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1. 宗像市議会 2014-12-03
   宗像市：平成26年第４回定例会（第３日）　本文 開催日：2014年12月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月　３日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２６年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、７番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯７番（北崎議員） 　おはようございます。２日目、１番目です。野球でいうと１番バッターなので、センター前にクリーンヒットで出塁して、２番目の森田議員のバントかヒットエンドランでチャンスを広げ、午後からのクリーンナップ３人の方に先取点または追加点を上げていただくように頑張っていきたいなと思っております。 　私の今回は３項目、１項目めを質問させていただきます。 　市民の健康寿命を延ばすスポーツ推進とは。 　宗像市が新たに推進していこうとするスポーツ推進計画の大きな柱が八つ掲げられています。特にスポーツ・運動を通した健康活動の推進は、我々とびうおクラブが進めていこうとする施策の中でも大きなウエートを占めるものであります。少子高齢化が進む中、少しでも健康で長生きしていただく市民のニーズに応えるために、以下のことについてお伺いいたします。 　（１）楽しくスポーツ・運動をする市民をふやすために、以下の事業がどうつながり、進めていこうとしているのか。 　市民エンジョイ・ウオーキング事業。
   　モデルコミュニティ健康スポーツｄｅハッピー事業。 　市全域を対象とした総合型地域スポーツクラブ。 　新設されるスポーツ・サポートセンター（仮称）。 　（２）健康寿命を延ばすために、スポーツや運動をどうかかわらせていこうとしているのか。 　ただスポーツ・運動をする人口をふやすだけでなく、健康増進につながるための手だてはどうなのか。 　そのための手だての一つとして、市民一人一人が自己管理できるヘルスアプリの導入や健康マイレージ制度を本市でも取り入れることができないものか。 　（３）拠点的なスポーツ施設をどのように考えているのか。宗像市の地形や地域特性に合った施設のあり方について、将来的な展望に立った上で検討ができないものか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうからは、北崎議員の１番めのスポーツ推進に伴う健康寿命の件につきまして、（１）と（２）につきまして答弁させていただきます。この二つとも関連がありますので、あわせて答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、スポーツや運動を通した健康づくりというのは非常に重要なものであるというふうに考えております。先ほど議員御指摘のように、市でも来年度からスポーツ推進計画を実施に移してまいります。その中に大きなものとして、スポーツによる健康づくりというものを重要な、主要な柱として位置づけをしているところでございます。特に、楽しみながらスポーツ・運動をすることは大切な要素であり、そのためのプログラムが必要であるということは考えております。 　そこで、そのプログラムの一つとして、市民エンジョイ・ウオーキング事業を考えているところでございます。ウオーキングは手軽に多くの市民が行える運動の一つでもございます。この事業に御提案のヘルスアプリや健康マイレージ制度などを組み合わせて、より多くの方に楽しく、そして継続してできる仕組みづくりを検討していきたいというふうに考えております。 　また、モデルコミュニティ健康スポーツｄｅハッピー事業では、横文字が大分並ぶんですけれども、いわゆる市民の健康づくりを支援するためのコミュニティや大学との連携を行って、医療・科学に裏づけされた実践活動や学術検証を行っていきたいというふうに考えております。 　また、スポーツ人口をふやす手だての一つとして、総合型地域スポーツクラブの創設も考えております。これは現在、南郷のほうで試験的に取り組んでおるところでございます。これは市全体を対象とする文化サークルのスポーツ版として、市民ニーズがあるスポーツ教室を開催し、スポーツする人をふやしていこうとするものでございます。またあわせて、この総合型地域スポーツクラブの特徴の一つといたしまして、多世代が参加できるクラブであることから、世代間の交流を通した健康づくりにも寄与できるものであるというふうに考えております。 　そして、これらの事業を展開する中枢機能として、スポーツ・サポートセンターを考えています。このセンターですけれども、本市のスポーツ施策を実行する上での中心となるもので、市内３大学や体育協会、民間スポーツ施設、企業スポーツ団体等を巻き込んで、これらが有する多種多彩なスポーツ資産を市民スポーツに活用していこうとするものでございます。ライフステージに応じたスポーツ・運動プログラムの開発・実施、子どもの体力向上のための取り組み、スポーツ指導者の資質向上や育成などを行い、生涯にわたる健康づくりを支援していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、個人の健康状態を把握して効果的な運動を推奨することは、個人個人の健康増進や体力向上につながり、結果的には健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、今後ともスポーツを通した健康づくりに力を入れてまいりたいと考えております。先ほども言いましたように、この核となります来年度からのスポーツ推進計画の実施の中で、こういった概念を入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　それでは私のほうから、（３）の拠点的なスポーツ施設をどのように考えているのか、将来的な展望に立った上での検討という事項についてお答えをさせていただきます。 　市の中核拠点となりますスポーツ施設につきましては、総合スポーツセンター、それから野球場、サッカー等の球技場及び陸上競技場、それからふれあいの森総合公園、それとユリックスのスポーツ施設などといたしまして、それぞれの施設について今後どう再構築あるいは整備していくかを、第２次のスポーツ推進計画に盛り込んで進めていくこととしておるところでございます。 　しかしながら、議員御提案いただいております、地形や地域特性に合った施設のあり方と、いわゆるスポーツ施設全体の再配置等にもなるのかなというふうに思いますけれども、こういったことについては現段階では考えていないというところでございます。 　なお、屋外スポーツ施設のあり方につきましては、今後の利用状況に応じまして、スポーツ推進計画の中間見直し等の際に再点検することも考えておりますので、現状では今後の動向を見守っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　スポーツは、私たちとびうおクラブも本当、市民の皆さんのニーズに合わせるということで、一番大事なのは、先ほど市長が言われた健康寿命をいかに延ばすかということですね。ここにスポーツ・運動を通した市民活動の健康活動の推進というところでも赤字で書かれてあります、健康寿命の延伸ということで。 　そういう意味では、野球とかサッカーとかいうスポーツも大事ですが、市民のふだんの健康管理ができるということで、このウオーキング、これはとても大事だと私も思っています。きょうの朝も私、６時ぐらいからいつもさつき松原を歩いているんですが、風が強くてどうしようかなと思ったんですけど、私が今持っているこれ、アプリなんですけど、ある会社のアプリで、今、自分で健康管理をと思って、万歩計と、それから心拍数、それから体重計をただでいただいて、毎日体重計に乗って、ちょっときのうはお酒を飲み過ぎたねとか、きょうはちょっと気をつけとかないかんよということで、これは今、自己管理させていただいております。やっぱりこのウオーキングは基本だと思うんです。 　と言われたときに、ここでサポートシステムというのを構築と書いてあります。これは市のほうとして、そのサポートシステムというのはどのようなものを考えておられるのか、お聞かせ願えたらお願いします。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　サポートシステムと申しますのも、市の現状といたしまして、個人活動者の分についてなかなか把握ができていない、特にウオーキング等について重要なことだというふうには思っておるんですけども、そういった個人で自発的にやられている方の分についてなかなか把握ができないというのが状況でございますので、そういった方たちの活動の支援のためにも、情報端末、携帯だとか、それからスマホだとかの情報端末を使って、双方向で運動の管理、それから支援ができるようなシステムというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　その情報端末、例えばその具体的な提携をする会社とか、そういうのを今のところ考えておられるのかお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　具体的にどういったところとデジタル化を進めていくかについては、今からの検討になろうかというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　自己管理するということが健康の一番の基本だと思いますので、そこのところはぜひ検討をしていただいて、市民のほうにお示しいただけるようにお願いします。 　それからもう一点、2)のモデルコミュニティ健康スポーツｄｅハッピー事業、市長が言ったようにちょっと横文字が長いんですけど、これは官学連携だと思うんです。日赤看護大学と具体的な連携の仕方はどのように考えておられるのか、教えていただけましたらお願いします。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　まず最初に、御協力をいただけますコミュニティ、まあコミュニティ単位は結構大きいので自治会になるのかなというふうなイメージはありますけれども、そこをまず御協力していただける自治会を定めまして、そこに、具体的には市のほうにございます日赤看護大学、こちらのほうの支援を受けながら、いろんな健康づくりに関するプログラムをつくっていきたいというふうに思っておるところでございます。 　そして、それをサポートするところとして、日赤看護大学等でプログラムをつくった後に、それを実践していく形をとっていくことも大事かというふうに思っておりますので、そういったところには福岡教育大学の支援を受けたり、それから市のほうのスポーツ推進委員さん、こういった方の御支援だとか、それからレクリエーション協会、体育協会、いろいろあろうかと思いますけども、そういったところと協力をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　私、このモデルコミュニティ健康スポーツｄｅハッピー事業についてということで、最初にイメージしたのが久山町ですね。久山町は１９６１年から九州大学の環境医学分野ということで提携して、市民の皆さんの健康診断、それからもしお亡くなりになった場合は剖検ということで、どういう原因でお亡くなりになったかということの検査をして、５０年間に及ぶデータで追跡をされていらっしゃいます。つまり市民の健康づくりを、大学のほうは大学の学術研究ということでしていますので、町のほうはお金を出さなくて健康診断をしていただいていると。 　そういう意味で言ったら、この健康づくりということも考えていくと、これがすごく生きるのではないかなと思うので、きのうじゃないんですけど、健康福祉部長の石松さん、健康づくりということに関しては、ここのあたりのタイアップはどうお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　健康づくりの観点から、スポーツ担当部署と連携して、市民の健康寿命につながる、まさにこの事業を展開していくことが、今回の来年度からスタートいたしますスポーツ推進計画、この大きな柱の一つであるということは、もう既に議員のほうから紹介していただきました。この点から、健康づくり担当部署といたしましても、市長が冒頭に申し上げましたとおり、継続した市民の運動、これをつなげていくためには、やはり楽しんでやらなければいけないという観点から、今回の健康マイレージ等の施策等も打ち出したところでございます。今後、スポーツ担当部署とさらなる連携を図りながら、この事業に取り組みまして、外部の有識者、大学等との連携も図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　そういう健康という観点からも、スポーツとタイアップしていただきまして、スポーツ・サポートセンター等を活用しながら、総合スポーツセンターということにつながっていくと思いますが、私はやっぱり、この健康管理の一番の源は、自己管理能力の向上だと思います。ということで、先ほど石松部長が言われたように、マイレージの件で、１１月１０日から１２日、とびうおクラブで会派の視察で静岡県三島市に行かせていただきました。そこでの聞いた内容、研修した内容を、ちょっとここで御紹介したいと思います。 　三島市の一つの施策の動きの中で、スマートウエルネスみしまアクションプランということで、将来像を、「健やかで幸せな健幸都市みしま」、この健康の健が、健やかということと幸せということがついて、健幸都市みしまということで入っています。ここの健康づくりの中の取り組みの一つとして、この健康マイレージというのがありました。 　当初、私は健康マイレージというと、最近、私のお財布の中も、何とかポイント、何とかポイントって、カードがどんどんふえてきたんですよね。で、コンビニに行くたびに、これはどこのあれかなって。そういうイメージがありました。だから結構、こういうのを取り入れても、マイレージというのはすごく、何かいろんな機械が要るんじゃないかなと思ったんですが、三島市のほうでは、マイレージってどうやるのと。まずはポイントをためると。で、このようなポイントカードがあって、これは破れるんですけど、いろんな活動をすると、ここにポイント、スタンプを押していただけると。そのカードにポイントがたまると、応募箱に入れて、食で健康コース、３,０００円のクーポン券を１００名様、スポーツで健康コース、市内のプールとかそういうところが活用できるクーポン券３,０００円分、障がい者就労支援コースということで、福祉施設の商品券のクーポン、これはもう一つことし入れられたということで、学校のＰＴＡの応援ということでそのお金が使えますよというクーポンです。 　これを、内容は自己申告制なので、歩いたり、それから運動・スポーツをしたり、それと健康健診を受けたりとか、それから市役所が指定するボランティア活動、さつき松原の松の清掃に行こうとか、釣川の清掃に行こうといったときに、そういう地域活動への参加とか、そういうのを自己申告していきながら、スタンプを押す場所は市内の体育館とか市役所、そういうところですね。僕が印象に残っているのは、市役所の入り口に待っていたら、近所のおじちゃんがちょうど歩いてきて、インフォメーションの女性の方に、スタンプを押してと言って、ぽんと押して、それですっと帰られたんですよ。散歩がてら来て寄ってということで、本当に身近にされていらっしゃるなと。 　商品の、これはイベントの紹介なんですけど、商品は市内の業者の方から寄附というか、コマーシャルを入れていきながらします。それからもう一つ、これは健診を受けるとということで、金券１,０００円プレゼントと。これは雄大グループというんですか、この会社の人たちが、それを受けて行かれると割引がもらえるとか、１,０００円の商品券がもらえるということで、市民の気持ちがですね、先ほど、宗像市にもこういうウオーキングマップとかいうのがコミュニティにあるんです。あるけど、これはどっちかというと自分の家からではなくて、コミュニティとかからスタートして、歴史をめぐろうとかいうので、日常的な活動として、日々のですね、毎日の活動としては、ちょっと取り込みにくいと。これだったら、１時間ぐらい歩いたら１ポイントとか、自己申告制ですので、そうやってすると、市民の皆さんたちに非常に啓発ができて、意欲が湧いてくるのではないかなと思います。このような事業を本市でも検討していただいたらどうでしょうかということで、お尋ねしたいと思いますけど、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　先ほど市長の答弁でもあったかと思いますけれども、今御紹介いただいたものについては、今後、推進計画の中で取り入れる方向で検討したいというふうな形で思っています。それで、そのやり方等についても、今御紹介いただいたような形のアナログのスタンプのやり方もありましょうし、先ほど申し上げましたスマホだとか携帯電話の登録によるやり方、デジタルの分もありましょうから、そういったものの組み合わせだとか、それからウオーキングについても、自宅からのスタートの分について、どういった形でそれを取り入れていけるかというところもあわせて検討したいというふうに思います。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　（３）の拠点的なスポーツ施設についてということでお尋ねしたいと思います。これは私は以前から、本市のスポーツの拠点施設がこんなふうになったらいいなというふうに感じていました。 　その前にこれが見せたかったのを忘れておりました。最後に、これは職員のタイムカードを打つところに厚生労働省のポスターが張ってあったんですよ。健康寿命を延ばそうということで、一つが歩いて、これは食ですね、食べて、これはちょっと煙たい人もいるかもしれませんけど、たばこの煙をなくしてということで、この健康寿命を延ばすためにぜひ頑張ってほしいと思います。 　次の拠点スポーツについてなんですけど、私が以前から思っているのは、ふれあいの森を屋外のスポーツの拠点にということで、サッカーとか、グラウンドゴルフとか、野球場とか、ラグビーとか、テニスコート、野球場についてとかそういうのは、以前ホークスの２軍タウンの造成をということで言われたので、それが一つ、どうだろうかということです。 　屋内のほうについては、今言われている総合スポーツセンターですね。屋内型スポーツで、バレーとかバスケット、柔道、剣道、弓道、水泳などということで、これに民間のグローバルアリーナ、共同使用ですね、これでサッカーとかラグビー。私もよくふれあいの森を自分たちの野球とかで使うんですけれども、実は吉武のほうからのアクセスは非常によくなっています。道路がですね、城山中学校のところからもすごく。 　それを考えると、宗像市はやっぱり地形的にこうなっていますので、よく私は夏に久留米の球場に行くんですけど、久留米球場は総合スポーツセンターで、体育館が横にあって、陸上競技場、多目的があるんですよ。そこで大会をすると、みんなが大体ウイークデーが重なるから、もう車の出入りが、非常に多くて、交差点で３０分以上待つんですよね。そういうアクセスも考えてくると、宗像市の地形でいくと、こういうようなことを今すぐつくれとかじゃなくて、今ちょうど体育館についてもいろいろ論議があっているんですけど、こういうようなことを将来的な展望で考えていただいたほうがいいんじゃないかなと。 　これはスポーツ推進計画によると、新しい球場はつくらないと言われていますので、例えば市営球場も大分老朽化しています。もう３０年以上たって、ネットとかも周りのフェンスが倒れてきています。そういうところを、もしこちらのほうに移転とかすれば、そういうことも考えられるんじゃないかなと思うんですけど、これは市長にお伺いしたいんです。こういうお考え、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　やっぱり施設の拠点性というのは非常にいいと思います。今、スポーツ推進計画の中で、総合体育館、アリーナの問題も議論されているわけですけれども、いずれにしましても、その一つとして野球場の話が出ましたけども、ふれあいの森はふれあいの森として、大変市民が活発に利用されておりますので、私どもとしては、そういう体育館、アリーナの新建設に伴います、あとの体育館の跡地をどうするかというのが一つの課題になっています。 　一つの考えとしては、さらに機能を拡充したらどうかという考えを持っております。新しく球場をまたつくるというのは非常に厳しいという状況にございますので、機能アップの中で既存の施設を有効的に使うというのがいいんじゃないかと。ただ、分散して使っていくというか、拠点的に使っていくという考え方については賛同ですので、これはまたほかの使い方、これについては検討していきたいと思っています。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。１項目め、いいですか。 ◯７番（北崎議員） 　ここで１項目めを終わります。 ◯吉田益美議長 　それでは、２項目めの質問を許します。どうぞ。
   ◯７番（北崎議員） 　２項目めは、風が吹いて、漁師はしけできょうはお休みだったので、きょう来ていただいて、ぜひお話を聞いていただきたいということで来ていただきました。 　宗像の漁業の再点検を。 　長年の念願であった漁協合併も、新宗像漁協として船出することができました。しかし、厳しい現状はすぐに好転するものではなく、市から支援を受けながら、新組合長を中心に本気の自助努力が始まったばかりで、まさに宗像の漁業の未来は、スタートを大切にすることであり、方向性を見間違わないようにすることである。そこで再度、漁業支援ということで以下のことについて伺う。 　（１）昨年度実施した鐘崎天然とらふくフェアで設定した目標は達成できたのか。また、新たな課題は見えたのか。その成果や課題はどのようにつなげようとしているのか。 　（２）藻場の整備や海底耕うんなどの漁業環境の現状はどうなのか。また、今後の見通しについても伺う。 　（３）漁業者の中から新規事業の一つとして、アサリ・カキの養殖を試験的に取り組んでいるが、その現状を伺う。また、今後の見通しについても伺う。 　（４）新漁協として、規模拡大という強みを生かした事業展開を、市としてどのように支援していこうとしているのか。 　よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　２項目めの質問に対して、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうからは、漁業の再点検ということにつきまして、（１）と（４）について答弁をさせていただきます。 　まず、１番目の鐘崎の天然とらふくフェアについてでございます。昨シーズンの鐘崎天然とらふくフェアでの売上額は、対前年比で、カナトフグで約４５０％、トラフグは約１４４％と前年を大きく上回っており、順調に取り組みの成果があらわれているというふうに認識しております。しかしながら、まだ大変厳しい状況にあるというのはよく認識をいたしております。 　また、販路拡大を目的に２月に開催した、東京での福岡鐘崎天然とらふくフェアｉｎ東京においては、約６００人の方に御参加をいただき、鐘崎の天然とらふくの魅力を伝えることができ、今後の取引に向けた足がかりになったＰＲ活動であったと考えております。現在、取引が始まったホテル等もありまして、漁協では営業課を中心として、飲食店等を戸別訪問し、さらなる取引先獲得に向けた営業活動に取り組んでおられるところでございます。来年も東京で、違った形になりますが開催をする計画を持っております。 　課題といたしましては、これまで外向けの営業活動を行わなかったことから、営業に関するノウハウがなく、大変苦労している点でございます。このため、今年度は市の販路拡大予算を活用して、東京フェアを通じて関係ができましたフードコンサルタントに御支援をいただき、営業強化を図っているところでございます。来年のことは先ほど申し上げたとおりでございます。 　今後につきましては、単発のイベントではなくてフェア等を継続して、鐘崎天然とらふくのブランド化を軸にして、宗像産の水産物全体の品質の高さを定着させ、アマダイなど他の魚種にも普及させながら、水産物の消費拡大、漁家所得の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。 　次に、（４）の新漁協の事業展開でございます。合併した新宗像漁協につきましては、漁業経営の効率化や合理化を図るために、鐘崎本所を中心に、各支所と連携した漁業経営が行われるよう支援をしていく必要がございます。市といたしましても、今年度から管理職級の職員１名を増員し、支援体制の強化を図っており、役員会や各支所長を中心とした経営会議へ出席するなど、漁業経営にしっかりかかわりながら、支援をしているところでございます。 　また、漁業経営の健全化を目的に策定いたしました、宗像漁業協同組合経営改善計画の進捗管理を県と連携しながら取り組んでおるところでございます。さらに、もうかる漁業の取り組みにつきましても、今年度増改築する水産加工場、これを中心に、特産物開発など積極的に支援してまいりたいというふうに思います。 　いずれにしましても、漁業は市の基幹産業であり、漁業あるいは水産業の活性化が本市の活性化につながるというふうに考えておりますので、積極的にいろんな事業につきまして支援してまいりたいと考えております。また、きょうは青壮年部の方もお見えになっていますけども、私としても現状、課題あるいは将来のお考え等につきまして、聞く場を持っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　それでは私のほうから、残りの２項目について答弁させていただきます。 　まず、（２）の藻場整備等の漁業環境の現状と今後の見通しということでございます。藻場整備や海底耕うんなどによる漁場環境の現状につきましては、海草の着床が見られるなど一定の成果があらわれているところではありますが、今後とも漁業者の方と協議しながら事業に取り組む必要があるというふうに認識をしております。平成２７年度につきましては、これまで取り組んできた事業のモニタリングを実施することとしておりまして、この事業の成果を検証しまして、２８年度以降さらに有効な手法の事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 　次に、（３）のアサリ・カキの養殖についてでございます。 　まず、アサリの養殖につきましては、先ほど市長からも紹介がありました宗像漁協の鐘崎地区の青壮年部の方が、今年度取り組んでいるものでございます。福岡県の水産海洋技術センターから稚貝の提供と技術支援を受けながら、取り組まれているところでございます。具体的には、かぐや方式としまして、直径２ミリの稚貝を筒状のケースに入れまして、防波堤から海中につるして育成させるものでございます。これは６月から実施をしておりますが、結果といたしましては、育成状況は余りよくないというふうに聞いております。この原因としましては、海の水質や夏場の海水温、こういったものが影響しているとのことでございました。本格的にアサリの養殖に取り組むことにつきましては、貝の仕入れや養殖場所の確保、こういった多くの課題がございますが、いずれにいたしましても、若い世代のやる気ある取り組みにつきましては、市としても積極的に支援していきたいというふうに考えております。 　次に、カキの養殖につきましては、現在、個人の方が取り組まれておりまして、これは育成状況について順調であるというふうに聞き及んでおります。カキの養殖事業が軌道に乗りますと、冬場のカキ小屋など漁港のにぎわいづくり、これにもつながるものと認識しておりますので、市としましても、漁協と連携をしながら、できれば漁協が事業主体となってカキの養殖に取り組むことができるよう、支援の方策を前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ありがとうございました。今の市長の声を聞いて、きょう傍聴に来ていただいている方も非常に勇気をいただいたんじゃないかなと思います。 　（１）のとらふくフェア、昨年度私も参加しました。業者の方、それから一般の方たちも６００名ということで、たくさんの方がいらっしゃったんですけど、先ほど、ことしの形態をちょっと変えると。お聞きしたところ、業者の方たちが中心ではないかなと。時期と、それからもう一度、どのような方を呼ばれるのか、ちょっと確認させてください。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　これは来年のですね、まず事業としましては１月末、下旬ごろを予定しておりますが、前回につきましては、やはり１回目ということで、鐘崎の天然とらふく、それから宗像市、こういったＰＲが中心になっておりました。今回、やはり具体的に取引を推進していきたいということもございますので、約２００名程度の方になろうかと思いますが、事業者の方が中心になると。取引先ですね。こういった方を中心に開催をして、営業中心で進めていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　私が思うのは、まず、去年来られた一般のお客さん、結構な数来られたと思うんですよ。私も、東京のほうに鐘崎会があったりするよとかっていろいろ聞いて、そちらのほうに御連絡したり、私の知り合いに連絡したら、結構いろんな方たちが来ていただいたんですけど、今、事業者の方たちにされるということは大事だと思うんですけど、その後のフォローセールスですかね、ということで、やっぱりそういう扱っている事業者を、あのときたしか住所まで書いたと思うんですよ、申し込まれた方。そういう方たちに御紹介するとか、そういうような取り組みは考えておられますか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　個人の方等、今後ともやはり鐘崎のとらふく、これを召し上がっていただきたいし、ＰＲもしていきたいと思っています。ただ、この東京での今回の事業については、事業者を中心にやっていきたいと。当然、東京に限らず、一般の方への周知は非常に、議員おっしゃるように重要だと思っていますので、これはまた別の形でＰＲをしていきたいと思っています。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　よろしくお願いします。今のは、ブランド力を高めるということは、今の漁業の現状から言うと、漁獲高がすごく劇的に上がるということは望めません。だから今、宗像漁協でとられたお魚にいかに付加価値をつけて、収益をある程度、前以上に上げていくかという考え方なので、ぜひよろしくお願いします。 　それから、次の（２）のほうです。これは藻場の整備のことについてです。藻場の整備ということで、私は指摘というよりも、これは成功例を一つ挙げていきたいと思うんですけど、アジ釣り船団、素焼きの土管を魚礁にということで、昨年度８月から１０月まで沈めていただきまして、それの実績報告をアジ釣り船団の方からいただきました。約６カ月間の期間の実績では、よいところで１カ所につき約２００万円以上の漁獲高のところが３カ所以上あったと。また、半数以上の土管でアジが釣れており、新しく設営した土管の漁獲高は８００万円の予算を上回っていますと。ただ、この方の主観になりますが、土管では少なくとも１,０００万円以上の漁獲高になっているのではないかと。 　この土管のよさは、他の業種の船団に対して邪魔になることもない、よい結果をもたらしているというふうに思われると。しかも耐久年数が１０年以上、その後崩れても土に戻るのでということで、これは今、日本全国で磯枯れのことを言われていますので、その一つの大きな指針になるんじゃないかなと私は思っています。 　そこで、こういうふうに成功例というか、今うまくいっている例と、今度は逆に、今、海はどうなっているかということで、この海底耕うんの話をさせていただきます。 　これは漁協のほうから写真をいただきました。大島沖の砂地ですね。そこのところを海底耕うんということで、海底清掃したときの写真です。これだけのごみが海に沈んでいるという。それから、この方が今ちょうど巻き上げているところの、この上にごみですね。で、ごみがこんなふうにたまって、多いときは、これだけじゃなくて、大雨が降ったりとかしたら川から流れてきたりすると、これぐらいのごみがたまっているということで、これは、ごみが散乱して、魚の産卵場所とかそういう所を汚していると。このことも漁獲減にもつながり、負のサイクルになっていると言えます。 　ということで、この予算について、まあ、海底清掃とかそういう予算でついているんですが、私が言いたいのは、予算では見えない、年度当初、これは自然相手ですので、資源管理ということを考えたら、ことしは雨が多かったよって言ったら、やっぱり土砂がいっぱい流れてきたり、海が汚れてきます。私たちは毎日散歩しながら海を見るんですけど、海は表面上はきれいです。でも、海の底は本当は大変だよって言われているのが、きょう来られている漁師の方たちの本音なんです。やっぱり、これにはないんですけど冷蔵庫が流れてきたり、それがペラに当たったりとかですね、非常に。 　そういう意味で言うと、やっぱりそのあたりの、先ほどの玄ちゃんアジで、このアジ釣りのでいうと、先ほど部長も言われたんですけど、漁業者と協議しながらと言われたので、そのあたり、やっぱりこの海底清掃とかこういうのも、ぜひ、事業費も大事ですけど、そういうふうに漁業者の生の声を聞いていきながら、どうするかということを考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　議員のおっしゃるとおりだと思います。先ほど１点目、市長のほうからも答弁がありましたように、漁協さんのほうには、私どもの水産振興課のほうに職員も増員しまして、密な連携をとっております。この中で、やはり現場の方の御意見も含めて、予算の優先順位といいますか、どういったところに使うのが一番いいかというのは、現場の声を聞きながら進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ぜひ、よろしくお願いします。 　それからもう一点、市長が先ほど言っていただきました新規事業ですね。これはとびうおクラブで視察に、広島の水産海洋技術センターですね。カキの養殖です。鐘崎の沖で養殖しているのは三陸産のカキです。広島産と三陸産のカキがありまして、今、三陸産のカキのほうが外用、外向きでいいだろうということでしてあるんですけど、一粒ガキというのがどういうカキなのかなということで、私は広島のほうに伺いました。これは一粒ガキは、豊前一粒ガキとも言うんですけど、私たちは普通、いかだでカキが並んでいると思うんですけど、これは一粒一粒のカキをかごに入れて、それを育てるやり方なんです。デメリットは、連なるやつよりはカキの収量が少ないと。それからメリットについては、カキがいつも揺れるので、フジツボとかの付着がしにくいと。 　まあ、これは何が言いたいかというと、漁業者の人たちは今本当、収益を上げるために、とる漁業も、それから育てる漁業も、いろいろしようということで、今、宗像漁協は苦しむちゅうか、いろいろ研究段階のやつなんです。だから、そういうことの支援をですね、これは今、今宿の、福岡県の水産試験場の支援を受けて、アサリとかそういうことの意見を聞いているんですけど、ぜひ、そのあたりの支援のあり方ですね、市だけではとてもじゃないけどできませんので、県とか国とかにもぜひ声をかけていただいて、していただきたいなということで、これは市長に回したらいいですかね。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　北崎議員の熱い思いはよくわかります。先ほど言いましたように、やっぱり漁業の振興、水産業の振興は本市の重要な課題でもございますので、先ほど申し上げたとおりです、支援していきたい。そのためには、やっぱり守るだけじゃなくて攻めないかん。そのためにいろんな事業の展開を提案していく中で、双方でそれぞれ負担するといいますか、共有するというか、そういう形に持っていかないかんと思いますね。ですから、今お話があったようなことにつきましても、そういうことをやれるということであれば積極的にやる必要があると思います。 　先ほど部長から答弁がありましたように、カキはまだですね、まあ個人の方がやっておられますけど、これを本市でやれるかどうかですね。一粒ガキ、豊前のもよく知っているんですけれども、どちらかといえば汚れた海で、栄養負荷が多いところで育つというような、まあ間違った認識かもしれませんけど、ありますので、本市でやれるならば、それは非常にいいことだというふうに思いますので、関係機関の知恵をかりながら、また宗像漁協等とも話し合いをしながら考えていきたいと思います。その場合は支援はしていきたい、やるなら支援していきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　今、漁協のほうでも、水産庁に出す浜の活性化プランなどにも、漁業者の収益向上とかいろいろ挙げていると思いますので、先ほど市長が言われたように、カキ小屋のこととか、そういうところをまたいろいろ御支援していただきたいと思います。これで２項目めを終わります。 ◯吉田益美議長 　それでは、３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯７番（北崎議員） 　３項目めです。子どものニーズに対応するために。 　宗像市内の小・中学校の教育活動を支えるための人的支援、物的支援について。 　（１）市として学校を支援するために、どのような役割の先生方がどれぐらい配置されているのか。 　（２）子どもたちの多様なニーズに対応するために、市の配置教員を柔軟に運用できるのか。 　（３）今年度までＩＣＴ教育を運用して見えてきた成果や課題はどうなのか。また、今後どのような配慮が必要なのか。 　よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　３項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　数量など具体的な質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 　市として学校を支援するために、どのような役割の先生がどのくらい配置されているのかという御質問にお答えいたします。市では、学力向上支援教員、図書司書、栄養士、特別支援教育支援員を初め、小中一貫教育を進めるための学園コーディネーターやＩＣＴ支援員、不登校対応のための適応指導教室指導員、そして事務補佐員など、非常勤や日々任用職員を含め、１２種１２８人を現在雇用しておるところでございます。 　（２）の、子どもたちの多様なニーズに対応するために、市の配置教員の柔軟な運用についてという御質問でございます。学校への配置については、学校の現状を聞き取りまして、要望を踏まえた上で配置を行っております。また配置後、学校の運営上必要な場合については、校長の裁量において活用をいただいております。例えば学力向上支援教員について、状況に応じて支援を要する子どもたちに付き添ったり、あるいは少人数学級の指導をしたりとか、柔軟に対応をしているところでございます。 　３番目のＩＣＴ教育の成果と課題、今後の配置についてお答えをいたします。 　成果といたしましては、次の３点が挙げられます。まず１点目は、電子黒板を初めとするＩＣＴの活用によって、児童・生徒の学習に対する興味・関心を高めることができているということ。それから２点目は、電子黒板を初めとするＩＣＴの活用が、児童・生徒にとってわかりやすい授業につながっているということ。そして３点目は、児童・生徒の考えを可視化することで、他の児童・生徒にわかりやすく、交流を深めることができているということでございます。 　課題といたしましては、次の２点が挙げられます。１点目は、ＩＣＴ機器、特に電子黒板が各教室や各学年に十分行き渡っていない。現在、各校平均４台を標準としながら配置をしております。このようなことから、活用が十分にできている学級とできていない学級があるということです。それから２点目は、教職員のＩＣＴの活用能力のさらなる向上でございます。今後は課題解決に向けてＩＣＴ機器を、財源を見きわめながら順次整備をしていきたいと考えておりますけども、現在学校に配置されているデジタルテレビあるいはプロジェクター等もございますので、これまでの整備とあわせて一緒に活用していきたいと考えております。また、教職員のＩＣＴの活用能力をさらに高めるために、市で主催する研修会を継続させるとともに、研修の内容を実態に応じて充実していきたいと考えております。さらに、ＩＣＴ支援員による学校単位のミニ研修会とか、あるいは個別指導など、きめ細やかな支援を充実させていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。
   ◯７番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　これは、教育長にお尋ねしたいんですけど、市の学校関係に対する先生方の勤務体制が、県費職員たちと違いますよね。４日間勤務とか時間外勤務とか、そのあたりの勤務の労働条件がきちっと守られているのかということが一点と、それから市の学力向上支援員の先生を、例えば専科的な教員とか、それからもし学級崩壊とかありまして、２学級だったのを校長が３学級にしたいと。まあ、少人数学級ですね。そうしたときに、そこの少人数学級の中で特別措置として、そこを市の学力向上員の先生が担任としてできるかどうか、この２点をお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　遠矢教育長。 ◯遠矢教育長 　２点お尋ねがございました。 　まず、市費で雇用されている先生たちの労働条件が守られているかということでございますけども、基本的に市雇用の先生方、月１６日勤務であったり１７日勤務であったりとか、あるいは時間の勤務であったりとか、さまざまな労働条件で勤務をさせていただいているところでございます。市といたしましては、こうした労働条件がきっちり守られるように指導しているところでございます。ただ、スポット的にどうしても緊急的に、小規模な学校であったりとか、そういったところで臨時的にどうしても手伝っていただきたいという状況が出てくる場合もございますので、そこら辺は学校の中で、学校の校長先生の指導のもとに、そういった取り扱いがされているというふうに認識をされているところでございます。 　それと第２点目、専科教員の活用についてでございますけども、これにつきましても、例えば小学校でございますと、図工であるとか書写でありますとか、いわゆる特別な教科につきまして、なかなか一般的に学校の先生が苦手であるという分野もございますので、そういったところにつきまして、柔軟な対応が図られているものというふうに認識をしているところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ありがとうございました。 　時間がないので、最後の（３）を言います。これはＩＣＴ教育なんですけど、せんだって１１月１４日、超党派の議員８名で行った、柳川市の豊原小学校の視察の様子をちょっとお伝えしたいと思います。これはタブレットを使った家庭科の授業でした。家庭科のみそ汁の具は三つ、バランスのとれたみそ汁をどげんしたらいいとかということで、赤・黄色・青ですね、栄養素の３大原則、それに合わせて子どもたちがそれぞれ書き込みをします。これは双方向式なんです。で、先生が当てたら、その子が前に出てきて、これをぱっと押すと大きな画面になって、大きな画面の中から自分の考えを言う。つまり、コミュニケーション能力として使っていました。 　だから、ＩＣＴの導入に当たっては、私もいろいろ、最初、電子黒板は要らんちゃないとかなとか、タブレットとかって思っていたんですけど、前回、武雄市に行ったときは、タブレットを使った新しい学習の形態かなと思っていたんですけど、今回の豊原小学校では、従来の学習の形態にタブレットをいかに生かすかということなので、非常にそこのところは、僕は今後大事だなと思ったのと、やっぱり先生方の研修、これをいかにタブレット、そういうふうな学習形態で使えるのかと。そういう研修のあり方を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今、柳川の豊原小学校のお話がありましたが、私どもも密接におつき合いしながら、こういった双方向性を目指しております。そういった意味で、双方向にすると、やっぱり先生方の力量がありますので、そこの研修を、学校、今モデル校があります、そこと十分話し合って、力量を高めて進めていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯７番（北崎議員） 　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで北崎議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、３番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯３番（森田議員） 　皆さん、おはようございます。私は会派とびうおクラブの森田卓也です。 　本日は傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。大半は北崎議員の支援者でございますが、頑張ってまいりたいと思います。２番バッター、サインはバントですけれども、議論はホームランを狙っていきたいと思っています。 　さて、本定例会におきましては、今、国の重要なテーマであります地方創生に関する本市の取り組みについて、質問をいたします。 　地方への浸透はこれからになると思いますが、この地方創生は、人口減少社会を見据えた、まち・ひと・しごとを一体的に捉えた画期的な政策とされます。これまで約１０年間続けられた少子高齢化への対応では、人口減少社会の到来をこれほどまでに明確には言及していませんでした。日本創成会議レポート（平成２６年５月）によって、人口減少社会の将来像を数値で示され、国民は社会システムが維持できないことを知り、強いショックを受けました。 　少子高齢化の問題では、地域再生の言葉どおり、都市機能の集約化を中心に据えて、住宅と交通をコンパクトにまとめようとしました。これは国が進めている集約型都市構造や国土利用計画法が根拠ですので、どうしても地方都市の機能再生に目を奪われた感があります。今回の地方創生はこれに加えて、そこに住む人間の社会生活の豊かさ、幸福感にまで踏み込んでいる点が大きな違いです。東日本大震災後に共同体の重要性に気づいた国民の意識変化を敏感に捉えたとの報道もありますが、昔ながらのきずなや助け合いの力こそがこれからの地方創生の鍵と定義している点に、私は特に注目したいと思います。こういった観点から、これまでの政策の延長ではなく、異質な新しい視点から大胆に展開する提案をしたいと思います。 　そこで第１は、人口減少問題に対する方向性などについて、市長の基本的考えを伺います。 　第２は、人口減少社会の問題解決の一つに、若者の雇用、結婚、子育てを置き、これに必要な生活空間領域の環境整備について質問をいたします。 　第３は、生活空間領域の整備にはコミュニティ行政のさらなる進化が必要です。これについて質問をいたします。 　ただし、人口減少問題は、戦後の日本人が初めて経験する未知の問題ですので、相互に情報不足の面も否定できません。詳細な議論は次回以降に委ねるとして、本定例会では基本認識共有のための議論にしたいと思っています。 　現在言えることは、この問題が全ての社会システムの根源に位置しており、そして、そのかかわりは多岐にわたりますので、議論において単純化しながら進めざるを得ないところがあります。そこで、まず質問に先立ち、（２）と（３）の質問の背景となります生活空間領域の意義について、見解を申し述べます。 　まず、生活空間領域についてですが、人口減少対策には大別して二つの領域があると言われます。一つは土地利用の観点から、宅地・農地の集約化及び学校・病院などの再配置によって、都市や農村の機能的なあり方をコンパクト化していく機能集約領域、他のもう一つは、若者が子どもを産み育てられるように人のつながりを追求した、小規模ながら重層的な共同体の中に暮らしやすい空間をつくり出していく生活空間領域の二つです。 　本市が機能集約領域と生活空間領域のどちらを重視するかは、どういうまちづくりを目指すかによります。政策目標の重要な選択であり、地方創生を決定づける分岐点と言っても過言ではありません。極めて重要な政策判断となります。そこで、機能集約領域についてはよく知られていますので、特に生活空間領域について共通認識を得るための、その意義について述べます。 　若者には、進学、就職、結婚、出産という流れが、ほどよい速さで進行していく時代がありました。今はそれが途切れています。現在の課題は、自信を失いかけている若者に希望を持たせることであり、そのためには、家庭を築くことに夢を持てる社会を復活することです。 　懐古の情というのか、古きよき時代に返る動きが若者に見られます。人間らしく暮らす居場所、安心して子どもを産み育てられる社会を求めて、郊外や田舎に移住する若者のことが報道されています。また、若者の９割が結婚と２人以上の子どもを持ちたいと希望し、社会のために役立ちたいと考える若者は６４％という数字もあります。これらのことは、冒頭で述べた人間の社会生活の豊かさ、幸福感にも踏み込もうとしている地方創生の背景にある現象です。この側面を見逃してはならないと思います。 　バランスよくわかりやすく言えば、ハード・ソフトの両面整備が必要と考えています。そして、その解決策は、昔は当たり前であった人の結びつきを原点に置いて、コミュニティよりも規模の小さな自治会、町名を単位とする重層的な共同体を取り戻すことだと考えています。その上で、コミュニティ行政のさらなる進化について述べたいと思います。 　先ほどは生活空間領域として、若者の定住のためのまちづくり、すなわち雇用と子育てに必要な環境が安定的に得られるまちがあり、人の結びつきと豊かさを感じる新しいタイプの生活を若者に提供するため、自治会単位の共同体形成について述べました。この生活環境である共同体を形成する現場はコミュニティですので、引き続き次世代対応型のコミュニティ組織はどうあるべきかについて、若者の立場に立って所見を述べます。 　ごく最近、地方創生の所管大臣が、近居という言葉を使いました。親子または近親者が近くにいて、家族的な結びつきの中で助け合う必要性を説いたものです。イギリスでは、スープの冷めない距離という言葉があります。市の資料では、歩いて行ける距離という表現が使われています。これは親と子のお互いが安心できる距離のことで、せいぜい１キロから２キロであろうと思います。最近までは、親子の距離は１５分と言われていました。たとえ親子であっても一定の距離を置き、１５分が煩わしくない距離とされていました。車なら隣町です。今、時代は親子の距離まで変えようとしているわけです。 　ここで近居とは、私は他人の善意を含む言葉と理解しています。個人の時代から共同性や関係性へ、また社会制度の機能性重視から人の結びつき重視への転換を意味していると思います。東日本大震災後のまちづくりにおいて、喪失した伝統的な共同体がよみがえり、小さな地域を軸にした新しい価値観共有の社会ができているとの報道があります。そうだとすると、コミュニティ行政におけるこれからの市民協働の姿は、このような小さな共同体の形成、すなわち自分たちの関係し合う社会づくりが中心になると考えられます。これが、いずれは新しい時代の新しい地域の社会基盤になっていくものだと思っています。 　１１月２７日付読売新聞には、共助が犠牲者ゼロの要因だとの見出しの社説がありました。長野北部地震において、倒壊家屋の下敷きになった高齢者や幼児らを地域住民が救助した行動を共助として捉え、地域共同体の今後のあり方を提示したものであります。この記事から共同性や関係性にかかわる部分を抜粋すると、次のような表現があります。各家族の構成を把握していた。顔の見えるつき合いが浸透していた。人口減が加速する中、災害弱者を地域で守る共助の仕組みを築くことが急務。住民同士の協力体制づくりが大きな課題とありました。このことは、これからのコミュニティを考えていく上で非常に参考になるものだと思います。 　次いで、組織とともに人の働き方についても発想の転換が必要かと思います。有償ボランティアの考えを、コミュニティで活動する市民に適用する時代が来たように思います。十年一昔とすれば、一昔前から定員化、身分保障、活動費の支給などの要望が現場の声としてありました。行政にはどのように届いているのでしょうか。地域活動に当たる人の使命感や責任と義務、ひいては効率性、成果の確認、さらには時代要求に応える人材養成を考えるときに、このテーマは必ず提起されます。 　次に、行政単位と言われるものが適正かどうかの問題もあります。玄海町との合併の後、コミセンの充実とともに、行政単位が区からコミュニティに変更されたと思います。その大きさと数が今日、本当に適切でしょうか。どういう尺度で区切られたかは理解していませんが、大きさでいうと極小から極大までまちまちであります。１００を超す自治会単位では確かに煩雑ですが、コミュニティの１２という数も、１０年を経て見直してみてはいかがでしょうか。 　以上を踏まえ、本定例会では人口減少社会の到来を踏まえ、以下の三つに区分をして、本市の総合的対策について質問をいたします。 　（１）人口減少問題の基本認識について。 　まず、次の基本的事項について市長の見解を伺いたいと思います。 　1)国民は、少子高齢化問題に加え、人口減少社会の将来像を数値で示されて、強いショックを受けたと思います。国の地方創生政策は、地域再生からさらに踏み込み、近未来に照準を当てた政策転換でありますが、市長はこれをどのように捉え、どう取り組むべきだと思いますか。 　2)本市の人口減少対策においては、どこに軸足を置き、何を政策目標とするのですか。まちづくりの新たな課題に取り組むビジョンと決意を伺います。 　3)国が地方に努力目標として策定を進めている地方版総合戦略について、本市はどのような方向性で策定する予定でしょうか。 　4)宗像市都市再生戦略報告書は、国が進めている集約型都市構造を参考にしたもので、都市機能の集約化を目指しています。地方創生との関連をどう捉えるのか、ベースになるものでしょうか。 　5)第２次宗像市国土利用計画は、国土利用計画法を根拠に作成されています。この計画においても人口減少社会を意識しつつ、課題分析において、集約型拠点づくり、住宅ストックを生かした住環境の再生という表現があります。これも地方創生のベースになるものでしょうか。 　6)中津市のような周辺６市町と連携した広域協調型の対応策、定住自立圏形成協定をどう評価しますか。本市は福津市や宮若市との３市協定はあり得るのでしょうか。 　（２）若者の定住と暮らしやすいまちづくりについて。 　1)人口減少対策には機能集約領域と生活空間領域があると言われています。本市が現在検討中の都市再生戦略は、どちらに比重があるとお思いでしょうか。 　2)さきに取り上げた宗像市都市再生戦略報告書を受けて、今年度末までに都市再生基本方針を策定する予定でありますが、ここは地方再生に関する情報収集を進め、その後に方向性や目標を決定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　（３）コミュニティ行政のさらなる進化を。 　1)老老介護の限界や、独居死亡者の急増などの問題が生じ、共同体による地域の善意に頼らなければならない時代背景において、行政が果たすべき役割について、その可能性と限界について説明していただきたいと思います。 　2)コミュニティ行政におけるこれからの市民協働は、共同体の形成、自分たちの関係し合う社会づくりが中心となり、いずれは新しい社会基盤を形づくっていくと思われます。機能重視から人のきずな重視への転換をどう認識されますか。 　3)コミュニティ行政のさらなる進化のために、行政側の取り組みを強化する傍ら、受け手側のレベルアップも求められます。その方法をどう考えますか。 　4)コミセン勤務者の勤務形態は、一部の者を除いてボランティアが原則です。コミセン創設時から業務内容が拡大・高度化したにもかかわらず、変更がありません。有償ボランティアの拡大について、その是非を説明していただきたいと思います。 　5)これからのコミュニティ行政は、数段きめ細かく、連続したサービス提供が必要であると考えています。仮に大き過ぎて末端まで浸透しにくい現象があるならば、問題であります。コミュニティの組織点検についてはどう考えますか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　森田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうからは、この地方創生の中で、（１）を全部答弁させていただきます。 　それで、まず人口減少の基本的な考えなんですけども、森田議員がおっしゃるように、これは大変な問題だというふうに思います。実は、さきに全国市長会の研修会に行きまして、増田元総務大臣のお話がございました。こういった研究所の数値から、国のほうの施策も動いていると思いますけど、それによりますと、もう御案内のとおり、２０４０年、今から約二十五、六年ですかね、先には、約９００、正確には八百九十幾つかですね、１,８００余の自治体が、もう半分以上なくなってしまうと。参加した自治体の皆さんもみんなショックを受けてありました。 　幸い、宗像市はその中に入っていないんですけれども、ただ、出産年齢であります二十から四十歳代の女性の方、これが一極集中で東京に行って帰ってこない、あるいは小さな村ではもう出ていって、出産年齢女性がいなくなるといったことですね、そういったことを基準に、何かいろいろとファクターを入れまして試算されたんだと思いますね。まあ、よそのことはさることながら、そういうことで、本市も当然、そういう人口減少の中に入っているわけですね。これはもう避けられないということですね。 　それは先ほど言いますように、基本的に出産年齢である女性がまず減少する、やっぱり都会に出ていく、あるいは地元に残らないという問題がありますね。まあ、それだけじゃないんですけどね。そういうことを踏まえますと、これから本題ですけども、人口減少問題の基本的認識は、そういった中で本市がどうあるべきかということにつきましてお答えしていきたいというふうに思います。 　まず、「まち・ひと・しごと創生法」による国の地方創生の政策の取り組みにつきましては、私ども、私も含めてですが、地方にとって大いに歓迎できるものであるというふうに考えております。地方が元気になることが国全体の活力にもつながると考えておりますので、将来を見据えたしっかりとした取り組みをお願いしたいし、地方への支援策も期待をしておるところでございます。本市においても、今回の地方創生の目的にもあります、市民が元気で夢や希望を持ち、潤いと豊かな生活を実感できるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に２点目の、人口減少、どこに軸足を置いて、どういうビジョンで取り組むかという決意ですね。人口の減少については、国としても歯どめがかからない状況にあり、本市のまちづくりについても大きな問題であるというふうに考えております。先ほど申し上げたとおりでございます。そこで本市としては、総合計画にも掲げているように、現在の定住人口の維持を目標として、都市ブランドの推進や団地再生などの定住型施策を今後も引き続き取り組んでまいりたい。またあわせて、いろいろな地域資源を生かした地域活性化──まあ、観光も入りますけども──推進などによる交流人口の増加を図りながら、産業や域内経済の活性化も、就労の場の確保にもつながり、まちを元気にしていく施策であるというふうに考えております。 　次に三つ目の、地方版の総合戦略についてでございます。これは議員御指摘のとおり、「まち・ひと・しごと創生法」における市町村総合戦略の策定は、現在は努力義務となっており、策定を義務づけられたものではありませんけれども、法案が成立したばかりでもあり、情報収集を行いながら策定について前向きに検討していきたい、つくる方向で検討していきたいと思います。本市といたしましては、総合戦略の目的や理念などにある将来人口目標や定住化、地域経済活性化、子育て支援施策など、既に総合計画にも掲げ取り組んでいる施策もあり、現在進めております基本的な方向性に大きな変更はないものと現段階では判断しておりますけれども、いろいろな情報を収集して、新しい計画をつくってまいりたいというふうに考えを持っております。 　次に４番目の、宗像市の都市再生戦略報告書ですけども、都市機能の集約化を目指しております集約型都市構造と地方創生との関連でございます。この都市機能の集約化と地方創生との関係につきましては、本年１０月に行われた国の「まち・ひと・しごと創生本部会議」において、国土交通省はコンパクト・プラス・ネットワークを基本的な考え方の一つとして示しております。また、今回のまち・ひと・しごと創生における政策パッケージの中には、人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化がありまして、本市が目指しております団地再生、都市再生の考え方にもつながっていくものであるというふうに考えております。 　次に５番目の、集約型拠点づくりです。住宅ストックを生かした住環境の再生、この地方創生のベースになるかということでございますけども、第２次宗像市国土利用計画（案）に定める土地利用上の課題にあります、集約型拠点づくり・住宅ストックを生かした住環境の再生と、地方創生との関係についてですが、これにつきましても、先ほども述べましたけれども、人口減少を踏まえた取り組みであるという視点から、国が示す地方創生と基本的な考え方は大きく変わるものではないというふうに考えております。 　次に、中津市が行っております定住自立圏形成協定の件でございます。この協定は、新たな時代に対応した広域連携、地域活性化の取り組みとして、大変評価できるものだというふうに考えております。 　本市の場合の定住自立圏への取り組みでございますが、この取り組みの中では、中心市となる自治体の役割が重要になってまいります。この中心市には要件がございまして、本市は中心市の要件には該当しないため、定住自立圏形成協定には取り組んでいないのが現状でございます。しかしながら、広域連携による行政経営の効率化や事業の相乗効果を目指していくことは極めて重要であり、これまでも事務組合での共同運営もありますが、観光事業あるいはイノシシ駆除、緊急時の給水確保などの広域連携に取り組んでまいりました。今後も新たな時代や将来を見据えながら、一自治体だけで考えるのではなくて、近隣市を初めとする広域連携には積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　この点につきましては、私も地方分権の中で、九州府構想が打ち出される時点から、基礎的自治体であります約３０万ですね、広域的な、新宮・古賀等々を入れました中で、提案的なことも行いましたけど、なかなか一本にまとまらない中で、まずは広域的な連携をやりながら事業をやろうじゃないか、そこで足腰をしっかりして今後を考えようというような形に現在のところなっております。そういうことから、先ほど言いましたように、積極的にまず広域連携、広域事業をきちっと広げていきたい。確立していく中で、この地方分権であります九州府構想等の実現に向けた中では、いち早く、私どもが取り組もうとしております基礎自治体ですね、こういったものをそういった中で発揮できるような環境はつくってまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　私のほうから、２項目めの若者の定住と暮らしやすいまちづくりについて答弁させていただきたいと思います。 　1)のどちらに比重があるのかということでございますが、本市における都市再生は集約型都市構造の実現を目指し、これまでの拡散型の都市構造から、持続可能な社会システムの構築への転換が必要であると考えております。これは先ほど市長も述べさせていただきました。都市再生の具体的な取り組みとしましては、道路整備や駅前広場の拡充などのハード整備が一定程度は必要であると考えております。また、個人が所有する戸建て住宅の建てかえや住みかえの促進などが大きな課題になると考えており、そうした意味では、これらを誘導する事業のほか、子育て環境や教育環境などの充実や地域活動の強化など、ソフト的な事業展開もあわせて進める必要があると考えております。どちらに比重もなく、両方充実を図るというふうに考えています。 　それから、2)の国の情報を収集し、方向性や目標をということでございますが、本市が都市再生を進めるに当たっては、当然、国の支援メニューなどを想定しながら進める必要があります。したがいまして、国交省の既存支援事業の活用だけではなく、議員御指摘のとおり、地方創生に関する情報収集を進めつつ、今後の取り組みの方向性や目標を設定していきたいと考えております。地方創生に基づきまして、さまざまなものが今から国から示されてくると思っていますので、そういったものをスピード感を持っていち早く情報収集を行ってまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長
   　それでは、残りの（３）のコミュニティ行政のさらなる進化について順次お答えをさせていただきます。 　1)の老老介護や独居死亡者増加などに対する行政の役割と可能性の限界についての御質問についてです。老老介護や独居死亡者の問題は、まず、これからの介護保険制度における地域包括ケアシステムの構築に大きくかかわってくる問題であろうかと思っております。国は行政サービスのみならず、介護事業者やＮＰＯ、地域など、さまざまな担い手によって支えられる地域社会づくりを推進しており、本市といたしましても、この考えが施策の基本と考えております。議員御質問の行政が果たすべき役割の限界と可能性についてでございますが、市として直接行う施策には限界があり、さまざまな担い手による支援や相互の連携協力を進めていくことが重要になってくるというふうに思っておるところでございます。 　次に、2)のコミュニティの機能重視から人のきずな重視への転換についての御質問についてでございます。御承知のように、これまでコミュニティ施策につきましては、地域の御尽力もいただきながら、運営協議会設立などの運営体制の整備、それからコミュニティセンターなどのハード整備の両面で、体制づくりを進めてきたところでございます。こうしたことから機能面重視という印象があるのかもしれませんけれども、本市といたしましては、人のきずな、人と人とのつながりを軽視してきたわけではございません。人と人とのつながりは地域づくりの基本であることは言うまでもないことでございます。各コミュニティではさまざまな事業が活発に展開をされており、その中で人のつながりも醸成されてきたと認識しておるところでございます。 　次に、3)の受け手側のレベルアップについてお答えをさせていただきます。先ほど地域包括ケアシステムに触れまして、さまざまな担い手によって支えられる地域社会づくりと述べさせていただきました。この考えは、コミュニティ施策につきましても共通する課題であるとともに、実際に地域で相互に絡み合っていく課題であろうかというふうに考えております。本市では御承知のように、人づくりでまちづくり補助金などによります市民活動団体あるいはＮＰＯの支援を進めてまいっております。また、ルックルック講座によります市民活動団体や大学などによる講座の提供、それからボランティアセンターによるボランティアに携わる機会の提供等々も行ってきておるところでございます。しかしながら今後につきましては、高齢化の進展あるいは自治会加入率などを鑑みたときに、新たな取り組み、それから工夫が必要になってくるというふうに考えております。 　次に、4)の有償ボランティアの是非についてでございます。コミュニティ運営協議会の事務局職員につきましては、ボランティアではなくて雇用契約によって就業しておる状況でございます。御指摘のとおり、事務局の業務につきましては、確かに質・量ともに拡大をしてきているというふうに認識をしております。そのため一部のコミュニティにおきましては、イベントの実施あるいは事務が繁忙なときなどには、有償ボランティアを活用しているところもあるというふうに聞いております。コミュニティでのこのような取り組みあるいは工夫は大変有意義であると考えておりますけども、どういった業務で有償ボランティアを活用するか、こういったところについては、コミュニティの実情などによって判断されるべきものだというふうに考えております。 　最後に、5)のコミュニティの組織点検についてでございます。コミュニティの組織点検につきましては、平成２３年にコミュニティ施策の検証審議会を行いまして答申をいただいております。この中でも事務局体制の支援などの運営面に関する事項もございまして、市として支援の強化を進めてきたところでございます。しかしながら市といたしましても、コミュニティの組織については各コミュニティの主体性、自立性を尊重しながら、今後の地域課題の解決への対応等について、一緒に協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　ありがとうございました。項目に沿ってまた質問したいと思います。 　まず、今回の地方創生ということで、国はやる気のある、志のある自治体を応援するということを明言しています。宗像市は当然やる気のある自治体でありましょうし、今後も当然そういう自治体を目指していただきたいと思っているんですけども、国が通常、やる気があるとか志が高いと言った場合は、どういった基準で判断してくるものなのでしょうか、もしわかれば教えてください。 ◯吉田益美議長 　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長 　先ほど市長が答弁しましたとおり全体スキームは示されておりますけど、具体的な情報は入ってきておりません。一つは、今回、策定としてあります総合戦略、これをつくるかつくらないかというのは大きなやる気の判断になろうかと思います。またあわせまして、スキームの中には支援施策のメニュー化を国は言っております。当然、総合戦略をつくらないと、後ほど出てくる支援施策を受けられないということが単純に想定できるかと思います。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　そして、国はあわせて、人口減少対策に向かって、地方に頑張るように促しているわけですけども、宗像市としてはやはり、その対策についてどういった方向で乗り切ろうとしているのかを示す必要があると思います。計画にも若干書いてあるようですけども、もう一度、市民の方にわかるように、本市がこの人口減少対策に向かってやろうとしている対策について説明していただけますか。 ◯吉田益美議長 　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長 　既に御存じの方も多いかと思いますけど、第２次総合計画の策定の中で、戦略的な取り組みといたしまして都市ブランドを掲げております。この都市ブランドの目的というのが、子育て世代を中心とした人口増につながるように、子育て世代に選ばれる都市イメージを確立していこうというものでございます。あわせて総合計画の中に書き込んでいますのが、具体的な実施策といたしまして、居住環境の充実、子育て支援施策の拡充、小中一貫教育を核とした学力の向上、グローバル人材の育成など、市独自の取り組みを実施していくということを明記しております。何よりも重要になってきますのは、今、本市が進めております、子育て世代を中心とした定住化施策であろうかと思います。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　私もこの地方創生に関しては、まさにこの定住と子育てというのは非常に重要になってくると思っています。それで、国が努力目標としている地方版総合戦略なんですけども、先ほど答弁にありました総合計画にもいろんな施策が書いてあるということなんですけども、その総合計画というのは本市の総合的な発展を考えてつくってあると思うんですけども、その地方版総合戦略というのは、その中でも特に本市がやろうとしている特徴的なもの、あるいは今言っている地方創生の視点でつくるべきだと考えていますけども、この総合計画と地方版総合戦略との関連についてはどういうふうに考えていますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長 　今、議員のほうから御指摘がありましたように、総合計画をそのまま総合戦略とすることはできません。今回国が示しております目的や政策パッケージに沿って、例えば人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切るため、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するという、こういった目的を踏まえながら、あるいは政策パッケージの中で示されています地域経済・雇用戦略、それと地域を支える個別産業分野の戦略、それと地方移住の推進、子ども・子育て支援の充実、人口減少を踏まえた既存ストックのマネジメント強化、こういったところを既に総合計画でも書き込んでいるところがございますので、そういったところを目的、パッケージに沿って抜粋しながら、総合戦略をつくる場合はまとめるというふうな形になろうかと思います。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　そして、その事業を進めていく上で必要なのが財源になると思うんですけども、その国からもらう財源の裏づけになるのは、いわゆる地方版総合戦略という考え方でよろしいのでしょうか。 ◯吉田益美議長 　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長 　財政面の支援についてはまだ具体的な情報は入ってきておりませんけど、先ほど答弁いたしましたように、その全体スキームの中には支援施策をメニュー化するということが書き込まれておりますので、当然、この総合戦略で位置づけられた施策がそういったメニュー化の中に入っていれば、何らかの支援策というのは当然考えていってくれるものであろうと思っていますし、市としても期待している状況でございます。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　市長にちょっとお伺いしたいんですけども、国はやる気のある志の高い自治体を地方創生特区にするというような報道もあります。いろいろな国の規制に縛られず自由な発想で考えた場合、本市独特の発展モデルというのが子育てや定住化の施策でできないかなというふうに考えていますけども、市長はこの地方創生特区という取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まず特区の前に、先ほど部長のほうからも具体的に答弁がありました本市の総合戦略、これをつくる中で、そういったことの精査をせないかんと思います。第２次総合計画を来年度から行うんですが、先ほど部長から答弁がありましたように、ほとんど大体、網羅されるんじゃないかと思います。まあ、課題は先ほど言いましたね、いろんな実施計画、その中で、特区として差別化してやっていくというのが幾つかあると思うんですね。ただ、これは条件が非常に厳しいもんですからね、本市でそれがとれるかということは研究せないかんと思っています。議員おっしゃったように、やっぱり子育てとか、宗像の資源の活用に、それを有利、あるいは制限を外す中で、特区というのは当然だけど考えていかないかんと。ただ、厳しいかなという感じはありますけど、まあ、やってみるということが大事だというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　ぜひ、いろいろと情報収集を進めながら、市長の強いリーダーシップで、その特区とかいろんな可能性については、引き続き検討していただきたいと思っております。 　次に２項目めに、都市戦略室長にお伺いしたいんですけども、生活空間領域についてですね。私は先ほど、人口減少対策の問題解決にはハードとソフト両面の整備が必要だということを申し上げました。ハードの面というのは、いろんな、今、議員さんからも質問がありましたし、各部署でいろいろと議論が進められていると思うんですけども、私はやっぱりこのソフトの面では若者を重視して、家庭を築くことに夢が持てる社会、若者に手厚い支援というのをお願いしたいと思っているんですけども、今、都市戦略室の中で、こういった若者が子どもを産み育てられるように、人のつながりを追求した重層的な共同体を形成するような取り組みなど、若者を支援するような議論というのはなされていますでしょうか。そしてまた、なされているようであれば、その具体的な取り組みについて説明していただけますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　これは先ほどの市長の答弁、経営企画部長の答弁と重複するかもしれませんが、やはり今、私どもが都市ブランドの中でやっております、子育てに優しいまち、子育てに選ばれるまち、それが若者が子どもを育てやすいまちにつながるものだろうというふうに思っております。具体的にどういうふうな議論があっているのかということでございますが、やはり子どもの医療費の無料化とか、そういったものが本当に子育ての支援の最たるものだろうというふうに思っておりますし、今度は細かいことで言いますと、子育て世代に限ったサイトを立ち上げまして、そこで発信をするとか、そういったことも今現在さまざまな議論を行っているところでございます。 　そういった意味で、これから、先ほどのお話にありましたように、その総合戦略の中でさまざまなものがおりてくる、その中にも子ども・子育ての充実というものがございますが、そういったものは私どもが今まで築いてきました子育て支援に合致しているというふうに思っておりますので、そういったものの充実を図りながら、国の財源をとってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　次に、コミュニティ行政のさらなる進化ということについてお伺いしたいと思いますけども、このコミュニティ行政というのは、まさに谷井市長が得意とする分野の一つだと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　先ほど冒頭にも述べましたけども、所管大臣が近居という言葉を使いました。市の行政資料の中にも、歩いて行ける距離、歩いて暮らせるまちづくりというような文言があります。私は大体、この歩いて行ける距離というのは１キロから２キロぐらいではないかなというふうに思っているんですけども、この１キロから２キロの距離というのがどういったものを対象にしているのかというのを聞きたいと思います。というのは、私は２世代住宅で同じ敷地に住むと、あるいは親子が近居、近くに住むということはもちろんなんですけども、これからは第三者、他人の善意によって、その地域でみんなが助け合って暮らしていける、その共同体を示した範囲が１キロから２キロ、いわゆる歩いて行ける距離というふうに考えていますけども、市長はその歩いて行ける距離というのをどういうふうに捉えていますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まあ私も議員と同じように、その程度かなと思っています。一つの例として、私が住んでおります葉山区、これはもう既に高齢化率が非常に高いんですけども、まあ四十六、七％、お互いに助け合いながら、いろんな取り組みをやっています。やっぱり現在、御存じのとおり、子どもたちがどんどん出ていって、独居老人とか年寄りだけの家庭が多いという中で、いろいろ話が出ていますように、若い人も入ってきているんですね。これは政策だと思います。 　例えば葉山の場合でありますが、葉山ヘルスケア・省エネ共和国、そういうようなことをやりながら、それが発信する中で共感を受けて、若い人たちが入ってきていると思われます。ですから、そういう人たちが逆に、今の古い高齢者の人たちのこういう組織で活躍する中に入ってくるというような仕組みだろうと思います。私は一つのモデルというふうに思っています。 　そういう距離が、やはり２キロ、その程度ですね。歩いて回れるようなことじゃないかと。約５００世帯ぐらいありますけどね、その程度じゃないかなというのは同じ考えでございます。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　私は今後、コミュニティというのはそういった距離で、新しい自治会単位なんかを基準に、共同体を形成できるような政策というのが大事じゃないかなというふうに考えております。 　福崎部長にお聞きしたいんですけども、先ほど行政が果たすべき役割について質問をしたんですけども、先ほどは老老介護とか独居死亡者の問題を例に取り上げましたけれども、例えばこれからのコミュニティ活動というのは、災害救助など人の生命にかかわる部分まで広がりつつあります。８月の広島土砂災害では、地元の幼女を助けるために消防士の方が殉職されるというような報道もされました。もし、これが市民だった場合、市はどういった対応ができるんでしょうか。そして、ボランティアの方に今後、生命の危険が及ぶような支援については、どのような協力ができるんだろうかというようなことも、今後はしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますけども、結局、業務がどんどんどんどん内容が肥大していますので、これからいま一度、行政が行うべき役割とコミュニティが行うべき役割、それから市民の皆さんと協働してやるべき内容を、しっかり区分する必要があると思いますけども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　確かに言われますように、事業の内容によってそれぞれ区分してやっていく必要があろうかと思っています。まず私どもといたしましては、コミュニティのほうに求める機能というのを幾つか考えております。その一つが親睦の機能であったり、それから行政補完機能であったり、地域課題解決機能であったり、こういったものがあろうかと思っています。こういったことを行っていく中で、それぞれの自助・共助・公助、それと共助の分についても、先ほど言われましたように、共助の相手方が市だけではなくて、地域間であったり、その相手先が市民活動団体であったり、そういったところの共助も含めたところで、すみ分けをしながら進めていく必要があるというふうに思っています。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　済みません、時間がなくなりましたけども、もう一個。今さっき言った市長と討論した地域の共同体の形成については、どのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　確かに、きめの細かいサービスだとか展開については、議員が言われますような自治会だとか隣組単位の力は、これはもう必ず必要なものだと思っています。ただ、これから人口が減少していく中で、自治会そのものをどうするかということもございますので、ある意味スケールメリットが生かせるコミュニティと自治会、それから隣組、こういったところをどう絡ませて今後のコミュニティ施策を進めていくかということが大事ではなかろうかというふうに思っています。 ◯吉田益美議長 　森田議員。 ◯３番（森田議員） 　今後想定される共同体というのは、自治会や町内はもちろんのことですけども、育児サークルとか趣味、娯楽、健康、スポーツ、いろんな分野に広がっていくと思います。これまでは、例えばコミセンに１カ所に集まってもらってやっていればよかったようですけども、これからはいろんな人の好みに応じて多種多様な選択がありますので、それについては行政がしっかり間に入ってコーディネートする、そのネットワーク的な立ち位置で間をつないでほしいというふうに思っております。 　時間がなくなりましたので、最後に、地方創生は地域を元気にする政策でございますので、ぜひ谷井市長には頑張ってもらって、宗像を元気にしていただきたいと思います。 　以上で一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで森田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長
   　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１１番、花田議員の質問を許します。どうぞ。 ◯１１番（花田議員） 　こんにちは。宗像志政クラブ、花田鷹人です。 　今回は、マイナンバー制度導入で行政サービスはどのように変わるのか、まちづくりにおける拠点整備についての２項目について質問いたします。 　まず１項目め、マイナンバー制度導入で行政サービスはどのように変わるかについてです。 　今回、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が成立しました。社会保障・税番号制度が導入されます。このマイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報について同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公正・公平な社会を実現するための社会基盤、インフラであると説明されています。個人番号については、まず社会保障分野、税分野などについて利用範囲を限定して導入されます。一方、法人番号については広く一般に公表されるものであり、官民問わずさまざまな用途で活用が可能とされております。 　社会保障・税番号制度の導入スケジュールは、平成２７年１０月から個人番号・法人番号の通知が始まります。２８年１月から個人番号については順次、社会保障・税・災害対策分野で利用を開始することが予定されております。宗像市におきましても、先日の１１月１日号のタウンプレスにマイナンバー制度についての説明があり、今回、数回にわたって説明を掲載すると紹介されております。 　個人番号通知まであと１年足らずとなった現在の進捗状況、課題及び期待される効果等について、以下の項目について質問いたします。 　（１）番号制度導入の進捗状況、業務改善費、課題等はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 　（２）番号制度導入により、どのような行政サービスの向上が考えられるのか、また、サービス低下は発生しないのかお伺いいたします。 　（３）番号制度導入により、どのような事務の効率化、合理化が考えられるのかお伺いいたします。 　（４）番号制度導入に向けての今後の工程についてお伺いいたします。 　以上、１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　花田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　番号制度全般にわたる御質問をいただきましたので答弁させていただきますが、具体の答弁に入る前に、議員の御質問と多少重複する部分がございますが、番号制度導入の趣旨等につきまして説明をさせていただきます。 　我が国では、これまで個人を識別する統一的な番号は存在せず、個人の情報を特定する番号が制度・組織ごとに多数存在しております。そのため、各種手当の申請を行うに当たっては、個人が関係機関を回って証明書類等を入手し、それを添付することが必要であるなど、国民に過重な負担が生ずる一方で、行政機関内部での情報連携が不十分であることから、本来受けることができる給付を受けられない者がいる半面、本来受けることができないにもかかわらず不正に給付を受けている者がいるなど、社会保障分野における公正の確保が万全でない状況が生じております。 　番号制度が導入されることによって、社会保障・税制度の効率性、透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現することができます。現在、平成２７年１０月の個人番号の通知、翌平成２８年１月の個人番号の利用開始、個人番号カードの交付、平成２９年１月の情報提供ネットワークシステム──地方公共団体における運用開始は平成２９年７月になりますが──及び情報提供等記録開示システムの運用開始に向けて準備を進めております。 　それでは、御質問の（１）から（４）まで順次答弁させていただきます。 　（１）の御質問の番号制度導入の進捗状況につきましては、この制度の導入に向けて、本市では対応すべき９項目につきまして作業を進めております。順次説明をいたします。 　１項目の組織体制の整備につきましては、制度の円滑な導入に向けて関係課が一体となって取り組むことを目的に、庁内に関係課長２０人で組織する宗像市番号制度導入委員会を昨年１１月に設置しております。また、職員に対しては全庁掲示板により情報を提供し、共有を図っております。 　２項目のシステムの改修につきましては、現在、住民情報システムの改修の設計に入っております。それに合わせてデータ整備も進めております。 　３項目の特定個人情報保護評価につきましては、住民情報の作業に入っているところです。 　４項目の個人番号独自利用、個人番号カード独自利用の検討につきましては、関係課において検討している段階です。独自利用事務につきましては、制度導入後、開始をすることといたしております。 　５項目の個人情報保護関連条例の見直し検討、条例の制定検討につきましては、情報収集を行っている段階です。 　６項目の給与支払い・共済事務の対応につきましては、来年度の人事給与システム改修に向けて準備を進めているところです。 　７項目の職員研修につきましては、昨年度に１回、福津市、古賀市、志免町と合同で開催し、今年度は本市単独で関係課担当職員を対象に開催いたしました。 　８項目の住民の広報啓発につきましては、先ほど議員からも御説明ございましたが、１１月１日号の広報紙に第１弾を掲載いたしております。 　最後、９項目の業務の見直しにつきましては、特定個人情報保護評価を実施していく段階で、業務の流れを確認しながら見直しを進めていく予定であります。 　次に、改修費につきましてお答えいたします。今年度は９月補正予算で住民情報システム改修費として１,１６３万円を計上しております。来年度以降につきましては、現段階で総務省から示されている仕様の範囲において見込むと、平成２７・２８年度で１億４,０００万円程度かかるのではないかと思われます。 　番号制度導入の課題としましては、３点が挙げられます。 　１点目は、住民への周知が挙げられます。引き続き広報紙やホームページによる周知を行うとともに、説明会の開催やチラシの配布も検討いたしております。 　２点目は、職員の今まで以上のセキュリティー意識の向上を図る必要がありますので、職員研修を通しまして周知徹底を図ってまいります。 　最後、３点目はシステム改修費の問題です。番号制度は国の補助があるとはいえ、国が想定する補助対象事業の積算と本市が想定する事業費との間にかなりの相違があり、市の持ち出しが大きいことです。現在、業務の精査を行っているところですが、現段階で３年間のシステム改修費用等約１億５,３００万円に対し、国の補助額等は約６,０００万円を想定いたしております。いまだに詳細な仕様が出ていない部分もあり、事業費自体も流動的であるという部分も大きな課題であります。 　（２）につきましてお答えいたします。行政サービスが向上する点として二つ挙げられます。 　１点目は、利便性の向上です。今まで住民票の添付が必要だった手続が添付が不要になるなど、手続の負担軽減や本人の確認の簡素化が図られます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスの知らせを受け取ったりできます。 　２点目は、公平・公正な社会の実現です。所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握でき、本当に困っている人にきめ細かな支援をすることができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止することができます。 　次に、行政サービスの低下が発生しないかとの御質問につきましては、番号制度導入で行政サービスの向上はあっても、低下はないのではないかと思われます。しかしながら、個人情報が漏えいするのではないか、個人番号の不正利用等により財産その他の被害を負うのではないか、国家により個人のさまざまな個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合され、一元管理されるのではないかといった番号制度に対する懸念がございます。これに対しましては、法律等の制度面における保護措置、システム面における保護措置が講じられる予定であります。 　（３）事務の効率化・合理化につきましては、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合・転記・入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での連携も進み、作業の重複など無駄が削減されます。例えば税分野を例に挙げると、個人住民税の賦課計算を行う場合、確定申告書や給与支払報告書、報酬調書など、各課に問い合わせたり提出されたりする資料を、氏名や住所などをキーとして名寄せを行っておりますが、同姓同名の方がいたり、年度途中に引っ越しを行った方がいたりと、同一人物であることの識別に時間がかかり、正確かつ効率的な名寄せが困難であったものが、今後は個人番号制度のシステムを介して名寄せを行うので、正確かつ効率的な名寄せが可能となります。 　最後に、（４）番号制度導入に向けての今後の工程としましては、今年度中にデータ整理、特定個人情報保護評価作業、住民情報システム改修の業務を終了させます。平成２７年度は、厚生労働省関係の社会保障関係システムの改修、個人番号独自利用事務、個人番号カード独自利用の決定、個人情報保護関連条例の見直し・制定・決定、住民への広報啓発、職員研修、業務の見直しなどを行い、その後は引き続き住民への広報啓発を実施し、国や他の地方公共団体などとの情報連携を行う部分のシステムテスト等を実施していく予定であります。 　るる申し上げましたが、番号制度は行政サービスの効率化、住民サービスの向上を飛躍的に拡大する可能性のある国家の社会インフラ整備でございます。これによって行政が大きく変わってくるかと思われます。本市としましては積極的にこれを進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　はい、ありがとうございました。２回目以降の質問をさせていただきます。 　まずシステム改修なんですが、持ち出し分が約１億５,０００万円で、国からの補助は６,０００万円ぐらいということなんですが、この改修に向けての庁内の組織というのは、委員会を設けたということなんですが、システム改修に向けてのそういう組織というのは、庁内で全部されているんですかね。それとも、外部のそういう情報処理ソフト会社に委託してされるのか、その辺はどうなっているのかお伺いいたします。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　先ほど庁内体制については申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げたいと思います。番号制度導入委員会、これを昨年、平成２５年１１月に発足させていただいております。委員には、番号制度に関係する課の所属長、そして委員会の下部組織として部会を設けまして、部会は関係課の担当職員、この部会の担当職員が具体の作業を行う。システム改修につきましては、委託が主でございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　ありがとうございます。 　これは以前にも私が質問したときに、クラウド化については今後、福岡市とかで検討するというようなことはあったんですが、今回の大改修を機会に、クラウド化の導入とか、そのあたりの検討はされたのでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　クラウド化につきましては、本当にＩＣＴ関係の経費削減につながる、そしてまた様式を共通化することによって事務の効率化につながるという、大きな利点がございます。当然、このクラウド化についても検討いたしております。しかしながら、個人番号制度という大きな事業がございますので、まずはこれを導入し、安定した稼働を行って、それ以降このクラウド化については検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　ありがとうございます。 　次に、住民サービスということを質問いたします。広報については、今回タウンプレスなどで紹介されたんですが、これ以外の周知の方法を考えられているのか。利用する住民にとって、何か大幅な使い勝手、利用の仕方が変わるのかどうか。その辺があれば、また別途、広報の仕方も考えないといけないと思いますが、その辺はどうなんでしょう。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　広報紙への掲載については一度いたしましたということを先ほど申し上げましたが、これについても複数回、必要な回数をまた掲載をして広報したいと思います。ほかに必要があれば説明会を開く、あるいはチラシを配布する、こういったことで、この番号制度について市民の方々への周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　あと、このサービスの向上ということで、今、窓口業務でいくと、本市の場合は１階のフロアでほとんど手続ができるということなんですが、なかなかワンフロアのサービスでもどこに行っていいかわからないと。今回この番号の一元管理ということで、窓口のワンストップサービス、それも可能ではないかなと思いますが、そのあたりの業務改善とか窓口の整備というのは考えられるんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　総合窓口との関連もございますが、本市においても総合窓口制度の検討は進めてまいりました。しかし、本館の１階のフロアの状況をごらんいただければわかりますように、そこには市民課が入っている、国保医療課が入っている、税務課が入っている、収納課が入っているということで、市民の方が必要とされる諸証明関係については大体、本館の１階フロアで完結するような状況でございます。それで、ワンストップサービスというよりワンフロアサービスという言葉を私は勝手に使っておりますが、そういう形で今後も展開をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、個人カードが普及しますと、飛躍的に住民サービスが拡大してまいります。利便性がまた上がってまいりますので、そういうときに一括して個人カードを使って諸証明等が発行できるような部署については、今後検討していかなければならないというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　このワンストップサービスですか、私が調べたところでは、総合窓口サービスということで、粕屋町とかで導入されているという、インターネットで調べたらそういうのがありました。また、藤沢市でも福祉総合相談、また住民情報の庁内横断的な連携、あと、もう既に住民情報を時系列で共有している団体ということで調べたところ、岩手県の遠野市とか滋賀県の長浜市、こういったところも載っていました。あとは住民情報を地理空間的に所有するということで、これはＧＩＳですね、地図情報、このあたりのところについては、千葉県の浦安市とか西宮市あたりでされているというのが見つけられました。こういったところも検討しながら、窓口サービスの改善に努めていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。 　先ほど既に部長のほうから番号制度導入による具体的なメリットを述べられましたので、これについては割愛します。 　まず今回、個人番号の導入によって、多くの条例の見直しがされるという御答弁がありました。この中でも一番大きい問題が、個人情報の保護条例だと思います。このあたりについて、自治体の個人情報の保護条例では他機関とのデータ連携を禁じているというところもあります。その場合、条例の改正が必要になると思いますが、私が読んだ範囲では、宗像市の場合は条例改正はないのではないかなと考えたんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　個人情報保護条例について手元に詳細な資料を持っておりませんのでお答えはできませんが、今回の番号制度の大きな特徴は情報連携でございます。これは国、県、そして地方公共団体、それぞれの間で情報を連携する、それによってさまざまなメリットを生かしていくというのがございますので、つぶさに現状と将来の形を照らし合わせまして、問題があれば個人情報保護条例等の見直しを進めてまいります。これからの作業でございます。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　課題とか懸念材料については、永尾部長からもいろいろ指摘されました。まだこれからなんでしょうが、今の時点で具体的に述べられた懸念材料について、それに対する宗像市としての具体的な対策がありましたら、どのようになっているのかお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長
   　先ほど私は４点ほど申し上げましたが、もう一度重複いたしますが、個人情報が漏えいするのではないか、そして個人番号の不正利用等により財産その他の被害を負うのではないか、国家により個人のさまざまな個人情報が個人番号をキーとして名寄せ・突合され、一元管理されるのではないか、こういった４点の懸念材料を申し上げました。これについては、まずは国のほうで法律等の改正による制度面の保護措置、そしてそれを手続、実際動かしていく段階におけるシステム、これによる保護措置が講じられますので、この動きを見ながら、必要な保護措置を追加的にやっていきたい、検討していきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　システム的にそういった懸念材料、不正が起こらないような措置をするということなんですが、あともう一つは、実際データを処理するのはやっぱり職員になります。個人になります。これは当然あってはならないことなので、まずはモラル向上、職員研修の中でその辺はされると思いますが、さらに徹底していただきたいと思います。 　これについては、いろんな不正とかあった場合の罰則規定とかいうのは、どのように考えたらいいんでしょうか。できるんでしょうか。つくられるんですかね、不正をした場合の罰則規定。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　これは、そこまでまだ私は情報を読み切っておりませんので、確かなことではないかもしれませんが、当然のこと、そういった不正が行われた場合は、国の法律に基づいて罰則が設けられるのではないかというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　この分については、まだいろいろ懸念材料、不安があります。住民の方に対しても丁寧な説明をしていただいて、作業を進めていただきたいと思います。 　１項目めの質問をこれで終わります。２項目め、いいですかね。 ◯吉田益美議長 　続いて、２項目めの質問を許します。 ◯１１番（花田議員） 　２項目め、まちづくりにおける拠点整備についてということで質問いたします。 　国土交通省は先月１４日の国土審議会計画部会で、今後１０年間の国づくりの指針となる国土形成計画の骨子案が提出されました。この中で、我がまちの将来像の実現に向けた取り組みとして、中山間地等における小さな拠点の形成・活用、コンパクトシティーの形成、公共交通の再生・活性化等によるネットワークの整備、コンパクト・プラス・ネットワークを実現するためのコミュニティにおける市民やＮＰＯの活動を明記されております。 　宗像市においても、もうすぐパブコメになるんですかね、第２次国土利用計画で、地域特性が見える拠点等の整備を推進するとしております。また、都市計画マスタープラン、これももうすぐパブコメですかね、されると思いますが、この中で、宗像版の集約型都市構造の形成で触れられております、中心拠点整備、団地再生など、人口密集地、住宅密集地については具体的な計画がされ、動きも見えております。ただ、周辺地域については、まだこのあたりのまちづくり計画は具体的に見えていません。それで、住宅整備、またもう一つの都市再生整備計画では、北部地区の再生計画の目標が示されておりますが、この目標の中にも拠点整備の目標設定が見受けられておりません。そこで、拠点整備についての以下の点について、市の考えをお伺いいたします。 　（１）拠点整備となる対象地域はどこになるのか。 　（２）どのように整備するのか、また、その具体的な内容をお伺いいたします。 　（３）整備計画の工程についてお伺いいたします。 　以上、１回目、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　花田議員の２項目めの質問に対して、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、この拠点整備の根本的な考え方についてお答えをいたします。個別につきましては、都市建設部長のほうから答弁をいたします。 　国土利用計画は、御存じと思いますけれども、国土利用計画法の第８条の規定に基づきまして、長期にわたって安定した均衡ある土地利用の確保を目的といたしまして、都市的利用ゾーン、農業的利用ゾーン、森林的利用ゾーンなど、今後１０年間の市の基本的な事項を定めるものでありまして、個別の整備方針や整備計画を定めるものではございません。まず、この点を踏まえておいていただきたいと思います。残りは部長のほうから答弁をいたします。 ◯吉田益美議長 　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長 　では、私のほうから個別についてお答えさせていただきます。御質問が、国土利用計画ではということで３項目質問されてありましたので、基本的に国土利用計画についての考え方だけ、御説明をまずはさせていただきたいと思います。 　１項目めの対象地域ということでございます。国土利用計画においては拠点整備となる対象地域は、地域特性が見える拠点としまして、歴史的拠点の宗像大社・辺津宮周辺、それから観光拠点の道の駅むなかた周辺や、街道の駅赤馬館周辺、それから漁業拠点の鐘崎漁港などを位置づけておるところでございます。 　それから、２番目のどのように整備するのか、その具体的な内容は、それから３番目の整備計画の工程はという御質問ですが、国土利用計画においては、今市長が申し上げましたように、今後１０年間の土地利用の基本的な事項を定めるものであります。具体的な内容や整備計画の工程については、この方針に基づいて所管する担当課が事業を実施するときに定めるものであり、国土利用計画や都市計画マスタープランの中で具体的な整備内容、工程等は定めておりません。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　ここで、拠点にそろえるべき機能はどのようなものがあるのかということと、あと、この国土利用計画の下にあります都市計画マスタープランの中で、これは通告はしていないんですが、まちづくりにおける拠点整備はどのような位置づけになっているのか、まずそのあたりのところをお伺いいたします。 ◯吉田益美議長 　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長 　では少し、都市計画マスタープランの内容について紹介させていただきたいと思います。都市計画マスタープランは、来年１月からパブコメを始める予定にしておりますので、まだ確定したものではございませんが、今の時点で方針を少し述べさせていただきます。 　まず基本理念、昨日から少し都市再生の議論の中でも出ておりますが、宗像版集約型都市構造の形成ということを位置づけまして、宗像版集約型都市構造というのを少し説明させていただきますと、本市では丘陵部を中心に住宅開発を行ってきたために、市街地や主要な都市機能が分散して立地しているところです。そのため、今後、集約型の都市構造を形成するにしても、一極集中ではなく、地域の特性を踏まえた多極連携の集約型都市構造を目指すことが適切と考えておるところでございます。そのために５点、基本的な考えを明らかにしております。 　まず１点目に、各コミュニティ内で生活利便性を維持する集約化を目指します。 　それから２点目が、駅周辺の都市機能の集約化を目指します。これはもう御存じのとおり、赤間駅を中心拠点と位置づけまして、東郷駅周辺を地域拠点というようなことで、ここに都市機能を極力集約させるということでございます。 　それから３点目に、分散する公共公益施設を地域の個性・魅力づくりに活用します。 　４点目が、公共ネットワークを強化し、公共交通の利便性を高めます。 　それから５点目が、集約型都市構造の形成は緩やかに進めますということですね。昨日からありますように、都市再生だとか立地適正計画というのは人口増の施策ではなくて、これから迎える人口減に向かっての土地利用の方針を定め、誘導しようとするものであって、まあ、一気に減少するとは考えられないので、それに合わせながら、順次緩やかに進めていこうというような方針でございます。 　その中で、１番目のコミュニティ内でということなんですが、コミュニティセンター周辺など日常的に人が集まる場所をコミュニティの中心に位置づけまして、店舗や公共公益施設、生活の利便性が確保できるような機能を集約させていきたいというような方針でございます。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　はい、ありがとうございます。拠点整備としては、基本的にはコミュニティを中心に整備を行っていくと、そういう考えでよろしいですね。 ◯吉田益美議長 　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長 　はい、御指摘のとおりでございます。中心拠点、地域拠点という大きな拠点は赤間駅だとか東郷駅だとかはつくりますけど、小さな拠点、よく、だんごと串みたいな言い方をするんですけど、コミュニティごとに集約化していって、それを４番目に申し上げました公共交通ネットワークでつなぐと。コンパクトシティー・プラス・ネットワークという言い方をされていたと思うんですが、多極ネットワーク型集約都市とか国のほうでは言っていますけど、幾つかの極をネットワークでつなぐというような考え方でございます。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　それと、これは北部地区の再生計画というところで、道の駅を観光拠点の中心地として整備していくということが計画されていますが、道の駅を中心としたそういう拠点整備とか周辺整備というのは考えられないんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長 　冒頭で申し上げました国土利用計画の中でも、例えば歴史拠点だとか観光拠点という言い方をしていました。その中で道の駅あるいは赤馬館周辺は、観光拠点というようなくくりで位置づけはしております。先ほど５点申し上げましたが、３番目に、分散する公共公益施設を地域の個性・魅力づくりに活用しますというふうにうたっておりますので、こういう施設については特化施設地区ということで、そういう施設と、先ほど申したコミュニティ等を連携させるというようなイメージになろうかと思います。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　ありがとうございます。周辺地域については、やはり、どうしてもまちづくり計画から見捨てられているのではないかという不安を私はよく聞きます。このまちづくりについては、理念にもあるんですが、中心市街地、住宅密集地域の定住者だけが歩いて暮らせる利便性を受けるのではなく、周辺地域も念頭に置いたまちづくりを推進していただきたいと思います。 　市長、済みません、最後に。周辺地域については、どうしてもまちづくりからいろんな施設が遠方にあって、遠ざけられている、ちょっと見放されているところが、そういう話を聞くんですね。決してそうではないということを、市長のほうから思いをちょっと述べていただきたいんですが、よろしいですか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　この点は、この赤馬館の開設の折にもそういったお話をしているんですけども、今まで合併してから、西部地域といいますかね、玄海・大島を中心として、活性化を図ってまいりました。４９５号線沿いのにぎわいゾーン等々、これは先ほど部長が答弁したとおりでして、国土利用計画法上もその中に位置づけをしています。ですから、今回一定の整備が終わる中で、赤馬館という形の中で、４地域を、４コミュニティですね、中心にした活性化計画をつくって、今回オープンしたということですね。 　ですから、回遊性を持たせながら、いつも言いますけど、点を線、線を円にするという形の中で、旧宗像を中心とした整備、例えば田熊石畑古墳の整備もありますし、あるいは今回の赤馬館等々もですね。そういう東部側の持っている資源は、今後はこれを線にしていきたいと思っています。その点で、インフラとして赤間駅の周辺の整備、そして今回、現在進行形の東郷駅を中心とした整備、そういうインフラを整備していくと。我々の行政の仕事として、そういったインフラの整備とあわせて、計画をつくる中でそういったものを、いろんな地域と連携しながら完成に持っていくということですね。ですから、これは市全体の中で考えていかないかん問題ですので、ぜひそういうものを円にしていく工夫は続けてやっていきたいというふうに思っています。決して東部といいますか、こちらをないがしろにしているわけではなくて、現実にそういう展開をやっているわけですね。御理解いただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　花田議員。 ◯１１番（花田議員） 　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで花田議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１時５５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時５５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、９番、杉下議員の質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員） 　皆様、こんにちは。期待されている４番バッターですが、見かけ倒しかもしれません。それでは、質問に入ります。 　皆さん、こんにちは。私はふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。今回は、認知症になっても安心して暮らせるまちにというテーマで、１項目質問いたします。 　行方不明や電車にはねられる事故など、認知症の高齢者にかかわるニュースを耳にすることが多くなりました。予想外に遠くまで移動し、何年もの間、家族と離れ離れになっていたという出来事もありました。昨年度、警察に届けられた認知症の行方不明者の数は１万３２２人、行方不明者全体の１２.３％を占めているそうです。そのようなこともあってか、多くの人が認知症に対して関心を寄せるようになっています。ともすると、認知症の人の安全をいかに守るかという視点での対策に関心が行きがちですが、本人の立場で、認知症になっても地域の中で心豊かな生活を続けていくために何が必要なのか、そのような視点で考えることが大切だと思います。 　宗像市も４人に１人が６５歳以上の高齢者という高齢社会を迎えています。６５歳以上の人の、通告書には約１割と書いていますが、７人に１人とも言われていますが、それだけの数の人が認知症であるとも言われ、認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であるという認識は、以前に比べて浸透しつつあるように感じます。しかし、認知症に対する理解は十分とは言えず、対応に戸惑う市民も多く、また、認知症になると何もわからなくなるという誤解や偏見もまだまだあります。認知症になっても、多くの人は周囲の正しい理解と適切な対応があれば、住みなれた地域でその人らしく安心して暮らし続けることができます。 　そこで、市民が認知症について正しく理解することで、予防に取り組み、早期に発見し、早期に治療やケアにつなげるとともに、認知症になっても住みなれた地域でその人らしく安心して暮らせるまちにするための取り組みについて質問します。 　（１）認知症を理解する市民の輪を広げるための取り組みについて伺います。 　1)認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーターをふやすため、本市でも２００７年ごろから認知症サポーター養成講座が開催されてきました。この認知症サポーター養成講座について、主催者や受講状況から見える評価と課題についてお聞かせください。地域・年齢・職種などの視点からお答えください。
   　2)ステップアップ講座として、民生委員対象やモデル地区などで取り組まれてきた、認知症リーダー養成講座をどう評価していますか。どのような課題がありますか。 　（２）認知症を予防するための取り組みについて伺います。 　1)２年前の１２月議会の一般質問の答弁では、地域を巻き込んだ取り組みをさらに進めていかなければならないとお答えになりましたが、コミュニティ運営協議会や自治会など地域の関係団体との連携、協働による予防活動として、どのような取り組みをしてきましたか。その評価と課題についてお聞かせください。 　2)２次予防事業対象者の把握のために、介護認定を受けていない６５歳以上を対象とした基本チェックリストを郵送で配付していますが、その評価と課題についてお聞かせください。 　（３）認知症は早期に発見し、適切な治療やケアを行えば、進行をおくらせたり症状を軽減したりすることも可能であると言われています。早期発見し、早期治療・ケアにつなげるための取り組みについて伺います。 　1)高齢者にかかわる機会の多い介護サービス事業者や民生委員などを対象とした、気づきレッスンに取り組まれてきましたが、その評価と課題についてお聞かせください。 　2)かかりつけ医などの医療関係者の認知症に対する理解を進めるために、どのような働きかけをしてきましたか。 　3)専門医療機関との連携体制の進捗状況と課題についてお聞かせください。 　（４）認知症の人や家族は、これから先どのような症状が起きるのか、そのときどう対応したらいいのかがわからず、不安を抱えています。困難な中、孤立しがちにもなります。そこで、認知症の人や家族を支援する取り組みについて伺います。 　1)認知症の人の生活機能障がいの進行に合わせて、どのような医療や介護サービスを受ければよいのか、具体的な機関名やケアの内容をあらかじめ認知症の人とその家族に伝えておくことで、本人や家族の不安が軽減されると思われます。国は平成２５年度から２９年度までの認知症施策推進５カ年計画、オレンジプランですが、その中で、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供の流れを示す認知症ケアパスの作成・普及を、市町村の介護保険事業計画に反映するようにという方向性を示しています。認知症ケアパスの作成に伴い、認知症の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかを市民にわかりやすく示すことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　2)認知症カフェ、ケアラーズカフェなど、当事者・介護者や地域住民が集ったり、情報交換を行う場づくりを積極的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　3)大牟田市では、認知症になっても安心して暮らせるために、安心して徘回できるまちを目指し、認知症の人と家族を地域で支え見守る意識を高める取り組みを、十数年前から行っています。認知症の人と家族を地域で支えるネットワークづくりの一つとして、大牟田市の徘回ＳＯＳネットワーク模擬訓練にならった取り組みを、モデル地区で展開してはどうでしょうか。 　（５）認知症になると、日常的な金銭管理や契約等の手続が難しくなります。認知症の本人の利益や意思に従って財産や権利を守るための制度や事業の周知と課題について伺います。 　1)成年後見制度の周知は進んでいますか。 　2)ＮＰＯとの協働で、市民後見人育成講座を開催されていますが、受講者の活動支援の現状と計画についてお聞かせください。 　3)成年後見制度への過渡的事業として、社会福祉協議会の行っているライフサポート事業の周知はどのように行っていますか。利用状況はどうですか。 　4)認知症の人が悪質商法に巻き込まれる事例をよく聞きます。消費生活センターなど関係機関との連携はどのようになっているでしょうか。 　以上で１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　杉下議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　質問が多岐にわたっておりますので、担当部長のほうからそれぞれ答えさせますけれども、私のほうから全体的な考え方につきまして答弁をさせていただきます。 　認知症対策につきましては、これまでも認知症の予防事業、認知症になった人やその家族への支援事業、認知症の徘回等の見守り事業、認知症サポーター養成講座といった周知啓発事業など、さまざまな事業には取り組んでまいりました。国におきましても、地域包括ケアシステムを構築する中での重要な柱の一つとして位置づけられ、新たな事業も示されておるところでございます。本市におきましても、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができるまちの実現を目指しまして、一層の事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　それでは私のほうから、項目に従いまして御回答させていただきます。 　まず、（１）の1)でございます。認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守る応援者を養成して、認知症になっても安心して暮らせるまちになることを目指して、平成２０年度から実施しております。 　主催者は大半が市でありまして、一部市民団体も実施されておられます。平成２４年までの受講者は、２０代から４０代が約４割で、５０代以上が約６割でございました。平成２５年度以降は市内の小・中学校や高校でも受講をしていただき、現在まで１０代の受講者は５００人を超えております。今後も、金融機関などの市民と接する窓口がある事業所も含めまして、市民に対して積極的に受講を働きかけていきたいと考えております。 　次に、（１）の2)、認知症リーダー養成講座、これの分と、（３）の1)で御質問していただいております気づきレッスン、これも同様の講座でございますので、あわせて答えさせていただきます。 　民生委員や介護事業所職員などを対象に、リーダー養成講座や気づきレッスンなどのステップアップ講座を実施してまいりました。これは、認知症サポーター養成講座を初級入門編とすれば中級編とも言えるもので、認知症に関する詳しい知識や認知症の方に対する具体的な接し方などを学んでいただき、それぞれの活動の中で生かしていただいておると考えております。 　特に、高齢者支援におけます地域のキーパーソンであります民生委員の方々は、講座の受講知識を生かして認知症の方にじかに接していただき、市にこういう支援が必要な人がいるという連絡をいただくなど、支援の一翼を担っていただいております。現在、民生委員児童委員協議会と今後の研修についての協議を行っており、今後もさらなる充実を図りたいと考えております。 　次に、（２）の1)、コミュニティ運営協議会や自治会との連携による認知症予防活動の評価と課題についてお答えいたします。 　地域で開催されていますいきいき交流会の内容は、認知症予防に特化した活動ではありませんが、定期的な活動への参加などは認知症予防の一環になるととらえております。年々、いきいき交流会活動の実施回数はふえていますが、認知症予防プログラムを含めた活動内容の充実や、市内全域での取り組みによる活性化が今後の課題と捉えております。このような現状から、認知症予防活動の活性化を図る取り組みといたしまして、認知症予防に焦点を当てた介護予防教室の開催を計画しております。現在、次年度からの事業展開に向けて、各地区コミュニティの健康福祉部会を中心に、音楽と軽運動を取り入れた新たな教室の事業を提案しているところでございます。 　介護保険法の改正で新しい介護予防事業のあり方が示され、機能回復訓練のような個人への働きかけだけでなく、地域づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境への働きかけを含めた介護予防事業の展開が求められていることから、今後ともコミュニティ運営協議会や自治会などの関係団体と連携・協働による認知症予防の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。 　次に、（２）の2)、基本チェックリストの活用による評価と課題についてお答えいたします。 　基本チェックリストをもとにした戸別訪問や電話により、より多くの高齢者の心身の健康状態が把握でき、要介護状態にならないよう、個々の状況に応じた効果的な介護予防事業が提供されているものと考えております。一方、基本チェックリストの活用により、２次予防事業の対象者は年々増加している状況を踏まえますと、対象者の生活機能の確認や、効果的な介護予防事業が提供できるよう、人材の確保を含めた体制を整備していくことが課題だと考えております。今後とも、介護予防事業利用者の実施評価とともに基本チェックリストを有効に活用し、一人一人の健康状態に応じた効果的な介護予防事業が提供できる体制を整えていきたいと考えております。 　次に、（３）の2)、かかりつけ医などの医療関係者、認知症に対する理解の働きかけ、それと3)の専門医療機関との連携体制については、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。 　かかりつけ医などの医療機関への市からの特別な働きかけは行っておりませんが、認知症も含めたあらゆる疾病の早期治療ができるように、医療機関相互の連携が図られているところでございます。市内の専門医療機関としては、平成２３年に福岡県認知症医療センターの指定を受けた県内五つの病院のうちの一つに、当市にあります宗像病院があります。認知症医療センターの目的は、地域における認知症疾病の保健医療水準の向上を図ることです。 　センターの主な事業の一つに地域連携の推進があり、本市を含めて５市６町が参加しました地域医療連携協議会が開催されております。ここでは地域医療機関、市町村、介護事業所、県の保健所等の関係機関との連携を図るための地域ネットワークづくりなどの検討が行われております。今後、国が示す認知症初期集中支援チームなどの認知症総合支援事業の実現のためには、認知症医療センターである宗像病院の協力が不可欠であるため、連携を一層推進する必要があると考えております。 　次に、（４）の1)、認知症ケアパスについてお答えいたします。 　認知症ケアパスとは、単なる手引やパンフレットではなく、これまで地域で培われてきた認知症の人を支える取り組みを整理し、認知症の人やその家族、地域住民に対して、認知症の程度や生活機能障がいの内容に応じて体系的に紹介すると同時に、それぞれの役割をわかりやすく示し、今後ますます増加すると見込まれる認知症の人を地域でいかに支えていくかを明示するものと考えております。 　わかりやすく言いますと、予防のためにはどういう活動に参加したらよいのか、不安になったらどこに相談したらよいのか、どの段階でどのような医療介護サービスがどこで受けることができるのかといったような支援体制を整備するとともに、具体的な内容等をあらかじめ認知症の人とその家族に示すものでございます。先ほど御説明いたしました認知症総合支援事業などを構築するとともに、認知症ケアパスを作成いたしまして、市民の皆様にお示ししたいと考えております。 　次に、（４）の2)、認知症カフェ、ケアラーズカフェについてお答えいたします。 　認知症カフェは国において、認知症の人や家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき、集う場というふうに定義されており、介護している家族が集うケアラーズカフェも認知症カフェの一形態と言えると思います。ただ、明確な基準がないため、その内容や運営形態はさまざまなものがあるようで、運営主体はＮＰＯ法人や介護事業所を運営する社会福祉法人、また介護者でつくる市民団体などが多いようです。このような当事者や家族が集う場は大変有意義なものと理解しております。 　また、今月から市内で活動されておられます宗像市在宅介護家族の会ひまわり、こちらの団体が月２回程度カフェを開催されると聞いております。今後、このひまわりを初め、市内で認知症カフェ等を実施される団体等に対しては、できる範囲での支援を行っていきたいと考えております。 　次に、（４）の3)、徘回ＳＯＳネットワーク模擬訓練についてお答えいたします。 　大牟田地区で実施されている、行方不明になった認知症の人を探すための高齢者等ＳＯＳネットワークは、通報・連絡・捜索・発見・保護、この情報伝達から捜索、声かけまでが行われており、行方不明者の発見に大変有効であると考えております。本市では、先月から「徘回高齢者捜してメール」の運用を開始しました。今後、徘回のおそれのある認知症高齢者の方並びに捜索に協力いただけるサポーターや事業所にできるだけ多くの登録をしていただくとともに、警察や地域の方々との捜索ネットワークを構築したいと考えております。模擬訓練につきましては、今後、徘回高齢者の登録状況や捜索ネットワーク構築の経緯を見ながら、実施の検討を行っていきたいと考えております。 　次に、（５）の1)、成年後見制度の周知についてお答えいたします。 　成年後見制度の周知につきましては、毎年、民生委員向けと一般市民向けの講演会を１回ずつの計２回、そして年１０回程度の講座を実施しております。昨年度の実績は、講演会に１４３人参加があり、そのうち約半数は民生委員でございました。講座には約４０人が参加しましたが、半数が一般市民、残りの半数は民生委員、介護事業所職員、支援が必要な家族と生活されている方などでございました。そのほかに、ルックルック講座などで市民の方から依頼があって実施しました権利擁護関係講座に約４００人の参加がありました。このような講座や周知を図るパンフレット等によりまして、市民の理解と周知に取り組んでいるところでございます。 　次に、（５）の2)、市民後見人養成につきましてお答えいたします。 　この養成につきましては、市民後見人育成講座と銘打った講座を年１０回程度実施しておりますが、これは周知啓発講座であり、実際に市民後見人を育成するものではありません。これは、現時点におきまして家庭裁判所が本格的な育成講座であっても、講座を受けただけの一般市民を成年後見人に選定された事例がまだないという事実がありますので、将来、市民後見人が家庭裁判所から選定されるようになる、または市内に法人後見を受ける団体が誕生したときに、本格的な市民後見人育成講座を実施したいと考えております。今現在、講座の卒業生の一部は、宗像市社会福祉協議会が行っておりますライフサポート事業の支援員として活躍をいただいておるところでございます。 　次に、（５）の3)、ライフサポート事業についてお答えいたします。ライフサポート事業は宗像市社会福祉協議会の独自事業でありますので、社会福祉協議会からお聞きした範囲でお答えさせていただきます。 　周知につきましては、ホームページや社協だよりへの掲載はもちろんのこと、老人クラブ、民生委員児童委員協議会、福祉会、地域での集まりなどのあらゆる機会を利用して周知に努めておられます。また、市の権利擁護関係の講演会等においても周知活動を行っていただいております。利用状況は、平成２５年８月の事業開始時には１０人でしたが、現在は２９人までふえているとのことです。本市としましても、ライフサポート事業の担当者を福祉課内の障がい者支援センターに配置していただいており、市民からの相談を受けていただいておりますので、大変助かっている状況でございます。 　最後に、（５）の4)、消費生活センター等との連携についてお答えいたします。 　認知症の人が消費者被害に遭うケースは確かにふえているようです。消費生活センターの相談実績でも、昨年度の相談件数で５０代以下が５９３件と、５年前から９１件減少しているのに比べ、６０代以上は６６３件と、５年前から比較しますと１３５件ふえております。 　高齢者で被害の多いのは、商品の架空請求や、注文していないのに送ってくるという健康食品の送りつけ商法だということでございます。このような消費者被害に対し、契約解除や支払い金の取り戻しなどについて、消費生活センターへ速やかにつないで解決を図っております。消費生活センターからも支援が必要と思われる方に対しては、包括支援センターへの相談を促すなどの対応をしていただいております。また、消費者被害の手口は年々巧妙になっておりますので、消費生活センターから最新情報をメール等で随時いただくなど、日ごろから連携を密にしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　そうしましたら再質問をさせていただきたいんですが、痴呆という言葉が認知症という呼び名になって１０年になります。私たちふくおか市民政治ネットワークがこの認知症の問題を議会で取り上げるようになって８年になるわけですが、そのころに比べると、やはり皆さんの認知症に対する理解が進んできたかなという感じはしています。認知症への理解促進と認知症を支える地域づくりの推進ということについては、この現在の第５期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、この中にも最重要課題の一つとして挙げられていますし、恐らくこれから、来年から始まる６期の分でも、とても大事な課題の一つとして、これからも取り組むことになるのであろうと思います。 　そこで一つずつまたお聞きしていきたいんですが、まず認知症サポーター養成講座についてお聞きします。小・中学校での取り組みについてですが、私は以前にも、この講座を受けることは認知症の理解にとどまるのではなく、人との関係を築く際に相手を理解しようとし、相手に寄り添う心を育む一助になると考えて、何回も提案してきました。しかし、有意義ではあるが、カリキュラム等の問題があるというようなことで、なかなか難しいという回答ではあったんですが、２年前の１２月議会の一般質問の際に、教育長、今の副市長ですが、いろんな関係する情報については、校長会を通じて各学校に情報提供をしたいというふうに答えていただきました。その成果なのか、昨年度、自由ヶ丘小学校で開催をされました。これはいろんなカリキュラムが難しいと言われた中で開催されているわけですから、どういう経緯で開催されたのか、どういう位置づけで取り組まれたのか、把握しておられたら教えていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　そのお話は私も引き継いでおりまして、ちょっとおさらいになりますけど、もう一度説明したいと思います。 　学校教育における国の指針である学習指導要領では、この認知症サポーターのことは具体的にはなっておりませんけれども、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな心の育成が重視されるというくだりがございます。これを受けて、市の教育委員会では２１世紀プランの中でも、豊かな心の育成ということで掲げておりまして、ここが認知症サポーターの養成講座と関連してくる部分でございます。毎年、市ではこの２１世紀プランを年度当初に校長会に掲げて、こういった取り組みということで提示をしております。ただ、認知症サポーター養成講座がイコールこの事業に展開するということは、なかなか非常に難しゅうございます。そういったところで、久芳前教育長のときに校長会で説明をいたしまして、取り組んでもらう学校へプレゼンしております。 　そういったところで結果として、今言われたように昨年、自由ヶ丘小学校と中央中学校で取り組んでいただいております。それから、ことしは赤間西小学校で実施をしております。この状況を、１０月にやりましたので、ちょっと学校に問い合わせをさせていただきました。その中で、高齢者の４人に１人が認知症であるなど、基本的なことがよくわかったとか、あるいは声かけのポイントを詳しく教えてもらったので、今後は困っている人がいたら声をかけてあげたいとかいう子どもの声も上がっております。それから一方、先生方は、やはりこのかかわり方や弱い立場の人への接し方を教えることで、人権教育だとかあるいは福祉教育に十分に参考になるというお話もいただいておりますので、この経緯として実施は、福祉のほうから社会福祉協議会に投げかけをしていただきまして、社会福祉協議会から学校にお話があっております。その間に私ども教育委員会が紹介をして実施となっておりますけれども、この取り組み自体は社会福祉協議会から、昨年度と今年度の定例の教育委員会の中で少し御説明をしていただいて、逆に教育委員さん方の研修の場にもこのことを少しお話をしたところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　とてもうれしく思います。本当に子どものころに、いろんな先入観がない時期に学ぶ機会を子どもたちも得たということと、先ほどからおっしゃっているように、認知症の問題だけにとどまらず、子どもたちがいろんなところで育っていく一つの機会になっていくということが、とてもいい機会を与えていただけたということで、本当にこれは進めていただいてありがとうございますと言いたいと思います。 　それで、ぜひ他の学校でも取り組まれたところの学校の事例を報告していただいて、情報媒介していただいて、広げていっていただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　これまでの取り組みの状況もございますので、また毎年毎年、校長会、年度のスタートだとか、例えば今の時期は来年度の計画がありますので、こういったところで御紹介しながら、取り組んでいただく学校を積極的に後ろ盾といいますか、紹介をしてつないでいきたいと思います。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　それと、担当課にお願いして、今年度の認知症サポーター養成講座の中でリストを出していただいたんですが、その中で注目したのが市内の高等学校での開催です。宗像高校、それから東海第五高校で開催されておりまして、宗像高校では２年生全員がクラスごとに受講しています。それで、高校は県なので宗像市の管轄ではないんですが、担当の先生にお話を伺ったので少し紹介をしたいと思います。家庭科の授業の中で、高齢者と生きるという身近なテーマとして扱ったと言われていました。受験でいっぱいになりがちな中、社会とのつながりを意識する機会になっていると。生徒たちはすぐに結果が出るものではないけれども、来年以降も取り組みたいと。認知症の講座を受けるといただくオレンジリングをかばんにつけている子たちもいますよというようなことを言われていました。 　本当に少しずつ少しずつ広がっている、特に１０代のところでの受講者がふえたことをとても評価したいし、社協のほうからの積極的な働きかけがあったということをうれしく思いますし、そのあたりも、これからも市と社協と連携して取り組んでいただけたらと思います。 　それで、今度、市の職員さんと、それから窓口なんか委託にはなっていますけれども、市のお仕事の関係者のところの受講について、ぜひ今後も継続して行うべきだと考えますけれども、そのあたりの見解をお伺いします。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　確かにこの問題は、我々担当部局だけでは対応できるものではございませんので、総務部等と連携によりまして、例えば新人の研修のときに必ずこの項目を設けるとか、また５年目、１０年目、１５年目のそういったところの研修でも、この認知症についての項目を設けるといったような形で、今後推進していきたいと考えております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　それで、この養成講座ですね、先ほども社協さんがすごく働きかけをされていることも功を奏しているのかなという感じを受けるんですが、この認知症についての理解を広げるための事業そのものの主体は市にあると思うんですね。だから、社協さんがあそこに声をかけてみよう、ここに声をかけてみようって、声をかけてくださるのはありがたいんですが、市の担当課としては、全体を見渡したときに、ああ、このあたりのこの人たちにも受けていただくと、もっと広がるよねと、全体に立ったところでのその企画を、もっと市が主体となってかかわって進めていいんじゃないかなという感覚を受けるんですが、もしかしたらされているのかもしれないんですが、そのあたりの認識というか、そのあたりをお答えいただきたいんですが。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長
   　まさに社協と一体となって、認知症の養成講座を行っております。それは今年度実現いたしました宗像高校、また東海第五高等学校におきましても、やはり宗像市の関係職員、この両高校に関係深い職員もいます。そしてまた宗高の２学年全生徒の受講につながったというのは、やはり中高一貫教育とか、そういった場で高校のほうと十分に連携しながら、教育現場の充実につなげているという、こういうふうな関係もございまして、これがつながったものというふうに思っております。 　それで提案されておりますように、教育現場以外でも認知症者に接するであろうといったような事業所等、こういうことも社協のほうと十分に協議しながら、どういった働きかけをしていけばいいかといった、連携をしながら今後もやっていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　はい、よろしくお願いします。 　そうしましたら、認知症を支える地域づくりにかかわるところで、認知症カフェについてお伺いしたいと思います。昨年の９月の一般質問で提案した際に、石松部長が、在宅介護者の団体等と意見交換なども行い、研究していきたいと。研究かとそのときは思ったんですが、実際にひまわりさんが月２回カフェを開催してくださるようになるということで、思った以上に早く進んだのでちょっとびっくりしているんですが、ただ、今さっき部長が言われたように、このカフェというのは定義がはっきりはしていないので、いろんなやり方はあると思うんです。 　それで、いろんなやり方はあるにしても、有意義だからやるということをおっしゃったわけですが、有意義だって言われたんですけど、何らかのいい面があるからやるということだと思うんですが、この認知症カフェをやることの効果ですね、どういうところに効果があるからこの事業はやっぱり進めるべきだというふうに判断されたかということを教えていただけますか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　今回、実際紹介させていただきました、ひまわりの会さんの認知症カフェの設営に当たっては、議員からの御提案等も受けまして、担当課のほうでひまわりの会の方々と一緒に行動して、いろんな場所をカフェ開催候補の一つとして歩いて、実際、今月からのカフェ開催につながったというところでございます。 　そして効果でございますが、やはり一番私どもが考えるのは、家庭で介護をされている方々、この方々の共通の悩みといいますか、こういったもろもろを、そういった同じような方々とお話をされることによって、いろんなストレスの発散にもつながり、いろんな事案の解消方法も出てくるというふうに考えております。そしてまた、実際に認知症にかかっておられる方がもしその場におられたら、そういう方々も含めまして、認知症の方々の一番の対応というのは普通の生活をしていただいて、家に閉じこもることなく、やはり地域生活のほうをふだんどおり行っていただきたいということでありますので、そういった効果が、我々が想定していないような効果もあらわれるんじゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　今言っていただいたことに加えて、実は、御存じだと思いますが、認知症の人と家族の会という公益社団法人がありますが、そちらが認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業報告書というのを２０１３年の３月に出しているのを見つけたので、これですけれども、インターネットでもダウンロードできるので見ていただくといいと思うんですが、その中で改めてわかったことが、認知症の人とその家族の関係というのが、家の中にいると本当に、前できたあのことができない、それから、どんどんどんどん何か症状が進む、そういう不安で家族の人はどうしてもつらく当たりがちなのが、認知症カフェに例えば一緒に出かける、第三者も一緒に過ごす中で、改めて、認知症にはなっているけれども、その人が持っているいい面が見えてくる。まだこういうこともできる、ああ、こんな面もあったねって、そういう発見をすることで、家族と認知症の人の関係性のまた新たな構築ができるというようなことが書いてありました。 　それから、専門家もそこに相談窓口としておられるようなカフェになった場合は、認知症の症状としては軽くて、専門外来に行くのはちょっとためらわれるけれども、相談をすることで早期発見・早期診断につながる、そういうことで進行をおくらせることができるとか、本当にいろんな効果、予想以上に何か期待できるんじゃないかなと思っているので、ぜひ、ひまわりさんがこれから取り組んでいってくださいますが、市としてはできる範囲で支援すると先ほど言われましたけれども、ぜひ、そのあたりはよく情報交換しながら、協議しながら、やはり認知症の症状が進まない、そういうところの施策を打っていくことで、介護保険の財源が厳しいということももちろんありますけれども、やっぱり地域で認知症になっても安心なんだなって、そんな宗像市になっていくと思うので、ぜひ、この場を有益な場になるように支援していっていただきたいと思います。 　それで、済みません、次に行きたいんですが、認知症を支える地域づくりにつながる取り組みとして、さっき大牟田市の例を、私がそういう訓練をしたらどうですかということを提案したので、それに対しての御答弁があったんですが、部長とか担当課の職員さん、この認知症の徘回模擬訓練に参加されたことがありますか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　私は大牟田市まで行って参加してはおりませんが、映像と資料で読ませていただいております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　私もずっと参加したいなと思いながら、物すごい競争率で、申し込みの日に急いで申し込まないといけないので、ことしは慌てて申し込みまして、９月２１日に、９月議会の間だったんですけど、行ってきました。なので、ちょっと紹介したいんです。 　さっき部長は、この訓練が捜索を目的とした──まあ、一つはそれはあるんですけれども──訓練であるという認識をお持ちだったんですが、それだけじゃないんです。実は、これは認知症の理解と見守りの重要性を啓発すると同時に、その地域のネットワークをつくることというのが大きな目的にあります。この訓練の中では、情報伝達訓練と、もう一つが声かけ訓練。だから、地域の人が認知症の人にどういう声かけをしたらいいかということが訓練なされる中で、地域の人のつながりが強くなるきっかけになっているということが、私も参加してみてわかったので、ちょっと紹介します。 　この訓練ですけれども、２,０００人ぐらいが参加されます。視察者は約１８０人ぐらい、市外から、全国から来られていましたけど、私もその一人なんですが、市内全域をエリアとして、軽度の認知症の人が行方不明になって、その人を捜索して保護するという一つの訓練と、ほかに２１の小学校区ごとに独自の訓練プログラムがあるんです。私たち視察に行った者は、それぞれの校区の訓練に参加するんですが、私は白川小学校というところの校区の訓練に参加しました。まず、こうやって体育館に集合します。それで訓練の内容の説明を受けるんですけれども、まず、これですね。ここの訓練では、白川小学校のこの校区でやっているのは、お宅を訪問して、認知症の人が訪ねてきた、その訪ねてこられたおうちの人がどう対応するかというのを、地域の人が訓練するわけです。 　ここにいる、説明してくださっているこの左側の方は、地域住民の方ですね。これは今回の訓練で訪問していく側なんですが、訪問していく側は少なくとも３人います。この人はまず最初の先導役になる方ですね。右側の方ですね。右側のこの方は、今から徘回役の人が来ますから対応をお願いしますということで、お宅を訪問してお願いします。ああ、いいですよと言われたら、徘回役の人が出ていって、例えば道に迷ってしまっておうちに帰れんとか、でも大体、認知症の方ってはっきりそういうことはおっしゃいません。いや、このあたりに住んどったんやけど、何かちょっとわからん、その辺やったと思うんやけどねみたいな感じで話すわけです。そうすると、それに対して地域の方は適切な、どういう対応ができるかということを、その機会に学ぶわけですね。で、この人とひとしきりそういう訓練をしたら、最後にもう一人のサポーターさんが対応してくださった方にお礼を言って、接し方の書かれた小冊子なんかを渡しながら、認知症の人を見かけたらこんなふうに声をかけてくださいね、警察のここに連絡してくださいねというようなことを、お宅を訪問しながらやるというやり方をされていました。 　私もそのグループに入れていただいてというか、視察者も参加者になります。で、この徘回役の、もう８０代の方でしたが、地域の方ですが、この方に先導されながらサポーター役をさせていただきました。それで、この訓練には小・中学生も参加していましたし、高校生も参加していましたけれども、終了後に小学生が言っていた感想として、難しかったけど、相手を大切にする気持ちがあればできるんだと思ったと、本当に素直だけど心強い感想を述べていました。 　この白川小学校の訓練には２００名以上の参加がありましたけれども、もう始められて何年もたっていまして、最初は９名からスタートされたそうです。だから、何か大牟田市の徘回模擬訓練って、市全域ですごく大変なことをしているというふうに私も思っていましたけれども、実は本当にできるところから、地域からスタートして、そういう訓練がされているということがわかったので、さっき部長は、これからできるかどうかも含めて検討したいとおっしゃっていたんですけれども、ぜひ一度、来年度でも、職員さんあるいは地域のやってみたいなと思っておられる市民の方にお声かけをされて、参加してみて、自分たちが何ができるかということを考えるきっかけづくりにしていただけたらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　具体的な事例をお話ししていただきましてありがとうございました。この徘回高齢者の、こういう方々の声かけ、捜索を通じまして、新たな地域づくりにもつながるといったような、そういったお話も含まれておりましたので、やはり私どもも、大牟田市のほうとのネットワークというのは少しございますので、そういったもろもろの資料等を取り入れながら、またモデル的にどこかできないか等も含めまして、今後検討に入りたいと思います。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　百聞は一見にしかずというか、本当に体感するとわかると思うので、ぜひよろしくお願いします。 　そうしましたら、認知症の人の財産や権利を守るための権利擁護に関するところでお聞きしたいんですが、すぐに市民後見人に成年後見を任せるというようなことは、今のところはまだそういう段階ではないと言われたんですが、先々そういうことになっていくんだろうなと思うんです。それで、成年後見人に与えられる権限というのはとても重いというのは言うまでもないことで、確かに地域において市民同士の共助の意識を高める可能性もある一方で、悪意を持った人が参入する可能性もあるということで、さっき言われた法人による成年後見、市民後見人を受けていただくというようなことがいいのかなというようなことを言われたのかなというふうに理解したんですが、市としてはそういう方向で考えているというふうに思っていいんですか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　先ほど一般質問の冒頭でお答えいたしましたように、まだ家庭裁判所のほうが実際にこういう方々の活用につきまして、こういうふうな講座を受けた方を即、後見人として指定するといったようなことが始まっていないということを説明いたしましたが、そういうことも受けまして、まず、この成年後見の有識者、こういう方々は、先ほど議員からも質問がありました、社会福祉協議会が行っておりますライフサポート事業の支援員等で御活躍いただいております。 　それで将来的には、やはり日本全国の問題となるでしょう、さまざまな高齢者の抱える問題で、こういった通帳の管理とか預金の払い出しとか、切実な問題がやっぱり発生していると思います。こういった方々をサポートするに当たって、どういう形で支援をしていくかというのは、今後、国・県もこれを真剣に考えていかなければならないところだというふうに思っております。それで、今の成年後見制度、いかに市民のほうの支援をいただくかというのは、今後の大きな課題であるのではというふうに今は思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　同じような認識だと思ったので安心しているということと、やっぱり人が必要なんだなということがよくわかりました。今、社協さんに成年後見への過渡的措置というか、その事業としてライフサポート事業をしていただいていますが、支援員さんとなられる方は何人かおられるにしても、一人一人に寄り添ってコーディネートしていく立場の方というのは物すごく限られて、多分、とても多忙な状況におられるんじゃないかなと今思っています。ですからそのあたり、市として大事な事業だという認識をお持ちなので、ぜひそのあたりも、財源の問題等も含めて、社協との関係をどうしていくのかということも考えていっていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがですか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　宗像市の社会福祉協議会は、まさに高齢者福祉を初め、いろんな福祉の場面でさまざまな重要な事項を担っていただいております。今後も社会福祉協議会とは十分な連携、協議のもと、市民の福祉の向上に向けたさまざまな事業等を立案していかなければならないということで、まず、この社会福祉協議会の方が高齢者の認知症等の方々に視点を当てましたライフサポート事業に取り組んでいただいて、非常に私どもは助かっておりますし、本当に感謝申し上げている次第でございます。今後もさまざまな支援に取り組んでいただきたいというふうに今思っております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　最後に市長にお伺いしたいんですが、この認知症施策の推進というのは、認知症の対策にとどまるものではないと私は思っているんです。互いに助け合う優しいまちづくり、それからずっと住みたいまちづくり、そういうことにつながっていく。だから、とても本当に一つの大きな取り組みとして、市のこれからをつくっていく大きな意味があると思うんですけれども、人の配置も含めて、そのあたりの市長のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まさにそうだと思います。先ほど私も冒頭申し上げましたように、このまち、宗像市ですね、本人の意思が尊重されて、できる限り住みなれたまちで暮らし続けるということが一番大事だと思うんですね。ですから、そういう意味で、これは行政だけではもちろんできませんので、ＮＰＯ、ボランティア等々、先ほどお話があったような支援、そしてそれを引っ張っていく宗像市ですね、そういう人材あるいはサポート体制、こういったものに力を入れてまいりたいと思います。これは認知症だけじゃなくて、全体の福祉の向上という形で、私どもの方針ですので、そういった形の中でやっていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯９番（杉下議員） 　ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで杉下議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時０５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、２番、吉田剛議員の１項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員） 　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。 　本日、喉がかれておりますが、風邪のせいでも、また選挙のせいでもございません。１１月２９・３０日にグローバルアリーナで、第１１回むなかたキッズセブンスラグビー大会という小学校３・４年生を対象としたラグビー大会に参加しまして、喉をからして応援しておりましたら、本当にかれたまま、もとに戻りません。 　この大会は、主催が宗像市、宗像教育委員会、九州ラグビーフットボール協会、後援がサニックススポーツ振興財団、グローバルアリーナ、宗像サニックスブルース、玄海ジュニアラグビークラブ、堺整骨院で、２日間泊まりがけで行われました。九州・山口各県から多数の参加チームがあり、今回のグローバルアリーナの宿泊数は８００名を超えました。上限だそうです。市役所職員と玄海ジュニアラグビークラブの運営、そしてグローバルアリーナの海外のような雰囲気、そしてすばらしいグラウンドには、参加者からも、これは間違いなく最高レベルの大会であるという声を聞いております。 　この２日間にグラウンドではたくさんのドラマがありました。一つ紹介します。私が監督をしております玄海ジュニアラグビークラブ、３年生にソウスケ君という真面目ないい子がおりまして、一生懸命やるんですけども、なかなかタックルができない。タックルというのは全力で走ってくる人の膝に、この肩の部分──頭も当たりますけど──を思い切りぶつけなきゃいけないということで、怖いし、痛いし、普通はやりません。彼は試合中、怖い、また痛いという気持ちを勇気で抑えつけて、見事なタックルを連発しておりました。後でお母さんにお聞きしますと、もともと彼は口癖で、これができなかった、あれができなかったと、ちょっとマイナス思考な話し方でずっとやってきたらしいんですけども、最近は、きょうはこれができたよと、非常に前向きに、うれしそうに話すようになったということでした。スポーツの子どもを成長させる力というものを目の当たりにさせていただきまして、私たちもまた感動いたしました。 　それでは、師走の忙しい時期ですので、本題に入りたいと思います。ちょっと長かったですね。 　観光プラットホーム推進事業に関して問う。 　観光プラットホーム事業は、平成２４年度より民間企業に委託、平成２６年度は民間業者が委託して観光協会と役割分担を行い、平成２７年度から観光協会に業務委託を行います。 　施政方針には、産業の振興を観光施策を中心に行うとありますが、以前指摘しましたとおり、１人当たりの客単価は５４４円であり、目的である地域が潤う仕組みづくりに至っておりません。観光庁の定義では、観光地域づくりプラットホームとは、着地型旅行商品の販売を行うため、地域内の着地型旅行商品の提供者と市場（旅行会社・旅行者）をつなぐワンストップ窓口としての機能を担う事業体を指しますとありますが、これでは言葉の意味も全くわからず、観光に携わる各種事業につながってしまうため、何をどうするのか全体像がつかめずに、非常にぼんやりしていると感じております。先日の事業評価で議論されておりましたが、観光の推進事業と観光プラットホームの事業が重なる部分がありますので、少々混乱があるのかと感じております。 　少し概念を整理いたしますと、観光プラットホームは、広報やイベントなどの役割もありますが、本質は、企画を立て、仕入れを行い、それを販売する事業を行うことであり、その広報は商品を売り込むことが目的であるべきです。目的が販売して利益を出すということなので、企業と同じく、商品のブランディングと経営的視点のマーケティングが必要となり、そこには専門的な技術が必要となってきます。 　また、観光の意味合いですが、今までの観光とは、そこに存在がある何かすごいもの、それが大仏であったり自然であったり温泉であったり、それを見に来たい人が、旅行会社が紹介する商品を利用して訪れてきました。先ほどの観光庁の定義にある着地型旅行という言葉を使うから少々わかりにくいんですが、要は旅行会社が飛びついてくるような、そういう目立つ商品ではないんだけれども、本当は価値のあるものを、目立たないからこそ地元の目線で商品にして自分たちで販売を行うということです。観光は自分たちでつくるものなのであり、そのプラットホームでぼんやり待つのではなく、みずからが連れてくる努力をする必要があります。 　このような点を踏まえて、３年たった観光プラットホーム事業に関して、２７年度から主体が観光協会となる機会に、宗像版観光プラットホームはどうあるべきか、以下の質問を行います。 　（１）民間企業への業務委託の検証は。 　（２）観光協会の体制は。 　（３）観光協会が観光プラットホームの主体になることによって事業内容の変化は。 　（４）道の駅むなかたの観光プラットホームへのかかわりは。 　（５）９月補正予算で経済効果の指標作成を官学連携事業として委託している。その進捗状況は。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長
   　それでは私のほうから、全体についてお答えをいたします。 　まず１点目の、民間企業への業務委託の検証はというところでございます。市では、平成２４年度から観光プラットホーム事業を民間委託しております。主な委託事業としましては、観光資源の再確認と分析による観光集客業務、これとデスティネーションキャンペーンの実施でございます。 　観光資源の再確認と分析につきましては、市の観光地としてのポテンシャル、市場価値について、道の駅むなかたや宗像大社などの定番観光地はもちろんのこと、市内の各寺や大島、グローバルアリーナ等も組み込んだところ、十分魅力のある施設であることが検証できました。また宿泊に関しては、特に中国・関西地区の団体ツアー型旅行者にセールスを実施、玄海天然印の食に周辺観光地をプラスする企画の反応がよく、食を中心としたツアー造成が有効であることが再確認できました。 　さらに、これまで本格的に実施していなかった海外招聘事業にも着手をしております。御存じのように、九州オルレ事業の県内初の誘致が実現できたこともありまして、韓国を中心に団体客の集客が図られているところでございます。 　もう一つのデスティネーションキャンペーンとは、積極的に観光地側から観光客を集客するものでございます。これも２４年度から春・秋の観光シーズンにキャンペーンを実施しております。当初は既存イベントを一体的に情報発信する程度にとどまっておりましたが、２５年度からは個人観光客にもっと宗像の魅力を知っていただこうと、地元とタイアップしたウオーキングイベントなどの集客イベントや、女子会ワークショップなどを開いて、おいしいお店をピックアップし、キャンペーンガイドで紹介するなど、新しい魅力を発信することで、観光客誘致に、誘客につなげることができたというふうに考えております。 　次に、観光協会の体制はというところでございます。観光協会は専任の職員として事務局長が１人、事務職員１人、観光案内所窓口パート職員等４人で日常業務を実施しておりますが、この観光プラットホーム事業の移行に合わせまして、本年６月から職員を１名を新たに雇用、これは公募によって雇用をしております。観光協会には今年度から観光プラットホーム事業にかかわっていただいており、その職員が主体となって、着地型観光メニューの企画実施等を担当しておるところでございます。 　３点目の、観光協会がプラットホームの主体になることによる事業内容の変化はというところですが、来年度から地元に強い観光協会が事業を受けることで、地域の観光事業者はもちろん、農業や水産業などとの連携がより強化され、これまでの民間委託の事業に加えまして、地域の歴史や食、特産品などを活用した着地型観光メニューの充実がさらに図れるものと考えております。 　次に４点目の、道の駅むなかたの観光プラットホームへのかかわりはというところでございます。道の駅むなかたは、もう御存じのように、本来の役割としまして、市の観光拠点施設として産業振興に寄与していくものでございます。特に２４年度からは物産館の運営事業だけではなく、特産品の開発や機関誌等による情報の発信、周辺観光施設と共同開催のイベント、道の駅を発着としたさつき松原ウオークなど、ツアー実施のほうも行っておるところでございます。この観光プラットホーム事業の推進に当たって、事業面ではもちろんのこと、基金の観光プラットホーム事業への活用など、事業面・資金面双方から中心となっていく事業体であるというふうに考えております。 　最後、５点目の、経済効果の指標作成を官学連携事業として委託しているが、その進捗状況はというところでございます。この指標作成につきましては現在、東海大学福岡短期大学、こちらのほうに協力をしていただき、具体的な調査の方法等について協議をしているところであります。調査の内容につきましては、道の駅むなかたなど市内の主な観光地点としまして、約１０カ所の定点調査と、既存の観光入込客数調査のクロス集計等で多面的に分析をしまして、実情に近い経済波及効果を導き出して、今後の観光施策に反映させていきたいというふうに考えております。ちなみに今年度の調査につきましては、来年１月から３月にかけて実施する予定でございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　事務事業評価のマネジメントシートの観光プラットホーム事務事業の目的の欄には、市内事業者が観光プラットホーム事業の取り組みにより、観光入込客数の増加と産業が活性化された状態、観光客が宗像を訪れ回遊している、またはリピーターとして再訪問している状態になることを目指すとあります。観光プラットホーム自体はどのような状態になることを目指すのか、教えてください。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　観光プラットホーム事業は現在、市が主体的に事業を行っております。御存じのように２４年度から民間委託を行って、今度は観光協会のほうに委託をするという形で進めていきたいと思っております。将来的なものとしましては、当然、民であります観光協会だとか観光事業者、こちらが主体で、やはり利益を生みながら運営を行っていくということが重要であろうかと思います。このことによって観光振興につながって、最終的には産業振興に寄与していくというふうになろうかというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　利益を出して、補助金に頼らず、そして思い切った事業展開をしていく、そういう形を目指す必要があると思っております。 　業務委託の検証に関してですけども、この３年間の委託ですね、もともとありました宗像市歴史・観光推進計画に沿った形だと思っております。その内容の再確認、そして分析を行ったということで、まだ利益を出す仕組みがつくれていない、そこにまで至っていないということになります。また、キャンペーンの実施に関しても、費用対効果の算出がなかなか難しい。平成２４年の状態では、知ってもらうために情報を広く発信する、方向性を探るという方法は理解ができます。しかし３年が経過して、市を取り巻く環境も変わり、主体が観光協会に移行するに当たり、そのやり方を検討する必要があるかと考えております。民間企業に委託することの課題や問題点、それはどういうものがあったかお答えください。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　民間企業のほうは、やはり発地型の観光づくりについては非常にノウハウを持ってあってよろしいんですが、地元から上げていく着地型の観光メニュー、こういったものをつくるところでは、やはり地域の、特に農業者、漁業者、それから旅館、ホテル等も含めて、つながりが薄いというのがございますので、こういったところが課題ではなかったかなと。今回、観光協会に委託することで、こういった解決、もちろん民間のノウハウは必要ですが、その上で着地型メニュー開発が非常に進むんじゃなかろうかというふうに考えています。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　本来やるのは、着地型の観光の開発だったと思います。民間企業の契約は多分１年ずつだったと思うんですけども、３年間その開発ができずに、続けて契約してしまったのはどうなのかなと思います。民間企業に委託しただけでは効率よくいくわけではありません。課題と目標をはっきり提示して事業を行う必要があるのではないかと考えます。通常、民間企業で現状維持、一年一年の成長がない場合は、はっきり言ってそれは後退です。常にプラス成長しないと、企業はなかなか維持できません。そういう意味では、今回委託したわけですけれども、行政からの委託のやり方をこれを機会に考える必要があるかなと考えております。 　現在、全国の観光プラットホームが着地型観光に取り組んでおりますが、なかなか成果が出ておりません。平成２２年に観光庁の行いました、地域いきいき観光まちづくり２０１０においてアンケート調査があり、観光プラットホーム事業者９４団体に調査票を送付し、８３団体から回答を得た結果があります。それによりますと、収支のバランスが４割が悪い、どちらでもないが４割、３年前と比べて悪化しているという法人が半数になっております。また、その収入に占める各事業の割合は、半数が自治体からの補助金や委託受任であり、旅行業による独自の収入は１４.４％となっております。なかなか成果を出す、利益を出すということが非常に難しい現状であろうと考えますが、その原因は何だと思われますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　この全国的な観光プラットホーム事業につきましては、やはり観光事業ということで、行政のかかわりが完全にはなくならないというところがございます。そういったところで、やはりバックに行政があるといったような意識があることで、リスクを抱えてやっていくと、黒字運営を行っていくといった意識が若干薄いんじゃなかろうかなというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　その原因、自主独立の決意、その不足というのは非常に大きな問題だと思います。結果を出さなくていい、やっただけで評価をされるのであれば、誰もリスクは負わないし、必死にやることもないと思います。民間企業に委託をしたとしても、そこにリスクと責任がなければ、なかなか成果は出てこないというのが証明されると思います。ただ、利益を出すのがなかなか難しいので、民間企業がみずから参入せず、そこに行政が補助するというのは非常に理解できます。しかし、どこかで改善をしないと、ずっと補助を続けないといけないような形になります。それで今回、観光協会に委託する際には、改善点を行政から示してバトンタッチをしなければいけないのではないかと考えております。 　また、先ほど紹介しました地域いきいき観光まちづくり２０１０アンケート調査において、今後、収入額の増加を図りたい事業において、過半数が旅行業とあり、着地型旅行商品の今後の取り組みに関しては、旅行商品に対する取り組みを強化すると回答したのが８割となっています。現時点では旅行業がなかなか収益の柱になっていないものの、引き続き強化していきたいという方向が見えてきます。そのために必要なものは何かといいますと、マーケティング、市場の調査分析を行い、ブランディングにより企画を立案し、また仕入れをして販売するという、非常に専門的な知識と能力が必要となってきて、その部分の経験の不足が問題であるというアンケート結果が出ております。 　私の前職のランドオペレーターという旅行の卸業も同じようなことをやっておりまして、ホテルとレストランに質や料金を提示して料金内容を交渉し、値ごろ感のある商品を作成し、旅行会社に営業に行って商品化してもらい、利益を出しておりました。ただ、この部分は非常に専門的な知識と能力が必要でありまして、全国的な観光プラットホーム事業のネックになっていると感じております。聞くところによりますと、観光協会の業務は多岐にわたっていまして、イベントなども多く、かなり忙しい状態と聞いております。観光協会に委託を行うに当たって、この専門的な知識と能力が必要となる部分の支援、これはどのような方法が考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　協会さんのほうとは当然、もうずっと前から一緒に観光事業を進めてきておりまして、現在は観光戦略会議等を毎月開きながら、いろいろやっておるところでございます。議員おっしゃるように、この事業をやる上では、非常に高い能力というものが必要になってこようかと思います。先ほども言いましたように、そのために１名公募をされたと。１名だけで、私どもが今民間に委託している事業を全部できるとは思っておりませんので、まずは、例えば海外も含めたようなツアーだとか、そういった造成のところは、協会のほうから再委託をしていくようなことも考えられるんじゃなかろうかと。将来的に観光協会さんのほうで完全に事業を運営するということになれば、さらに人員強化が必要になってこようかと思いますので、こういったところを今、うちの担当のほうも一緒に、２７年度に向けてどのような形にしていくかというのを協議しているというところでございます。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　私は、専門的な知識と能力が必要な部分は、一番大事な部分ですので、任せ切りではなく、行政のほうで委託する際に形を整える必要があるのではないかと考えております。これはこの制度そのものの問題になりますので、ここをまずクリアにする必要があるのではないかと思っております。その問題を解決するために二つのパターンを考えておりますので、ちょっと以下にて提案したいと思います。 　まず一つ、これは以前の一般質問で、道の駅の利益を人的資源に投資してはどうかという提案を行いました。それを財源にしまして、道の駅、観光協会を含めた、市の観光全体をプロデュースする人を公募してはどうかと考えます。例えば２年間契約で、こちらの求める形を具体的に提示して、条件に専門的知識や能力を必須とし、募集を行いまして、プレゼンテーションなどをして採用します。報酬は基本給プラス成功報酬等でやりまして、２年後、うまくいったら再雇用などといった条件を出して募集を行う。近年発信されている宗像の魅力、世界遺産の可能性、食事などのコンテンツがあれば、我こそはと手を挙げる人が多いのではないかと思います。また、宗像外から選ばれた人には食と住を保障して、住むところと、年間に米、魚、イノシシなどを支給などユニークな条件をつければ、報道され、注目も浴びるのではないかと思います。 　もう一つ、宗像の特徴の一つである大学の存在を生かしました、官学連携事業として行う形も考えられると思います。観光に力を入れております東海大学福岡短期大学が学内に観光文化研究所を設置しており、グローバルな視点と地域振興に根差した観光の推進を目指した活動を展開しております。そのような機関に協力を依頼する形もあるんですが、このような提案、どのように考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　まず、１点目の人材の件なんですが、今議員がおっしゃっているような中心的な役割といいますか、これを今、私どものほうでは商工観光課の職員と協会さんで担っていると思っております。ここを専門的な知識、それから能力、こういったところで１名つけたらどうかというような御提案だと思います。当然、うちのほうもそこまで高い知識、能力があるわけではございませんので、今の御提案のようにそういう人材が確保できれば、それはいいのかなと思います。 　あと、道の駅の財源というお話がありました。道の駅のほうは、私どもも今、出資をしておりまして、その中で今、２期目の指定管理ということで、産業振興にもっと力を入れていただきたいという指標をつくっておって、今既にいろいろやっていただいておりますが、来年の４月から人員体制ですね、特に観光を推進する、産業を推進する上での人員をつけるようにしていただいております。そういったところも含めて、今議員がおっしゃるように、いろいろな形で観光振興を図っていきたいというふうに考えています。 　それから大学につきましては、これも先ほど１回目の質問の回答でも言いましたように、東海短大につきましてはいろいろな面で御協力をいただいております。これは議員おっしゃいますように、非常に高いノウハウを持ってありますので、ぜひ今後も連携強化を図っていかなければいけないというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　いろいろな形を検討していただければと思います。 　次に、観光協会がプラットホームの主体になることによる事業の変化に関してですけども、地元に強い観光協会が主体となれば、具体的な動きが期待されると思います。秋の観光キャンペーンの冊子が最近できておりますけど、今までは情報を載せるだけだったのが、今回は秋の宗像とくとくチケットという形で割引券を販売しておりまして、その反応で経済効果が確認できますし、非常にいい取り組みだと感じております。先ほどの提案も、このような観光協会の人とのつながりがないと、なかなか機能しないと思いますので、一体となって行っていく必要があるかと思っております。 　このような組織の特性を生かした事業体制をつくる必要がありますけども、現在行っている観光協会としての事業にプラットホーム事業を委託しますと、かなり業務範囲が広がることになります。今の事業をそのまま引き継ぐのではなく、取捨選択を行い整理する必要があるかと考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　今おっしゃいますように、協会さんは実質、先ほど言った体制で動いてあって、ほかの会員さんはやはり自分の仕事を持ちながら、これも非常に御努力をいただいておるところでございます。現在は、イベント、それから販路拡大、こういったＰＲ、それから特産品開発、うちでいうイノシシだとかトラフク、こういったものにも深くかかわっていただいておるところでございます。今後、この観光プラットホーム事業を主体的に担っていただく上で、やはり人員の問題と同時に、事業の整理というのが必要になってこようかというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　次に、道の駅が事業面と資金面から中心になっていく事業体であるとありました。今、宗像で最も人を集めている施設を中心に計画を立てるというのは、非常に合理的だと思います。例えば佐賀県の呼子ですけども、あれはイカに特化した観光プラットホームであると言えます。イカを売る仕組みをつくり、イカのメニューを統一し、それによって広報や商品の売り込みを行う、そしてそこにレストランや名産品、クルーズなどを付随して周遊させるというやり方です。呼子がイカに特化したように、宗像が道の駅に特化した観光の形をつくるのはどうかと考えるんですけど、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　これは重複するかと思いますが、道の駅は、何度も申しますように宗像市の観光拠点、産業振興の拠点施設でございますので、これを中心にいろいろな観光事業に今も取り組んでおりますし、これからもこれはやっていかなくちゃいけないと。今、４９５号線ですね、こちらのほうの店舗誘導等も図っておりますから、これは議員が今おっしゃるように、非常に重要なところであるというふうに考えています。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　やっぱり観光プラットホームという名前がわかりにくいので、道の駅を中心にした何かみたいな形で名前を変えたら、非常にわかりやすいのではないかと思っております。 　次に、同じ道の駅関係なんですけれども、道の駅むなかたがその集客力を利用して中心となって、観光協会がその地域に強い特性を生かして実働する、そこに官学連携事業として経済波及効果の指標作成を依頼している東海大学福岡短期大学が協力していく、この形が、私は宗像版観光プラットホームではないかと思っております。それについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　はい、それはもうおっしゃるとおりだと思います。道の駅は、構成団体は御存じのように産業の４団体、観光協会のほか、商工会と漁協と農協ですね。私ども行政も昨年度から出資をさせていただいております。当然、ここが中心となって観光プラットホーム事業をやると。観光プラットホーム事業というのは、当然その商品の中に農産物だとか水産物だとか、商工の関係の商品だとかもございますので、全体的な事業展開が必要になってきますので、これを道の駅が担うというのは、最初の質問にもありましたように、独立採算を行う上でも非常に重要なことではないかなというふうに思っております。それから、大学の話が今あったかと思うんですが、当然、これに高いノウハウを持った大学が一緒に協力していただいてやっていくというのは、本当に理想の形ではないかなというふうに考えています。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　ぜひ、その理想の形を求めていっていただきたいと思います。 　最後に市長にお伺いします。観光プラットホームの成功事例である長野県飯田市の南信州観光公社は、無名の観光地に修学旅行を誘致しようと、手づくりで体験プログラムや農家、民宿などの機能をつくり、５年間で１１０校の取り扱い、単年度の黒字計上となりました。この成功のポイントは、我がまちの将来的問題を知って危機意識を共有し、まちの将来像に地域で一丸となって向かう覚悟であり、株式会社を設立し、市長みずからが危機感を持って社長となり、またキーマンたちを１０年間専任させ、最初の理念を潰さずに継続的に行ったからだと言われております。 　本市の産業の中心であります観光プラットホームに対して、危機感と覚悟があるのかどうか、市長の考えをお伺いいたします。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　大いにあります。というのは、先ほど来お話を聞いていましたけど、やっぱり宗像はもともと観光地ではないというふうに私は思っています。それを現在、構築しようとしているわけですね。入込客は６６０万人余あるけども、金を落とす工夫が足りない。それは一つは、滞留するような施設、あるいは目的と方向性、こういったものがきちんとできていないと。今やっと、合併して観光協会の形態が整ったといいますかね、そういうことでの進行形で、この観光プラットホームを委託するということについても、先ほど来もお話がありますように、人材、能力、こういったものがまだまだ私は不足しているというふうに思っています。 　ですから、これはやはり、一つは宗像市が豊かだから、そういう全体的な危機感がないということなんですよ。これは大島でも、玄海の旅館街その他、商工会もそうですね。商業もそうです。やっぱり本当に危機感があれば、大分あるいは熊本あるいは鹿児島、こういったところは母体である観光協会を中心に、死に物狂いでやっているんですね。そういう危機感がないもんですから、なかなかチャレンジ精神といいますか、それがないということなんですよ。ですから飯田市の場合、恐らくそこまで行っているんだろうと思います。そうせんと、やっぱり発展性がないわけですね。本市の場合はそれがまだまだ、そういう意味で私は足りないと思っています。 　先ほど道の駅の話も出ていましたけども、道の駅本体も、私はいつも言うんですけど、向こう合わせでもうかっていると。いわゆる政令市、そして天然の魚を中心とした、それから農作物ですね、こういったものがあると。一番は政令都市というマーケットがあるということなんです。ですから、やっぱりそれに向けて、先ほど来出ていますように、観光協会とマッチングさせるとか、そういったもの等々は当然考えないかんと思うんですよ。 　ただ、そういう情報発信基地という形の中で、これは十分ではないと私は思います。これを今現在、観光協会に渡す中で、そういう団体がやっぱり力をつける──行政の支援で成り立つ、突っかい棒がなくなれば当然倒れてしまうわけですね。というようなところで、まだまだそこまで本市の場合は進行形であると思っています。ですから、そういう中での今後の観光地に向けての、さっきありました着地型の観光、こういうものを目指している途中だということなんですね。私はこれは、いろんな資源を持ったものを効率的、有機的に考えていけばできると思います。ただ、結論から言いますと、まだまだ人と組織、こういうものが弱体だというふうに思っていますので、市のほうもこれをバックアップしていきたいというふうに思います。必ず私はよくなると思います。 ◯吉田益美議長
   　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　観光地はつくるものです。みんなで危機感を持ってつくっていきましょう。 　以上で１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　続いて、２項目めの質問を許します。 ◯２番（吉田剛議員） 　キャンプ地誘致の取り組みを。 　２０１９年にラグビーワールドカップ、２０２０年に東京オリンピックという２大スポーツイベントが行われます。このような国際的大イベントが同じ国で２年連続で行われることは史上初であり、国としてもラグビーワールドカップと東京オリンピックの一体的な準備を行い、政府一丸となって万全の対策を図ることとしてあります。 　２０２０年東京オリンピックは、日本全体の祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとなるもの、特に東日本大震災の被災地の復興を加速し、その姿を世界に発信していきたいとあり、今後、ＩＣＴ環境整備、スポーツ振興、地域活性化など、各省庁が積極的な施策展開を行っていきます。また、２０１９年ラグビーワールドカップは、５０年前の東京オリンピックと同様に、アジアで初の開催となり、国際的にも大きな意義を持ちます。 　このような時代背景の中、本市がその時代の流れに乗り、２大スポーツイベントの開催に向けてどのような施策を展開し、どのような宗像を目指すのか考えるべきですが、そのためにも、まず本市のキャンプ地誘致の取り組みに関する姿勢を確認いたします。 　ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に関しましては、平成２４年の１２月議会、そして平成２５年の９月議会で質問を行いました。キャンプ地として立候補するため情報収集を行っており、条件や開催地の決定を待っているのが現状だと認識しております。先月、試合開催地に立候補した全国１４カ所の自治体が発表され、競技の盛んな九州からは、福岡県、長崎県、熊本県、大分県が手を挙げ、激戦区となっております。それに伴い、キャンプ地にも複数の自治体が立候補しております。２５年度は一般質問において、施設の準備室の立ち上げを提案しておりますが、現在まで具体的な動きに至らず、待ちの状況に感じられますので、今後の進捗とスケジュールに関してお尋ねいたします。 　また、ラグビーワールドカップの翌年、２０２０年には東京オリンピックが行われます。先日、スウェーデン・オリンピック委員会が、事前合宿地に福岡市と合意し調印したという報道がありました。それによりますと、福岡市には以前も合宿などの交流があり、アットホームな環境で準備ができるという点が決め手になったとのことです。近隣都市にそのような実例がある中、本市の東京オリンピックのキャンプ地誘致に関してお尋ねします。 　（１）２０１９年ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の進捗、誘致条件と今後のスケジュールは。 　（２）誘致活動を市民一体となって盛り上げるための施策は。 　（３）２０２０年東京オリンピックのキャンプ地誘致の考えは。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうからは、キャンプ地の誘致のうちの（２）と（３）につきまして答弁をさせていただきます。 　２０１９年ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に関しましては、現在までの情報では、福岡県でキャンプ地誘致を希望する自治体は、福岡市、北九州市など、本市を含めて８自治体となっております。また、キャンプ地誘致は、先ほど議員からもありましたように、試合本会場と密接に関係いたしますが、その募集が締め切られまして、お話がありましたように、九州では福岡市、大分市、熊本市、長崎市の４市が名乗りを上げておりまして、まあ、福岡市での開催が有力な状況にあるというふうに私は判断しております。平成２７年３月までに開催地が決定しますので、来年の３月には決まるということでございますので、それからがキャンプ地誘致の取り組みが本格化することになります。見えてくれば、当然、本腰でやらないかんということですね。今は助走の段階だというふうに思っています。 　キャンプ地の誘致には、本市の対外的なＰＲ、宿泊に伴う経済効果等が期待できますので、市民ぐるみの取り組みが重要になってくるというふうに考えております。市民の皆さんが楽しみにして、市全体が盛り上がる仕組みづくりとして、まずはたくさんの市民団体、コミュニティ等の参画を得たキャンプ地の誘致準備委員会を立ち上げて、開催地決定後は誘致委員会に移行して、積極的に取り組んでいくというスケジュールになろうかと思っております。 　次に、（３）の質問ですけれども、２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックも、キャンプ地の誘致は可能であるというふうに私どもは考えております。県内では本市を含めて１３の自治体がキャンプ地誘致を希望いたしております。しかしながら、現時点でキャンプ地誘致の情報はほとんど入っておりません。示されていないのが実態で、できるだけ情報をとる、そういった形でアンテナを張って、動向を注視していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　それでは、残りの（１）についてのお答えになりますけども、今、市長から誘致予定等の状況について少し答弁いたしましたので、私のほうから主に誘致条件等について、現段階でわかっていることについてお答えをさせていただきます。 　組織委員会からの正式な情報提供はまだなされておりませんので、現状わかる範囲でのお答えになりますけれども、まず、宿泊先のホテルの条件については四つ星または五つ星、それからベッドサイズについては２メートル掛ける１.２メートルのキングサイズが必要だとか、必要施設としてはグラウンド、プール、それから体育館、ウエートトレーニング施設、こういったものが必要になってくるというふうな話は聞いております。 　また、キャンプ形態につきましては大会によって異なってきますけれども、ベースキャンプを張るパターンと、それから試合会場を移動していくパターンの二つがあろうかと思っておりますので、その中でも試合会場を移動していくパターンが有力だというふうに言われてはおりますけれども、詳細については２０１５年のイングランド大会終了後の組織委員会で方式が決定されるというふうに聞いております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　準備委員会が立ち上がるということで、具体的に整備が進んでいくことになるかと思われます。ラグビーワールドカップ組織委員会の開催希望申告書類の提出が１０月に締め切られたんですけども、福岡市は他都市に比べて組織立った動きが見られずに、ぎりぎりまで立候補の届け出がなかったことに関して、福岡のラグビーファンの中ではかなり不安の声が上がりました。今後、宗像では準備委員会を設置するということなので、市民への告知や体制づくり、一体感を持ってつくり上げる必要があると思われます。 　ラグビーワールドカップが成功するには、ポイントが二つあると言われております。一つは日本代表が強くなることなんですけども、もう一つはラグビーの人気が復活することです。ここでラグビー界の現状をちょっと説明したかったんですけども、時間がないので割愛させていただきます。日本は競技人口では１２万５,０００人を超えるプレーヤーが登録されていまして、その数は世界第５位のラグビープレーヤー国に位置しております。また、スポーツの未来を担うジュニア世代の競技人口は、過去３年間で１１０％とふえてはいるものの、全盛期に比べると、少子化の影響もあり、かなり減っている状態です。 　文部科学省がスポーツ立国戦略に基づきまして、全国の小・中学生を対象に、タグラグビーによる促進・普及啓発による事業を展開しておりますが、本市においては先んじて、サニックススポーツ振興財団が長年タグラグビーの指導を行われ、十分な下地ができております。ただ残念なのが、タグラグビーの大会は随所で行われているんですけども、宗像にはタグラグビーのチームがありません。指導の成果を見せる機会がないんですけども、宗像の中でタグラグビーのチームをつくるという考えはありますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　タグラグビーのチームをつくってはという御提案でございますけれども、現在もう議員御承知のとおり、市内小学校４年生が体育の授業でタグラグビーを習っているという状況にございます。それからまた、指導いただける人材確保が課題ではあろうと思いますけれども、実現の可能性が高い御提案なのかなというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　ワールドカップのキャンプ地に決まれば、小・中学校にナショナルチームの選手が訪れることになります。そこでタグラグビーが普及していれば、ただ大きな外国人が来たというのではなく、自分たちがプレーしているスポーツのトップ選手が来たということで、子どもたちの未来に与える影響はさらに大きなものになると思います。キャンプ地の受け入れというのはハード面を準備するだけでなく、子どもたちにとってはその出会いがその後の人生にとって大きな意味を持つように、スポーツに対する理解や経験を持ち、その価値が最大限発揮できるような心の準備が必要ではないかと考えております。 　続きまして、オリンピックのキャンプ地に関して質問いたします。競技や国ごとに、これはいろいろ条件があります。オリンピックの組織委員会は、各国・各地域の選手団が実施する大会期間前のトレーニング施設となる国内の事前キャンプ候補地を、ガイド──これは紹介リストというのがあるんですけれども──に掲載し、全ての国のオリンピック委員会に紹介します。事前キャンプに係る一切の決定権は、トレーニングを実施する各国・各地域の委員会が有しており、また事前キャンプは各国・各地域のオリンピック委員会が任意に実施するものであることから、施設の所有者や自治体が独自に選手団との直接交渉などを行い、事前キャンプの誘致活動に取り組むことが可能とあります。 　これは市長にお聞きしたいんですけども、市長が何度も訪れておりますブルガリア、こことキャンプ地誘致の交渉をする考えはありますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　ブルガリアと言うけど、カザンラック市ということになるわけですけどね。ただ、そういう関係が密にありますので、そういったことも選択肢の一つじゃないかなというふうに思っています。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　先月の１１月２２・２３日に、サニックスカップ国際新体操団体選手権が行われました。ブルガリアからも新体操チームが招聘されておりまして、ブルガリアは新体操では非常に有名なんですね。新体操王国と呼ばれておりまして、数多くのメダルを獲得しております。宗像市のフェイスブックによりますと、訪日の際にブルガリアの新体操ジュニア代表とレフスキー新体操クラブが玄海小学校を訪れ、演技を披露して非常に好評だったと聞いております。その感想が、かわいかった、妖精みたいだったと。スポーツにおける美しさ、そして芸術性は、視覚に訴える力があるのだなと感じております。特に女子生徒の美しいものへの憧れというのはやっぱり非常に強いようで、いい影響があったのではないかと感じております。最初のラグビーの教え子にも共通していますが、子どもたちに与えるスポーツの力を改めて私は強く感じております。 　ここで、オリンピック・レガシーという言葉を紹介いたします。これは国際オリンピック委員会が最も力を入れているテーマで、オリンピック憲章には、オリンピック競技大会のよい遺産（レガシー）──まあ、遺産はレガシーという意味なんですけども──を、開催都市並びに開催国に残すことを推進するとあり、長期における特にポジティブな影響とされております。 　日本におけるレガシーとは、一大イベントの持つ求心力と時限性を活用して、成熟社会への構造転換を図る絶好のチャンスであり、成熟社会への構造変化の中、目指すべきは人口・環境・資源・財政の制約のもと、多様な国民一人一人が能力を発揮し、質の高い生活ができる仕組みを備えた社会、グローバル化のもと、ＩＣＴ・科学技術を適切に活用することで、高齢社会や安全・安心の確保など、課題解決先進国として姿を見せる社会と、非常にかたい言葉で目標を考えられておりますけども、宗像におけるラグビーワールドカップ、またオリンピックを迎えて、宗像のレガシーはどういうものがあると考えられますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　いろんなレガシーですか、遺産ですね。これは継続的に、持続的に、試合後もこういった、資源と言うと言葉は悪いんですけども、キャンプ地となった後の人間関係、いろんな組織関係もできるわけですので、これを活用するということだと思います。そういう意味では、先ほど言いましたように、ブルガリアはもう既にそういう関係があるわけですけども、南アフリカであれ何であれ、そういうものを使った友好都市としてのつき合い、それともう一つ大きいのは、やっぱり市民ですね。市民団体、市民も含めた、そういう人たちとのつき合いがまた大きくなる。 　その一つは、宗像は私ども、スポーツ振興計画の中で、いろんな取り組みをやっていこうとしているわけですね。コミュニティの強化とか、市民のまちづくり参加とかですね。それを国際的な形でやれるという形になろうと思います。もう下地があるから、素地があるから、そういう意味で、このオリンピックのキャンプ地等について、ぜひ呼び込みたい、利用してもらいたい。そのことによってまちのイメージアップにもつながりますしね。まあ、思いつくのは大体そんなことですね。やっぱりソフトの面というか、宗像を知ってもらえるということですね。それと、市民がそれによって、団結すると言うとおかしいですけどね、結びつきが強固になる。そういうことじゃないかと思います。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員） 　イベントは、それを開催するまでにどのような目的を持たせて、一体となって準備を行うか、年齢を超えて市全体が一緒になる、そして終わった後にどのようなものを残すことができるかというものを、はっきり示して行う必要があると思っております。本市はたくさんの計画をつくっておりますが、それが全て市民に浸透しているとは言いがたいと思います。計画をつくってそれで満足するのではなく、市民にわかりやすく、このようなイベントがあるので、それまでにこのような道筋でやっていきますと。そしてその結果、こういうものが得られますというふうに、イベントを、目に見えるゴールでありスタートでありマイルストーン、いわゆる道しるべですね、そういうものにするべきではないかと考えております。 　本市の将来の可能性を担います重要な施策でありますグローバル人材、そしてスポーツ推進計画、あと観光振興も、この２大イベントに大きくかかわってくると思います。今後の宗像に必要なレガシー、遺産をしっかりと残せるように計画を立てて、かつ、わかりやすくやっていく必要があると考えております。 　以上で一般質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長 　これで吉田剛議員の質問を終了します。 　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明日１２月４日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１５時５６分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....