推進しているところでございます。　具体的には、先ほど言いましたように、部長のほうから答弁させます。 ◯吉田益美議長　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長

　それでは、私のほうから（１）の3)ですね。地島小学校の展望ということでお答えをいたします。　地島小学校の漁村留学生、先ほど小島議員のから５名ということでしたけども、５名を除いた今後６年間の児童数の推計では、年々減少傾向にあり、現在１０名いる地元児童が、平成３３年度には２名になることが見込まれます。　そこで今後の展望ですけども、議員御指摘のとおり、島内唯一の公共施設としての学校の役割もございますし、現時点で、直ちに地島小学校を廃校して、小学生を島外へ渡船で通学させるということは、交通経路の物理的な問題や子どもの体力面からも、現実問題としては困難であるというふうに考えております。　昨年度も、地島小学校校区におきまして、ＰＴＡ、地域役員、学校関係者の皆さんとで、このことをテーマとして教育懇談会を開催しましたけども、根本的には、やはり島の定住人口をふやして、子どもの数をふやしていくことが理想であり、いかに離島振興策を展開するかというのが学校存続の大きな鍵であるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、私のほうからは（１）の1)、2)について順次回答をさせていただきます。　まず、1)のア、策定した計画の内容ということでございます。　漁村民泊事業は、平成２５年に策定をしました宗像市離島振興計画に基づく事業で、県の離島活性化交付金を受けて行っておるところでございます。２６年度は、地島において将来的に漁村民泊事業がやれるのか否かを調査研究するために漁村民泊交流体験事業計画を策定し、２７年度から受け入れ体制の構築に着手することとしております。　計画は３部構成になっておりまして、１部は地島の現状を把握し、なぜ漁村民泊に取り組むのか、将来どのような島の姿を目指すのか等を整理しまして、民泊事業実施までの段階別に課題を抽出しております。　２部は、他地域の民泊事例としまして、山口県長門市のほか、長崎・大分・宮崎・鹿児島県など、６カ所を調査した結果を掲載しております。　調査しました６カ所の立地環境は、島嶼部・川を含む山間部と、異なっております。受け入れ軒数と最大宿泊数は、多いところで５３３軒１,７００人、少ないところで４軒１６人となっております。宿泊料金につきましては、４,５００円から７,３５０円となっております。　主催団体の組織形態は、ＮＰＯ法人、一般社団法人などで、けがや食中毒等の事故に対応することができる組織となっているところです。　体験プログラムにつきましては、農業体験、漁業体験、自然相手のスポーツレジャー、生活体験、歴史教育などがあり、いずれも対象は小・中学生が主流となっているところでございます。　次に３部は、地島で実際に漁村民泊事業を行う際の具体案を提案しているところです。　まずは、地域全体の合意形成を醸成し、受け入れ可能な民家をピックアップする。つまり民泊受け入れ体制を構築すること。次に、地域資源を生かした体験プログラムを豊富にそろえること。最後に、安全管理体制や事務局体制の構築についてというふうになっております。　次に、イの島民への周知方法でございますが、泊、豊岡両自治会長や漁村留学先でありますなぎさの家の代表、漁協関係者等で構成しております元気な地島づくり協議会の中で周知してきております。　この中で、地島の漁業、観光業が低迷する中で、島全体の活性化と漁業者の所得向上に向けた取り組みとしての漁村民泊事業は一つの有効な方策であるという認識は持たれているというふうに考えているところでございます。　しかしながら、元気な地島づくり協議会だけでは、地域全体の合意形成には至りませんので、引き続き、泊・豊岡の両自治会や漁協の会合、こういったところで説明をしていきたいというふうに考えております。　また、２７年度に入りましてからは、受け入れ可能な民家のピックアップをするという段階に来ておりまして、以前民宿を営まれていた民家への個別相談などをしております。　次のウ、島民の反応はいかがだったかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、漁村民泊事業は島全体までには行き渡っていない状況でございますが、個別相談の段階では、１軒の民家から、自宅の間取りからしてやれない話ではないというレベルの回答をいただいております。　そのほか、先ほども申しましたが、約１０年前まで民宿をやっておられました民家が、泊・豊岡それぞれに３軒から４軒ございましたので、今後も個別相談に力を入れていきたいというふうに思っております。　次のエ、今後の進め方でございますが、２５年度以降、地島で実施可能な体験プログラムを模索してまいりました。　具体的には、遊漁船体験を含めた釣り体験、本格地びき網、ワカメ、アカモクの加工体験、マリンスポーツ、ツバキの種収穫体験、それから各種ウオーキング、それと猫の写真撮影会、こういったものでございます。どれも地島の地域資源を生かした体験プログラムとなっております。　本年度は、受け入れ体制を構築するための地域全体の合意形成の醸成、受け入れ可能な民家のピックアップ、体験プログラムのさらなる掘り起こし等を行っております。　そして、２８年度をめどに、まずは宗像市内の小学校や子ども会などを対象に、受け入れ可能な規模での漁村民泊の試行をさせていただきたいというふうに考えております。　あわせまして、漁村民泊事業を運営する組織についても、育成をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。　その後になりますが、運営組織も成熟しまして、民泊事業が軌道に乗った段階で、教育旅行などツアー造成を実施してまいりたいというふうに考えております。　それから2)の体験交流施設の活用策についてでございます。　本年１０月にオープンいたします離島体験交流施設は、漁村留学機能、診療所機能、離島体験交流機能、渡船待合所機能の四つから成っております。　漁村留学機能部分には、地島校区漁村留学を育てる会が民家を借りて実施しているなぎさの家が入居をいたします。診療所では、宗像医師会さんのほうで月２回の内科診療を行うこととしております。離島体験交流機能部分は、ガイダンス室、研修会議室、和室、調理室を備えております。　ガイダンス室によりまして、これまで屋外で行っておりました体験プログラムの事前説明や島内観光ガイダンス、こういったイベント等を屋内で行うことができるようになると考えております。また、このガイダンス室は日常的には渡船客の待合所として、それから診療所開設日には患者さんの待合所としても活用いただくこととしております。　研修会議室のほうでは、これまでは漁協の一室を借りて行われておりました元気な地島づくり協議会の会合や海産物加工グループの研修会等が行えるようになります。調理室は、漁師グループによる海産物の加工や特産品の試作品づくりに活用をしていただきます。　地島漁師食堂事業につきましても、現在は漁協さんの附属施設、これを借用して営業をしていただいておりますが、この調理室を活用することも可能になるというふうに考えております。　また、この離島体験交流機能部分では、島内住民の交流の場としても活用できるとともに、漁村留学生と島内住民や来島者との交流事業を開催することもできるというふうに考えているところでございます。　今後、具体的な事業実施につきましては、元気な地島づくり協議会や住民の方とともに協議、立案、実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　それでは、私のほうから（２）の市史編さん事業について、1)から4)まで順次お答えをさせていただきます。　まず、1)の宗像市史を改めて編さんする理由についての御質問でございます。議員、言われますように、旧宗像市史は平成１１年、旧玄海町史は昭和５４年、旧大島村史は昭和６０年にそれぞれの自治体の視点に立った市町村史を刊行してあるところでございます。　今回、改めて編さんする理由についてですが、大きくは三つあろうかというふうに思っております。　まず、一つ目といたしまして、宗像大社などの世界遺産の構成資産について、その歴史・文化的価値を明確にするために、宗像市が日本及び東アジアの交流拠点であったことを再評価する必要があるということでございます。　それから二つ目でございますが、国史跡の田熊石畑遺跡を初めとした国の登録文化財あるいは玄界灘の漁撈用具など、新たに指定された歴史的価値を有する資産を盛り込み、沖ノ島出土の国宝などとともに、内外に向けて、その価値や評価を発信する必要があることだというふうに思っております。　そして、３点目といたしまして、豊かな宗像の歴史や風土を未来に伝えるために、消失などが危惧されます有形・無形の歴史資料などの悉皆調査や、高齢者の方などからの聞き取り調査を緊急に行い、新たな歴史資料を活用した市史を編さんする必要が生じてきたということでございます。　次に、2)の進捗状況と今後の内容、スケジュールについてと、3)の５年間の具体的な事業内容については、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。　市では、昨年度、平成２６年度に市史編さん審議会を設置いたしまして、宗像市史編さん基本方針について諮問を行い、本年３月に答申をいただき、その中にあります基本方針に基づいて編さん作業を現在進めているところでございます。　進捗状況と各年度の内容についてでございますが、まず平成２７年度には編さんに必要となります歴史資料の調査などを行うこととしておりまして、現在、必要な調査に取りかかっておるところでございます。その後、平成２８年度からは、分野ごとに調査と並行いたしまして執筆に取りかかることとしておりまして、平成２９、３０、３１年度にかけて、それぞれの分野の編集を終了する予定ということとしております。　現在の予定ですけれども、平成２９年度に２分野での編集を終了いたしまして、平成３０年度には３分野での編集を修了し、そして平成３１年度には副読本などの編集を行うスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、4)今後、編さん事業を進めていくに当たっての市としての体制についての御質問についてでございます。　具体的な編さん事業につきましては、市民協働団体の新修宗像市史編さん委員会、こちらのほうに協働委託をして行っておるところでございまして、市は団体が活動しやすい環境をつくることだというふうに考えております。そのため、編さん事務局に正規・再任用・嘱託職員を配置いたしまして、団体の活動支援を行っておるところでございます。　また、団体の中にも専任の事務員が配置されておりまして、事務局の総合的な体制については、ある程度整っているのかなというふうに思っております。したがいまして、今後とも、この体制をキープしながら継続的に団体の活動支援を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　ありがとうございました。　２回目の質問を行いますが、ここで議長にお許しをいただきたいと思います。通告書に掲載しておりませんけど、地島の方も不安や不信を感じられていますし、先ほど、市長からも、安心安全で暮らせる環境の整備等の話がありましたので、質問を許していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　どういう観点ですか。防災か何かですか。 ◯１３番（小島議員）　台風の件で。 ◯吉田益美議長　防災の観点。 ◯１３番（小島議員）　はい。 ◯吉田益美議長　はい。どうぞ。 ◯１３番（小島議員）　よろしくお願いします。　では、先ほども言いましたように、地島の方も大変不安や不信を感じられています。何より人命にかかわることですので、御容赦願いたいと思います。　８月２４日、一般質問通告書の提出後でしたので、１９時３分でした。携帯電話の防災メールが届きました。台風１５号の接近により宗像市全域に避難準備情報の発令でございました。１３カ所を避難所として開設するとして、１１のコミュニティ・センターにあわせ、日の里東小学校と日の里西小学校の体育館が明記してありましたが、地島はありませんでした。　私は、えっと思ったんですよね。地島の方はどこに避難されるんだろうかと。まさか玄海コミセンまでには行けないし、学校は急傾斜問題もあるし、わざわざ危険箇所に行かせることはないしなあと思いめぐらしたものですが、幸いにも今回は想定されたほどの災害がなかったからよかったものの、もし想定どおりの災害が起こっていたらと思ったら、本当に身の毛のよだつ思いでございます。　今回の台風では、地島の方にはどのような対応をされたのかお伺いしたいと思います。総務部長には、きのうこういう質問をするというのを申し伝えておりますので、よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　石松総務部長。 ◯石松総務部長　今回は８月２５日、火曜日になりますが、この台風の被害は、前日の８月２４日に災害対策本部を開催いたしまして、翌日８月２５日の午前８時ごろが宗像市が暴風域に入る時間ではなかろうかという気象台の情報等を通じまして、夜間に避難等が行われる場合は非常に危ないということもございましたので、前日、月曜日、２４日の１９時に今、御紹介いただきました市内一斉にメールで避難準備情報を発令しております。　この避難準備情報につきましては、今、議員、御紹介いただきましたように、日の里地区を除きます全コミュニティ・センターと、日の里は東と西の小学校、これを開設しております。開設時間につきましては６時から。暴風域に入ると予想されておりました午前８時の２時間前を設定したところでございます。　地島地域につきましては、御存じのようにコミュニティ・センター等はございません。それでまた、地島の住民の方につきましては、これまで自主避難等もなかなか行われたことがないという実績がございましたので、特に地島に限っての避難場所の通知は行っておりません。　ただ自主避難等の要請があった場合は、漁村センターあるいは地島小学校、あるいは自治公民館等で開設する予定でございました。　翌日、午前８時になりまして、気象台のほうの情報はさらに風雨が強まるということでございましたので、宗像市内全域の土砂災害特別避難区域の住民の方を対象にして避難勧告を発令したところでございます。　この避難勧告の発令に関しましては、市内３８カ所の指定避難場所、これを一斉に開設するということで、地島地域につきましても、地島小学校の開設がこの午前８時に決定いたしまして、その８時からあけたところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　きょうの質問の本来はこのことじゃないので、これ以上は質問しませんけど、これは、夏休み中だからよかったものの、これが、もし夏休みじゃなかったら、留学生を預けてある親御さんはそれを見ただけで、え、うちの子はどうしているんだろうかと思われると思うんですよね。すごく心配されると思うんですよ。だから、今、説明を聞けばわかりますけど、やっぱりそういうときからちゃんとお知らせをしていただきたいと思います。　それから、地島小学校は急斜面の問題を抱えていますので、これを機会にぜひ市長も、今、働きかけをいろいろされていることは聞いておりますけど、県のほうにもう一度、この災害防止のためにもよろしくお願いしておきます。　それでは、本題に移りたいと思います。　漁村民泊事業の計画の内容についてですが、調査結果を述べられましたが、視察に行かれたのか。そして、行かれたとしたら、地島に似合うマッチングしそうな事例があったのか。今までの１回目の答弁を聞いていても、何か本気でこの事業をやっていくのかと、ますます不信感が湧いてきます。２回目の質問からは明確に、私のこの不安を払拭させてください。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　この計画をつくる段階での視察というものは行っておりません。先ほど、いろいろ調査した部分につきましては、コンサルさんやインターネット等を使って調べたものでございます。　その中で、地島でできる事例といたしましては、先ほどちょっと答弁をいたしましたが、島嶼部だとか川、山間部だとか、いろいろございます。その中で、まず地島のほうに合うところとして長崎県の小値賀町、こちらのほうは五島列島の北端のほうに位置しておりまして、平成１２年から始められて、今現在数千人規模の受け入れをしてあるということで、旅行者のほうからも高い評価を受けているというふうに聞いております。　この中での実際のプログラムにつきましては、漁業体験だとかスポーツレジャー体験、それからトレッキングを含めた自然環境体験、こういったものでございますので、地島の漁業体験、マリンスポーツ体験、それからノルディックウオーキング、こういったものと非常に酷似しておりまして、大変参考になるものというふうに考えております。

　以上です。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　では、行かれていないということでしたが、その計画策定の段階で、島民の皆さんの意見をまず聞かれたのかと、それから、もちろん聞かれたら意見は反映されてあるのでしょうが、反映されているのか。それから周知は、先ほど自治会長さんとか、なぎさの家と漁業関係者の方とおっしゃいましたが、どんな形で周知をされたのかお伺いします。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、島民の皆さんの意見を聞かれたのかという御質問でございます。先ほどもちょっと紹介をしましたが、地島のほうに元気な地島づくり協議会という、ある程度、島民の皆さん中心で集まられた組織がございまして、こちらを通して平成２５年から話をさせていただいておりました。　そのほか体験プログラム、実際、事業としていろいろやってきたんですが、こういったものを島民の皆様の協力を得て実施してきたところでございます。　ただ、今おっしゃいましたように、それも一部の方になろうかと思いますので、これは地島の地域性を考えれば不十分であったのかなというふうに考えているところでございます。　それと、反映されているか、それから、どのような形で周知したかという話でございます。体験プログラム等については、当然、地島の方とずっと一緒に今までやってきていますので、こういった中で、どういったものがいいかというところを一緒に話をしてきたところでございますが、自治会、それから、なぎさの家、漁業関係者、こういったところで、この時点で周知したかと言われますと、それほど周知にはなっておりませんでしたので、これは議員御指摘のように、説明不足、周知不足であったというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　周知するときに、やっぱり手抜かりがあったということで承知しました。周知の方法についてですが、先日、先ほど言われたのは区長さんから聞いて民泊の内容を聞かれたということでしたが、私、豊岡の区長さん──自治会長さんと今言うんですが、お話しする機会があったんですが、そもそも民泊と民宿の違いもわからんとですたいなとおっしゃっていたんですよ。私が、私ども会派で視察に行ったところの事例とネットで調べた事例とを、いろいろ話していたら、あ、そげんことですなと。そげなことなら説明聞いたらようわかりますばってんというふうな話でした。　そしたら、みんなそういう話を聞けばね、やる気が出る。何をしていいかわからない、自分たちは。危機感はあるんだけれど、何をどう、どんなふうに手をつけていっていいのかわからないという現状みたいですので、やっぱり主立った方に同じテーブルに座っていただいて、そして、その人たちにまず宗像市としてはこんなことを進めていきたいんです、こんな事業があります、こんな事業がありますということをしっかりわかっていただいて、それから個別の相談に入るべきだったと思います。　続けてお聞きしますが、２５年と２６年度は、実施可能なプログラムを模索してきたということでしたが、ヒットしたプログラムですね、地島に合うなと。一番じゃなくてもいいけど、二、三例を挙げていただけたら、地島の方にもわかりやすいと思いますので。二、三でいいのでヒットしたプログラムについてお答えください。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　いろいろ先ほど説明しましたように、各種体験事業それぞれについて一定の集客効果が出ておったというふうに考えておりますが、その中で、遊漁船の体験事業、それからノルディックウオーキングだとかマリンスポーツ体験、こういったものが、やはり毎回すぐ定員に達するような人気がございましたので、こういったところが民泊事業を行う上で重要になってくるかなというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　なかなか時間の調整が難しいのですが、今の話を聞いていても、何かすごい今回のこの計画は雑駁で、何か手当たり次第にやっているようでどうも腑に落ちないんですが、今までですね──まだ聞きたいことたくさんあるんですが、いろいろ試行してやっていかなきゃならないということをちょっとお話ししたいと思います。　先ほど、冒頭で、地島小学校の漁村留学の話をしましたよね。そのときにも話しましたが、危機感を持たれた有馬校長先生が島民の皆さんに説明をして、そして地島の皆さんの喚起を呼び覚まして関係各位に賛同を得て、そして丁寧に、丁寧に進められてきているんですよ。３年しかかかっていませんけど、やっぱりそういう努力が大切ではないかと思うんですね。　その過程で島民の皆さんに団結心が生まれる。そして、島民の皆さんが一致団結する。そういうプロセスですね。そのプロセスがなかった。自分で建てた城は絶対壊したくないじゃないですか。だからそういうプロセスを大事に、島民の皆さんと一緒に汗を流してもらう。知恵を出してもらって、島民の皆さんにも一緒に汗を流してもらう。そういう施策を講じていかなければならないんじゃないかなと、私は今回思ったんですよね。　そういうことをやることが、ああ、俺たちがつくった島だ。俺たちがつくった施策だということになって、とてもいいことになると思いますので、そのためにはやっぱり、ひとり立ちするためにはもちろん、経済的にも、それから物心ともに、助言とか指導とかも必要だとは思っております。だけども、この件についてはどんどん長くなりますので、漁村民泊についてはこれで終わりたいと思います。　次に、地島離島体験交流施設についてですが、先ほど冒頭でも述べましたように、この使用方法によって随分違ってくると思うんですよね。地島の振興に。随分変わってくると思います。　この開所については、月に２回とはいえ内科診療ができる診療施設ができたこと。それから渡船の待合所ができたこと。なぎさの家が新築になること。とても高く評価をしておりますが、管理運営はどことお考えなんでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　交流施設につきましては、管理の方法を当初から検討してまいりました。で、料金等も徴収しますので、指定管理者制度か直営の二つで検討してまいりまして、やはり指定管理は非常に厳しい状況もございましたので、まずは市の直営という形で行うようにしております。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　市の直営って、職員がそこにいるわけではないので、運営にかかわる人はどんな方を考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　市の直営ということですので、職員が行くというわけにはなかなか難しいので、地島の方を中心に職員として採用させていただいて、そこで管理運営をしていただくと。臨時職員的な形でですね。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　これも動きが遅いですよ。だって１０月ですよ。私は９月と書き間違えましたけど。だってもう１０月には人員確保もできて、オープンするんですから。本当に真剣に考えてあるのかどうかも疑いたくなりますよ。１０月にはあけて、そして今たくさん言われたメニューを運営していかなきゃならないんですから。そこら辺、もう少しスピーディーに、今後ともやっていかなければ、せっかく地島の人も喜んでいらっしゃるし、これで俺たちも何かお手伝いになればという気になってらっしゃいますから。ちょっと遅すぎますね。スピーディーに今後進めていっていただきたいと思います。　これ全体の地島振興についての私見なんですけど、今回の質問のためにも、いろんな人とお話をしたり、先ほども言いましたように、通告書を出す前に１回と通告書後に１回、地島の小学校の校長先生、両自治会長さん。２回目のときは、ちょうど豊岡のほうの会長さんが入院中だったので会えなかったんですけど、いろんな話を聞いて調べていくうちに、冒頭の防災関連でも言えることですが、地島の活性化、あるいは振興にネックになっている一つに、やっぱりコミュニティが遠いといいますか、広すぎるといいますか。しかも、地続きじゃなくて、海を隔てて必ず船で行かなきゃならない。全然地続きじゃないという思いにたどり着きました。やっぱりこれがちょっとネックになっているんじゃないかなと思ったんですけど、情報不足とか阻害感とかが考えられます。　そこで、今度新設されます交流館ですかね。交流施設に、これを機に玄海コミセンの支所的といいますか、ある程度、コミセン機能を構築していったらどうかなと考えたんです。これはもちろん地島コミュニティ全体の話になりますし、それから、地域の皆さんの気持ちが大事ですので、私はこれは私見としてお話ししているので。ぜひこのこともちょっと考えていただいたらどうかなと思いましたが、いかがでしょう。どんなふうか見解をお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　コミュニティ自体のことについては、ちょっと私の方がどうこうはないんですが、当然地島全体の、先ほど言いましたように、交流の場だとか会議の場だとか、それは当然機能として持っています。ですから、この中で、何回も議員おっしゃっていますように、地島の方の意見をもとに、どのような活用をしていくかというのは、当然いろいろ意見を聞いて進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　地島小学校の件に移りたいと思いますが、ここに実はいっぱい資料をいただいてきて、ここで資料をお示しして、そして、皆さんに地島小学校の存続の危機が本当にここまで来ているんだというのをお知らせしたかったんですが、時間がございませんので、質問に入りたいと思います。　先ほどの答弁で、昨年度、教育懇談会を開催されたということでしたが、懇談会ではどのような協議がなされたのか、少し説明をいただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　高橋教育子ども部長。 ◯高橋教育子ども部長　昨年１１月に懇談会を開催しております。地島小学校の大規模改修事業や先ほどテーマになっています漁村留学施設の事業が予定されていることから、昨年１１月に地元ＰＴＡを初め自治会の役員の方、それから漁村留学を育てる会の役員の方、そして留学生への指導員と学校関係者、それに遠矢教育長を筆頭に教育委員会の職員とで事業の報告会と懇談会を開催いたしました。　会議の内容といたしましては、１点目に地島小学校大規模改修事業の延期と裏山の──先ほど議員御指摘の裏山の急傾斜地の地質調査、これは２６年度中に完了しております。この着手について、１点目に報告をいたしております。　それから２点目が、漁村留学事業の指導体制と運営体制、そして将来の方向性について意見交換をさせていただきました。　それから３点目が、学校の存続に向けて、将来の児童数の推計と学校のあり方について意見交換。　それから４点目に、学校の存続における児童数の確保策について、意見交換を交わしてきました。　特に、４点目の学校の存続における児童数の確保については、学校の存続に向けて、漁村留学に頼るのではなく、離島振興を積極的に展開することで島への定住を促進させ、児童数の確保、ひいては学校の存続につながるとの結論に達し、官民協働による離島振興の必要性を話し合ってきたところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　ありがとうございました。何度も言うようですが、やはり地島の文化は学校でございます。今、地島の小学校の危機が本当に現実に目の前に迫っておりますので、ぜひ、文化の火を消すことがないように、急斜面の問題とか、そういう数ある問題も含めて、日々努力をしていただきますようにお願いして、この地島小学校の質問は終了したいと思います。 ◯吉田益美議長　続いてどうぞ。 ◯１３番（小島議員）　市史編さん室の質問をいたします。　実はこの市史編さん室の質問に至ったのは、市史編さん室はこれからの世界遺産活動と連携するものなのに、その姿がどうも見えにくいので、市としての体制とかをお聞きしたいと思ってしたんですが、私はこのことを質問するに当たって、海の道むなかた館の西谷館長とお話をしてまいりました。　いろいろいっぱい私は、これでいいのかなという思いがあったんですが、先生のお話を聞いているうちに、いろんな編集内容とか聞いたら、何かわくわくして刊行が待ち遠しいなというようになったんです。ここで部長に少し、その内容について皆さんにＰＲしてほしかったんですけど、時間がないのでまたの機会にしてもらいたいと思いますが、現実問題、３１年までに編集を終了するということでしたが、債務負担費の１億７,０００万円の中には、今の答弁からしたら印刷費は入っていないということですよね。確認です。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　具体的な刊行計画については、編集が終わった後に行いたいということで考えておりますので、今現在、債務負担行為を起こしておる分については、直接的に編集作業にかかわる部分ということで計上しております。したがいまして、本格的な印刷、これについては、この債務負担行為の中には含まれておりません。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　刊行の件で、その印刷の件なんですが、前回の旧の市史では本媒体だけではなかったですか。刊行本だけの媒体でしたけど、電子媒体──今の時代ですので、そういうことは考えていらっしゃるんですかね。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　言われますように、前回の分については本格的なハードカバーの本が主だったというようには思っております。ただ今回作成しております市史については、今、議員言われますように、幅広く市民の方に活用していただきたいという思いは非常に持っておりますので、これから先、考えているやり方としては、今言われた電子媒体も含めて、本格的な刊行物は、当然、後世に引き継がなきゃいけないので必要なものだというふうに思っております。　それ以外にも、分野によっては、小冊子みたいなものだとか、それから当然学校向けの副読本、こういったものもつくれればいいなというふうに思っておるところでもありますし、委員会の中で、いろいろ今、刊行をどうするかだとか、それから編集にしても、今までどおりの分野ごとがいいのか、それともテーマごとにしたほうがいいのかだとかいう議論があっておりますので、そういったところも視野に入れて最終的には決定していきたいというふうには思っております。 ◯吉田益美議長　小島議員。 ◯１３番（小島議員）　ありがとうございました。　先ほどもちょっと触れましたが、この質問するに至ったのは、市史編さんはこれからの世界遺産活動と連動するものなのに、その姿がとても見えにくい。市としての体制を強化──例えば室をつくるなどの手だてが要るのではないかと思ってのことでしたけど、西谷館長も、今のところはこれでいきますと自信満々におっしゃったので信じることにしました。　何千万年も昔の先人たちが守り、そして育ててきた宗像市の歴史文化があって初めて世界遺産なんですから、市史の編さんは宗像市の財産であり、そして市民の誇りでもあります。それともう一つは、これから千年先も残っていくものですので、しっかり語り継いでいけるように、大変貴重な事業ということをぜひ皆さん御認識なさって、そして体制などにもこれからも熟慮していっていただきたいと要望をいたしておきます。　これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで小島議員の質問を終了します。

　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１２番、福田議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１２番（福田議員）　皆さん、こんにちは。私は１２番、市民連合の福田昭彦でございます。　本日は、３月議会、６月議会に続きまして、同じく、新しい大型の体育館の建設の計画見直しについて質問させていただきます。きょうは前振りはありません。３月、６月と２回この質問をさせていただいたので、今回はするつもりはなかったんですけれども、状況が変わりました。当てにしていた交付金が出なくなったということで、見直しをするということになりました。そこで、これは再度質問をしておかないといけないなということで、３月、６月議会に続けまして３回目の、この同じテーマに関して一般質問をさせていただきます。　その質問なんですけれども、昨年から既存の３市営体育館を廃止し、大型体育館、これは総合スポーツセンターと呼びます、これを新設するという計画が進行しております。ところが、国から出るはずだった社会資本整備交付金の約２０億円が出ないということが判明し、市は抜本的な計画の見直しを迫られているということが、６月２７日付の西日本新聞に発表されましたので、市民の皆様もこのことはおわかりになっていることだと思います。その後、本計画の見直しの状況がどうなっているのかを、きょうはお伺いいたします。 ◯吉田益美議長　福田議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 ◯１２番（福田議員）　ああ、議長、その前にちょっと待ってください。答弁の前に待ってください。これは政策的に非常に大事なことなので、答弁をぜひ谷井市長にお願いしたいと思います。それから部長の答弁をいただければと思います。 ◯吉田益美議長　順序はどちらでもいいんじゃないですか。 ◯１２番（福田議員）　わかりました。 ◯吉田益美議長　まず、鶴文化スポーツ担当部長。 ◯鶴文化スポーツ担当部長　それでは、６月２７日付西日本新聞掲載以降の状況についてお答えをいたします。　市といたしましては、７月２２日に、市の関係部署で構成いたしますスポーツ中核拠点施設整備等検討会議を開催いたしました。その中で、施設規模１万平米での建設の考え方について検討をいたしました結果、施設機能、規模等については、スポーツ推進のための中核拠点としては最善の策であろうというふうに捉えましたけれども、財源の関係から、１万平米規模での整備は困難と判断をいたしまして、スポーツセンター整備の抜本的な見直しを考え、７月２８日に開かれました議会特別委員会にその旨報告したところでございます。そして８月３１日に議会特別委員会から、委員会の調査報告の中で総合スポーツセンターに関する提言が出されたところでございます。　市では、これまでに抜本的な見直しの基本的な考え、財源及び整備手法について整理を行っておりましたが、議会特別委員会から提言をいただきましたので、これを受けとめた上で、今後は早急に具体的な見直しの検討に入りたいというふうに考えておるところでございます。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　進捗ということですので、ただいま部長が答弁したとおりで、それにつけ加えることはございません。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　この問題は非常に大きな問題と私は捉えていますね。市長が今、答弁の中でもう少し政治的に、この体育館をどうしたいかという思いを語ってもらいたかったんですよ。その思いが伝わらないですね。ただつくる、見直す、それは現場に任せている。それでは市長の思いが全然伝わってきませんよ。市長、何かあれば。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　そういう質問をしていただければ、私のほうからお答えをいたします。進捗ということでしたので部長のほうから申し上げたんで。この抜本的な見直し、この中身等については私のほうから答えるべきであるというふうに思います。そういう趣旨でございます。　私は、スポーツ推進計画を進めていく中で、その中核拠点となる総合スポーツセンターは、宗像市の将来を考えた場合、ぜひ必要であるという考え方は今も同じでございます。ただ、先ほど部長のほうからも答弁しましたが、予定した財源の確保が困難となってきた今、限られた予算、財源、いわゆる合併特例債だけじゃないわけでして、それを基本ベースとした上で、中核拠点となり得るスポーツセンターの整備水準あるいは場所の変更等も含めた整備方法などを検討して、建設スケジュール等も勘案したところで結論を出したいということですね。したがって、場所、希望、時期、先ほど言いましたこの三つのことはもちろんですけれども、その見直しの中では、議論になっております既存３体育館のあり方、あるいはほかのスポーツ施設ですね、議論になりました武道場であれ弓道場であれ、そういったこと等の活用についてもどうするのかということも、あわせて検討することを考えているわけでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　はい、市長の思いが少し伝わりました。熱い思いはちょっと伝わりませんでしたけどね。　まず私は、大事なことはね、体育館が要るとか要らないとか、ただ単に好きとか嫌いとか、そういうことで体育館を建てようとか賛成だとか反対だとかいうことはね、そういう次元の問題じゃないと思っております。要は、宗像市として将来、やっぱり宗像市が健全なまちで、たくさんの人が住みたい、そういうまちを維持していくにはどうあるべきかという中で、一つはそういった魅力のある体育館があればいいのかなという思いもあります。ただ、それはやはり財源との御相談になるでしょう。ですから、宗像市の将来を、市長も、そして議会も一緒に考えていかなきゃいけないと。その中でこの体育館というのは、単にいせきんぐをつくるとか、いや、赤間の街道に観光施設をつくるとか、そういう一つの小さな事業ではなくて、非常に大きな影響をこの宗像市の将来に与えるだけの大きな課題だというふうに私は認識しております。そのことをまずは共有したいと思いますね。　まず、宗像市がどういう状況なのかというところなんですけれども、本当に第３次宗像市行財政改革大綱、ここに書いているところが、宗像市の将来と思いますね。で、これを支えるのが実際にアクションプランだと。それから、それをきちっと数字としてあらわしていく宗像市の財政安定化プラン、これをもって、宗像市を将来、健全なすばらしいまちにしていくということの実際の設計図でありますよね。その中で、この行財政大綱の中でそのまま書いてありますよ。本市の抱える課題、これがね、まず将来の歳入が減少するんだと。収入が減少していくんだと。そして歳出、もう出費がどんどんふえていくんだということですね。その中でまた大きなファクターとして、公共施設が老朽化していく、これをどうメンテナンスしていくか、そして維持していくか。まあ同じですね、メンテナンスも維持も一緒ですけれども、そういう中での、この大きな体育館をつくる、つくらないという話ですから、これをつくるとかつくらないというのは、本当に大きな宗像市の将来の財政にかかわってくる問題でありますね。　そういう中で、宗像市がこの体育館をつくると言った、もともとのその要因は何かといいますと、この一般質問を初めて聞かれている市民の方もいらっしゃると思いますので、ちょっと過去を振り返りたいと思いますけれども、なぜ今つくるのかということなんですけれども、宗像市には三つの現存の市営体育館があると。一つは市民体育館、これは稲元にあります。これが築３３年たっている。二つ目の体育館は勤労者体育館、これは須恵にあります。これが築３５年たっている。そしてＢ＆Ｇ体育館、これは江口にあります。旧玄海町ですね。これが築３５年たっている。これがあと十数年後には建て直しの時期が来るんだと。その建てかえに要るお金が、今だったら、今だったらですね、有利な借金で建てかえられるんだと。だから建てかえるのは今でしょうという話で、谷井市長がこの大英断を下されたということですよね。　そして、三つの体育館を廃止して大きな体育館をつくる。今までの三つの体育館を合わせた倍近い大型の箱物をつくるんだと。その建設費が何と６２億円にもなる。じゃあ、自己資金はというと、ゼロだと。普通、自分の家を建てるときには頭金２割は貯めましょうということなんですけれども、今回は頭金ゼロで建てようということなんですね。まあ、いかにそこに計画性がなかったかと、そういう証明でもありますけどね。まあ、６２億円のうち合併特例債、これが２２億円使える。それから社会資本整備交付金、これが約２０億円使える。だから今でしょうと。残りはまた市債を発行して、純粋な市の借金で賄うんだと。それでもつくりたいんだという、谷井市長の思いでありました。　ところが、この当てにしていた社会資本整備交付金２０億円弱が出なくなったということで、使えるのは合併特例債の約２２億円と。これで何と６２億円の大きな体育館をつくってしまったらどうなるのかということを考えた場合に、さすがに、じゃあ、その約４０億円ですよね、持ち出しが。それから、実際に合併特例債というのは全部国が負担してくれるわけじゃありません。事業の９５％のうち、その７割を元利償還を後でしてくれるということですから、実質的には六十数％、後で国から返ってくるということですから、その分も合わせると実質、約４７億円ぐらい市の持ち出しになることになりますね。そういったところまでしてこの体育館をつくらなきゃいけないのかというところでした。　この体育館をつくることによって、そこは宗像市の財政課はしっかりしておられますので、宗像市の財政安定化プラン、この中でしっかりシミュレーションをしていただいたということでしたね。していますよね、はい。で、その安定化プランの中でしっかりとやってもらったんですが、まあ、それでもこれで何とかなるよということで報告も受けております。ところが、この状況が変わったから、これをどうするかは今検討されていると思いますということですが、まあ谷井市長としては、規模を縮小してもやりたいということが、９月議会の議案説明の中でおっしゃっているわけですね。白紙に戻すということは否定した上で、抜本的に見直し、本年度中に新たな事業費を示して、規模を縮小して建てるんだと、こうおっしゃっている。　建てるということは、この財政安定化プラン、これはシミュレーションされていませんし、規模を縮小しても建てるとすれば、じゃあ、３体育館をどうするのかという問題が残ります。これを中ぐらい、規模を縮小するということは、結局は３体育館を廃止したら不便になるということでは、これまた市民の方も納得されないでしょうから、じゃあ、３体育館を現状のまま残すのか、残した場合のこの財政安定化プラン、３体育館の将来の維持費、シミュレーションをされていますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　議員のほうから御紹介いただきましたとおり、財政安定化プラン、アセットマネジメント推進計画とも、現在のところは当初の方針で反映させております。ただ、その方針内容が大きく変更になった場合は、当然それに基づいて、安定化プラン、アセットマネジメント推進計画、この双方を見直ししていくことになろうかと思っております。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　はい、そうなんです。だから規模を縮小したとしても、３体育館を残すか残さないかというのは、非常に将来の財政安定化プランに影響するんですね。そこのところはこれからでしょうけども、ある程度ここは谷井市長お得意の政治的な判断が必要ですから、どうでしょうか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　この点につきましては先ほど私が申し上げたとおりでございます。抜本的な見直しを行うと。３体育館も含めて総合的にどういうふうにするか、抜本的に見直したいということを申し上げたところでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　それから、今回、民間に調査委託をしました。ＰＦＩの調査委託ですね。６００万円、今回は外しましたけれども、もうＰＦＩを諦めたといういきさつ、そこも教えてください。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　今年度予算化しておりましたＰＦＩというのは、民間手法の導入可能性調査、この分につきましては、施設規模を今まで最大の規模として１万平米という形で進めてきた経過があります。この１万平米での整備を進める上で、民間手法がとれるかどうかということでございましたので、抜本的に見直すということを決めましたので、この分については見送ったというところでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　はい、わかりました。　それから市民との意見交換会、説明会なんですけども、これも中止になっておりますけども、その辺どうして中止になったのか教えてください。 ◯吉田益美議長　鶴文化スポーツ担当部長。 ◯鶴文化スポーツ担当部長　これは６月議会でも少しお話ししたところでございますが、市民への説明会は当初、基本構想、基本計画がまとまった段階で、７月から９月にかけて開催を予定しておりました。しかし現在、抜本的な見直しというところで、今から見直しをすることにしておりますが、これにつきましては、ある程度の規模あるいは経費等が形になってからのほうが議論が深まるということで、現在取りやめておる次第でございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　まあ、それも一つの考え方ですけども、逆に言えば、基本構想、基本計画が固まって、場所や大体のレイアウトが決まって、どうですかというよりも、今現在、それを白紙に戻した現在、果たして市民の方がこれを要るのか要らないのか、要るとすればどういうものが要るのか、白紙の今、聞いていただいてもいいんじゃないですか。非常に参考になるんじゃないですか、基本構想、基本計画をまとめる上で。そしてその後、まとまった後にまた住民との意見交換会、説明会をされてもいいんじゃないですか。一度で済まそうという手抜きじゃなくて、２回、３回やってもいいんじゃないですか。いかがですか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　まあ、市民の方の意見を聞くというのもいろいろあろうかとは思っております。ただ、今回の分については、先ほど来から申し上げておりますように、見直しをどういった形でやるかというのがまだ決まっておりません。それで、ある程度の方向性が見えないと、私どもとしても市民の方に説明しようにも、説明ができない面もございますので、ある程度の方向性が決まった段階で行うほうがよろしいのではないかという判断をしておるところでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　まあ、そういう考え方もあるでしょうけどね、もう少し、今の段階で住民の意見を聞くということも非常に大事だと思いますよ。それぐらい柔軟性を持って、行政の皆さんも対応していただければと思いますけどね。　それからあと、私は自治会の回覧で、総合スポーツセンターの整備に当たってって回ってきたんですけども、要はパワーポイントの資料をそのまま２分の１ずつコピーしたような資料で、これを見て何か説明になっているんですか。何で自治会の回覧でこれが回ってきたんでしょうね。住民に周知徹底するという意味で、これを行政の方が回されたんですか。見えますか、総合スポーツセンターの整備に当たってって、回覧板で回ってきました。 ◯吉田益美議長　どこか回覧で回しましたか。回さないなら回さないという答弁をしてください。　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　ちょっと私、個人的にはそれを回した記憶はございません。ただ、自治会等について、アセットと一緒に、ずっとコミュニティのほうとかに回っていた経緯もございますので、ちょっと資料がどういったものかここからは拝見できないので何とも言えないんですけども、それを特化したところで自治会のほうに回覧したという記憶はございません。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　そこのところは情報管理をもうちょっと徹底しないと、情報が錯綜してかえって混乱を招くおそれがありますので、そこはしっかり注意していただきたいと思います。　それから、このアセットマネジメントで、体育館についてどういう進展があったのか教えてください。

◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　先ほどの繰り返しになりますけど、今、アセットマネジメント策定審議会はまだ審議中でございます。繰り返しの答弁になりますけど、今の段階では当初案を盛り込んで審議中ということでございます。あと一、二回の審議会を予定しておりますけど、今、維持更新計画の審議もほぼ終わって、最終のまとめの段階に入っています。関係については先ほど答弁したとおりでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　先ほどの大綱の中でも紹介しましたように、今、宗像市の状況、課題把握は、収入がどんどん減っていって支出がどんどんふえていって、そして老朽化した施設をどうするかということが一番のポイント。アセットマネジメントは、もうキーですよね、今後の市の運営、経営をしていく上で。　ですから、これも大綱の中にしっかり書いていますよね。将来世代に過度な負担を残さずに、現在の市民サービスを持続的に提供していくために、本市における現状と課題を踏まえ、将来人口や利用見込み、中長期の財政見通しなど、総合的な視点から──ここからが大事ですよ──公共施設の総量圧縮に向けた適正化方針を定め、アセットマネジメントを推進していきます。また、維持管理費の平準化を行いながら、長寿命化にも取り組んでいきますということですから、今後、宗像市が抱えている公共施設がどんどん老朽化していって、その維持費が大変だと。そして更新の時期が来て、重なったら、またその単年度でどんと、複数年度にまたがるでしょうけれども、同じタイミングで複数の施設が同時に更新の時期を迎えたら大変だから、これを平準化していきましょうということですよね。その中でこの大型体育館をつくるというのは、これはもうアセットマネジメントの基本方針に反しているわけですね、この時点で。これについては執行部はいかが思っておられますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　今回のスポーツセンターというのは、スポーツ推進計画に基づいて、それを具現化するための施設ということで私は理解しております。将来に対するまちの投資でもあろうかと思っております。そういった側面と、もう一つの側面は、３館を集約して１館にするというような方針もございます。こちらのほうは、いずれ老朽化するであろう既存の体育館を更新するというような、アセットの立場からのほうではそういった側面も持っている計画であるというふうに、私は認識しております。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　だから執行部の皆さん、必ず宗像市のスポーツ推進計画を根拠にしているわけですね。これは２７年の４月に、ことしの４月に改定されました。大きな体育館が要るという理由、アリバイづくりのための改定と私は考えていますけどね。その以前、平成２２年から平成２６年の間のこのスポーツ推進計画、４月の前の計画ではどうだったか。この中を見ると、市民スポーツの拠点として市民体育館などの施設があり、市民のスポーツの場として活用されている。そのため、現行のスポーツ施設体制を維持するとともに、施設保持・改修を行う。だから、これを根拠に、現存３体育館の延命策として２億９,３００万円の経費をかけて改修したんですよ。そして、この平成２７年４月に、大きな体育館が要るからこの３体育館は廃止って。この２億９,３００万円はどうなったんですか、これ。どうなったんですか。どぶに捨てたんですか。いや、廃止するわけでしょう、３体育館。今の状況ですよ。どうするんですか。誰がお金を払うんですか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　確かに言われますように、第１次のスポーツ推進計画の分では３体育館を維持して使っていこうということでございました。ただ今回、第２次のスポーツ推進計画を策定する上で、大きく考えを打ち出しているところがあろうかと思います。それはスポーツを通した健康づくりを、それを打ち出した上でまちづくりをやっていこうということが一つございます。そのための拠点施設として必要なのかどうかという議論を行った結果を、こういった形で打ち出しているということは御理解していただきたいというふうに思います。　ただ、言われますように、既存の体育館を確かに改修したのも事実でございます。ただ、それは今現在使ってある方の利便性、あるいは危険防止、そういったところも今やっておかなければいけないという観点のもとに行ったものでございますし、その分については、最終的に廃止になるまでの間には十分に使っていただけるようにしておくのも、一つの私どもの義務だというふうには思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　さすがに福崎部長はうまいですね。答弁がうまい。とはいえね、この平成２７年４月の新しい宗像市スポーツ推進計画、これはとにかく、市民がスポーツを通して、する・見る・支える・交流するをやるには、大型のスポーツセンターが要るんですよという根拠なんですね。これをつくられた。そして私、６月議会で市長に同じ質問をしているわけですね。この中で私は、１万平米とか大きいのじゃなくて、その３体育館の単なる建て直しであれば、同等の５,０００平米ぐらいだったらいいんじゃないかということを質問しています。　谷井市長は６月議会でこう答弁されていますよ、これに従った大きな体育館が要る理由。機能を当然つけていけば、先ほど議論になっております１万平米というものが要るということになるわけです。そして議員御指摘のように、それなら小さいやつでいいじゃないかと、予算の範囲内でやればいいじゃないかということについては、結論から言いますと、先ほどのスポーツ推進計画の精神、将来を考えたときには、やっぱりそういう小さなものでいいということについて、私は考えておりませんと言われた。　大きい体育館が要るんだと。じゃあ、大きい体育館をつくらないと、スポーツ推進計画が成就できないんです。規模を縮小したってこれはできないじゃないですか。その整合性をどうとるんですか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど言いましたように、宗像市の中核的スポーツ施設として必要性があるということを申し上げました。やはり基本的には、スポーツ推進計画をつくる中で、今後のこの推進計画の理念、これを実行するには、環境が変わっていく中で将来を見据えた場合、有利な財源もある中では、それを今やるということを、将来を考えた場合は今だということを申し上げました。それが３館、先ほど部長が申し上げましたように、そのころはアセットの話でこれをするということではないんです。スポーツ推進計画に基づいた中核拠点。しかしながら結果的には、このアセットにも求めております総量規制、それにもマッチするわけですね。だけど、これは初めから総量規制するためにやったわけではない。　だから、いずれにしましても、今の時点になって財源的な問題、これは議員がおっしゃるように、財源だけがどうだからしないということじゃなくて、そういう将来の計画、政策を見据えた上で、今ならやれるというもとでの判断でやったと。しかしながら結果として、財政が厳しいと。その中で当然見直す。これは議会の提言もございます。そういったことは当然、参考にしながら検討する、そして結論を出すということを、先ほど来申し上げているところでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　今、谷井市長がおっしゃったことは、要は大型体育館はアセットマネジメントの基本方針外だと、アンタッチャブルなんだと。これは私が建てたいと、谷井市長が建てたいから、アセットマネジメントの基本計画適用外だと、アンタッチャブルだと、口を出すなと、まあ、こういうことなんですね、早い話が。　じゃあ、財源がこうなった。規模を縮小する。規模を縮小して、このスポーツ推進計画の中核に、その新しい体育館がなるんですか。なり得るんですか、規模を縮小して。この中には、大型体育館じゃないとだめだと書いているんですよ。規模を縮小して、この推進計画が遂行できるんですか。そして中核になり得るんですか。もう一回聞きます。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　どうも議論がかみ合わないんですけども、当然、従来の体育館を建て直すということであれば、これは先ほど来出ておりますアセットマネジメントで使うだけ使うということは可能だと思いますね。ですから政策とは、ずれていくと思います。しかし、先ほど来言いますように財源が厳しい中で、その範囲内で中核施設としてどういうふうな形が可能だろうか。先ほどるる申し上げました、３館の問題を含めましてですね。ですから、そういったことを見て総合的に判断するということを言っているわけです。ですから、既存の体育館と同じものであれば、今ばたばたつくる必要はないというのが私の考えでございます。だから、中核として１万平米がだめならば、財源でどこまでそういう推進計画の理念を満たせるかということを考える、それを今やっているということでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　財源を考えるって、そんな難しい話じゃないですよ。合併特例債２２億円を使えると、あとは市債でどこまで賄うかというだけの話ですから。坪単価４４万円でしょう。まあ、小さくなれば坪単価は上がるでしょうけど、同じ４４万円としても坪単価、そしたら５,０００平米って出るじゃないですか、２２億円の合併特例債を使えば。という話ですよ。　まあ、このスポーツ推進計画の中でね、市民の方が現在行っているスポーツ、週に１回やっている方ですね、ほとんど散歩、ウオーキング、ジョギング、ラジオ体操、これが８０％ですね。体育館の施設を使わなきゃいけないスポーツは、柔道、剣道、空手、ボクシング、レスリング、卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、これは５.４％ですね。だから、大きな体育館をつくって中核になりますよといっても、体育館を今使っている方たちは５.４％が対象になるということになりますね。　それから、このスポーツ推進計画の中でどんなスポーツ推進施設が望ましいか希望をとると、圧倒的に第１、使用料が安い。果たして新しい体育館を使って使用料が下がるんでしょうか。それから２番目、家や職場に近く便利、交通の便がいいところ。つまり家に近いところにあったほうがいい。３体育館はそれを満たしている。１カ所ユリックスにつくって、それが満たされるんでしょうか。だから非常に、このスポーツ推進計画の中で市民が思っている、要求していることと、執行部の皆さんが今考えていることが乖離しているということがこの中でわかりますね。　まあ、いろいろ言っても市長と意見がかみ合わないので、いいでしょう。じゃあ、今は論点を一つに絞りましょう。どういうことか。今どうしても建てたい、その最大の要因は、合併特例債が今使えるからだと。平成３１年までにこれを使わなきゃいけないという縛りがある。だから、これを何とか使って体育館を建てたい。だから今やるんだということですよね。それでよろしいですか、谷井市長。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　それも一つの要因ですけど、それだけでつくるということを言ってきたつもりはないんですね。有利な財源ということを申し上げてきました。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　じゃあ、合併特例債以外に有利な財源は何ですか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　それは一つは旧まち交ですね、まちづくり交付金。これは入らないと。国の制度改正が３月にあったということですね。ですから、どうするかということについて検討しているということでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　だから結局、合併特例債を使ったら一番有利だから、今やりたいんでしょう。そういうことでしょう。 ◯吉田益美議長　質問ですか。 ◯谷井市長　先ほど申したとおりでございます。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　じゃあ、合併特例債を何が何でも今、新しい体育館をつくるのに使わなきゃいけないのかということです。行政だって優先順位をつけてやらなきゃいけないでしょう。我々だってそうですもんね。優先順位をつけて物事をやります。じゃあ、今、第１位が、谷井市長のプライオリティー・ナンバーワンが、新体育館を建設するということになっているわけです。ところが、果たしてそれが一番いい使い方かって、私は疑問に思いますね。例えばほかに、この合併特例債を体育館に何が何でも使わないでも、ほかに使う用途というのが、実は宗像市でまだあるんじゃないですか。これだけアセットマネジメントで建物が、公共施設が老朽化している、これの建てかえ云々というのが出てきますよね。そういうので目の前にあるものってないんですか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど来、これは繰り返しになりますけど、ですから、そういう財源が厳しい中で中核的な施設をつくれるか、この考え方は同じなんですよ。ただし、それが可能なのかどうか。それで、そのほかの要因も、申し上げました場所の問題、規模、時期とか、そういったものを総合的に判断する。それともう一つは、議会の特別委員会の提言があっているわけですね。これも参考にする。そういう全てを総合的に判断した場合どうなのかということで結論を出すということでございます。そういうもろもろの課題が多いから、どう考えるかという最後の政策判断はせないかんというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　そこで要はね、合併特例債があと２２億円残っていると。で、もう１００億円使ってきましたと。じゃあ、残りの２２億円を何が何でも体育館に使うかというのも、一つの考え方ですよ。でも、そのほかに公共施設で老朽化しているものがいっぱいあるわけですよ。例えば小・中学校の建てかえ、これが目の前に来ているんじゃないですか。例えば城山中だったり、大島の小学校、中学校だったり、地島小学校だったり、あるでしょう。そして東郷駅の開発だって、まだやっている最中ですよ。このタイミングで世界遺産の候補になったわけですから、２年後になるかどうかというところまで来ました。そしたら、今回の議会の中でも、世界遺産に対する一般質問がたくさん出ていますよ。そしたら、それに対する整備云々、やっぱりお金をいっぱい使うところが、これからどんどん出てくるんじゃないですか。そういったお金というのは、この安定化プランの中に入っているんですか。お聞きします。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　世界遺産の関連事業と、それとアセットの事業ということでお話があったかと思います。世界遺産関連事業につきましては、基本的には今の財政安定化プランのほうには見込んでおりません。それとアセット関係の事業ですけど、アセット関係も公共施設から公共インフラ、さまざまなものがあります。それは３０年間の投資可能な事業費を算出いたしまして、その中で１期、２期、３期ごとに、どれぐらいアセットの更新費用で使えるかというのをまずは算出しまして、その財源枠の中で今の維持更新計画をつくっていっている最中ですので、直接的な事業として、安定化プランのほうには個々の事業としては反映されていませんけど、安定化プランとアセットの連動はとれているというふうに理解していただければと思います。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　だから、今の時点ではこれに盛り込んであるんですよ。ただ、これからプラスアルファとして、世界遺産登録に向けていろんなお金が出ていく、そこについてはこの中に入っていないということですから。だから、安定化プランをもう一回見直さなきゃいけない。そこの総合体育館の見直し、それから世界遺産への登録に向けての……。いや、世界遺産になったからやろうじゃ遅いんですよって、今回の一般質問の中でもいろいろ出ていましたよね。先行してやるんだと、設備を。そうしたお金がこの中に入っていないわけですから、これは財政安定化プラン、いや、今のところ大丈夫そうですねという話で安心している場合じゃないわけですよね。　だから、今後そういったお金が要るんだということを考えて、しかも、そういうものが合併特例債の、さっき言った東郷駅だとか小・中学校の建てかえだとかね、赤間西小もありますよね。そういったものに使えるのであれば、逆に先に使っておいたらどうなんだということなんですよ。今のタイミングで体育館が本当に要るかって、もう一回しっかり考えなきゃいけないですね。これが結局、体育館の建てかえとかなってね、そしてほかの今言ったような公共施設が、いや、実はもう建てかえなきゃいけないですよというふうにダブってしまったら、建てかえの平準化ができない。だから単年度でどんと大きな負担が市の財政にかかってくる。そこが一番危惧されるところですよね。　そこのところをしっかりと見なきゃいけないし、その３体育館を規模縮小したら、３体育館を廃止するかといったらね、これはなかなか実際問題難しい話だと思いますよ、市民の方がどこまで納得されるかわかりませんけどね。そうなったときには３体育館を維持しながら、また新体育館を中規模でつくるんだという話になったら、それこそ３体育館の維持費用だってこの中には入っていないんでしょう、財政安定化プランの中に。そしたら、またお金かかりますよ。ということにどんどんなってきますよ。　だから、体育館をここで無理して建てなくても、これから先、公共事業の老朽化に向かって合併特例債を使える対象の建物がいっぱいあるし、また世界遺産に向けての用意しなきゃいけない施設もあるんですから、そういったところに財源を持っておかないと、今、単に体育館をつくっても、５.３％の対象の人にね、申しわけないですけど、大きなお金を使って、これは税の公平性を図れるかという疑問がありますよ、本当にこれだけ厳しい中でね。　宗像市の財政課を、私は物すごく評価しているんですよ。これだけの財政内容を、繰上償還されたりとかね。基金の運用益だって出ているんでしょう。幾ら出ているんですか、ちょっと教えてください。宗像市の基金運用でどのくらいふえているんですか。 ◯吉田益美議長　小田会計管理者。 ◯小田会計管理者　２６年度でございますけれども、運用益が、ちょっと正確でないかもしれませんけど、５億６,０００万円、２.６％で運用いたしております。 ◯吉田益美議長　福田議員。

◯１２番（福田議員）　もう一つ、２５年はどうですか。 ◯吉田益美議長　小田会計管理者。 ◯小田会計管理者　正確ではないかもしれませんけれども、１.９％だったと思います。 ◯吉田益美議長　福田議員。 ◯１２番（福田議員）　今の時代に２.６％の利回りを稼いで、５億６,０００万円お金をふやしているということ自体がすごいことですよ。２.６％の利回り。日本の銀行の利回りは幾らですか、銀行預金は。長期定期でも０.５％ですよ。これだけのことをして、こういうお金をしっかり宗像市はつくっておられるんですよ。私はそういう意味ではすごい自治体だと思いますよ。だからこそね、今回こういうとっぴな計画で、みんなが驚くような施策をとってほしくない。特に私は谷井市長が好きだからいろいろ言っているんですよ。谷井市長の経歴に汚点を残しちゃいけないという思いでやっています。　というのはね、やっぱり異様に感じるんですよ。大きな、しかもタイミングがさっき言ったように、このスポーツ推進計画が第２次だったですか、３月まで３体育館を存続して使おうという話になって、去年、平成２６年の４月の３期目の市長選が終わった、その次の５月の庁議で、いきなり３体育館廃止、新しい体育館をどんとつくると言ったときに、みんなびっくりしますよ。そこの５月の庁議で満場一致でそうなったのかどうか、私は怖くて聞けませんけどね。でも、何でいきなりそういうふうな方向転換になったのかって、物すごい違和感を感じますよ。私はいつも、谷井市長の応援演説のとき言っているじゃないですか。谷井市長はいい市長です、地味だけどって。悪いことしないんです、いぶし銀の魅力がありますって。そうやって私、３回とも応援したんです。そして３期目に通ったら、いきなり庁議でちゃぶ台をひっくり返すようなことをされるとね、もうびっくりするわけですよ。　だから、宗像市としては台所が苦しいなりに、これだけアセットマネジメント、そしてこういう安定化プラン、そして行財政大綱、アクションプラン、しっかりとこの行政を、地に足がついた行政、財政運営をやってきている。しかも基金の運用で年２.６％の運用益を出しているというのは、こんなこと私は信じられないですよ。ほかの自治体がこんなことをやっていますかね。やれていますかね。これはすごいことですよ。個人で考えてもみてください、皆さんが。個人で２.６％の利回りの投資をしている人が誰かいらっしゃいますか。ということを考えたときに、宗像市はここで、まあ宗像市はというよりも、宗像市長ね、ぜひ谷井市長、最後の汚点を残さないでください。しっかりと市民が納得するような市政のかじ取りをきちっとやっていただいて、さすが谷井市長はすばらしかったと言っていただけるような市長さんで終わっていただきたいというふうに、私は思います。　まあ、たくさんまだ言いたいことはありますけど、これぐらいにしておきます。以上で終わります。 ◯吉田益美議長　これで福田議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、井上議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　皆様、こんにちは。私は会派宗像志政クラブの井上正文です。　まずは、本日大変お忙しい中、議場へ傍聴にお越しいただきました方々、そしてコミュニティ・センターまたはネットを通じてこの中継をお聞きいただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。　今回の私の一般質問は、漁業・農業と環境、そして教育・文化、以上の三つのテーマを取り上げます。それでは、早速本題に入ります。　平成２９年に世界遺産登録を目指す国内候補として、神宿る島、宗像・沖ノ島と関連遺産群が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦されることが決まりました。日本政府は、ことしの９月末までに暫定の推薦書、そして来年の平成２８年２月１日までに正式の推薦書をユネスコへ提出します。ユネスコの諮問機関イコモスは、来年２８年の秋ごろに現地調査をして、再来年２９年の春ごろに登録の可否をユネスコに勧告、ユネスコは２９年夏の世界遺産委員会で登録を審査しますので、本登録は順当にいけば今から２年後、平成２９年の夏ということになります。　この平成２９年の秋に第３７回全国豊かな海づくり大会が福岡県で開催されることが、ことし３月に決定しました。この全国豊かな海づくり大会とは、国民体育大会、全国植樹祭と並ぶ三大行幸啓に位置づけられており、毎年、ＮＨＫテレビで大会が全国中継されるほどの大きな行事であります。この大会の目的は、水産資源の維持・培養と海の自然環境保全の必要性を広く国民に訴えるとともに、漁業の振興と発展を図ることとなっており、昭和５６年以降３０年以上の長きにわたり、毎年、各都道府県の持ち回りで開催されてきたものであります。また、本大会は海洋国家である我が国で最も大きな水産関係の行事であり、これまでの例では、天皇・皇后両陛下の御臨席のもと、表彰などの式典や稚魚の放流などの行事が盛大に実施されております。このような国民的行事であります全国豊かな海づくり大会が福岡県で開催されることは、まことに喜ばしいことであります。　その福岡県において一番の漁獲高を誇るのは、我が宗像の鐘崎漁港であります。漁港には四季折々の魚が水揚げされており、これからのシーズン、秋から冬にかけては天然ふく漁の最盛期を迎えます。フグの王様と言われる天然のトラフグの漁獲量は、福岡県が全国でトップを誇り、その中でも鐘崎漁港は県内最大の天然トラフグの産地であります。本市では鐘崎天然ふくフェアを、新宮から芦屋までの筑前七浦エリアと福岡市内を中心に展開し、広島や関西、東京においても、谷井市長、小川福岡県知事らによるトップセールスが行われ、県、市、地元漁協や関係団体が一体となり、ＰＲや販路拡大に積極的に取り組んでいるところであります。　また、海は水産物の恵みを私たちに分け与えるだけではなく、人や文化交流の道としても大きな役割を果たしてきました。本市は古来より海を通じて大陸とのつながりを持ち、盛んに交流が行われております。その文化伝統の足跡が今に至るまで数多く残っており、特に世界文化遺産国内候補に決定した神宿る島、宗像・沖ノ島は、我が国の海洋民族としての最初の原点であります。　このように、本市は全国、世界にも誇れる漁業と海洋民族としての歴史・文化を有しております。以上のことから、平成２９年の秋に福岡県で開催されます全国豊かな海づくり大会の開催地として、宗像こそが最もふさわしいと考えるのであります。　そこで一つ目の質問は、本大会の宗像誘致を行ってはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　そして、本市が開催場所となった場合の具体的な課題は何でしょうか。　以上の２点についてお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　井上議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは私のほうから、１点目の、開催場所としての誘致を行ってはどうかということについてお答えをいたします。　本年３月、第３７回全国豊かな海づくり大会が、先ほど井上議員が御指摘のように、平成２９年度に本県で開催されることが決まりました。この大会は、水産資源の維持・培養、海の自然環境保全、漁業の振興・発展を目的に、各県持ち回りで開催されている国民的行事で、全国各地から多くの参加者、来場者が訪れてまいります。この全国豊かな海づくり大会は余り知られていないこともあるんですけれども、これは全国植樹祭、国民体育大会とともに、例年、天皇・皇后両陛下が出席されます三大行幸啓の一つと言われている大きな大会でございます。　この大会の開催場所として本市が選ばれますと、本市が誇る水産物を全国に広く発信、ＰＲすることができ、また、本市の漁業の振興、発展に大きく寄与するもの、また弾みがつくものというふうに考えております。私も本市への誘致のため、既に地元県議や関係者と一緒になって、県知事、県議会等へ陳情を行ってまいりました。今月中には知事、県議会を初めとする幅広い分野の代表者約６０名で設置される実行委員会で決定されると聞いております。ぜひとも本市が開催地として選ばれることを期待しているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは私のほうから、２項目めの、本市が開催場所になった場合に想定される具体的な課題につきましてお答えをいたしたいと思います。大きく３点ございます。　まず１点目に、来場される方々の受け入れ体制の整備が重要であると考えております。過去に開催された他県の例を見ますと、天皇・皇后両陛下も御臨席の上、来賓や随行者の方々が約３,０００人来場されます。御来場の方々に安心・安全に、そして快適に過ごしていただくため、環境整備、警備、おもてなしなど、しっかりと体制を整える必要がございます。こうしたことから、県では４月に全国豊かな海づくり大会推進室という専門部署を設置し、準備に取り組んでおります。　２点目に、大会の開催を通じて、宗像の水産物を初め、文化、歴史、食など、本市の魅力を全国に向けて発信することが重要であると考えております。本市開催が実現できれば、まずは大会の開催やその意義を広くＰＲしてまいりたいと思います。　３点目に、この大会を単なるイベントとして一過性のものとせずに、本市の漁業等の振興、発展や自然環境の保全にしっかりとつなげていくことが重要であると考えております。大会に向けての機運を高めるなど事前の準備に加え、大会の後にも効果が続くような取り組みが必要であると思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　市長がお答えいただいたとおり、市長みずから地元県議や関係者とともに、県知事、県議会へ陳情も行われているとのことでした。また、ことし６月の福岡県議会の一般質問においては、伊豆美沙子県議が、全国豊かな海づくり大会の開催候補地として宗像がいかにふさわしいかを県議みずから熱弁され、本大会に対しての知事の決意についても強く尋ねられていました。　そこでお尋ねいたします。本大会を宗像へ誘致することの効果について、どのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　大会誘致の効果ということでございます。数点あると思います。　１点は、先ほどから申し上げておりますが、大変大きな大会でございますので、やはり内外に発信する、ＰＲする効果というのは非常に大きなものがあるというふうに考えています。　それから、両陛下が御臨席のメーン大会のみならず、１年間を通しまして、関連記念イベントとしまして県内各地でイベントが開催されます。これにつきましても、県内各地で宗像市のＰＲもあわせて発信できるという効果があると思います。　それから、この大会に合わせまして、非常に多くの方が準備、それから大会日に合わせて多くの方が宗像市を訪問されますし、また滞在されることになると思います。そういった意味で、さきに開催した自治体にお話を聞きますと、やはり数千万から数億円の経済効果があっておるというようなお話も聞いております。　それから、これは先ほど議員もおっしゃいました、平成２９年、順調にいきますと、世界遺産の本登録とこの海づくり大会というものが重なってまいります。そうしますと、この宗像にとって非常に大きなまちづくりの起爆剤になるというふうに思いますし、そういったものとあわせて発信できれば、さらに宗像が飛躍できるのではないかなというふうな効果があると思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　本市が開催市となった場合の具体的な課題について、先ほど河野室長のほうから御説明がありました。１点目が、来場される方々の受け入れ体制、天皇・皇后両陛下御臨席のもと、来賓・随行者約３,０００人を安全かつ快適に過ごしていただけるような体制づくり。２点目は、大会を通じて宗像の水産物を初め、文化、歴史、食などの魅力をどう発信できるか。３点目は、大会を一過性のものとせず、漁業の振興、発展と自然環境の保全に確実にどうやってつなげていくかとのことでした。　では具体的に、本大会の会場はどのようになっていて、どのような要件が求められているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　宗像市で本大会を受けるようになりますと、会場が２カ所に分かれると思います。一つは、やはり宗像ユリックスにおきまして記念式典を催すような形になると思います。それとあわせまして、多分、鐘崎漁港になると思いますが、そこで放流の記念事業、そういったものを今度は現場でやっていただくということになると思います。どちらも両陛下が御出席されるということになりますので、いろんな意味での体制の整備というのは今後、決まりましたらやってまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　先日、県の豊かな海づくり大会推進室長に、県内の開催地がどのようにしていつ決まるのかを尋ねました。それは先ほど市長も話されましたように、知事、県議会を初めとする幅広い分野の代表者６０名で設置される実行委員会で、９月中旬ごろに決定するとのことでした。県内の開催地はもう間もなく決まるのです。また、過去の大会を調べましたところ、他県の大会においては、式典会場と会場歓迎行事が別々の市で開催されたという例もありました。しかしながら先ほど河野室長が御答弁されたように、会場の構成と要件については、本市の宗像ユリックスと漁港などの施設は、大会会場としての要件を十分に満たしているとのことでした。であれば、ぜひ式典と会場歓迎行事ともに宗像市内で開催されるよう、引き続き誘致活動と、そして開催地が本市に決定したことを想定した準備を進めていただきますよう願う次第です。　最後に、平成２９年度の全国豊かな海づくり大会の誘致が成功し、宗像が開催市として決定した後、大会の意義を市民の皆さんに十分に知っていただけるよう、どうやってＰＲをし、意義を市民の皆様へ伝えていくのかお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　先ほど市長が申しましたように、両陛下が御参加される三大行幸啓事業としましては、やはり国体、それから植樹祭に比べまして、知名度が非常に低いということは否めないというふうに思っております。そういった意味で、先ほども申しましたように、県の関連事業、県内各地で行われます事業、それから市のさまざまな事業におきまして、この大会の意義及びまた効果、そういったものを随時訴えてまいりたいと、仮に決まれば訴えてまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　それでは、続いて２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　次に、豊かな水資源の確保と自然環境の保全についてお尋ねいたします。　１点目の質問は、本市の基幹産業であります農業の水利施設でありますため池等による農業用水の確保と、ため池周辺の自然と生態系を守る環境保全策はどのようになっているのでしょうか。　２点目は、ため池を初めとする水利施設の整備計画は具体的にどのように進めていくのでしょうか。　以上２点についてお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　井上議員の２項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは私のほうから、豊かな水資源の確保と自然環境の保全について御説明をさせていただきます。　まず１点目の、本市の基幹産業である農業用水の確保と、ため池周辺の生態系を守る環境保全策はどのようになされているのかというところで答弁をさせていただきます。　本市の農業用水は、主に河川とため池から取水をしております。宗像市総合計画や農業振興計画にも掲げているとおり、農業用水源の確保のためには、釣川水系の水量を確保し、ため池、井堰や農業用水路などの農業用施設の適切な保全・管理を継続していくことが重要と考えております。このことから、宗像の水源であります宗像の森における下草刈りや枝打ち、間伐等の保育など、水源涵養に向けたさまざまな取り組みと農業用施設の計画的な整備を行っているところでございます。　ため池周辺の生態系を守る環境保全策につきましては、減農薬・減化学肥料を推進し、堆肥や緑肥、有機化成肥料の利用促進を図るとともに、多面的機能直接支払制度や中山間地域等直接支払制度による地域ぐるみの環境保全活動を支援し、自然環境への影響に配慮した農業施策の展開に努めております。また水質管理につきましても、大井貯水池を初め、ため池の水質監視を重点的に行っているところでございます。

　２点目の、今後の整備計画は具体的にどのように進めていくのかというところでございますが、本市におきましては、農業用水の確保や災害防止の観点から、県の整備事業などを積極的に活用しながら、井堰やため池の整備に取り組み、県営事業とあわせまして、２５年度に２２件、２６年度も同様に２２件のため池整備を完了いたしたところでございます。しかしながら地元集落などからは、このほかにも多くのため池や農業用水路など、農業用施設の改修要望をいただいておりますので、今後も引き続き農業用水の確保のため、中長期的な改修スケジュールに基づきまして、国・県の補助事業を有効に活用しつつ、予算の範囲内で緊急性の高い案件から優先順位を決めて整備を行う方針としております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　ため池の整備については、平成２５年と平成２６年でそれぞれ２２件の完了をしているとのことでしたが、ため池に堆積する土砂を取り除くしゅんせつについて、地元からの要望はどの程度あるのでしょうか。また、自治区からのため池しゅんせつの改善提案書は現時点で幾つ上がっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、農業用施設に係る改善提案書の件数としましては、２５年度が全体で１３件、それから２６年度が１４件で、２７年度は現在のところ６件というふうになっておりまして、この主な内容としましては、取水設備の修繕だとか、あとため池に関しまして、安全施設の修理、樹木の伐採だとか。　今議員がおっしゃいましたため池のしゅんせつにつきましては、地元からの要望としまして、２５年度は１件、それから２６年度は１件、今年度も現在１件の改善提案書が寄せられているという状況でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　ため池のしゅんせつに係る要望は、平成２５年と平成２６年で１件ずつ、平成２７年度は８月時点で１件の改善提案書が出されているということですが、では、今後それらの要望や改善提案について、市ではしゅんせつ工事を行っていくのでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、しゅんせつについては、基本的には管理の範囲内で、地元のほうでお願いしているという状況でございます。ため池の取水施設や堤体等の整備・改修、こういったものにつきましては、国・県の補助事業等を活用しながら市が実施しておるところでございますが、草刈り、水位の調整など通常の維持管理作業につきましては、このため池の管理者であります地元の農事組合、こういったところに対応していただいている状況でございます。　しゅんせつにつきましては、その管理者による維持管理の一環というふうに私どもは捉えておりまして、ため池に設けられております土砂排出用ゲートの開閉、それから土砂の排出作業の実施、こういったものをしっかりとやっていただきたいということで、いろいろお願いしているところでございます。したがいまして、今後につきましても、いろいろな時期にできる限りこの土砂の排出作業を行っていただくように、これからも随時求めていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　では、平成２７年８月現在で提出されている改善提案書を一つの事例として考えてみたいと思います。今回提出されているのは、名残区からの数根ヶ浦ため池の堆積土砂除去の改善提案書です。名残区はいわゆる農村地帯で、住民の多くが農業を営んでおられます。また、区の全域が市街化調整区域なので、住宅開発などの都市化には無縁で、静かな田園風景が昔のまま残っている地域であります。初夏には水田に舞う無数の蛍を見物する蛍見の会が開催されており、地域の皆さんが自分で捕獲したイノシシの肉や自家製の漬物などをそれぞれ持ち寄っての、野外での夜の宴会が開かれております。　名残区では、先ほどの改善提案書にあった該当のため池を初め、自治区には小さなものも含めると１４ほどの池があるのが、この地図を見ても見てとれます。名残区に限らず、市内の中山間地域で農業を営んでおられる集落では、ため池が７カ所、８カ所もある一方で、農業者が五、六人という集落もあります。ため池を多く抱えるこの名残区では、農事組合員は１１人となっています。また、市内では高齢化が進み、農業の担い手は年々減少しています。このような状態で、果たして一つの集落に数カ所もあるため池の維持管理が十分にできるのか。草刈りはできても、堆積する土砂を排出する作業は決して容易なものではありません。　私の住む田久では、ため池の水抜きが９月頭に行われていました。農家だけでなく隣近所全員が手伝い、水抜きをした池の底から出てくる大きなコイやウナギを捕まえるのが、年間行事の一つであったのです。しかし、そんなため池の水抜きや、コイやウナギのつかみ取りといった行事もいつの間にかなくなり、やがて田んぼや山林は住宅地──今の桜美台の団地でございますが──住宅地となり、ため池もほとんど不要となってしまいました。　一方で、名残区を初め農業を中心とした集落にとっては、今日においてもため池は貴重な水源です。しかし、ここ数年の異常な豪雨などにより、山林から大量の土砂や木切れなどが池に流れ込み、年々堆積して土砂が抜けなくなってしまいました。こうして土砂は年々堆積し、ため池に十分な水量を確保できないため、大雨が降った際に大量の雨水をためておくことができません。このままでは農業だけでなく災害の危険もあり、ため池下流の住民の生命や財産を侵すことにもなりかねません。大変に困った問題です。しかも、この状態がもう何年も何年も続いているのです。　さて、該当の名残区では、減農薬・減化学肥料を推進し、区民の皆さんが一体となって、環境保全に積極的に取り組んでおられます。農業者ではありませんが、名残区で区長をされていた松井大さんのところにお話を伺いに行きました。すると、松井元区長はこんなお話をしてくださいました。今から１５年ほど前、名残周辺の道路は大量のごみであふれていました。名残だけでなく、宗像市の各地がこうした状況でした。釣川もこのようにごみだらけ、神湊の旅館近くの海岸も漂着ごみが大量にたまっています。さつき松原も、まるでごみ捨て場のようになっています。今では考えられないですが、１５年前の宗像はこんなにごみがたまった汚い状態でした。　当時、区長の松井さんは御夫婦でごみ拾いを始め、まずは名残区、そして他地区の仲間たち、そして全市へと運動は広がりました。名残の河川や農業用水を竹炭で水質浄化したり、その模様はこうして新聞でも掲載されておりました。また、子どもたちが田んぼで昆虫採集をしたり、終わった後は決まって、こうやって皆さんで飲み会をやって、お互いをねぎらったそうです。　最初にこの活動を始める前、道路に捨てられたごみを何とかしてほしいと市役所に行くと、県道だからできないと言われ、県土木事務所に行けば、年に１度業者がごみを集めているから、そのときにごみを回収するという答えでした。市にしろ県にしろ、行政で道路や河川のポイ捨てごみや海岸の漂着ごみを集めて回るには、お金がかかり過ぎてしまいます。　そこで、松井さんは一緒に活動する仲間をふやし、その仲間たちは互いに競争し、楽しみながらごみ拾いを広めてきました。行政には、名残区の道路にこうした道路クリーンモデル区間という看板を立ててもらいました。そして環境美化活動ボランティア団体、クリーンアップむなかたを立ち上げます。やがて自発的にごみ拾いをするグループもふえて、川も山も海もきれいになり始め、今日では全市を挙げてクリーンアップ活動が実施されています。また、グリーンのネットで自分の家や事業所周辺の道路のポイ捨てごみを拾う活動に参画している団体は、市内におよそ１００団体、約３,０００名以上の皆さんが所属をしております。　この名残の活動をモデルにしてはどうでしょうか。ため池しゅんせつも、最初から全部行政任せにしようというのではありません。美しい田園風景をみずからの手で守ってきた地域の頑張りを、行政で助けてほしいのです。頑張っている地域がほかの地域のモデルとなり、他地区と競い合って地域が頑張れるよう、行政が後押ししてはどうでしょうか。しゅんせつ工事には多額の費用がかかりますが、地元もできる限りの努力をし、負担をし、みずから汗を流し、農家だけでなく地域が一体となって、ため池を再生させるのです。その成功事例に倣って互いに競い合い、自分たちの力を発揮しようという機運を高めていくことが、農業集落の再生につながるのではないでしょうか。　そこで、最後に市長にお尋ねします。まずは、理想となるモデル地域で農業集落が自分たちの力を発揮し、行政とともに力を合わせ再生できるよう、後押しをしてはどうでしょうか。ひいては市民の安全を守り、豊かな田園風景を後世に残し伝えていくため、そして宗像市の将来にとって大切な課題でもあります。市長のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　議員のお考えはすばらしいと思います。やっぱり農業を守るということは、宗像の環境を守るということにつながるわけですね。この良好な宗像市の海、山、川、そして農業、漁業、こういった環境に恵まれた宗像市を守っていくというのは、我々の務めではないかというふうに思っております。その延長線上に、先ほど来出ております歴史、文化、あるいは世界遺産、そして今回は豊かな海づくり、先ほど御質問されましたけれども、そういうものが総合的にこの宗像市にあるということですね。その一環で、この農業を守っていくというのは大事なことだというふうに思っております。ただ、事業としては、それぞれの採択要件等々がございますので、簡単にいかない部分がございますけれども、農業を守る、それから宗像の環境を守るということのお考えは、まさに同感でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　以上で２項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　引き続き、３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　ことし６月、平成２９年度より東海大学福岡短期大学が学生募集を停止することを決定したとの発表がありました。東海大学福岡短期大学は、東海大学工学部福岡教養部（昭和４１年４月から平成２年３月まで）を前身とし、高度化する情報、国際化社会で活躍する人材育成を目的として、平成２年４月に情報処理学科及び国際文化学科の２学科体制で設置されました。福岡県を中心とした九州地区において、語学、観光、スポーツ、情報の短期大学教育を展開し、これまでに延べ４,５００名を超える卒業生を送り出しました。その後、１８歳人口の減少と全国的な短期大学の学生志願状況の悪化により、入学者の著しい減少が続き、定員充足率の回復を目指しての努力も、改善の見通しが立つまでには回復せず、学生募集停止の決定に至りました。そこで、まずはこの事態に対する市長の見解をお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　この東海大学短期大学の撤退、２９年をもって学生募集を停止するという発表、またそれから学校当局からもお聞きをいたしました。少子化の進行により、平成４年をピークに１８歳人口が減少する今日、私立大学を擁する学校法人は厳しい経営を迫られているというふうに考えられます。高校生の進学率も頭打ちの状況が続き、いわゆる大学全入時代を迎え、各大学では学生の獲得に全力で注力しているところでございますけれども、とりわけ短期大学の生き残りは全国的にもますます激しくなっていると認識いたしております。このような中で、今回の東海大学福岡短期大学の学生募集停止は大変残念なことであるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　ただいま、私のほうから失礼いたしました。執行部に答弁を求めるより先に市長の名前を申し上げましたので。　はい、改めて、井上議員。 ◯１番（井上議員）　私のほうからもおわびがあります。３項目めの２点目の質問を言わないまま市長を指名しまして、大変失礼いたしました。　続けてよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　はい。どうぞ、もう一度。 ◯１番（井上議員）　はい。次に２点目の質問をお尋ねします。平成３０年３月以降、短大が撤退した後の本市の対応と、学園都市として本市はどのような方針を示すのでしょうか。これもあわせてお尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。失礼しました。 ◯谷井市長　まあ、（１）と（２）は大体関連があるわけですけれども、大学撤退後、大学施設の利活用ですけれども、このことは本市のまちづくりにおいても非常に重要なことになります。３大学・２高校など充実した教育機関を有する都市のイメージを打ち出してきた本市といたしましては、ぜひともこの大学施設を教育関係の機関等に有効に活用していただきたいと考えております。もう結果は出ておりますので、やむを得ないという形の中で、こういう有効活用をお願いしていきたいと考えておりました。このことで先月、私自身が上京いたしまして、学校法人東海大学の松前理事長とお話をいたしまして、ぜひ今後、有効な活用ができるようにお願いをしてきたところでございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　文部科学省大学設置室に尋ねましたところ、福岡県内の各市町村には、大学・短大合わせて３４校あるということです。県内において大学数の市町村トップは福岡市の１１校、北九州市は９校あります。残りの１４校が他の市町村にそれぞれあるのですが、本市のように人口が１０万人未満で大学が三つもある市は県内に幾つあるのかと文科省大学設置室に聞きましたら、一つですという答えでした。１０万人未満で大学を三つも持つのは宗像市だけかと思っていましたら、違っていました。それは太宰府市でした。人口７万２,１６８人の太宰府市には、九州情報大学、日本経済大学、筑紫女学園の３校があります。では、なぜ宗像がここに入っていないのかと尋ねますと、東海短大が２９年度から学生募集を停止するので、既に３校から２校へ減らされていたのでした。私はこれまで当たり前のように、宗像は学園都市だと思っておりました。果たして東海短大が撤退した後も、宗像は学園都市あるいは教育と文化を誇る都市であると言えるのでしょうか。　東海短大が学生募集を停止する平成２９年といえば、世界文化遺産に登録が決まり、秋には全国豊かな海づくり大会が開催され、天皇・皇后両陛下がお越しになるはずの年であります。そこで三つ目の質問です。学校法人東海大学としては、短大撤退後の校舎等の活用をどのように検討しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今、市長、また議員からお話がございましたように、学園都市のイメージとしまして、大学が一つなくなるというのは大きな損失であるというふうに思っております。そういった意味で、先ほど市長も申しましたように、学生募集の知らせを受けまして、直ちに市長が東京に参りまして、松前理事長に面会をしたところでございます。　大学側の意向としましては、まずは高校の充実を図りたいというふうなお話がございました。そして、その充実を図るための基本計画をこの２年間でつくってまいりたいというようなお話です。ただ、高校だけでは今の大学の用地は活用できませんので、その残った部分については、ぜひ市と一緒になって活用策を考えてまいりたい、その際には、大学としても斬新な考えを持って挑んでまいりたいというような御意見もいただきました。　そうしたことから、今後は市としましてもさまざまな提案を大学側に投げかけていかないといけないというふうに思っておりますので、大学側とですね、とにかく、もう窓口もつくっていただきましたので、そういったところと密に協議をしながら、何とか教育的な機関を残すなり、また新たに設けるなり、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　学校法人東海大学は総合教育機関として、人文系から理工学、医学、海洋学、農学まで幅広い分野にわたる学部・学科を有しています。また、東海短大には平成８年に観光文化研究所が設立され、観光を学問的研究の対象とし、ホスピタリティーという心の対応を特色とした研究を行っています。　先日、東海短大の神山学長にお話を伺いました。学長はもともと国際文化が御専門で、研究所設立にも教授として携わられ、現在は観光文化研究所の所長も兼任されておられます。東海短大の観光文化研究所は、観光を文化として捉える大学附属の研究所としては日本初の機関でありました。この観光文化研究所の設置こそが東海大学福岡短期大学の最たる特色であり、学長によると、地元九州の福岡県経済同友会の強い要請を受け、ＪＲ九州の協力も大きかったとのことでした。そして、これまで発行された同研究所の所報には、神山（当時）教授の、宗像・沖ノ島関連遺産群に関する細部にわたる検証も掲載されておりました。私は、今回の大学撤退という事態を転機として、研究教育機関の設置や施設の有効活用を検討する価値は十分にあると考えます。今後も本市の意向を伝えながら、良好な関係を保ち、未来に向けて新たな取り組みを行っていただきたいと思います。　また、学長室を出て帰途につく際、神山学長と事務室の岩重室長が、緑の美しいキャンパスを案内してくださいました。秋には見事な紅葉を楽しむことができます。キャンパスは高台にあり、すがすがしい風が吹いております。映画やテレビドラマのロケ地としてもふさわしい環境です。　短大は私の住む田久にあるので、以前、私が田久自治会の役員をしていた当時、敬老会を東海短大の食堂で行ったことがあります。当時の観光文化研究所の大方先生の講義を聞いて、学生のようにみんなで御飯を食べました。朝夕の散歩に学内を通っていただいていいですよと、先生は勧めていただきました。また、大学・短大の建学祭は、子どものころからとても楽しみなイベントでした。地域の中で、１９６６年創立、５０年の歴史を持った学校がなくなるのは、地元住民にとっても大変寂しいものであります。　学生さんに、なぜ宗像の学校を選んだのですかと尋ねましたら、宗像は自分の地元とよく似ていて、親近感があって安心する。買い物にも便利で、何の不自由もないと答えてくれました。大変ありがたいことです。ここ宗像を選んでくれた東海大学福岡短期大学の皆さんには、心から感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。　創立５０年目で幕を閉じようとしているのは、時代の流れからしても仕方がないことかもしれません。しかし、宗像は歴史、文化、芸術の核となる教育研究機関が今後必要になると考えます。そこで最後に、みずから上京され、学校法人東海大学の松前理事長にお願いされた市長の、これからの思いをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど来申し上げたように、この短大の廃止はまことに残念の一言に尽きるわけでございます。まあ、そういうことで、その後の利活用につきまして、これはもうやむを得ないということではございますので、先ほど申し上げましたように、松前理事長にも直接お願いをしてきたんですけれども、部長も答弁しましたように、この後の利活用につきましては、窓口もつくっていただきましたので、今後我々も提案しながら、この跡地にふさわしい、まあ一番いいのは学校関係なんですけどね、そういうものを常に連携しながら、今後の対応について協議してまいりたい、また聞かせていただきたいと思っております。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　以上で一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで井上議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１７番、植木議員の質問を許します。どうぞ。

◯１７番（植木議員）　日本共産党市会議員団の植木隆信でございます。いよいよ最後の質問となりました。　今、国会では重要な安全保障法案、戦争法案というのが論議をされております。この宗像では、この議会で３名の議員さんが総合スポーツセンター問題についての質問ということで、これが一つの今度の議会の中心になっていくのではないかと思っています。それでは質問をいたします。　昨年６月、市議会で市長が総合スポーツセンター建設計画を表明して１年有余がついた７月２８日、総合スポーツ整備事業調査特別委員会で、担当部長が計画の抜本的見直しの見解を表明いたしました。この表明の背景には、建設の財源として執行部が期待していた国からの交付金、社会資本整備総合交付金１９億２,０００万円が出なくなったことがあります。同時に注目しなければならないことは、市民の反応も行政の期待どおりに盛り上がらなかったということが言えるのではないかと考えています。　日本共産党市議団は、３体育館廃止を前提とした建設計画ではなく、規模や建設場所、建設時期などを含めた抜本的な見直しを求めて、代表質問や一般質問を行ってまいりました。ことし３月の代表質問では、次のように私どもは指摘をいたしました。　３体育館は市民の身近な施設として、年間１８万人の市民が利用しています。耐震工事も行われ、トイレやシャワールームの改修も終わり、市民体育館にはエレベーターも設置をされました。こうした工事の根拠となったのが、平成２２年から２６年度の宗像市スポーツ振興計画であります。そこには、宗像市には市民スポーツの拠点として市民体育館などの施設があり、市民のスポーツの場として活用されています。そのため、現行のスポーツ体制を維持するとともに、施設保全改修を行うと書かれています。この振興計画に基づき、３体育館の延命策として、３億円近い経費をかけ工事が行われてきたのではなかったでしょうか。　この工事は、３体育館を市民の身近な施設として、安全でよりよい、安全でより利用しやすくして市民のニーズに応えるという、行政の市民に対する約束であったはずであります。これらの約束を、宗像市スポーツ振興計画の年度途中にスクラップ・アンド・ビルドの方針でほごにすることは、市民との約束を裏切り、数億円の工事費を無駄にすることであり、市の施策として一貫性のなさを示すものでありますと指摘をし、一極集中の大型体育館の建設計画はもとに戻し、市民も納得するような計画の抜本的な見直しを市長に求めてまいりました。同時に、市民団体とともに抜本的見直しを求める署名活動にも取り組んでまいりました。　今回、議会調査特別委員会で抜本的見直しの表明がされたことは評価をしつつも、時期的には遅かったと指摘せざるを得ません。以下の具体的質問に移ります。　まず１番目は、国からの交付金が出ないことがわかった３月末時点から、抜本的見直し表明の時期が遅くなったのはなぜか。　二つ目として、総合スポーツセンター建設について、市民の反応をどのように捉えてきたのかお伺いします。　３番目は、今後の抜本的見直しとその内容はどのように考えているのかお伺いします。　４番目としては、総合スポーツセンター建設計画は中途半端な見直しではなく、計画を一旦白紙に戻し、豪華な施設ではなく市民が利用しやすい施設、地域的なバランスなども考慮し、文字どおり抜本的な見直しを行うべきだと考えますが、市長の見解をお伺いして１回目の質問とします。 ◯吉田益美議長　植木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、（４）の総合スポーツセンター建設計画の抜本的な見直しについてお答えをいたします。　総合スポーツセンター整備は当初より、スポーツ推進計画を進めていく中で、その中核拠点として、宗像市のさらなるスポーツ振興を図るため、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、市民の誰もがスポーツに親しめる、スポーツの中核拠点施設として計画を進めてきたものでございます。しかしながら、当初予定をしておりました財源の確保が極めて困難になったことから、抜本的な見直しを行うこととしたものでございます。今後は議会特別委員会からの提言を受けとめた上で、財源と中核拠点施設としての整備水準などと照らし合わせながら、検討、整理して、なるべく早いうちに結論を出したいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　鶴文化スポーツ担当部長。 ◯鶴文化スポーツ担当部長　それでは私のほうから、（１）から（３）についてお答えいたします。　まず、抜本的見直し表明の時期がなぜ遅くなったのかについてお答えいたします。確かに議員おっしゃるとおり、予定しておりました国の財源につきましては、市街化調整区域が対象外となることが４月に正式に判明いたしました。しかしながら市といたしましては、スポーツ推進計画を進めていく上で、スポーツの中核拠点となる総合スポーツセンターの整備は必要なものと考えており、他の財源の可能性や、民間手法の活用による資金手当ての是非についても検討してきたところでございます。しかしながら、最終的に７月になって財源の確保が極めて困難なことがはっきりいたしたため、現在１万平米での計画をこのまま進めるには問題が大きいと判断し、財源問題を基軸に置いた抜本的見直しを打ち出したところでございます。　続きまして、総合スポーツセンターの整備に対する市民の方々の反応についてでございます。屋内のスポーツ競技団体１０団体や、青少年スポーツの指導者層の方々にとっては、大きな期待感を持っておられるものと受けとめております。また、その反面で、反対の市民運動等をされている方々の多くは、財政面や既存体育館の取り扱いで大変懸念されているということも承知しております。　最後に、計画の抜本的見直し時期と内容についてお答えいたします。先日提出されました議会特別委員会からの提言を受けとめた上で、総合スポーツセンターが持つスポーツの中核拠点としての位置づけと整備に必要な財源を基軸に置いて、今後、市の関係部署で構成いたしますスポーツ中核拠点等検討会議で論点の整理を行いながら進めていくこととしており、具体的な内容等につきましてはこれから詰めていくこととなります。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私は、この総合スポーツ建設計画の今までの行政の取り組みについて、若干振り返ってみたいと思うんです。これはなぜかというと、どうもこの計画の中に市民の顔が見えないというか、声が反映をされていないという形になってきたのではないかということで、若干振り返って指摘をしておきたいと思います。　まず、総合スポーツセンターの建設計画、これについては、最初に庁議で提起をされたのが平成２５年の５月の１０日だと見ています。そこでの件名というのは、第２次宗像市スポーツ推進計画の策定方針及びスポーツ中核拠点整備等検討会議の設置についてということで、ここでこの設置がなされています。そこではいろんなことが論議をされていますけれども、ここの中では、市のスポーツ施設は原則現状維持をしながら、アセットマネジメント計画に沿う施設の統廃合や、不足する機能を維持するための施策のあり方や再構築を検討していくと。特に拠点となる体育館は、今後の市財政の推移や築年数を考慮した対応が必要となるということで、ここではまだ３体育館を廃止という方向には至っていませんでした。しかし、よく読んでみると、３体育館廃止もあり得るというような、そうしたにおいのするというか、そういう内容の検討がなされて、財源規模としては５０億円と、合併特例債を使っていきたいと、こういったことが論議をされたと思うんですが、この一番最初のこういった内容については間違いないでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　基本的には、今言われたとおりだというふうに思います。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　そして、それから約１カ月後の６月の１１日、第１回スポーツ中核拠点施設整備等検討会議が正式に設置をされました。そこで出てきたのがこの整備方針で、３体育館を廃止し、新たに総合体育館を整備すると、こういったことが提起をされています。ただし、当分の間は玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターは存続をさせると。ここでアリーナ方式、床面積１万平米、用地の選定、スポーツ観光による地域経済活性化などが検討されて、スケジュール的には８月中に基本方針を決定すると、こういったことがこの６月１１日には検討されています。私たちはこういったことを全く、率直に言って知りませんでした。　７月１０日には、この検討会議のメンバーが中津市の総合体育館などの視察を行っています。そして７月２５日、第３回の検討会議では整備方針で、総合体育館稼働後、３体育館の廃止をここで再度確認しています。候補地の検討として、宗像中央公園とユリックスの芝生広場を候補地として、建設坪単価や解体費などの試算がこの時点で行われています。これについては間違いないでしょうかね。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　検討会議を立ち上げて、そして中で協議をしてきた日程的には間違いございません。ただ、その中で、３館体制がいいのか２館体制がいいのか１館体制がいいのか、そういったところも立ち上げるときに考えを持っておりましたので、どういったものがいいかという比較を行いながら、この中で決めていったということでございます。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　確かに、３体育館を維持した場合のメリットあるいはデメリットも含めて検討はされています。しかし基本的には、３体育館廃止という前提で検討が行われる。そのために、候補地の検討として宗像中央公園とユリックスの広場が出てきたというのは、３体育館廃止が前提ではなかったかと。　８月２６日、宗像の体育協会が議会に請願を出しています。その請願の題目は、新総合体育館建設を含めたスポーツ施設の再構築と整備及び健康スポーツ都市宣言を求める請願と、このようになっています。私がここでひとつ気になったのは、市長がこの総合スポーツセンターを建設すると昨年６月議会で表明されたときの背景として、合併特例債が使えるうちにこれを何とかしたいと。もう一つは、市民団体、いわゆる体育協会から、この整備計画を求める請願がなされたと。こういった二つが市長の表明の根拠になっています。ところが、この８月２６日に宗像体育協会が議会請願を出す、もう既にその数カ月前から、３体育館廃止で総合スポーツセンターをつくりたいという検討が着実に進んできたのではないかと。　そして、平成２５年１０月１０日の第４回には、財源として合併特例債と社会資本整備総合交付金、この二つを充てていくという方針が、財源問題での検討がなされています。そしてその結論として、１館体制が平成２７年度からの第２次市スポーツ推進計画を運用する上で最善の策であると、こうしたいわば一貫性、３体育館を潰して一つにしていくということが最善の策であると、こういった結論が改めてここで確認をされています。　３月２６日の第５回会議では、スポーツ施設整備のあり方案が出されて、総合体育館の機能などを検討されて、ユリックスの多目的広場を候補にするという、こういった方向で話が進んでまいりました。そして４月２０日に市長選挙が行われて、谷井市長が再選をされました。４月２４日の第６回会議では、市のスポーツ施設の利用状況の検討、総合体育館の整備などが決定をされ、そして５月９日の庁議で正式に、宗像市のスポーツ施設整備のあり方の決定がされています。　こういった流れについては、それぞれの中の検討課題で私が説明したのに漏れがあると思うんですけれども、こういった流れであるということは間違いないでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　今議員が言われますように、審議の中身等についてはいろいろなことをこの中で行ってきております。それと、スポーツ推進計画をつくる中で、スポーツの中核拠点としての整備がどうなるかということ、どのようなものが必要なのかということは、これはある意味並行して考えていたところがございます。それでスポーツのあり方の分について結果が出たものを、スポーツ推進計画の中に入れ込もうということで考えておりましたので、この分についてはかなり前から考えてきたところはあろうかと思います。ただ時系列的には、今議員が言われたとおりの流れで進んできているのは確かでございます。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私がこれを指摘した、議会の中で時系列として説明をしたというのは、この中で確かに、３体育館を廃止するのとしないのではどうなのかという、メリット・デメリットは検討されています。しかし、この中に市民の声とか、今使っている人たちがどうなるのかとか、そういったいろんな市民のニーズがどのように動いているのかと、こういったことが余り記録として残っていないんです。新たに残ってきたのは、これは第何回目ですかね、スポーツ観光という言葉が出て、そして大きな体育館をつくればスポーツ観光、宗像のレベルアップにもなるというようなものが出てきていますけれども、市民がこれについてどう考えるのかとか、あるいは３体育館を廃止した場合には市民の世論がどう動くのかとか、こういったことが論議をされていないということを指摘するために、私はこうした時系列で質問したわけです。　次に具体的に質問に入りたいと思うのは、まず、国からの交付金が出ないとわかった３月末ですね、４月初めか、このときから抜本的見直しまで一定の時間がかかったということについては、担当部長のほうは、ほかの財源がないのかということでさまざま検討してきたということになっているんですね。そして正式にこの抜本的見直しを行う方向を出したのが７月２２日だという説明が、他の議員さんの質問で出てきたと思うんですが、それ以前に見直しとか検討とか、そういったことはなされていなかったんでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　基本的に、この建設に対して財源というのはかなり重要な位置を占めているというのは、重々理解をしておりました。それで交付金等についての情報等も確認をしながら進めておったわけでございますけども、繰り返しになって申しわけないんですが、私どもといたしましては、スポーツ推進計画を進めていく中で、中核拠点となるスポーツ施設は必要になると、必要なものだということを常々思っておりましたので、こういった体育館、スポーツセンターそのものを建てるための、まずは財源として予定をしていたものがなくなっても、可能性が薄くなっても、それ以外の交付金がないだろうか、あるいはほかの財源がないだろうか、また民間手法等も使った上での財源調達が可能ではないだろうかということを、まず一義的に考えることを優先するのは当然のことだというふうに思っておりまして、その段階で具体的に見直すとかいうふうなことは考えておりませんでした。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　実は、市民団体の人たちが行政に対して説明会を何回か要望して、多いときは５０人ほどですね、どこで行われたかというと、３月２６日に東郷コミセン、赤間コミセンが５月８日、日の里コミセンが５月の１５日、河東コミセンが５月１７日に行われています。ここで河東コミセンでの説明会の中で、このままいいのかと、財源も出なくなったではないかと、そういった中で、参加者から市の執行部の説明者のほうに厳しい質問が出たんです。そのときに参加していた担当者が、見直しもあり得るというような発言をしているんです。それについて参加者から、その発言については責任を持てるのかと、市長もそのように考えているのかと、担当部長どうなのかという厳しい質問が出て、それはあやふやになってしまったんですが、そうしたことがありました。ということは、もうこの５月時点では、何らかの見直し、そういったのも担当部局の中ではあったのではないかなと私は思っているんです。　それと７月２８日、議会の調査特別委員会の中で、担当部長が抜本的見直しを行うということを表明しました。この理由として、財源が確保できないということがその説明だったんですけど、それだけの理由でこの抜本的見直しを調査特別委員会で表明されたんでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　議会特別委員会のほうに、私のほうからそういった表明というか説明をさせていただきました。その折には、今議員が言われるように、予定していた財源の確保が厳しくなったので抜本的な見直しをしたいということを申し上げたところでございます。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　実は私、時系列をずっと調べていく中で、若干、おやっと不思議に思ったことがあるんです。７月２８日には世界遺産国内推薦が決定をされていますよね。これは７月２８日だと思うんです。そして、いろいろ私も担当者に聞いたり調べたりしたんですが、この約１０日ほど前に共同通信から、宗像・沖ノ島関連遺産群の世界遺産は国内推薦が有力だという情報が流れた。そして、その次の日の２０日に西日本新聞がこれを受けて、非常に有力だというようなことを報道したということがわかりました。そして、２８日に抜本的見直しを言ったと。　私はこのことがどんなことなのかといろいろ考えたんですが、一方では世界遺産の有力な候補になったと。一方では市民の大きな反対意見もあって、総合体育館については財源的にも難しくなったと。こういったことが絡んできたのではないかなと。なぜかというと、この二十数億円の予定を考えている合併特例債が、今度は世界遺産の関係、そういったところにも必要になってきたかというようないろんなことがあって、この時期として抜本的見直しという結論を出したのではないかなと思うんです。　私は最初、抜本的見直しをするということを部長が言われたのを聞いて、ある意味ではびっくりしたんです。何でかというと、これだけ長い間やってきていたんですよ、そして抜本的でしょう。普通だったら、見直しをしますぐらいだったらある程度わかるけど、抜本的見直しというのは、新聞報道によると、事実上の白紙撤回だと、こういう表明ではないかという記事まで出ているわけですね。ですから、今までこうやってきたのが急に変わってきたと。この抜本的見直しをどこで決定されたのでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働環境部長。 ◯福崎市民協働環境部長　まず、世界遺産の関連があるんじゃないかというお話なんですが、それは私ども、一切ございません。スポーツセンターはスポーツセンターとして、ずっと考えてきておったわけでございまして、その中で、先ほど申し上げましたように、国のほうの財源を最終的に確認したら、結果はもう難しくなったということで、今回の抜本的なものということで申し上げたわけでございます。　あともう一つ、抜本的な見直しをどこで決めたかということでございますけれども、その分については今申し上げましたように、あり方検討会議の中で決定をしております。それもこの会議につきましては、審議会からの１万平米等の基本構想、基本計画の答申がある程度固まってまいりましたので、それについてどうしようかということを、まず検討会議の中にかけて、その間に財源の最終確認をとる必要があるということで、最終確認をとった結果、やはり難しいということが判明しましたので、その段階で１万平米の整備については困難だろうということを決めて、その上で抜本的な見直しが必要になってくるんじゃないのかということで、その直近にありました特別委員会のほうに表明をさせていただいたということでございます。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私が指摘をしたかったのは、昨年の５月９日、３体育館を廃止して総合スポーツセンターを建設すると、庁議で決まっているんですよ。ところが今回、先ほどの話では、検討委員会で決まったと。私はこれだけの方針を、しかも抜本的に──抜本的にというのは事実上、白紙に戻してゼロからやり始めるというような内容も含まれていると思うんです──そういった方針を正式な庁議でなぜ決めなかったのかというところに、行政のばたばたというか、それを不信に思うんです。７月の２２日に方針を決めたと。それは検討委員会で決めれば、そういうことはあり得るでしょう。しかし少なくとも、これだけ大きな市民的な問題となってきた総合体育館を、庁議で正式に決めるということが、私は当然だと思うわけです。このことは厳しく指摘をしておきたいと思うんです。　それで私どもは、こういったチラシをつくりました。これは昨年１０月の、私ども共産党の宗像市議会の正式なチラシなんです。３体育廃止前提の建設計画は抜本的見直しをと。総合スポーツセンター建設には６０億円以上という形で、これを出してきました。ですから１回目の質問のときに、抜本的見直しを宗像市が決定したことについては評価をするというのは、私たちはこれから来ているんです。　問題は、この抜本的見直しをどういった方向で進めるかということなんですが、この市長の説明によりますと、規模、場所、時期、そして３体育館のあり方も含めて、財源問題も含めてという、こういった説明がなされているわけですね。これは福崎部長の２８日の表明と一緒だと思うんです。そうなった場合に、市民の人たちが、なぜこれだけ総合体育館問題についていろいろ意見を言ったのかと。この最大の問題は、大きさの問題と、３体育館廃止の問題だったわけですね。しかし財源的に、今から見ればもう６０億の体育館は無理だと。そして担当部長の説明では、柔道とか弓道とかそういったものは、民間とか、今までにある施設、大学とかを使いながら、これに対応していきたいというような答弁があったと思うんです。そうした場合、具体的には、もう今後はこの総合という言葉はなくなってくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりについては、市長、答弁できますか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　さきの福田議員のとき等々、さきの議員さんたちにも質問のときにお答えしたことになるわけですね。今、植木議員が言いましたように、規模とかあるいは場所、一番大きいのは財源ですね、それともう一つは、先ほど言いましたように、３体育館もあわせましてどうするかということも含めて、抜本的に見直すということを申し上げました。　ですから、これもまた申し上げましたけども、単なる今の体育館の建てかえであれば、慌ててつくる必要はないということですね。あくまでも中核拠点としての体育館が要るということで１万。しかし１万が無理ならば、スポーツ推進計画を満たす体育館でなければ意味がないわけですよ。ですから、どのぐらいの規模になるかということですね、財源とあわせて、それと３体育館の取り扱い、場所、そういうものを総合的に現在検討していると。そして、できるだけ早い時期に議会のほうにも報告したいということを今まで申し上げてきたんですね。ですから総合体育館は、今言いましたように、単なる今の体育館の建て直しであれば意味はないということを申し上げております。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　宗像市が、ことしですか、１月の１３日から２月の２日までアンケート調査を行っているんですね。この中で市民の意識調査というのがあるんですが、これを見てみますと、スポーツ関係は意外と低いんですよ。もうこれは市長も御存じだと思うし、担当部長も御存じだと思うんです。今、市民が一番行政に対して望んでいることについては、例えば医療関係や福祉関係、それとか水の供給、防犯、子育て、防災、こういったものが市民の要望としては高いと思うんです。　ですから、その拠点となるスポーツセンターの規模とか場所とかによりますけれども、私はこの合併特例債をそこだけに回していいのかというのがあるんです。市民の要望に応えた形で、まず必要とする財源を合併特例債に求めると。あるいは、世界遺産登録が非常に有力になってまいりました。それに対して、世界遺産センターですか、そういったものをつくったり、あるいは環境整備に相当のお金が要ると私は思うんです。そうした場合に、一方で拠点施設はまだまだつくるんだと、早いうちに方針を出したいと。しかし一方では、そういう市民の要望は違うところにあると。しかも目の前には、世界遺産であるいは全国的にも注目をされるような状況があると。こういった中でこの拠点をどのようにしていくのかということについては、行政のほうから出てくると思うんです。しかし、私はそのことも含めて検討すべきではないかと思うんですけれども、市長、どうでしょうか。

◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　その前に、この体育館をつくる経過をるるお話しになられましたけどね、それはそのとおりだと思うんですよ。ただ、これを我々がつくるという決定は、あくまでもスポーツ推進計画、そしてやっぱり今の体育館では将来にわたって機能しないと。だから機能のある、現在に合う、将来に合うようなものをつくりたいということが一つありましたね、中核拠点にそんなものを。それともう一つは、我々はもちろん事前から検討していましたけども、市民からの３万以上の請願が出てきたということですね。これはやっぱり市民の一つの意思のあらわれだというふうに受けとめています。市民の意見を全然聞いていないということはないわけですね。これは一つの基準だというふうに思います。そしてもう一つは、議会もこれを採択していただいたということなんですね。ですから我々は、まあ３館の問題は別としまして、議会、市民、そういったものの一定の理解を得られたということから、それならやろうじゃないかという形の中で、具体的に進めてきたという経緯がございます。　ただ、やっぱり環境が変われば見直しをやっていくのは当然だと思うんですね。だからそういう中で、先ほどから何遍も言いますけれども、抜本的見直しという中では、既存の、今までつくろうと、建設をしようということについて、きちんと整理をすべきだというふうに思っているんですね。それは何遍も言ってきました。そういうもろもろの事業が絡んでいるからやめたということは、それは財源の問題を考えれば、一つの考えとしてあるかもしれません。しかし我々は、必要だから今まで進めてきた。先ほどから言いますように、市民の請願、議会の議決、そして財源、その一番大事な財源がおかしくなったということですから。ですからいずれにしても、議会の提言もあるわけですから、できるだけ早く、そういった総合的な判断を整理してお示ししたいというふうに思います。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　私ども共産党市議団の考え方、あるいは共産党を含めて、考え方は最初から一貫しているんです。３体育館は身近な問題だから、やはり改修をするなり、今後延命をとって身近な施設として残すべきだと、このことについては私どもは一貫しているんです。と同時に、一昨年９月議会で、私どもの末吉議員が請願の紹介議員にもなりました。こういった中で私どもが言っているのは、一極集中的な大きいものではなくて、そして身の丈に合った、しかもＪＲ鹿児島本線から南のほうには公的な体育施設がないので、この財源問題、場所の問題、そして規模の問題、時期の問題を、十分市民が納得するような形で検討したらどうかというのが、私どもの抜本的見直しの提案なんです。これは３月の議会でもこういったことをやってまいりました。　と同時に、じゃあ、南のほうに何らかの形でつくったらそれでいいのかということも、やっぱりいろんな状況の中では考える必要も出てきた面もあるんです。というのは、体育協会などの話を聞いていますと、バレーボール、野球、それにサッカー、卓球、いろんな団体があるんですけれども、そのメンバーのほとんどが宗像と福津の市民らしいんですね。そして宗像に体育館が集中しているので、どうしても施設が少ないと。そういう意味からこの請願が出てきたのではないかと思うんです。それと、大きなのをつくって人を呼んで、観光的なことにまで、そういったことで請願が出てきたのではないと私は理解しているんです。　だから、そういうことからすれば、私は今度の抜本的な見直しということですから、一回白紙に戻して、そういった問題を検討すべきじゃないかと。というのは、この宗像と福津のいろんなスポーツ団体が一緒にやっているわけです。福津にもその施設が、体育館などが宗像に比べて少ないというような問題もあるわけですね。そうした場合に、宗像だけで拠点的なものをつくるのがいいのか、あるいはもっと少し広くして、福津も含めて、そういったのをつくって、あるいはそれぞれの体育協会の合併とか、いろんな問題も含めて、私は検討するというようなこともあり得るんじゃないかなと思うんです。そのことによってお互いの財政負担も少なくなるし、また競技人口もそれぞれがふえてくるというようなことも、私はあり得るんじゃないかと思うんです。　ですから、その拠点をどこにつくるか、あるいはどうするのかというような問題のときに、もう少し広い視野で検討はできないのかということについて、市長、こういった話というのは恐らく初めてだと思うんですけれども、感想でも聞かせてもらえればと思うんです。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　公益施設の利用ということは、もう既に話はしていたんですよ。ただ、やっぱり御案内のとおり、全て団体になりますと、利害関係があってなかなかまとまらないという問題が別途にあります。しかし、この問題からちょっと外れるわけですけれども、まあ、もういろいろと言いませんけれども、今まで経過なり考え方なり申し上げました。ですから、今考えないかんのは、何遍も議員さんにも申し上げてきましたように、まあ、植木議員にも申し上げたように、現在、大きく環境が変わった、いろんな面でですね。その中で、この総合体育館をどうするのか、そういう環境が変わる中でですね。それを考える、いろいろなもろもろの御提言をいただきました。特に特別委員会からの御提言ですね、これは重く受けとめていかないかんだろうと思いますし、その中でやっぱり財源の問題が一番大きいということを言いました。　これが本当に、総合体育館がいわゆる中核施設としての役割を満たさないならですよ、それは二十数億円の合併特例債でこれはつくれるわけですよ。しかし、それで十分、今までにない総合体育館の機能を持てるのかということを、今検証しているわけですね。ですから、そういったことをもろもろ全部含めまして、一つだけ、財源だけだという話じゃなくて、いろんなことを考えながら、総合的な考えの中で結論を出したい。その点につきましては、できるだけ早く出したいなとは思っています。この議論をいつまでも続けるということについては、市民の皆さん方に対しても心配をかけているということもありますので、あるいはまた議員の皆さんもしかり。ですから、できるだけ早く整理して、議会の中にまずは報告したいと思っております。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　昨日の、もしかして一昨日だったか、ちょっとメモしていないので。鶴部長のほうから、総合体育館的なものを見直すというような答弁があったと思うんですね。財源の問題から言えば総合と。そういう中で、武道場とか弓道場とかそういったものについては、民間の整備とか補助、あるいはそういったものを見ながら考えていきたいというようなことがあったと思うんです。　それで、私は今の時点では、総合体育館とか総合スポーツセンターとか、この総合という言葉はもう使えないんじゃないかなという気がするんです。いろんな近隣自治体の施設も含めて活用していきたいという考え方がいろいろ述べられたし、また大学、民間、学校ですね、そういった施設も含めて検討していきたいと。ですから、この総合体育館の一つの目玉として行政が考えていたのは、大きな試合を呼んで、そして観光にも結びつけようというのがどこかにあったと思うんですね。しかし、私はもうそれじゃないという気がしてならないんです。ですから、この抜本的な見直しとなったときには、一度その辺をもとに戻して、先ほど言いましたように、宗像でどうするのかということも検討してほしいと思うんです。　そして、福津の問題というのもあります。いろんな人たちが、ユリックスのゆ～ゆ～プールにしても、福津の人が相当利用しているという、こういった問題もあるわけですから、この福津との関係で何かいい方法はないのかと。今聞くところによりますと、元厚生年金の敷地がうまくいかないということで、何かいろいろと出されているみたいなんですが、そこには相当な広さと体育館もあるし、野球場も三つあると。こういった総合的な観点から、宗像市と福津市のスポーツをする人たちがうまく利用できて、しかも市長の言う拠点というのは、どうなのかと。その点については、市長、先ほどはっきり言われませんでしたので、福津とそういうことも含めて具体的に協議をする気持ちがあるのかないのか、そこをもう一度お聞きしたいと思うんです。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　簡単に触れたらですね、やっぱりそれぞれの団体が違うと、いろんな市民の方、議会、あるいは行政等との考え方が、ずれがあるわけですよ。考え方はいいんですよ。我々もそういう話はしているわけですね。もう既に組合とか何かつくって、好意的にやっているわけですよ。施設になってきますと、いろいろな思惑があります。まあ、一つ余談ですけどね、今後、世界遺産になったら、世界遺産センターをつくらないかんわけです。どこにつくるかという問題が、また大きな問題なんですね。福津もありますし、それか宗像、まあ福岡市ということはないでしょうけど。　だから、そういう考え方はあっていいと思うし、私もそういう考え方はいいと思うんです。ただ、それはあくまでも今現在の問題を整理する中で、そういう大きな問題は必ず時間もかかるし、考え方が違うものを一本にするというのは大変な問題です、経費の問題も。ですから、そういうお考えは、私もそれはいいと思うんです。まあ、ほかもありますけどね、いろんな人の。例えば宮若の野球場をどうするか、一緒になって使うかという問題。そういったことも議論しているんです。ですから、いずれにしても、まあ、今の当面の問題は、そういう問題を頭に入れますけども、当面は、現在何遍も議論しておりますスポーツセンターの建設を、どういう形かで結論を出すということが大事だというふうに思っております。いろんな意見をお聞きしましたので、そういうものを総合的に参酌して結論を出したいと思います。 ◯吉田益美議長　植木議員。 ◯１７番（植木議員）　ぜひ近いうちに方針を出したいということですので、まあ、本当に市民とか議会が納得するような方針を提案されれば、十分議会のほうも論議をされると思うんです。と同時に、先ほど市長が言われましたように、世界遺産が正式登録された場合には世界遺産センターをつくると。当然こうなれば、恐らく宗像が中心になってくるだろうと思うんです。そうしたときに合併特例債をどこに使うのかということですので、合併特例債を新体育館建設のみに使うというのではなくて、そのことも含めて私は検討していただきたいし、何よりも今ある３体育館については、廃止ということについては圧倒的市民の人が反対しているわけですから、これはやっぱり考慮すべき内容ではないかなと。もし３体育館廃止ということを含めて新たな計画が出れば、私どもも今まで以上に宣伝をして、その文字どおり市民に問うていきたいということで、そういう立場から、ぜひ市長も考えてほしいということを最後に要望、このことは要望になりますけれども、一般質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長　これで植木議員の質問を終了します。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、あす９月４日に行います。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１５時５８分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2015-09-03 宗像市：平成27年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2015年09月03日

宗像市議会 2015-09-03
宗像市：平成27年第３回定例会（第４日）　本文開催日：2015年09月03日