「宗像市議会 2014-09-03 宗像市：平成26年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2014年09月03日」の議事録内容

宗像市議会 2014-09-03
宗像市：平成26年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2014年09月03日

取得元: 宗像市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　９月　３日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２６年第３回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、２番、吉田剛議員の１項目めの質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員）　おはようございます。宗像志政クラブの吉田剛です。本日、一般質問２日目、１番手となります。ことしの夏は１１年ぶりの冷夏ということで、雨が降り続きました。本日も厚い雲に覆われております。この雲を吹き払い、秋晴れとなるようなすきっとした一般質問を行っていきたいと思います。　本日の１項目め、広報戦略と地域アンデンティティーに関して質問を行います。　本市は、市内、市外に向け、いろいろな情報を発信しています。広報とは、人々とのよりよい関係を構築するための活動とされ、事業の活動や方針を広く社会に訴え、共感を得ようとする行為であります。都市間競争が激化し、自治体の外を意識した変化が求められている環境の中、広報は、ただお知らせするというだけでなく、市の戦略や計画を視野に入れた情報発信が求められ、情報を一元化して把握し、本市をどのように見られたいか管理する部門が必要だと考えます。　しかし、本市の現状では、各部署がそれぞれの目的に応じた情報発信を行い、あれもこれもやっていると統一感が感じられず、市の都市イメージが曖昧になっているように感じています。本市の特徴を生かした活動を各部署で行い、知ってもらうため、住んでもらうために長所をアピールすることは、チャンネルをふやすことであり、必要なことですが、顧客層に伝わるのは商品のほんの１側面であり、本市が最も伝えたいものを選択し、より魅力的に、より的確に伝えるという戦略的な広報が必要ではないかと考えております。　また、広報戦略の指針を明確にすることは、庁内において事業の選択に当たり、限られた時間と労力をより必要とされるものに集中し、質の高いものにしていくという意識づけにもつながっていくのではないかと考えております。そのためにも地域アンデンティティーを明確にすることが必要です。　アイデンティティーとは、直訳しますと、同一性、つまりあるものがそれとして存在することや、個性、特定集団への帰属意識などとされておりまして、人間にとってのアイデンティティーとは、こうなりたい自分を指し、人間の行動指針の一つとなり、これを他人に認めてもらうことでみずからの存在証明としております。

　これが企業の場合は、市場の競争環境で差別化を行うため、提供する商品をどのように知覚されたいかという理想像を設定し、マーケティング戦略の一貫性を保持するものとされております。　そして、自治体の場合は、地域で人間や環境が綿々と紡いできた自然、歴史、文化、伝統、コミュニティといった地域資産を源泉とし、独自性を持ったあるべき姿をアイデンティティーとしております。　宗像のアイデンティティーを確認し、その特性を生かして、何を目指して、どのように社会に伝え、共感してもらうのか、以下の質問を通して確認していきたいと思います。　本市の広報戦略と地域アイデンティティーについて問う。　（１）日本ヒューレット・パッカード株式会社が宗像を舞台にした新聞広告やテレビＣＭを行った。この経緯と効果、また今後の企業との協力の考えは。　（２）宗像国際環境１００人会議において、本市が選ばれた経緯と理由、またその成果は。　（３）グローバル人材の育成を進める理由は。　（４）世界遺産登録活動などによりメディアへの露出がふえているが、都市ブランドへの影響は。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは（１）を除いた残りの３点について、答弁をさせていただきます。　まず、広報戦略と地域アイデンティティーの（２）でございます。　本市は、海、川、山など美しく豊かな自然や歴史的、文化的に価値のある史跡など、すばらしい環境に恵まれ、古くから国際交流の拠点として栄えてまいりました。さらに、これまで本市では人づくり、特に子どもたちの教育に力を入れてまちづくりを進めてまいりました。こうした点を踏まえ、環境保全と次世代の人材育成を目的とした今回の国際会議の開催地として本市が適地であると評価をいただき、開催の運びとなったものと考えております。　その成果につきましては、国内外の第一線で活躍する方々が本市の学生に向けて講義を行っていただいたことによりまして、教育、グローバル人材育成の面で大きな効果があったものというふうに考えております。また、開催中は、延べ３７０名の方が市内に宿泊することによる経済的効果、新聞やテレビの記事として取り上げられたことに対するＰＲの面での効果などが考えられます。加えて、海外から多くのゲストが訪れたことで、世界に宗像を知ってもらうきっかけになったと考えております。国際テレビのネットでもこれは放映されておりますので、世界中に発信されたということでございます。　次に、（３）のグローバル人材の育成を進める理由でございます。　インターネットや流通の発達により、情報や物は国境を越えて身近なものとして存在しており、この流れは今後加速する一方で、そのような中で、私たちにとって国際的に活躍できるグローバルな人材を育成することは急務であるというふうに考えております。　本市ではこれまで語学力、コミュニケーション力、主体性、積極性、異文化に対する理解、日本人としてのアイデンティティー、これは先ほど議員が解釈されましたけども、独自性とか一体性とかいろいろ解釈はあると思います。こういう宗像の持つ独自性に加え、宗像の歴史文化に興味を持ち、理解し、相手に伝えることができるような人材をこれからも育成していきたいというふうに考えております。　郷土を大切に思う気持ちを持つ子どもたちが将来、世界中で活躍することは、未来の宗像の発展につながるものであるというふうに考えております。まず歴史を学ぶということが一番大事であるというふうに考えております。本年度中に策定予定でありますグローバル人材育成プランには、仮称ですけれども、こうした視点をしっかりと取り入れて、来年度以降の事業推進に反映させてまいりたいというふうに考えております。　次に、（４）の世界遺産登録などによるメディアへの露出等、あるいは都市ブランドへの影響でございます。　ここ最近、世界遺産の登録活動などを筆頭に、国際環境会議などの開催で、テレビを初めとしたマスメディアへの登場回数が増加しております。本市が都市ブランドで目指すものは、子育て世代に選ばれる都市イメージの確立でありまして、本市に対してポジティブな──積極的なイメージを多くの人に持ってもらうことであるというふうに思っております。メディアへの登場回数がふえることにつきましては、多くの人に本市の名前だけではなくて魅力を知ってもらう第一歩となるものでありまして、大きなプラスの影響を与えているというふうに考えております。また、住んでいる市民にとりましても、改めて本市の魅力を再認識するきっかけになるものであり、地域への誇りや郷土愛への醸成につながるものであるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　それでは、私のほうから残りの１項目につきまして答弁させていただきたいと思います。　１項目めのテレビＣＭ等の経緯と効果についてということでございますが、日本ヒューレット・パッカードとは、本市が同社製のタブレットを広報で使っているという関係から、何か本市のためにまちづくりに協力をしていただけないかというようなお願いをしていましたところ、本市の世界遺産活動について、これを日本の重要な資産として後世に残すために協力をしたいとの御提案をいただき、今回、連携事業になったというふうになっております。　テレビでは、３０秒ＣＭが全国２０都道府県７２局で約１カ月にわたって放映、新聞では、全国紙１紙のほか地方紙数紙において全面広告が２回掲載され、本市の魅力や価値を全国に発信することができたと考えております。　今後も本市行政の推進に御協力いただける企業とは、公共性や公平性を十分に担保しながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　日本ヒューレット・パッカード株式会社の新聞広告、これはカラーの全面広告で、非常に大きなインパクトがあったと思います。また、テレビＣＭを全国各地で長期間流されたということで、フェイスブック等を通して、私に友人、知人からかなりのメッセージをいただきました。　広報業務において一般的な効果測定方法に広告換算値というのがありまして、メディアに掲出された場合に、その掲出枠と同じ枠を広告執行のために購入したと仮定して、それを広告費に換算し、広報の露出効果を示す指標なんですけども、今回の日本ヒューレット・パッカード株式会社のプロモーションにおいて、この広告換算値は把握されていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今、御紹介がございましたように、今回の新聞等ですと、日本経済新聞が全国版で２回、それから西日本新聞、中日新聞、大分合同新聞等がそれぞれ２回、全面での広告掲載をしていただいております。これを広告換算値で考えますと、大体１億円近い広告換算値があったというふうに考えています。　これに加えまして、３０秒のテレビＣＭが全国２０都道府県において、約１カ月間にわたって放映されております。これにつきましては、具体的な広告換算値は計測できないんですけど、専門家に言わせますと数億円程度の効果があったのではないかなというふうには聞いております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　数億円規模ということで、非常に大きな効果があったと思います。そのように大きな効果のあるプロモーションならば、日本各地いろんな都市がそれに連携したいと思うはずなんですけども、その多くの都市の中から宗像が選ばれたその理由は何でしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今回のヒューレット・パッカードさんとその前のキリンビールさんを通じまして、今回、宗像が選ばれたというか、企業がこういうふうに地域に貢献をしてきたというのは大きく二つ理由があると思います。　一つは、企業さんも今からは利益だけではなく、地域なり社会貢献にかかわっていきたいというふうな使命感を強く持っておられたということが一つ、それともう一つは、本市では世界遺産の登録活動を行っておるということが一番、企業さんにメッセージを与えたというふうに思っています。　企業におきましても、そういうまちづくりに参画する上においては、テーマ性といいますか、そういったインパクトが必要になると思います。そういった意味で、本市の世界遺産というものは他市にないような活動を行っておるということから、企業としても非常にこれは組みやすいというか、提案をしやすいというふうな内容だったと思います。そういった意味で、私どもは世界遺産を切り口に、宗像のまちのよさというものを深くＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　企業側には世界遺産という言葉が非常にＰＲの価値があったということだと思います。　今回、ヒューレット・パッカード社のＣＭの題材として、宗像大社と道の駅が選ばれているんですけども、この二つを選んだ理由と、企業の広報担当者が宗像大社と道の駅を撮影した際の反応はどのようなものだったかわかりますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　この宗像大社、道の駅を選んだ理由というのは、これは御案内のとおり、大社、道の駅というのは今、宗像のシンボル的な存在であるというふうに思っています。そういった意味で、内外にＰＲする意味においてはこの二つが一番適しておるということで、今回、題材として上げさせていただきました。　それから、これは、東京から撮影スタッフが参りまして、取材を行ったわけでございますが、非常にこの道の駅と宗像大社については好印象を持っておられまして、後日また再度お見えになって、自分たちでＤＶＤのプロモーションビデオを撮影したということで、そういったものも私どもにいただいておりますので、東京からのそういうプロの目から見ても、この宗像大社、道の駅は非常に印象深いものであったというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　今回の提携ですね、世界遺産登録活動のたまものであろうと。本市の歴史、この資産ですね、企業の視点から見ても非常に魅力あるものということになると思います。　ちなみに私のノートパソコンもヒューレット・パッカード社製で、非常に性能はいいんですけども、今回のＣＭを見て非常に愛着も湧きましたし、企業に対する気持ちも非常に好感を持っております。　また、キリンビールも、世界遺産のビールを発売していただきましたけども、お店に入ってビールを頼むときに、もともと私はキリン党なんですけども、キリンビールを選ぶようにしております。生ではなく瓶でキリンを選んでおります。　そういう協力的な企業には本市としてももっと協力体制をどんどんとっていくと。あと、企業の広告センスですね、これはプロがやるものなので、すばらしいものだと思います。そのセンスをおかりして今後、活動を行っていくというのは非常に効果があると思っております。　続きまして、（２）の世界国際環境１００人会議に関しましてですけども、世界中から地球環境保全のために活躍するリーダーが集まったということで、科学者、企業家、文化人など名だたる有識者が宗像の地で会議を行い、交流し、情報を発信されました。　その宗像を選んだ理由をお聞きしたんですけども、自然があるとか、歴史的な史跡があるとか、あと、国際交流の拠点だったとかいうことなんですけども、自然があるのは宗像だけじゃなく、幾らでも候補地があったと思います。この決め手というのは、歴史や古来からの大陸への玄関口であったという特性にあったのではないかと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　議員おっしゃるように、今回の環境国際会議のテーマは、海の道は未来への道というテーマで開催されました。まず、宗像の一番大きな要因としましては、沖ノ島から朝鮮半島、大陸、古来からそういう海外との交易があって、古くから開かれた国際交流の拠点だったというようなことが一つあると思います。　それと、もう一つは、未来というのはこういう地で育まれた子どもたちのことを指しておりまして、そういったこの地で育まれた子どもたちが、この環境の中で今後この海をテーマにいろいろな勉強をしていこうというふうなことで、今、２カ月に１回、東京から有識者の方がお見えになりまして、宗像の中学生にレクチャーを行っております。将来的にはこの宗像から国際社会で活躍するような人材を育成したいということで、今現在、進めておるところでございます。　そういった意味で、今、申しましたように、そういう古くからの資源があったということと、そういう環境で育った子どもたちが存在するというその二つが大きな選ばれた要因であるというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　今、子どもたちにとってそういう活動が続いていくというのは本当にすばらしいことだと思っております。　開催地が宗像に決められまして、たくさんの有識者が宗像に来られました。そこで初めて宗像を知った方というのがほとんどかなと思うんですけども、その反応ですね、宗像に来られた反応とその歴史的な意味合い等を知られての感想ですね、どのようなものがあったか教えてください。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　ノーベル賞受賞者を含めて内外からたくさんのお客様がお見えになりました。宗像大社、海の道、いろんなところをごらんになっていただきまして、非常に好印象を持っていただいたと思っています。また、宗像の中学生といろいろなディスカッションをやりまして、子どもたちに対しても非常にいい印象を持っていただきました。そういったことから、今後５年間この地でこの会議を開催し、ぜひ子どもたちを育てたいというふうな皆さん方の思いが一致しております。そういった意味で非常にいい会議であったというふうには考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　私も会議のときに関係者の方とお話をしていまして、大都市で開催するよりも非常に参加者が多かったと、また参加された方の反応が非常によかったということを聞いております。来られたグローバルな方々からの目線から見ても、開催される前に本市に興味を持ってもらえる、そして訪れた後の感想もいいということは、本市の歴史的存在価値が非常にアイデンティティーとなっているということを証明するのではないかと考えております。　次に、グローバル人材に関してですけども、このグローバル人材ですね、今まで総合計画や議場等で何度も答弁いただいているんですけども、どうしても唐突な印象を感じまして、なかなか腑に落ちておりませんでした。グローバル人材という言葉の定義も、企業、大学、政府とそれぞれ言っていることに相違点がありますし、宗像にとってのグローバル人材はどういうものなのか、なぜ宗像でグローバル人材なのか、このグローバル人材像をはっきりと共有することは、本市の特性を生かし、何を目指すか考える上で非常に重要なことだと考えております。　今までグローバル人材に関する執行部側の考えを何度もいただいておりますので、まず私の考えを述べさせていただきたいと思っております。　グローバル人材を育成するプランをつくるとのことだったんですけども、本市はいろんな計画をつくっております。しかし、プランだけ作成しているんだけども、市民に浸透しない、内向きの仕事だけで満足して、市民に伝わらないということが多いのではないかと感じております。特にこのグローバル人材なんですけども、計画どおりになるようなものではなく、与えられてできるような人材ならば、それはもうグローバルじゃないんじゃないかと思います。　グローバル人材を考える上で、星野道夫さんというアラスカで活躍した動物写真家の文章を紹介したいと思います。　この文章は、星野さんが日本の子どもたちをアラスカの原野に連れていったときのエッセーなんですけども、「冬のアラスカの氷河や原生林でテントを張り、まきを割り、雪を解かして水をつくる。そして、昼は見渡す限り氷と雪の世界をスキートレッキング、夜はマイナス３０度の寒さの中で星空に舞うオーロラを見上げる。こんな日常生活では決してできない数々の経験をさせて、いつか大人になり、さまざまな人生の岐路に立ったとき、人の言葉ではなく、いつか見た風景に励まされたり、勇気を与えられたりすることがきっとあるような気がする」という文章を残しております。　人生を決めていくのは子どもたち自身なので、私たちのできることは経験をするきっかけを用意することだけではないのか、また故郷の風景として心の中に存在するだけじゃないのかという考え方だと思っております。　また、私自身の経験では、一時期、私は冒険家になろうと思いまして、カナダのユーコン準州やアラスカでカヌーや自転車をこいでいた時期があります。一日中全く変わらない景色を、一人でずっとこぎ続けるんですけども、広大な大地の中に自分たった一人、長時間自分と向き合っていると、すごい孤独を感じることが多くありました。本当にこの大地の中で自分一人だけで自転車、カヌーをこいでいるんだなというときに、宗像に戻れば自分を知っている人がいる、自分の家があり、地域がある、そういうふうなつながりを感じることは大きな自信となり、大きな活力となりました。　これが海外で活躍しなくても、生きていく上で土台となる地域とのきずなをつくることは、何があってもここに帰れば大丈夫と、そういうぶれない軸をつくることになるのではないかと思っております。

　計画的につくられるものではないグローバル人材にとって大事なことは、宗像が子どもたちにとってどういうまちなのか、どうあるべきか、このまちに住むことで何を経験できるのかということが大事になってくるのではないかと考えております。改めて、宗像になぜグローバル人材が必要なのか、宗像のアイデンティティーにグローバル人材を育成する必然性があるのか、その点を聞きたいと思います。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今おっしゃられたとおりだと思います。宗像にグローバル人材を育成する必然性といいますか、一つは今、先ほど申しましたように、古来からそういうふうな海外との交流の素地があるということが一つあると思います。それともう一つは、今現在、グローバルアリーナ、それから３大学、そういったよそにない、海外と交流する資源が宗像にはあるということだろうと思います。そういった意味で、宗像にはこのグローバル人材を育成する場所の力というものが、よその地域にないようなものが存在していますので、そういったものを生かして、外国に行かないでもそういったグローバルな人たちと交流し、そしてまた学ぶことができるというのは、これは宗像の特徴だろうというふうに思っています。そういった意味で、宗像だからこそできるグローバル人材の育成というものがあると思っていますので、そういったものを生かして人材育成を行ってまいりたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　国際環境１００人会議で、市長の挨拶で、元祖国際都市という言葉を使われたんですけども、それ、非常に私は印象に残っておるんですよ。もともと宗像が持っているグローバル性が今も息づいていて、今につながると、そして未来につながるというのは、非常にロマンがあると思います。グローバル人材もこんなふうにロマンチックに説明していただければ、非常に腑に落ちるのではないかと思います。　次に、（４）メディアへの登場回数による都市イメージの変化なんですけども、ヒューレット・パッカード社が選んだ素材から見てもわかるように、メディアによって宗像大社、歴史、世界遺産というイメージ、これは全国に発信されております。　市外の方と宗像に関して話しておりますと、宗像はすごいじゃないかと、メディアによる発信どおりのイメージで捉えられているんですけども、逆に市民の方と話すと、まだ何か先入観みたいなものがありまして、まだその価値を信じ切れずにいるような印象があります。市内と市外で、宗像像というものにギャップができているんじゃないかと感じております。　私自身、宗像に生まれ育っていますけども、世界遺産登録活動を知ることで、宗像のアイデンティティーというものの捉え方が大分変わってきました。まず、本市のアイデンティティーを明確にして、イメージを共有し、ストーリー──物語性を持つこと、これによって先入観を拭い去り、市内外のイメージギャップの解消につながるのではないかと考えました。　本市の魅力、いろいろあるんですけども、アイデンティティーとして軸になるのは、やはり私は歴史ロマンではないかと考えております。　神話の時代から歴史があり、海の道を通って大陸の文化が伝わってくる玄関口であるというこの歴史ロマン、この歴史ロマンあふれる我がまちを誇りに思い、元祖国際都市としての特性を持つ宗像だから、世界に通用するグローバル人材が育つ、その育つ過程で代々受け継がれてきた信仰心により、古来日本人の持つ精神性を身につけ、これがまた未来につながっていくと。このような物語性を持つことが大事なのではないかと思うんですけども、元祖国際都市という言葉をつくった市長はその点についてどのように考えられていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　私も、吉田議員と全く同じ考えなんですね。やはり世界遺産、これはこの後からも出てきますけど、もともと宗像にそういう歴史ですね、古い歴史、そしてすばらしい歴史、そういうものがあるということを知ってもらう、市民にとってはそれを誇りに思うということですね。これがまだまだ十分浸透してないということはあります。その点が世界遺産に向けても、まだ十分理解していただけていないということもあります。アンケートで８割の方が理解していると出ていますけどね。そういう誇りを持つ、この郷土に、宗像に、これが一番大事なこと。副次的に観光とかそういうのがあるかもしれません。　全くこれは議員と同じですけども、やっぱりそういう、このまちに住んでいることが、将来の、先ほども出ていますように元祖国際都市、４世紀から綿々と続いて、そして今なお国際的な、グローバル的な、人材育成をする前にそういう素地があるわけですね。さっき部長のほうからありました３大学とかグローバルとかですね。そういうものを生かしたまちづくりというのはやっぱり一番大事だということで、さらに市民が誇りを持ってこの郷土宗像市を愛してもらうと、そしてまた世界に羽ばたいてもらう子どもたちを育成するということが大事だということで政策を進めておるということでございます。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　そういうふうに物語性を持って、宗像をもっと知ってもらい、やっぱり市民が宗像に自信を持ってもらいたい、世界では宗像はすばらしいところなんだというふうに自信を持ってもらいたい、同時に愛してもらいたいと、そういうふうに思っております。　今回、広報戦略にまでちょっと踏み込むことができなかったんですけども、まず今回はアイデンティティーを明らかにして、イメージを共有し、物語性を持つ。これを広告戦略によって的確に伝える。その価値観に共鳴してもらうことで、都市ブランドである子育て世代に選ばれるまちになっていくのではないかと考えております。　広報戦略に関しては、別の機会に譲りまして、これで１項目めの質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長　それでは、吉田剛議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯２番（吉田剛議員）　２項目めの質問です。東郷駅整備並びに東郷駅前開発に関して。　１項目めでは、宗像のアイデンティティーについて質問を行いました。東郷駅は、その宗像のアイデンティティーとなる歴史、史跡への玄関口となります。東郷駅、そして駅前となる平井地域は、景観も含めてそのアイデンティティーにふさわしい象徴的なものであるべきだと考えております。東郷駅整備並びに東郷駅前開発に関して、現状確認の意味も含め、以下質問いたします。　（１）東郷駅北口駅前広場整備の進捗は。　（２）東郷駅自由通路部分の改修、また駅舎改修協議の進捗は。　（３）東郷駅北口の名称を宗像大社口に変更する協議の進捗は。　（４）平井地区開発の考えは。　（５）東郷駅前の景観保全の考えは。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、東郷駅と駅前開発について、（１）から（３）までをお答えをいたします。残りは部長のほうから答弁させます。　まず、東郷駅前広場整備の進捗でございますけれども、この東郷駅の北口の用地につきましては、現地に建物が数軒残っておりますけれども、１軒を除いて全て合意に至っております。また、平成２６年６月からは東郷駅前線の道路改良工事に着手しており、平成２７年度の完成を目指して事業を進めておるところでございます。　次に、（２）の東郷駅の改修その他の進捗でございます。　東郷駅は世界遺産構成資産の最寄りの駅として考えており、玄関口にふさわしく、景観にも配慮された駅となるよう、現在、東郷駅の自由通路整備とあわせまして、駅舎の改修協議もＪＲ九州と進めております。ＪＲに対しまして、具体的な改修デザインなどの提案ができる準備を進めておるところでございます。また、市が施行する駅前広場の整備につきましても、世界遺産を意識した施設の材質、デザイン、色彩を考慮して設計を行っているところでございます。　次に、東郷駅北口の呼び名、北口の名称変更の検討でございます。　東郷駅の北口の呼び名変更に関しましては、法的な制限などはございませんので、名称を変更するに当たっては、関係する地元コミュニティを初めとする地元住民などの合意形成を図ることが最も重要であると考えております。これができれば、市と話しながら変えることは容易ではないかというふうに考えております。そういうことで現在、東郷コミュニティのほうにも提案しておりますので、協議を進めて、東郷駅前周辺整備等の開始とあわせて、名称変更も考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　どうぞ続けてください。 ◯谷井市長　全部私から答えろという、ちょっと行き違いがございました。　次に、（４）の平井地区の開発の考え方、全部関連がありますからね。そういうことで私のほうから答弁するということになっております。失礼しました。　この平井地区の開発につきましては、東郷駅の北口駅前広場から駅の自由通路と平井の１０号線などの整備により、駅の利便性が向上することによりまして、住宅や商業施設等の立地の可能性も高まるものであると考えております。東郷駅の北口周辺の活性化については現在のところ、市はインフラの整備を通して民間事業者による開発行為誘導等も進めていきたいと考えております。　なお、土地区画整理事業助成要綱を制定し、組合施工による土地区画整理事業の公共施設等の事業費の補助を行うこととしておりまして、民間による事業化を後押しできるというように考えております。こういった補助制度も開発業等ディベロッパーに対しても提案しながら、現在、話を進めておるところでございます。　次に、駅前の景観保全ですけれども、４月に策定しました景観計画におきましては、東郷駅前は他の宗像地区と同様に景観形成の一般区域としておりまして、大規模な建築物や工作物、大規模な開発行為等に対しての景観形成のルールを定めております。　建築物と工作物に関しましては、歴史的風土や周辺の景観と調和した形態意匠とするほか、周囲の山並みの稜線を阻害しないように、地形に配慮した位置配置とするなどとしております。都市計画法上の開発行為や土地の形成の変更につきましては、のり面の擁壁はできる限り生じないように努め、やむを得ない場合は緑化等による修景に努めることにいたしております。　今後、こういう駅前、平井地区は駅前改修に伴いまして開発が進むというふうに考えております。そのためには世界遺産その他、歴史的な配慮、宗像の持つ資産を活用する意味からも、一定の景観等の制限はかけてまいりたい。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　全て市長から、駅前広場、また駅舎に関して回答いただきましたけども、今回、同時進行で改修工事、整備工事が行われることになっております。東郷駅は、宗像のアイデンティティーとなる歴史ロマンの玄関口であるという意味合いを念頭に持ちまして、統一感を持って進めていっていただきたいと思っております。　駅舎に関しましては、以前の一般質問でも発言しましたけども、ＪＲ九州に対する市長からのトップセールスを期待しております。　また、統一感を出すために、北口という名前を宗像大社口に変更するというのは、非常にわかりやすく、市内外に東郷駅の存在意義、これをアピールできると考えております。ぜひ地元との協議を進めていっていただければと思います。　今回、平井地区の開発に関しまして、平井在住の方々にちょっと話を聞いてまいりました。いろいろなお話を伺ってきたんですけども、一つに、平井の開発の話の前に、まず東郷駅をどうするかが問題やろうというふうに言われております。　平井地区から見ると、東郷駅は真正面に見えるんですよ。丸見えなんですよね。全体像が丸見えです。いつも私、駅を利用する立場だったので、駅に行ってから平井地区を見るような視点だったんですけども、平井から見た東郷駅の全体像は、その方がおっしゃるとおり、何といいますか、ロマンを感じない、色あせた駅に見えております。まずやっぱり駅の改修を行いまして、このような意味合いを持った駅で、このように改修したので、平井地区にはこういうふうな開発をしたいというような話を持っていくと、住民感情とかも非常により前向きになっていくのではないかと感じております。　次に（４）平井地区の開発に関しましてですけど、民間業者による開発誘導を進めていくという感じでしたが、既に多数の業者が地権者のほうに営業をかけております。複数の業者がばらばらに開発をすると、町並みそのものがばらばらになっていくんじゃないかというふうに危惧するんですけども、統一感のある開発誘導のための考えというものは何かありますでしょうか。 ◯吉田益美議長　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　今、議員御指摘のとおりで、今、平井地区の特に東郷駅前の開発がところどころで行われているというような状況です。それで、私どもとしましても、面的な開発ということから、ディベロッパーさんにも今、協議を進めておりますが、ただ、待ったなしの部分もあります。そういった意味で、一定の業者さんとも今、協議を同時並行で行っているところでございます。いずれにしましても、最終的には東郷駅全体をあわせた、全体像を示しながら、一定の業者さんとも話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　やり方はいろんな方法があると思います。先ほど言われたように、全体像を示して、方向性をまず示すということが大事かなと思っております。その方向を地域住民と同じ方向に持っていくためにも、コミュニケーションですね、いろんな話を聞いたり話をしたりする場をできるだけたくさん持っていくことが必要ではないかと思っております。　次に、景観保全に関してですけども、駅をおりたときの風景というのは非常に重要で、市外の人にとってはそのまちの第一印象、非常に重要な印象となってきます。　今までの駅前は、どうしても建築物があり、視界が非常に狭いロータリーだったんですけども、今後、駅から旧３号線に向けて通路、スロープのような通路ができまして、平井１０号線まで真っすぐ道がつながります。奥には平井山の風景が最初に目に入りますし、非常にいい景色が、見渡せる景色が見えるということになります。地元の方々からも、里山としてなれ親しんだ景観を大事にしたいという声も聞いております。また、聞くところによりますと、昔から一部土砂崩れが起こる場所があるらしくて、今は大丈夫だそうなんですけども、災害を防ぐための山林維持の必要性等もあるのではないかと考えております。　景観計画では、現在、平井地区は景観形成一般区域となっておりますけども、東郷駅の意味合いを考慮に入れまして、景観重点区域に設定することを考えられてはどうでしょうか。また平井山の山林の風景、このスカイラインは、これは絶対維持すべきだと考えております。スカイラインを意識したある程度の高さの制限、背景にある山林を考慮に入れた色彩制限等もすべきじゃないでしょうか。 ◯吉田益美議長　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　平井地区に景観重点区域をというような御質問だったと思います。　今、議員、御質問の中でありましたように、現在は景観形成一般地区ということで、色彩を含めた形態意匠について一定の景観誘導ができるとは考えております。色彩以外に、景観では高さを制限するということになるんですが、高さについては、平井地区は第１種低層住居専用地域という用途になっていまして、既に１０メートルという高さが規制されております。御承知のとおり、残りは１種住居専用地域と東郷駅前の商業地域というのがございまして、これらは本来なら多様な用途を許容して高度利用を進めるというような地域であることから、この地区には高さの制限がありません。　したがいまして、仮にこのような地区に高さの制限を決めるということになりますと、地権者や利害関係者の理解を得るということに相当の労力を要すると思われますし、また既存の、高さを決めたもの以上にある高層建築物、いわゆる既存不適格という建築物が出てきますので、その整合性を図るという必要があるということで、緩やかな規制となる景観法の規制、高さについては景観法では少し緩やかな規制になりますので、高さを規制するとなると、都市計画法の地区計画とかいうような手法で、強制力のある都市計画法を用いるという手法になるだろうというふうには思っております。　そうは言いながらも、先ほど申しましたように、地権者、利害関係者の合意がやっぱり大前提ということになりますので、まずはそういう利害関係者等の合意形成を図っていくというのが一番大事だし、まずはそのあたりから始め、一気に重点区域ということにはならないだろうというふうに思っております。ですから、地域の方々とよく話して、どういう高さでいくとか、色合いにしても同じですね、規制ということになりますので、地域の方々といろいろディスカッションを重ねて、合意を得ながらやるということになるんだろうというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　どういう形が一番いいのか、いろいろやっぱり検討する必要があると思っております。　平地の部分を統一感を持って開発を進めて、奥の山地のほうは景観を残すべきだと、結構難しいことを言っていると思うんですけども、やはり世界遺産登録を目指す本市であるならば、玄関口の風景というのは特別な配慮が必要であると考えております。世界遺産登録の暁には何万人もの方が最初に見る風景となってまいります。これを整えるためには、やはり先ほどおっしゃったように、地域住民との合意が必要ということで、やはり地元の方々にそういう情報や知識を提供することが必要ではないかと、まずやっぱり理解をしてもらうこと、そして意見を聞く場所が必要ではないかと考えておるんですけども、そのためには何か考えがありますでしょうか。 ◯吉田益美議長　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　今、申しましたように、いわゆるまちづくりという手法については、今回の御質問は景観法、景観計画の中でというふうな御質問ですけど、景観で言うと高さの制限と形態意匠ということになります。スカイラインを守るだとか、町並みの統一感を持たせるというのは、いわゆる都市計画法という手法もありますし、景観法といういろんな手法を組み合わせてやる必要があるんだろうというふうには思っています。　ですから、いわゆる制限をかけて皆さんの理解を得るということになると、皆さん方が集まってワークショップをするなり、近年やっているようなワールドカフェのような手法で、一番いい形はやっぱり住民提案型の都市計画、提案制度というのがございますので、それで地区計画等を持っていけるのが一番我々としては理想ではないかなというふうに思っています。　そのためにやっぱり事前の、どういう手法ができるのかという勉強をしていただく、どういう手法があってどこまで規制できるというようなことも含めて、我々職員が行って、今言ったワークショップ等、説明会というか、勉強会みたいな中でお互いに意見交換するという手法もございましょうし、もっと言えば、専門家、我々じゃなくて、大学の先生などのいわゆる専門家で、アドバイザー派遣という制度もございますので、そういった職員が入らない場でアドバイザーから勉強すると、いろいろな知識を得るというような手法もございますので、その辺は地域の方々と話しながら進めていけたらいいなというふうには思っております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯２番（吉田剛議員）　私自身も、いろんな景観計画とか都市計画、いろいろあって、ちょっとごっちゃになって、わからなくなってしまうようなことがあるので、私自身もまた勉強していきたいと思っております。

　地域の皆さんは本当にいろんな御意見を持っていらっしゃいます。やっぱり地域を非常に愛している方が多いという印象を持っております。地元に住んでおって、自分たちの地域をよくしたいという気持ちは非常に伝わってきますので、ぜひそういう場をふやしていっていただきたいと思います。その機会をできるだけ多く持って、宗像のアイデンティティーを象徴するような東郷駅、そして駅前開発につながりまして、これを拠点にしまして、田熊石畑遺跡への誘導、また西部地域全体への活性化につながるようになればと考えております。　以上で質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長　これで吉田議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、４番、高原議員の質問を許します。どうぞ。 ◯４番（高原議員）　皆さん、おはようございます。一昨日の誕生日に一つ年を重ね、気持ちを新たに当年も頑張ってまいりたいと思っております。高原由香です。　今回の質問の項目は、強みを生かした宗像の創生についてといたしました。　今回、テーマを強みを生かした宗像の創生についてといたしました理由は、次の３点です。　一つ目、国の地方創生の流れを受けて、宗像の創生としての元気戦略をどう考えるか。二つ目、その中で、子育て支援や教育環境としての学校、地域、家庭との連携をいかに進めるか。三つ目、障害者差別解消法を踏まえて、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合うインクルージョンの理念をいかに進めるかです。　その内容として理由をさらに申し上げると、現在、日本創生会議人口減少問題検討分科会にて、成長を続ける２１世紀のために、ストップ少子化・地方元気戦略の提言が１０項目の戦略基本方針に基づき議論され、長期ビジョンと２０２０年までの総合戦略を年内に出すとマスコミ報道にもありました。２０４０年人口推計結果によると、全国１,７４１市町村のうち８９６市町村が消滅可能性都市という報告が呼び水となり、７月に唐津市で開かれた全国知事会でも、人口減少を国家の基盤を危うくする重大な岐路と訴えた非常事態宣言が採択されました。また、本日の内閣改造後に正式に立ち上がる地方創生本部で、雇用、子育て支援、企業、地域活性化などの取り組みが国と地方自治体とが一体となって進んでいくことでしょう。今秋召集の臨時国会でも地方創生関連法案が重点法案の一つとされています。　本市においても他の自治体におくれをとることなく、長期的かつ総合的視点から、有効な政策を迅速に実施しなければなりません。本市は子育て世代に選ばれるまちとしてのさまざまな取り組みを行っていますが、その政策と市民の実感に乖離があるのではないかと感じています。将来的に多くの自治体が消滅するであろうと言われる中にあって、いま一度、中長期視点から、本市が重点としている子育て、教育施策を踏まえ、インクルージョンの視点からも、社会的に弱い立場にある全ての人々に目を向けていくことが必要と思われます。　民間企業では、事業戦略を構築するに当たって、強み、弱み、機会、脅威を整然と整理していきますが、行政でも同じことです。資源や強みを生かし、環境変化をチャンスと捉え、より宗像らしさ、宗像の独自性を前面に出した資源を生かすプロモーションを進めることが必要です。　以上を踏まえて、以下３点の質問をさせていただきます。　（１）本市のシティプロモーションの特徴と目指す将来像についてお伺いします。　前回の６月議会においても、岡本議員からシティプロモーションについての質問がありましたが、その答弁の中で、宗像の売りは教育、子育てというお言葉がありました。本市は子育て世代に選ばれるまちを目指し、さまざまな取り組みをしていますが、それが真の強みとなり得るのか、今回は子育て、教育を中心に伺っていきます。　1)子育て世代に選ばれるまちとしての子育て支援の特色は。　2)教育環境のアピールポイントは。　（２）学校、地域、家庭との連携についてお伺いします。　本市では、小中一貫教育の推進により、学校運営評議委員会が各中学校区に設置されています。この委員会は、学校長を初め、コミュニティ、ＰＴＡ、有識者、そして行政の方々で構成されており、学期に１回程度の会議が行われていると聞いています。これは、本市が掲げる、次世代を担う子どもたちがこれから社会において必要となる生きる力を身につけるために、学校はもとより家庭や地域が一体となった教育活動を充実し、信頼される学校づくりの推進という理念のもとに運営されていると理解しております。　そこで、一つ目は、学校運営評議委員会の設置について、現状と課題をお尋ねします。　二つ目には、学校運営に保護者や地域住民の意見を反映させることを目的とした学校評議員制度と学校運営協議会制度について、その内容と市のお考えをお尋ねします。　そして、三つ目はぷれジョブについてです。　このぷれジョブについては、少し説明をさせていただきます。こちらの画面にもありますように、ぷれジョブは、障がいのある子もそうでない子も一緒に生きていくことができる地域社会をともにつくるという目的の活動です。具体的には地域の人がボランティアでジョブサポーターとなり、学校から地域の企業に毎週１回、障がいのある子を連れていき、１時間程度就労体験をする。それを半年間続け、また別の企業に行き、別の仕事を体験する。そして月１回定例会を開き、その様子を報告するというシンプルな活動です。　そうした活動の中で、地域が活性化され、障がいのある子が地域社会に溶け込み、障がいの有無にかかわらずともに生きていくことができる社会がみずからつくられていくことを目指す、そのような内容を持ったものとして全国各地に広がっていきました。７箇条の特質に基づく活動で、２００９年１月には商標登録が行われています。　説明は以上です。　さて、昨年の平成２５年３月議会において、チャレンジ雇用について質問いたしましたが、今年度の９月からチャレンジ雇用の実施が実現いたしました。当時の部長の答弁では、多くの課題があり、受け入れる職場としての環境づくりに取り組んでいくというような内容でしたが、早々の実施を受けて、本市の福祉に対する思いが伝わってまいりました。　また、市長の答弁の中では、ぷれジョブに非常に関心を持っている、チャレンジ雇用の制度とぷれジョブ的な事業とを組み合わせていけばよいなと考えているとの内容でしたので、改めて、ぷれジョブについての市の見解をお尋ねいたします。　（３）平成２５年６月公布、平成２８年４月１日施行の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律──略称障害者差別解消法について、市の見解をお伺いします。　この法律では、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止されます。教育、医療、公共交通、行政の活動など幅広い分野を対象とする法律ですが、民間事業者における合理的配慮の提供は努力義務となります。なお、これらの具体的な内容については、施行までの間に基本方針や対応要領、対応指針で示していくとなっていますので、今回は以下の三つをお尋ねいたします。　1)今後の啓発はどのように行っていくのですか。　2)相談窓口の設置はどのように考えていますか。　3)現場や当事者の声を集約することが必要と考えますが、いかがですか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　高原議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうから（１）の1)と2)全部をお答えさせていただきます。　まず、内容としましては、当市の子育て支援の特徴、それから教育環境のアピールポイントはということで、一括した形になります。　本市は、子育て世代の増加につながるよう、子育て世代に選ばれる都市イメージの確立を目指しております。子育て支援の特徴はとのことですが、中学３年までの医療費助成や障がい児への支援など子育て支援制度の充実に加えまして、市民活動団体やコミュニティなど地域住民が一体となって子育て支援を行うことなどが本市の子育て支援の特徴ではないかというふうに考えております。　また、教育環境につきましては、全校で実施しております小中一貫教育や保・幼・小の連携、大学などと連携した専門性の高い教育、さまざまなグローバル人材育成事業などがアピールポイントとして考えられます。これらの子育て環境や教育環境を自然環境や利便性のよさなどとあわせまして情報発信することで、内外の人たちに本市に対してポジティブな、いわゆる積極的なイメージを持ってもらう、知って理解してもらうということが大事だということで目指しております。　効果としましては、交流人口の増、定住人口増につながるとともに、市内の人には市に愛着や誇りを持ってもらうことを狙いといたしております。外部の人から、住んでみたいというまち、あるいは住んでいる方は、住んでよかったというまちですね。これは私のポイントと合っていることなんですけどね。そういったやっぱり宗像市を十分理解してもらって、そして積極的に交流ができるまちにしたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　それでは、私のほうから教育関係、（２）の学校、地域、家庭との連携について伺うというところで御回答させていただきます。　まず、1)の学校運営評議委員会の設置について現状と課題はという御質問でございます。　学校運営評議委員会は、小中一貫教育の枠組みとなる中学校区ごとに、学校運営に関して宗像市教育委員会及び校長の権限と責任のもと、保護者及び地域住民の方々に参画いただいて、学校運営の促進や連携強化を進めるように協議をしているところでございます。学校運営の改善や児童・生徒の健全育成に資することを目的として設置されておりまして、協議を重ねているところでございます。　構成員は、各地区コミュニティの住民、そしてＰＴＡなどの保護者代表、それから学識経験者等、中学校区の規模に応じて５人から１０人で構成をしております。会議は学期に１回、年３回程度開催をしておりまして、校長を初めとした教職員で組織された推進会議と教育委員会が同席をいたしまして、学校の運営全般について意見や質問、評価を受けております。　課題といたしましては、学校運営の状況や、例えば小中一貫教育の取り組みなどが地域や家庭に十分届いていないというところが課題として挙げられております。　それから、2)の学校評議員制度と学校運営協議会制度についての市の見解はということで、ちょっと同じような名前が続いてまいりますけども、説明させていただきます。　本市はこれまで、先ほど言いました小中一貫教育を開始した中学校区に学校運営評議委員会を設置をいたしてきました。設置前は、各小・中学校に学校評議員が設置されていたものです。学校運営評議委員会は、小中一貫教育を意識いたしまして、学校評議員を補完し発展させた組織であります。学校運営協議会は、コミュニティ・スクールの制度でありまして、一定の範囲の法的権限を持った組織であるというふうに認識をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、どの制度も保護者や地域住民の意見を反映するものでございまして、学校運営協議会はより積極的に学校運営にかかわることができるような仕組みとなっています。本市の学校運営評議委員会も同様に、小中一貫教育の運営について積極的な市民参画を目指したものであります。　それから、３点目のぷれジョブについて市の見解はということで、今、議員から御紹介がありましたように、昨年の３月議会でもこのやりとりがあったように認識をしております。　ぷれジョブは、障がいがある子どもたちの勤労観や仕事観を育むことを目的に実施されるものと理解をしております。本市が行っておりますキャリア教育の代表的な取り組みといたしましては、中学校２年生全ての生徒を対象にしたわくわくワークがございます。毎年９月に実施いたしまして、ことしは９月８日から５日間、市内の各事業所の中で実施を予定をしております。この取り組みは、特別支援学級在籍の生徒も含めて全ての生徒が市内の事業所で職場体験を行っており、非常に効果が上がっているというふうにお聞きをしております。　そこで、ぷれジョブにつきましては、まずその仕組みやいわゆる受け入れの事業所、例えばサポーターとかそういったものの体制の課題もございますので、そういった課題の問題あるいは効果等について、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは、私のほうから障害者差別解消法についてお答えをさせていただきます。　まず、今後の啓発でございます。　この障害者差別解消法は、国の機関や地方自治体及び民間事業者が、障がいを理由として、障がいのある人を差別することを禁止し、障がいを理由としての差別を解消するための措置を定めた法律であるということで、今、議員のほうから御紹介がありました。　この法律におきましては、地方自治体は差別的取り扱いの禁止や合理的配慮をしないことの禁止に加えまして、具体的な対応として、それぞれの地方公共団体における取り組みに関する要領、この要領を策定する努力義務が課せられております。現在、国の基本方針の策定に向けて検討が進められております。本市におきましても、国の基本方針に基づき、取り組み要領を定めていくように考えております。その中で啓発につきましては、広報等の掲載によりまして、市民や関係機関に周知するとともに、研修会等の開催を含め普及方法を十分検討し、障害者差別解消法についての理解を広めていきたいと考えております。　次に、相談窓口の設置でございます。　現在、福祉課の窓口には毎日多くの障がい者の方や家族の方が、この障がい者差別を含みます各種相談あるいは障がい福祉サービスの申請にたくさんの方が来庁されておられます。この法施行後の障がい者差別に関する相談窓口につきましても、これまでどおり福祉課のほうで行いたいと、今現在はそのような考えでこれを構築していきたいと思っております。　それから、3)でございます。現場や当事者の声の集約でございます。　今年度、平成２７年度から平成２９年度までの第４期障害福祉計画の策定に当たりまして、障がい者の実態調査としてのアンケートや各事業所へのヒアリングを行っております。アンケートの中では、障がい者差別を受けたことの有無やどのようなときに障がい者差別を受けたか等を尋ねております。また現在、障がい福祉サービスを利用する方全てに計画相談の導入を進めているところでございます。その相談支援の中から当事者の声を集約するとともに、障がい者差別解消に向けて、障がい者の関係機関、団体などで組織されております障害者自立支援協議会の活用も検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございました。　今回は、本市の強みについて、順を追って再認識していきたいなと考えておりますので、たくさんの質問を用意しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほど教育部長から、ぷれジョブのところで触れられたんですけれども、ちょっと気になったんですけれど、中学２年生のわくわくワーク、特別支援学級の子もかかわっているということで、一定の効果が上がっているということでしたが、これは生徒全体を指してなんでしょうか、それとも特別支援学級のお子さんにとってより効果が上がったということなんでしょうか。それとまた、その効果の具体的なことを聞かせていただけませんか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　わくわくワークのところ、お答えをいたしました。効果というのは、いわゆる生徒全体の、２年生が体験いたします全体の効果が上がっている、一つは進路指導とか、３年生になると当然、高校進学という問題が出てきます。そういった進路指導に大きく寄与しているというふうに認識しております。　それから特別支援の子ども、生徒たちですね、これについては、その体験の中に必ず特別支援の子も入っていただいて、ただ、議員はもう既におわかりと思いますけど、そういったサポーター的なところがございますので、教職員あるいは事業所の御理解をいただきながら、サポート体制がとれたところに特別支援の生徒を、いわゆるわくわくワークの体験をさせるということで事業を行っているというところでございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。　先ほどのサポート体制のところで、特別支援については学校の先生方、いろいろ特別支援だけでなく研修を行っていただいているんですけれども、実は今回、わくわくワークに絡んで、特別支援に関する研修を自由ヶ丘中学校で行われたことを耳にしました。これは今までになかったというふうに聞いているんですけれども、実際、福祉現場の方が講師に招かれて、学校の先生方に夏休みの研修の中の一環として、特別支援教育について、また現場の声としてという研修を行われたと聞いております。　今までは研修の形を最初からつくっていたんですけど、どうしても必要だったということで、急遽入れていただいたその講習会、研修会がとても効果的で、先生方の胸を打つというか、とても現場に密接した、実践できるような研修だったという声も聞いているんですが、その経緯と今後のそういう研修のあり方についてのお考えを聞かせてください。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　研修は、今回そういった取り組みで、非常に先生方もよかったねという話を受けております。やはり特別支援の子たちをそこに体験させるとなると、やっぱり課題が出てまいります。ジョブサポーターも同じような形だろうと思います。そういったところは先生方の、やっぱり現場の指導する先生方の悩みだとかそういったものがあるという中から、今回、いわゆるたしか社会福祉協議会の方においでいただいて、説明を受けた、あっ、こういうことなんだというのがわかってまいりましたので、これについては効果があるというふうに認識もしておりますので、今後そういったテーマについて先生方の研修も進めていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　この研修を私、聞きまして、福祉と教育の壁をなくすことがだんだん実現しつつある実績というふうに思っています。きのう伊達議員や岡本議員の質問の答弁の中でも、やっぱり教育現場に福祉的視点が必要だというようなお返事もありましたので、ぜひぜひそのような研修のほうを工夫していただきたいと思います。　それでは、もとに戻りまして、子ども部の部長のほうにお尋ねしたいんですけれども、先ほどの売りの中に、強みという意味では少ししか出てこなかったんですけど、私は、本市が発達支援センターを直営でしていることや、委託ではありますけれども、のぞみ園という療育施設を運営することで、切れ目のない支援が行われているということは、とても宗像市にとっては強みではないかと感じております。

　のぞみ園のほうでも、毎回、毎年、療育や行事、よかったこと、改善点について、記名式また無記名式などアンケートをたくさんとられて、日々改善に努められているとも聞いておりますので、その辺ののぞみ園のことでお感じになっていること、あと、また発達支援センターについてもう少し、私は強みと感じているんですけれども、部長のお考えをお聞かせいただけないですか。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　発達支援の取り組みに関しましては、全国的に見ましても、宗像市の取り組みは一歩先んじている取り組みをやっているんじゃないかなと思います。これは宗像市だけがやればいいということではなくて、社会全体のやっぱり大きな今後の取り組みの課題ではあろうかなと思っております。現状の体制でとれるところの支援の取り組みの充実を図っているところではございます。　のぞみ園に関しましては、発達支援センターの療育事業として位置づけながら、社会福祉協議会のほうに委託して事業を行っていただいております。以前に比べて、発達支援センターを立ち上げて以降、より密接に事業の中身にかかわる度合いが深まってきていると思いますので、ただいま議員おっしゃっていただいたような事業の振り返りを日々充実しながら、改善に向けてのステップが進んでいるんじゃないかと認識しております。細かいところまでの内容は私は把握しておりませんけど。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　改善に向けていろいろと努力をされているのはよく耳にしております。現場の方の声も、本当に発達支援センターに相談に行って安心した、よかったという声も聞いておりますが、先ほどのぞみ園の例を挙げたように、利用者のアンケートとか、そういう発達支援センターについての全体的なアンケートを今までとられたことがあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　申しわけありません。アンケートという形はとったかどうかはちょっと把握しておりません。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ぜひアンケートをとられて、そういった改善のほうにも使っていただきたいと思います。利用者からのアンケートをとるというのは、なかなか発達支援センターの仕組みとしては難しいと思うんですけれども、例えばお帰りの際に渡して、郵送で返していただくような形でもいいのかなと思っておりますので、その辺も検討していただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　若干、近年、制度が変わりまして、療育事業の評価というものに取り組むようになっていますので、その辺については、アンケートという形ではないと思うんですけど、保護者の方も含めて一定の評価の取り組みは今、事業検証的な意味ではやっていると思っております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　じゃあ、アンケートの続きで申しわけないんですが、次は、子ども相談センターについてお尋ねします。　そちらも昨年、本市が新しく立ち上げた事業で、こちらのほうも市民にとって、とても安心な場所だと思っております。ハッピークローバーという愛称もつけられて、だんだん子どもたちや保護者の方たち、地域の方たちにも浸透しているかと思うんですけれども、１年たって、このハピクロアンケートというのを小学校のほうに出されていたと思うんですが、小学校以外にどこに出されたかと、その結果がもう出ていたら、教えていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長　アンケートにつきましては、小・中学校、小学校５年生と中学校２年生に、全員にとったと思っております。目的には、一つはどれぐらい周知──知られているかというところと、逆にそのアンケートをとりながらきちっと周知啓発をやっていきたいというその二つの狙いでやっております。その集計状況につきましては、通告がなかったので、きょう手元にはちょっと、済みません、データを持っておりませんで。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　じゃあ、ハピクロのほうはまた次回ということで聞かせてください。　では、次、学校教育現場のアピールのところで、小中一貫教育も出てまいりましたので、ここもお尋ねしたいんですけれども、小中一貫教育の当初の目的はどういったものだったのかというのをもう一度確認したいですが、たしか学力向上や不登校児童・生徒を減らしていったり、中１ギャップの回避というような滑らかな支援をしようという、育ちに応じた支援をしようということだと思うんですけれども、この前、資料要求をさせていただきました。不登校の生徒の数が平成１６年からほとんど変わっておりません。そのことについてもう一度お考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　議員御質問の、小中一貫教育のスタートのところ、全くおっしゃるとおりで、学力向上あるいは中１ギャップを初めとする不登校の課題を克服するために、小・中の連携接続をしていこうということで、小中一貫教育がスタートしております。　それと、不登校の数ですけども、議員からの資料要求をいただいて、まさに今、横ばいの状態。ただ、全体的には、若干ですけど、全体的には下がりつつあるのかなと思いますけども、年によって増減もありますので。ただ、ことしの新聞報道でも出ておりましたように、全国的にはことし、非常にまたふえたという状況はあります。それを今、とどめておるところが、宗像市の取り組みの評価にできるのかなというふうに思っております。ただ、まだ今後は不登校の減少に向けて努力していかないかんというふうに認識をしているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ぜひいろいろ考えていただきたいと思っているところですが、今年度、学園コーディネーターを配置されています。この方々にすごく私は期待するところなんですが、不登校だけではなくて、地域とか家庭との連携だったり、学校間の連携をされていると昨日の答弁の中にもありましたが、もう少し地域との連携と学校間の連携の仕方を具体的に教えていただけますか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　きのう伊達議員のところでも、学園コーディネーターのお話をいたしました。ことし３名の雇用をして、そのうち１名は教職員の管理職のＯＢを雇用しております。ＯＢですから当然ノウハウをお持ちですので、このコーディネーター、小・小の連携、小・中の連携、それから学校と地域の連携あるいはＰＴＡとの連携ですね、ここを調整役として、今、勤務をいただいております。　１学期の効果というのは、非常にここが評価が上がっておりまして、非常にいいと。これを今後見きわめながら、これをどう拡大していくかというところを来年度等に反映をさせたいと思いますけども、確かに地域との結びつき、今さっき言いました学校運営評議委員会、この中にも当然参画いただいておりますし、それからちょっとおもしろいなというのは、このコーディネーターが地域の新聞、学校のＰＴＡの会報だとか地域のほうにチラシを配って、コーディネーター便りみたいなことも情報発信をしておりますので、そういったものがコーディネーターの特筆すべき役割なのかなというふうに思いますので、地域とのとにかく結びつきを、連携を図っていくという作業をしているところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　結びつきとか連携の必要性が、きのうの質問の中でもたくさん御答弁の中に出てきましたので、私もやっぱり学校と地域と家庭、保護者との連携というのが一番大切だと思っております。　その中で、先ほどの学校運営評議委員会のことでもう少しお尋ねしたいんですけれども、学校運営協議会というのがいわゆるコミュニティ・スクールだということですが、この構成メンバーが、宗像の構成メンバーでは、学校運営協議会に値するような有識者の方が入っていたり、コミュニティの方も十分熟知された方が入られていると認識しておりますので、この評議委員会からさらなる向上した立場となる学校運営協議委員会にするようなお考えはでないでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　１回目の答弁でも申し上げましたように、当然、学校評議員だとか学校運営協議会を補完するものだというふうに私どもは考えておりまして、私どもは今、小中一貫で進める学校運営協議会、ここを充実発展をさせていきたいというふうに考えております。　それから、小中一貫教育の２期目の課題としては、高原議員、先ほどおっしゃったように、地域と家庭にいかに結びついていくかというのが一番大事なところになろうかと思いますので、こういったうちのほうの協議会の中で議論を重ねていきたいなと思います。それなりのメンバーの構成をしておりますので、ここを大切にしていきたいというふうに考えているところです。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　先ほどの学校運営評議委員会も期待とする位置づけだと思いますが、これは学期に１回程度、年に３回ということで、ちょっといろいろお話を伺ってまいりました。　３回ということで、限られた時間の中で開催しているので、もちろん皆様お忙しい立場の方々がいらっしゃるので、年に３回お集まりいただくのも本当に大変なことだと思うんですけれども、その３回の中で、やはり議題が多過ぎるので、報告会になってしまって、どうしても議論ができていないのではないかというような声も耳にします。また現場の先生からは、その評議委員会でどういうお話をされているのか、評議委員会の方との顔が見える関係がなかなかとれてない、また、現場の生の声が反映されているのかということも気になるところだなど、いろいろなお声を聞いているんですけれども、先ほどこの委員会をもう少し充実させていきたいとおっしゃっていたんですが、その辺の課題に対してはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　私どものその組織にかかわっていただいた皆さん方、大学の先生方あるいはＰＴＡ、そしてコミュニティの皆さん、非常にお忙しい方にお集まりいただいて、学期に１回しか今、開催をし切れておりません。今後はこの辺のところをもう少し充実もするように働きかけもしていかないかんと考えておりますし、中身については、小中一貫の取り組みの状況を学校から報告する、あるいは学力の問題だとかいろんな課題がございますし、あるいは非常にいいことだなと思うのは、地域から、コミュニティのほうから逆に提案がある。こういったところでコミュニティ間が学校を中心につながろうとか、そういった提案もございますので、この辺がもう少し活発に進めば、家庭と地域の教育力の向上に資することができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今後、拡大に向けてちょっと検討をしていきたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　本市のコミュニティ施策は１０年ほどたっておりますので、地域の方々がこういったかかわりを十分に持っていただいているというふうには認識しております。　それで、先ほども学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールのことをお尋ねしていたんですが、もうその位置づけに近いということだったんですけれども、根本的にこの評議員制度と運営協議会制度というのは権限のところが違ってきております。そこの権限のところを少し御紹介させていただきたいんですが、学校評議員のほうは校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べる、学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するというふうになっています。学校運営協議会のほうは、三つの主な権限がありまして、学校の運営に関する基本的な方針について承認する、二つ目、学校の運営に関して教育委員会または校長に対して意見を述べることができる、三つ目は教職員の採用等に関して任命権者に意見を述べることができ、任命権者はこれを尊重するということがうたわれております。　このことに関してもう少しお尋ねしたいんですけれども、権限のところで、やはりこの運営協議会にすることがなかなか難しいのかなというふうに感じているんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　議員御指摘のとおり、学校評議員あるいは学校運営協議会、これは法律の中に盛り込まれておりまして、学校評議員会は学校教育法、それから学校運営協議会は地方教育行政法の中に位置づけがなされ、法的拘束力がある。　ただ、私ども今、設置する学校運営協議会についても、市の規則の中にうたいまして、同じように、例えば学校運営に関して意見を述べることができるだとか、校長はそういった意見について尊重しなければならない、そういった規定もございますので、全く同じ活動でございますので、私どもとしては同じベクトルに向かって作業をしていると思っておりますので、全く同じような認識をいただければと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　わかりました。では、運営評議委員会のさらなる充実に向けて努力していただきたいとここはお願いしておきたいと思います。　また、強みをまた一つずつ確認していきたいんですけれども、本市は自校式の給食です。小・中学校全て自校式、そして全小・中学校に栄養士さんが配置されているというのは全国的にも本当に珍しい取り組みなんです。このことは私は強みになると思うんですけれども、部長のほうはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　自校式の問題ですね、私どもいわゆる学校管理課の中に係を置いて、前の給食センターの運営の部分でございます。それにあわせて、プラスアルファ各学校に自校式ということで、これが非常に効果もございますし、この自校式の強みというのが、議員おっしゃったように、市独自のいろんな給食、食育を進める上では非常に効果的になろうかと思います。特にそれぞれの学校ごとは、自校式ですので、当然、地産地消とか食育とか、きめ細やかないわゆる教育活動が推進できるというふうに考えておりまして、これも一つの強みだというふうに認識しております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　給食に関しては、他の自治体にお住まいの同じ子育て世代の方々からの声や、また栄養士としてお勤めの方々からも本当に高い評価を得ております。　ちょっと食育のことで御紹介させていただきたいんですが、１学期の給食で、沖縄の慰霊の日があるんですが、中学校区で一斉に同じメニューになっておりました。慰霊の日にちなんで、ゴーヤチャンプルーやラフテー、モズク酢などを出されているということで、やはりそういった平和教育というところ、教育の部分も入れて、食事を通して教育がなされていることを感じまして、本当にありがたいなと思った次第なんですが、そこも栄養士さんたち皆さんの御努力だと思いますので、ぜひぜひさらなる支援をしていただきたいと思います。　では、もう一つ、また教育現場のことなんですけれども、本市は特別支援教育支援員の数が他の自治体に比べると大変多いです。なかなか今度の予算でも人数の増加には至らなかったんですけれども、その方々に向けてスキルアップをしていただくための研修やケース会議というのは行われていますか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長

　特別支援教育の支援員、平成２２年度が２２名でございました。今年度、昨年からはふえておりませんけど、３０名雇用しておりまして、特別の支援を要する子どもの増加に伴って、そういった増員をしております。それから研修については、年度スタートに研修会を設けておりますし、時あるたびに特別支援の研修を実施をしているというところでございます。それからケース会議のところは、当然、指導主事の中に特別支援の担当がございますので、そこを中心に連絡をとり合いながら、ケース会議等を実施をしているという状況でございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　人数は他と比べて多いといいましても、まだ現場レベルでは少ないというふうに声を聞きます。ぜひぜひその方々、やる気十分の方々ですので、スキルアップのためのそういった研修だったり、また、お困りのときに手助けや指導もあわせて支援していただきたいと思います。　次に、ぷれジョブについてお尋ねしたいと思います。　ぷれジョブは、先ほど最初に申し上げましたが、市長がとても関心があるというふうにおっしゃっていましたので、どういうところに関心を持っていただいて、宗像市ではどんな形で今後やっていけるかなというふうに、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　何といっても、発達障がい者の方が仕事を持って、社会の中に、一人前といわなくても、貢献していくことが大事だと。そういうことによって、健常者の方に、やっぱり偏見等をなくしていくと。一人前の人間として社会貢献する中で、やっぱり普通、何ですかね、生まれて皆平等であるというですね。先日の「幸せの太鼓」の中でもありましたね。大変感動したんですけども。まさにそういうあそこの施設の方全員、もう職を持って働いている。ああいう姿が理想的だというふうに思っております。そういう方向で、宗像の場合でも、それが少しでもそういう方向にいけばなということで、さきの議会でも申し上げました。　ただ、学校教育の件につきましては、先ほど高橋部長のほうから話がありましたけども、残念ながら、基本的には協力企業が要るわけですね。それともう一つはジョブサポーター──これを支える方、この辺がまだ宗像には醸成されてないということは非常に残念だと思っていますので、これからの課題として考えていく必要があるというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　まだジョブサポーターや協力企業が醸成されてないということで、その辺はもう一度検討していただくというような認識でよろしいでしょうか。　それと、ぷれジョブですね、九州では福岡県と熊本県の中で活動されておりまして、福岡県にも唯一、筑紫野市の中で活動されております。このことで、先ほど協力企業がまだだというふうにおっしゃっていたので、御案内したいんですけれども、筑紫野市のＮＰＯの団体がこの活動をされております。その方からいろいろとお話を伺ってまいりました。　全国的な課題は何ですかという問いに、私もびっくりしたんですけれども、このサポーター、担い手とか協力企業はたくさん手を挙げてくださったそうです。ですが、当事者と言われる方が、働きたいという声があったのに、実際そういうことが運用されると、なかなか当事者から手が挙がらなくて、サポーターのほうが多く、当事者が少ないという現状が全国的な課題だというふうに伺ったので、本当に私は意外でした。　それは、やっぱり社会の中で当事者の方、また保護者の方が勇気を出さないと、なかなか出られない環境だったりとか、そういうことがあったのかなというふうに、その背景を考えたんですけれども、筑紫野市は３年前から市との協働事業でこの活動をされてきております。主な対象は特別支援学校在籍の子どもたちとのことです。その理由は、地域の小・中学校に通わず、バスまたは自家用車で遠くの支援学校に通われているお子さんたちがまた地域に帰ってきて、地域の方に知っていただいて、一緒に働く、年をとっても安心して暮らしていけるというようなまちづくりを目指すということで、こういう取り組みをされているということですので、ぜひぜひ宗像も、こういった事例もありますので、前向きに検討いただきたいと思います。　次に、障害者差別解消法について少しお尋ねします。　この１番の啓発について、研修会の開催も検討されるということなんですが、まだ具体的なことは考えられてないと思うんですけども、ルックルック講座の中に設置するということはいかがかなと思いますが、お尋ねいたします。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　先ほど答弁いたしましたように、具体的なことは今後、国の基本方針等、また、国のほうの啓発、周知方法等も関連すると思いますが、議員、今、言われました、当市におきましては、このルックルック講座は非常に機能しておるというふうに感じております。当然、ルックルック講座の活用もその一つの中に入ってくるのではと、今のところはそういうふうな考えを持っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。　その研修会なんですけれども、今、検討と言われたんですけど、具体的にというか、少し大まかで結構です、対象のほうはどのように考えてあるでしょうか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　やはり地域ということで、コミュニティの方々、１２地区に広く呼びかけていきたいと思いますが、今回の法施行まであと１年半に迫っておりますが、事業所、企業を経営されておられますそういった方々のお話も含めて研修、また具体的にそういった就業の場までつながるような形をとっていただけるような企業が出てきておりますので、そういった方々とのお話が非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　私もそのように考えております。今回の法律は、努力義務とはいっても、やはり民間事業者の方々にかなりいろんなことを知っていただかないといけないなと思っております。　今、画面に出しておりますが、障害者差別解消法ができましたというパンフレットが今、福祉課の前に置かれておりました。これ、わかりやすい版と書いてあります。全て振り仮名が打たれたり、法律を本当にわかりやすく解釈したものが載っておりまして、これは障がいのある方々が手にとっても理解いただけるようにとつくられているなと思ったんですが、私たちにとっても本当によくわかりやすくて、ぜひこういったパンフレットも活用しながら啓発を進めていただきたいなと思います。　それと、先ほど市長が映画の中で障がい者のことについて感想をおっしゃっていたんですけれども、本市は今度、１１月にスペシャルオリンピックスの全国大会が開催されます。この前の映画にも名誉会長の細川佳代子氏もおいでいただいて、熱い思いを語られたんですけれども、このボランティア募集というパンフレットの中に、スペシャルオリンピックスは１３競技あり、そのうち３競技がグローバルアリーナで開催されます。それと、アスリート村としても利用されますので、私、これを聞いて、この前の映画も踏まえてなんですが、この大会の趣旨から見ても、本市にはそういう福祉的な土壌があり、市民の意識や関心が高いと評価されているんではないかと思っております。この開催はそういった方々のマンパワーでありますので、これは本市の魅力になり得ると思うんですけれども、市長はいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　本市は、障がい者、発達障がい者も含めて、福祉関係に力を入れております。そういった中で、一つはやっぱりサポーター、ボランティア、この人たちが育成されているというふうに思っています。　スペシャルオリンピックスにつきましては、福岡県、団体のほうから話があった段階、１回目からグローバルアリーナで４回やったと思います、全て。グローバルアリーナの社長等の御理解もあって、やっておりまして。一番はやっぱり必ず、御存じのとおり、アスリートにつきましてはサポーターが要るということですね、必ず、大体二人程度は。これは今まで全部、大体そういう地元あるいは外から応援を得て成功裏に終わっているということなんですね。　ですから、今回のナショナルでやる全国の大会でも、三つの競技、おっしゃるとおりで、必ず成功するというふうに思っています。もちろん市の職員だけではなくて、サポーターの方あるいはボランティアを含めまして募集をかけていますけど、私はその点につきましては理解していただいて、必ずこのスポーツについてやれるというふうに思っております。それがまた、先ほど出ています、宗像の売りじゃないかというふうに思っています。ちょっと答えになっているかどうかあれですね。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯４番（高原議員）　ありがとうございます。先ほど市長から最後に、宗像の売りだというふうにおっしゃっていただいたので、私もそのように思っておりますし、このスペシャルオリンピックスにも市は支援をしておりますので、もっと引き続き支援をお願いしたいと思います。　では、最後になりますが、今回は強みを生かした宗像の創生についてというテーマで質問させていただきましたが、本市にとっての創生の重点は、子育て、教育という強みを生かした創造的構築だと解釈しております。まずは市としての長期ビジョンをより明確にし、子育て、教育施策等を強み、独自性と言えるようにブラッシュアップし、他自治体との差別化を図り、市民の視点で着実、確実に実行に移していくことが何より重要だと考えます。市民が誇れるまちとして、夢と希望に満ちて、宗像に住んでよかった、ずっと住み続けたいと思う、まさに市民満足度を高めることを目的にするものです。さらには、学校教育が共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められている中、宗像の強みとして、その学校から始まった共生社会を地域に浸透させていくことを重点的に取り組んでいただきますよう切にお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで高原議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、森田議員の質問を許します。どうぞ。 ◯３番（森田議員）　皆さん、こんにちは。私は会派とびうおクラブの森田卓也であります。　私は、本定例会におきましては、６月定例会に引き続き世界遺産の件について質問をいたします。さきの答弁では明確にならなかったこと、そして私自身の調査を進める中で新たに議論が必要になったことがあるからであります。　第１は、市民への広報の問題であります。これまでの広報を補う意味での新しい広報について申し上げたいと思います。　第２は、辺津宮周辺の観光まちづくりのあり方であります。これは、沖ノ島観光が全くできないという前提に立って、どういう仕組みが必要かという問題になります。この広報と観光の根源は一つでして、対象とする相手こそ違え、沖ノ島の何を伝え、何を見てもらうかという意味では共通しております。要は原点に返ると申しますか、沖ノ島の資産価値の根源に深く立ち戻って、そこに結論を求めるということであります。　そこでまず、質問に先立ち、質問の背景となります私の理解とあるべき方向を加え、若干の見解を申し述べます。　まず、沖ノ島の神秘性について。　沖ノ島が世界遺産の対象となった当初から、その資産価値の表現としていろいろありますが、代表的なのは神秘性であろうと思います。そこで、その神秘性の根拠について申し上げ、関連して、神宿る島などの言葉の持つ意味について述べたいと思います。　神秘性は、長い歴史を伴う永続性により高められたと言われています。重要なのはその永続性でして、宗教学者の山折哲雄氏は、永続させたのは霊威（カリスマの原則）と言っています。易しく言えば、カリスマの原則とは霊魂への恐れの感覚でして、日本人が心の中に共通して持っている原則だそうです。これがやがて生活の中に形として取り込まれて、カリスマ性のタブー、すなわち女人禁制や禁忌、おきてに発展したという理論であります。　２,０００年という時間の永続性と、見えないけれど確かに存在していると思われる心の風景が神秘性と言われる実体かもしれません。神宿る島という場合は、こういうバックグラウンドがあって、生死のはざまに生きた宗像海人の生命の原点、信仰の場を意味しますので、おそれ多く近づきにくいということで、入島制限に発展したと理解されます。　これとは逆に、全裸のみそぎは、通常の潔斎を越えて自然界の霊威に近づく最高の作法で、全裸になることでおのれの無垢と恭順を示すものと理解されます。　次に、広報のあり方について。　これまでの広報資料で沖ノ島についてどのように説明してきたかを振り返ってみますと、６０キロ離れた絶海の海、神宿る島、４世紀後半からの大和朝廷と古代祭祀、８万点の国宝などの言葉が並んでいます。さきに述べた神秘性の根源となる入島制限、女人禁制、全裸のみそぎ、禁忌、おきてなどは、むしろテレビ報道で現地のサプライズとして視聴者を引きつける場合に多く使われます。市の広報ではなぜか触れておりません。　そこで、これからの広報では、さきに述べた理解の上で、市民にはこれを正確に伝える広報が必要であると思います。そのためには神秘性の保全こそが資産価値であり、その根元にある次の２点は、これからの登録運動においても、観光行政の推進においても非常に重要であると理解してもらう必要があります。　１点目は、神秘性が永続されたのは、日本人の霊威への感覚が骨幹にあるということ、２点目は、女人禁制、禁忌、おきては、悠久の昔から守られてきた絶対性があるということです。　次に、僣越ながら、観光行政のあり方についても一言。　観光は、国としても極めて重要な資源と認識されております。本市に限らず、これからの人口減少とこれに伴う行政サービスの低下を想定する場合、観光は救世主と言われます。世界遺産を語る場合、本市は特に観光と抱き合わせにすることを意識的に避けてきたように感じられます。そこで、そうではないという理由を明らかにした上で、逆に世界遺産登録を観光振興の最大のチャンスと捉えて、方針転換されるよう促したいと思います。　まず、世界遺産と観光の関係について。　イコモスの文化観光憲章、これは１９７６年に制定されたものですが、その１９９９年の改定において、資産保護と観光の関係を対立から両立へと転換いたしました。もう１５年も前のことであります。これにより歴史的風土の保全が一層重視される反面、世界遺産に関心を持ち続けるには観光が最善の方法であるという認識に変わりました。これに伴い、観光客対応においては、地元住民による生活臭のある役割が期待されることとなりました。このことは重要な意味を持ちます。　次に、政府の観光後押しです。　政府は２０２０年、外国人観光客の２,０００万人目標や世界遺産候補の日本遺産指定等、矢継ぎ早に新しい観光政策を打ち出しています。アベノミクスの地方創生における目玉として地方を後押しするものであります。この考えにも世界遺産候補の時点から観光行政を推進させようとする狙いがあります。　以上、所信の一端を申し上げました。　それでは、質問に入ります。　本年度の文化庁によるユネスコ推薦候補の１件絞り込みにおいて、宗像・沖ノ島と関連遺産群は残念な結果となりました。今後、推薦のためには、普遍的価値の中心をなす沖ノ島の保存管理計画を完全に仕上げることと登録運動に寄せる市民の盛り上がりを一段と高めることが鍵となります。しかし、市民は沖ノ島について重要な点で正しく理解していない点があります。世界遺産になっても入島制限はあるのか、なぜ女人禁制なのかなどは突っ込んで説明すべきであります。また、辺津宮周辺は観光地としての下地がなく、地域住民は受け入れに不安があります。辺津宮周辺のまちづくり基盤は公共先行で行うことが望ましいと考えます。　そこで、沖ノ島の普遍的な価値の根元に立脚した広報とこれからの観光によるまちづくりを中心に質問をいたします。　（１）広報のあり方について。　1)これまでの登録運動の総括及び問題点の洗い出し結果を簡潔に説明していただきたい。　2)沖ノ島だけでなく、大島御嶽山や辺津宮高宮遺跡を含む宗像大社の三所一体性をＰＲしないと、辺津宮を主会場とする観光対応が難しいと思うが、いかがでしょうか。　3)市民の盛り上がり低調は、観光まちづくりに言及しない白けであると考えています。機運向上のために観光まちづくりを示せば盛り上がると考えますが、いかがでしょうか。　（２）観光によるまちづくりについて。　世界遺産と観光の関係について。　世界遺産と観光は、対立ではなく両立の関係であり、世界遺産は重要な観光資源であります。市長は、辺津宮周辺の観光まちづくりの理念と構想を早急に提示すべきと思いますが、いかがでしょうか。ただし、沖ノ島に限っては例外であり、保護すべきと考えますが、市長の基本認識はいかがでしょうか。　2)国の観光政策への対応について。　ア、政府は、日本遺産の制度創設により、暫定リスト掲載の世界遺産候補の自治体に観光政策の積極推進を促すようですが、どのように対応するつもりでしょうか。　イ、地域自然資産区域法の成立により、区域を設けて入域料の徴収が認められることになりました。沖ノ島や大島への適用はあるのでしょうか。　3)沖ノ島への観光について。　ア、沖ノ島は日本の特異な信仰の場であり、それゆえに観光への期待とそれを拒絶する真逆の二面性を持っています。沖ノ島が観光できないことについて内外に宣言すべきと思いますが、いかがでしょうか。　イ、神宿るという霊威の原理と、その根元にある女人禁制も永遠に守るべきと考えます。この女人禁制についても正しく伝えるべきと思いますが、いかがでしょうか。　ウ、幾らＰＲをしても、多くの観光客は沖ノ島に行けないことを知らずに来ます。このため、沖ノ島にかわって沖ノ島の普遍的価値である神秘性を肌で感じてもらうための施設を辺津宮近くにつくるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　エ、景観計画に沖ノ島に至る信仰空間を保全するとありますが、その実態は何でしょうか。　4)世界遺産による観光まちづくりについて。　ア、遺産登録後の辺津宮周辺の観光とその経済効果をどう見ているのでしょうか。　イ、世界遺産を観光資源とする場合の問題点をどう把握しているのでしょうか。他の事例から、迷惑行為、犯罪、ごみ公害等に関しての状況を伺います。　ウ、辺津宮周辺の県道６９号は歴史観光軸とされます。その一方で、観光客の受け入れ体制の不備が問題とされます。観光インフラである参道、アクセス道路、駐車場、門前町などは公共工事で整備を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。　エ、門前町の造成には、散策、食事、買い物などができる施設や周遊道路が必要と思いますが、いかがでしょうか。　オ、景観計画の景観形成方針に、歴史観光軸の県道６９号と国道４９５号は歴史的背景と観光戦略上の重要道路とあります。観光重視の意図があるのでしょうか。　カ、みあれ祭を文化的景観として保全するとあります。その意図は何でしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　森田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　質問が多岐にわたっておりますので、私のほうからは、（２）の1)の世界遺産と観光の関係を含めて私の考え方を答弁し、残余は部長のほうから逐次答弁をさせます。　まず、世界遺産登録の目的は、これまでもしばしば言ってきましたし、議員御指摘のように、この目的は、貴重な歴史文化遺産を保存保護し、誇りを持って次の世代に守り継いでいくことでありますけれども、多くの方に宗像市の貴重な歴史文化遺産について知っていただくことも、御指摘のように重要であり、来訪者対策も大切なことだというふうには認識しております。また、これも御指摘のように、これに伴う観光は世界遺産登録の付加的なものであるというふうに私は考えております。しかしながら、来訪者による経済効果で地域が活性化され潤うことも、当然ですけども期待できます。また期待しておるところでもございます。　包括的保存管理計画の資産全体の公開、活用の中で、今後どのように来訪者対策に取り組んでいくか、県や福津市と協議を進めていくことといたしております。いずれにしても、守ることの上で、この資産全体の公開と活用、このことにつきまして、この中に入れなければ、計画をつくらなきゃなりませんので、そういった点も含める中で、きちっとした形でこの計画をつくってまいりたいと考えております。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは、私のほうから、最初に（１）1)の広報のあり方について、総括、問題点ですが、それについて答弁いたします。　テレビ、ラジオを使った啓発、講座やバス見学会などによる市民への周知、海の道むなかた館の世界遺産ガイダンスやシンポジウム、パネル展などによる資産の紹介、宗像・沖ノ島世界遺産市民の会によるイベントなど、あらゆる手段を用いまして、今まで啓発、ＰＲに取り組んでまいりました。その結果、暫定リストに記載されたころに比べますと、市民の関心度は高まり、あわせて資産の価値に対する認識度も正しく広がりつつあると考えております。　市民のアンケートにおきましては、世界遺産の関心度について、関心がある、少し関心がある人の割合が、平成２５年度で８２％となっております。しかし、目的や意義がわかりにくいという意見もございますので、今後も説明の充実とあわせて、市民、県民等の世界遺産登録運動の機運が盛り上がるように、啓発、ＰＲに取り組んでいきたいと考えております。　次に、2)の一体的なＰＲについてですが、構成資産である沖ノ島沖津宮に、大島にあります御嶽山祭祀場遺跡を含む中津宮あるいは沖津宮遙拝所、これに本土にあります高宮露天祭祀場を含む辺津宮を加えまして、より一層のＰＲが必要と考えております。　また、辺津宮は昔から多くの参拝者が訪れていますが、正月三が日あるいは秋季大祭のときは特に車の渋滞も発生しておりまして、来訪者、観光面での課題もあります。世界遺産登録となった場合の来訪者の具体的な対応策や誘導などを今後、検討していくことにしております。　次に、3)の観光まちづくりで市民の盛り上がりをということについてですが、大島や辺津宮周辺を中心に多くの方に訪れていただいたときに、また来たいと思ってもらえるような来訪者対策を今後、検討しなければなりません。登録になれば来訪者が増大することから、来訪者対策もしっかり行いながら、保全すること、また付加的に地域への経済効果も期待できることなども十分に多くの方に説明しながら、世界遺産登録運動の盛り上がりを高めていきたいと考えております。　次に、（２）の2)アの国の観光政策、日本遺産についてでございますが、昨年５月に世界遺産登録後の後押しとクールジャパン戦略の一環として、制度創設の報道がありました。その後、日本遺産の取り組みにつきましては、詳細なアナウンスが全くあっておりませんでしたが、８月２９日、新たに制度創設の記者発表がありました。これは文科省の記者発表があったということで報道されております。今後、日本遺産につきましては、具体的な情報や内容を確認し、県、福津市と対応を考えていきます。　次に、イの地域自然資産区域法による入域料の徴収についてでございますが、地域自然資産区域法は、区域を設けて入域料を徴収し、区域内における自然環境の保全及び持続可能な利用の促進を図る法律でありますが、現在のところこの適用は考えておりません。　次に、3)アの沖ノ島が観光できないことの内外への宣言についてでございますが、沖ノ島は信仰の場として神聖さが保たれ、人の立ち入りも制限されております。そのような空間が現在も残っているということが価値の評価につながっております。沖ノ島に当然渡れないことや、沖ノ島が持つ本質的な価値につきましても、今以上に周知を図っていきたいと考えております。　次に、イの女人禁制を正しく伝えるべきではないかということについてですが、沖ノ島の女人禁制は、航海に対する危険や苦労を女性にさせたくないということから生まれたともされております。これが現在まで続いており、この禁忌が男女差別によるものではないことなどを多くの方に理解していただき、この件については当然、将来へ引き続き守り伝えていかなければならないものと考えております。　次に、ウの啓発ＰＲ施設を辺津宮周辺につくるべきという御提案についてですが、現在は海の道むなかた館がガイダンス施設としての機能を担っております。特に３Ｄ映像は、通常、沖ノ島の中を見れない方々のために制作したものでございますけど、ごらんになった方には好評を得ております。また、包括的保存管理計画では、世界遺産に登録されたときには、福岡県、福津市とともに世界遺産の公開活用にふさわしいガイダンス施設としての世界遺産センターの、これは仮称になりますけど、整備充実を図ることについて記述をしているところでございます。　最後に、エの沖ノ島に至る信仰空間を保全する実態についてでございますが、辺津宮、中津宮、沖津宮の３宮がある空間を保全するという意味でございます。ことしと来年２カ年かけまして景観グランドデザインを策定いたしますけど、例えば沖ノ島の港湾部分を神聖な場所の入り口としてふさわしい修景ができないか、あるいは大島の今ある漁村風景を生かし、魅力やイメージを高めたりができないか、あるいは辺津宮の周辺の景観はどのような景観が望ましいかなどを取りまとめていく予定にしております。大島地区、玄海地区に昔から住んでいた人たちは、宗像大社に対する信仰心があり、それらが一体となってできた宗像の景観を信仰空間として、将来にわたって保全していくということでございます。　私のほうからは以上です。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、私のほうから（２）の4)世界遺産による観光まちづくりについてというところで答弁をさせていただきます。　まず、アの登録後の観光とその経済効果というところでございますが、世界遺産登録後には宗像市の観光客、これは非常に大幅に増加しまして、それに伴い経済効果も相当上がるというふうに考えております。しかし、これは一時的なものが多いということで、例えば石見銀山、こちらの遺跡なども同様な状況であるというふうに聞いておるところです。世界遺産による観光客増が一時的なものにならないよう、私どもとしましては、現在進めております観光プラットフォーム事業の中で交流人口の継続拡大、これを図っていくことが重要であるというふうに考えております。　次に２点目、イの世界遺産を観光資源とする場合の問題点というところでございますが、世界遺産登録に限らず、来訪者がふえますと当然、ごみ問題を含めいろいろな問題が出てくることは把握をしております。他の事例のほうでも、例えば文化財を傷つけるだとか、ごみの投棄、こういった問題が生じる可能性が高くなってまいります。来訪者の行うマナーの問題ではございますが、こういったものを未然に防ぐためには、こういったことが起こらないように注意喚起をする仕組みづくりが必要になるというふうに思います。　次、ウの辺津宮周辺の整備というところでございますが、まずＪＲ東郷駅から宗像大社へ向かう道路、それから九州自動車道若宮インターチェンジ、こちらのほうから大社のほうへ向かう道路などは、景観法に基づく重要公共施設に指定をしまして、計画的に修景を行っていくこととしております。このような重要公共施設については、港湾なども検討しておるところでございます。また、駐車場や門前町といった整備につきましても、まずは辺津宮周辺、中津宮周辺の今ある町並みなどを調査しまして、今後どのような整理がふさわしいのかを考えていきたいというふうに思っております。　次のエの門前町の造成というところですが、特に辺津宮の場合は、鎮国寺を含めた歴史拠点として一体的な整備を考える必要があるというふうに思っております。基本的な町並み景観を壊すことなく、どのような整備をするのか、また散策する場合、来訪者をどのように誘導するかなどを調査した上で、店舗や周辺道路などの検討に入りたいというふうに考えております。　次のオの県道６９号と国道４９５号に関する御質問ですが、本市の歴史観光計画、こちらの中では、道の駅周辺を市の観光拠点、それから宗像大社周辺を歴史拠点と位置づけをしております。世界遺産の有無にかかわらず、これまでも宗像大社周辺の県道６９号や道の駅むなかた周辺の国道４９５号は、宗像への来訪者の大半が車で利用する区間であることから、おのずと観光の上でも重要な地域であるというふうに指定をしております。また、国道４９５号につきましては、既に商業施設誘致のための取り組みを進めております。このような状況の中で、世界遺産に登録されたときには来訪者が集中する場所でもありますので、観光の観点からもより一層重要になってくるものというふうに考えております。　最後のみあれ祭に関するところですが、みあれ祭を文化的景観として保全するということは、大島や地島、宗像本土の海岸線は、埋立地、こういったところがほとんどなく、今もすばらしい景観を保っておりまして、このような場所を舞台に繰り広げられるみあれ祭も一体となって見ることのできる景観を将来にわたり保全していくという意味でございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ちょっと欲張り過ぎました。ありがとうございました。ただ、冒頭、市長から総括的な答弁がありましたけども、前回質問したときに比べれば、私はかなり柔軟な考えに変わられたんじゃないかなと思っております。ありがとうございます。　では、早速、ちょっと項目ごとに質問していきたいと思うんですけども、まず女人禁制の件です。市民の方の中には、この沖ノ島が女人禁制だから世界遺産に反対だという方も一部いらっしゃると思うんですけども、反対の方も一部いらっしゃるんですけども、この沖ノ島が女人禁制ということが世界遺産登録推薦の可否の議論になったことというのはあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　沖ノ島の女人禁制が審議会で推薦可否の議論になったという話は全く聞いておりません。また、世界遺産の登録の障がいになるものではありません。実際に熊野古道の大峰山、それとかギリシャのアトス山、これはともに女人禁制ですけど、これらの遺産も世界遺産登録になっております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　私も、ある方から聞いた話によると、世界的にもこの女人禁制が日本の信仰としてあるならば、それは守ったほうがよいというような考え方が一般的ではないかと思っています。ですから、これからの広報においては、このことについてもしっかりと、かつ丁寧に市民の皆様に周知していただきたいと思っております。　次に、沖ノ島の神秘性、これを守るために、世界遺産登録後も沖ノ島の入島については厳しく制限するというお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　沖ノ島の大部分、ほとんどが宗像大社の所有地ということになります。基本的には宗像大社が決める問題ではありますけど、現地大祭を除き、一般の方々が沖ノ島に渡れるような、制限を解くようなことは今後もあり得ないと考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　私も同感であります。沖ノ島には観光には行けないということもこれからはしっかりＰＲすべきであります。　沖ノ島に観光に行けないわけですから、沖ノ島の現地でなければ体得できないような沖ノ島の霊気を辺津宮周辺でどう感じ、どう納得してもらうかが今後の観光まちづくりの原点であり、決め手になると私は考えています。このため、宗像大社を含む三所一体性についてもしっかりＰＲをしていただきたいと思います。世界遺産に行ってきたけど特に何もなかったよというような一見の観光客にしてしまっては、わざわざ宗像大社に来てもらった方に申しわけないと思います。　そこで、先ほどから執行部の答弁にもありましたように、観光客の対応が必要になってくるわけですけども、世界遺産と観光の関係について改めてお伺いしたいんですが、市長からは先ほど柔軟な考えをいただきましたので、今度は観光を推進する担当部長として三好部長にこの点についてお聞きしたいと思いますけども。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　世界遺産と観光に関しての関係といいますか、それにつきましては、先ほど市長のほうが答弁をいたしました。基本、私のほうもそのとおりだというふうに思っております。　その上で、観光を担当する私どもとしましては、この世界遺産登録というのは大変期待をしておるところでございます。県内の観光入り込み客の中で、宗像市が今、約６７０万人ほど、年間、入ってきております。これが今、県内４位ということでして、この世界遺産登録が実現すれば、一気に８００万人を超えるような数字になるのではないかなというふうに推察しておるところでございます。　現在でもオルレを中心に、旧玄海、大島エリアのほうを観光の施策として推進しているところでございまして、宗像大社につきましても市の大きな観光素材となっておりますので、今でもいろいろ準備はしておりますが、この登録の実現が近づいてくれば、さらに観光プラットフォーム事業を中心に充実拡大を図っていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ありがとうございました。　次に、政府の観光政策の対応についてですけども、これは本市の観光行政においても発展に十分期待ができるものと思っておりますので、また何か新しい動きがありましたら情報提供のほうをお願いいたします。　次に、沖ノ島の観光について質問をいたします。　先ほどより議論しているように、沖ノ島には観光には行けないということであります。これを幾らＰＲしても、やはり沖ノ島に行けないということを知らずに来る観光客もいらっしゃると思いますので、この方たちのために、沖ノ島にかわって何か沖ノ島を肌で感じてもらう施設を辺津宮付近につくるべきではないかという提案でしたけども、先ほどの答弁で、ガイダンス施設としての世界遺産センターの整備というものが今回初めて出てきましたけども、この施設の役割についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　先ほどの議員から御指摘がありましたように、最近の世界構成資産に限らず、文化財関係は、保全と利活用が言われております。今回、保存管理計画の中に公開活用施設の整備という項目を設けております。その中で、総合的なガイダンス機能を担い、資産の調査研究と公開活用を連携して行う世界遺産センターを登録後に検討を進めるということにしております。内容、機能とか立地の場所を含めて、今後、３者で登録後に検討していく予定にしております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ガイダンス施設としまして、既に海の道むなかた館あるいは宗像大社の神宝館がありますけども、これらとの関連性についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　現在、海の道むなかた館はミニガイダンス施設としての機能を担っておりますけど、登録になりますと、機能としては不十分ということになります。また、大社の神宝館がありますけど、ここには沖ノ島から出土した国宝が展示されております。そういった国宝を見ていただくということは、実際、沖ノ島に行けない方々にとって、わかりやすくこの構成資産の価値を伝える有効な手段であると考えております。　そういった大社の神宝館と今後検討していく世界遺産センターとの連携も必要になってこようかと思いますけど、いずれにしましても、この世界遺産登録活動というのは３者で進めております。世界遺産センターの具体化につきましても、今後３者で検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　もう一点、今現在、神宝館にある８万点の国宝、この展示方法についてはどのようにお考えですか。 ◯吉田益美議長

　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　まずは世界遺産センターの機能をどういうふうに持たせるかということが中心になろうかと思います。その中で、大社の神宝館との連携の話も当然出てこようかと思いますので、そういった話が出てくれば、大社のほうと協議しながら進めていくことになろうかと思います。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　沖ノ島に行けないということを前提に考えるならば、やはり今、検討されている世界遺産センターなるもので、観光客を失望させずにリピーターにしなければいけないと思いますので、そういった施設で古代祭祀の再現などいろんなことを考えながら、今後検討していただきたいと思います。　次に、沖ノ島に至る信仰空間を保全するとありますけども、私が１点危惧するのは、観光客を相手にした沖ノ島参拝団なるものを編成して、海上遙拝が今後行われるんじゃないかというようなことをちょっと危惧しているんですけども、この点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　沖ノ島周辺海域へプレジャーボートが集まるきっかけをつくるような海上遙拝は、市といたしましても、沖ノ島の保全上、好ましくないと考えております。大社のほうもそのような考え方は全くありません。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　最後に、世界遺産による観光まちづくりについてお聞きしたいんですけども、まず辺津宮周辺の観光とその経済効果ですけども、６月議会で、現在、推進会議が入り込み客数の調査を実施中ということでしたけども、今回もしその調査結果についてわかれば、推進会議が調べた結果を簡単にちょっと説明していただけますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　今回、３者で来訪者対策を考えていく上での参考にするために、調査を行いました。その調査結果の概要でございますけど、現在は構成資産への来訪者は約８７万人ほどになりますけど、これが登録になりますと、３倍から４倍にふえるという予測結果が出ております。来訪者対策の重立った課題でございますけど、まず交通アクセスが悪いというのが指摘されておりまして、交通機関対策を今後考えていく必要があろうかと思います。　二つ目といたしまして、交通渋滞というのが予測されますので、そういった渋滞対策も今後の課題となります。またあと、来訪者が増大するために、駐車場の問題、こういったものも挙げられております。それとあと、来訪者のマナーの欠如によりますごみ問題とか、そういった対策も今後必要となってまいります。　いずれにしましても、そういった対策を、どういった対策をやっていくかということを３者で今後、検討を進めていく予定にしております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　今のような結果から、やはり便益施設ですね、駐車場やトイレ、それから観光おもてなし施設、例えば食堂やお土産屋さん、ホテル、旅館といった整備が必要になるのではないかというふうに思うんですけども、辺津宮周辺というのは観光の重点区域であります。そして、世界遺産に登録されて、まちづくりが始まれば、恐らく民間企業あたりは動きが早いので、すぐ進出してくるのではないかというふうに考えています。ただ、やはりあそこは町並みの保全というのも大事ですから、やはりある程度、公共でこういった必要な施設については先行して整備すべきではないかと思っていますけども、この点についてはどのようにお考えでしょう。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　確かに今、御指摘がありましたとおり、辺津宮の空間、景観というのは大変重要なことだろうと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、まずは来訪者対策を３者で検討していきたいと思っておりますので、先ほど申し上げました、その中でトイレ、駐車場等の便益施設の検討もやってまいりたいと思っておりますし、あわせて来訪者のために必要となる例えば食堂であるとか、お土産屋であるとか、そういったことも含めて考えていければと思っています。　これは６月議会のほうでも答弁させていただいたと思いますけど、基本的には行政で全てやるということではなく、行政がやるべきものとか、民間誘導していくものとかが出てこようかと思います。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　観光のほうからの話としまして、私ども、宗像市のほうに当然その多くの観光客の方、入っていただくように今やっておるところですが、１カ所に来て帰っていただくというようなところではなくて、やはり宗像市内いろいろ回遊していただいて、例えば大社に寄って参拝した後に道の駅で買い物をする、それから道の駅周辺のお店だとか、こちらのほうの３号線、そういったところで食事をして帰ってもらうといったところで、回遊性を高める努力をしております。　当然、世界遺産に登録されれば、それは数倍のお客さんも来られますので、ある程度のおもてなし施設は必要と思いますが、今のところ私どもとしては、そちらに来られるお客さんをほかのところにずっと回っていただくような、一日宗像で滞在していただくというところで進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　今度はちょっとまた計画の確認なんですけども、辺津宮周辺のまちづくりについては、景観グランドデザイン、それから今さっきあった保存管理計画の中の来訪者対応の項目に従って行うということで、これ以外の計画というのは何かあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　まず、景観グランドデザインは、世界遺産にふさわしい景観がどういったものか、将来に引き継ぐべき景観はどういったものかなどを考え、景観の将来像を示すものでございます。保存管理計画は、基本的には保存管理体制、保存管理をどうやっていくかということなんですけど、その中で来訪者の受け入れ対策を示すものでございます。　現在のところ、この二つに基づいて取り組んでいくこととしております。それ以外の計画の策定は、この二つに基づいて進めていきます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　保存管理計画は、たしか４月に文化庁に推薦書案を提出したときに、あわせてもう提出されていると思います。そのときは、来訪者の見込み客数といったような、たしか調査結果は終わってなかったと思うんですけども、調査結果が今、出てきましたので、既に提出してある保存管理計画の修正が生じるんじゃないかと思いますけども、今後はその修正とかを考えておられますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　来年の登録選考に向けましてやっぱり大きな課題と考えておりますのが、保存管理をどうしていくことかということで思っております。保存管理計画全般を再度精査する中で、来訪者対策についても検討していきたいと思っております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　保存管理計画の中に来訪者対策の施設というのは、実際、具体的にどの程度記載されてあるのか教えていただけますか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　現在の保存管理計画書の中に公開活用施設という項目がありますけど、先ほど申し上げたとおりです。その中に、国内外からの来訪者に対応可能なサインや解説板、駐車場、トイレなどの便益施設を整備する、またあわせて視点場の整備を行うというようなことを書いております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　次、産業振興部長にちょっとお伺いしたいんですけども、経営企画部のほうでは、今言ったような駐車場やトイレ、視点場の整備といったことが保存管理計画に載っております。産業振興部としても今後、経営企画部としっかり連携をされて、こういった施設を整備していってはどうかなというふうに思うんですけども、先ほどの部長の答弁の中に、鎮国寺も含めた歴史拠点としての一体的な整備を進めるというふうにあったんですけども、私は、今ある大社の前の駐車場、これと同規模のものを鎮国寺と宗像大社の間に整備をして、今度新しくつくった駐車場と宗像大社の間に参道やおもてなし施設、そういったものを宗像大社の景観に合った形で整備していけば、よりよいまちづくりができるんではないかと考えていますけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　一体的整備の時期になろうかと思います。今、議員おっしゃるように、今の準備の段階から整備をしたほうがいいという話だと思いますが、やはりいろいろな予算だとか、費用対効果だとかいろいろな問題等もございます。まず、先ほども言いましたように、今、この世界遺産のＰＲ等のおかげで、大社への観光客はふえてきておるという状況を聞いております。それに伴って宗像市への観光集客もふえておるんですが、やはり今は市内全域を回遊していただくような施策のほうを推進していきたいと。ただ、一定の時期が来たときに、先ほど企画部長のほうからも話がありましたグランドデザイン、こういった策定もございますので、ここに当然、私どもも入って、一体的に整備についての検討もしていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　まちづくりが、来年、文化庁から推薦をされればまたちょっと違うんでしょうけども、できれば、一部、前倒しで進めていただきたいと思うんですけども、前倒しで整備するということはいかがですか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　何を前倒しで整備するかがやっぱり問題になってくると思うんですが、当然、大社のほうに多く来られれば、その近辺といいますか、私どももそこを利用してやはり宗像市のＰＲはしていかなくちゃいけないと。だから、例えば大社のほうで宗像市全体の看板だとか、そういったＰＲの方法もあろうかと思います。大きな駐車場、それからお店をつくるというのはなかなかすぐにはできないと思いますが、多く今、大社に来られる状況がございますので、そこからの宗像市の周知、こういったものを中心に進めていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　ちょっと時間がなくなりましたけども、私は、世界遺産登録というのは観光振興のチャンスだと考えております。今後、産業振興部長として、この世界遺産をうまく活用した宗像の回遊性を高める仕組みについて、取り急いで頑張っていただきたいと思うんですけども、今後の構想についてちょっと簡単に、あれば教えていただけますか。 ◯吉田益美議長　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　最初のほうにも言いましたように、この世界遺産になる前から、宗像大社、それから大島、こういったところは、私どもの大変大きな観光素材としてこれまでも、例えばツアー造成とか、そういったことをやってまいりました。世界遺産登録ということになれば、物すごい数の観光客が入ってくると思いますので、まずは受け入れ体制、こういったところをしっかりしていかなくちゃいけないと。それと、きょうも出ておりましたように、車だけじゃなくて、今からＪＲ等で来る方もふえてきますので、こういったところでの回遊だとかそういったところも含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯３番（森田議員）　本定例会におきましては、世界遺産の件について質問をいたしました。世界遺産登録は、世紀の大事業であります。市長、ぜひ来年は文化庁によるユネスコ推薦候補となりますことを私も祈念いたしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　これで森田議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は２時１５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、井上議員の１項目めの質問を許します。井上議員、どうぞ。

◯１番（井上議員）　皆様、こんにちは。会派、宗像志政クラブの井上正文です。４月の補欠選挙を経て、今回が２回目の一般質問です。傍聴にお越しいただいた市民の皆様、そして中継をお聞きいただいている皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　まずは、先月発生しました大規模な洪水、土砂災害でお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様が一日も早く、もとの生活に戻れることを切に願います。　ことしの８月豪雨は、我が国の広範囲に被害を及ぼし、とりわけ京都府福知山市には大規模な洪水被害を、兵庫県丹波市、そして広島市には大規模な土砂災害をもたらしました。現在まで広島市土砂災害の死者は７２人、行方不明者２人、重症７人と、過去最大級の人的被害を及ぼしています。また、広島市内の家屋の被害は、全壊２３軒、半壊４１軒、一部損壊５６軒、床上浸水７１軒、床下浸水１９０軒と、住民生活に甚大な被害を与えました。過去１０年間の土砂災害発生件数は、昨年１年間で９４１件、全ての都道府県で起きています。　本市においては、想定される災害の種類と規模については、大雨による浸水と土砂災害が発生する可能性が最も高いということであります。全国各地で頻発している土砂災害の被害から身の安全を守るため、どのような備えが必要か、行政と市民の防災力を高めるにはどうしたらよいのか、今回の災害を教訓として、本市の安全・安心のまちづくりをより確かなものにしていきたいと強く望むものであります。　そこで、１点目の質問です。本市における土砂災害対策の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。　昨年９月議会での市の答弁によりますと、本市において土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じるおそれのある土砂災害警戒区域は３５５カ所、さらに、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域は３２９カ所もあり、この区域の数は平成２５年度中に行われた旧玄海町の区域指定と旧宗像市の区域追加により、数もかなりふえる可能性があるということでした。　土砂災害については、豪雨や地震により最大約６００カ所で災害が発生する可能性があるとされる本市では、危険箇所の市民の皆様への周知はどのようになされているのでしょうか。これが２点目の質問です。　３点目の質問は、自治公民館や集会所を一時的な避難所として利用することについて、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。　４点目の質問は、１１月に開館する東部観光拠点施設、街道の駅赤馬館前の県道７５号線は、車の通行が多い一方で道路幅が狭く、歩道もないため、通学時の児童も含め歩行者の安全対策が課題となっております。　赤間区では以前から、赤間宿を通り抜ける車の迂回路として、釣川堤防沿いの赤間２６号線の道路拡幅が要望されておりました。ことし着工されることになっておりますが、一部残した状態であるため、地元の区長はもちろん、近隣の複数の自治区の区長からも不満の声が上がっており、残った部分の早期着工が地元の皆さんの願いであります。この件に関してどう考えるのかお尋ねし、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　井上議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは、安全・安心のまちづくりのうちの（１）について、総論を、私の考えも含めて答弁申し上げます。　このたびの広島市における大規模土砂災害において亡くなられた皆様に深い哀悼の意を表します。また、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　本市には、大雨時等における土砂災害、いわゆる土石流とか急傾斜地の崩壊あるいは地すべりが発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる、いわゆる土砂災害警戒区域が、ちょっと議員と数字が違うんですけれども、８５５カ所が指定をされております。そのうち７８１カ所が、発生した土砂により建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる、いわゆる土砂災害特別警戒区域に指定をされております。指定の９０％になろうかと思います。　土砂災害発生の原因となる急傾斜地の崩落や土石流の発生等を防ぐための対策工事につきましては、国の基準を満たした場合に、この基準ですけども、斜面の高さ、角度あるいは被災する住家の戸数等、これは福岡県が危険度、被害の規模等を総合的に判断して、毎年数カ所ずつ国の補助事業として実施しておりますけれども、対象箇所数が非常に多いという中で、事業等が限られていますので、全箇所に実施することは不可能な状況にございます。　土砂災害から市民の生命及び身体を守るため、この土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の場所及び範囲、危険性を含めた内容、土砂災害の前兆現象、早目の避難行動等の市民への周知、土砂災害が発生する危険性が高まった場合の迅速かつ的確な避難勧告等の発令、市民への情報伝達の向上等を進める必要がございます。　そのため土砂災害特別警戒区域等を明記した防災マップの作成、全戸配布、土砂災害及び特別警戒区域等に関する市の広報紙での啓発、避難勧告等を市民へ伝達するために緊急情報伝達システムの整備拡充等をこれまでも行ってきましたけれども、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。　今回の広島市の土砂災害の検証結果などを教訓に、本市の土砂災害対策の改善に取り組むのはもちろんですけれども、土砂災害から市民の生命、財産を守るため、空振りを恐れずに、早目に避難勧告等の発令、緊急情報の伝達とさらなる向上に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　それでは、私のほうから（２）及び（３）につきまして答弁をいたします。　まず、（２）の土砂災害警戒区域等の周知に関しましては、防災マップでの周知以外に、福岡県が区域を指定する前に、指定予定区域の住民を対象とした住民説明会を実施しており、説明会の前にも対象の全世帯に指定予定区域図、指定の内容及び意味等を記した文書を回覧しております。また、指定後も市広報紙で周知を行っております。６月に開設した防災ホームページ内でも公開をいたしております。　（３）の公民館等や集会所を一時的な避難所として利用することについて市はどのように考えているのかということですが、自治公民館や集会所は、自治会等の地域における自主避難場所、一時的な避難場所、指定避難所等へ避難する場合の集合場所として利用していただくこととしており、自主防災組織へその旨の説明を行い、自主防災組織で必要に応じて開設、運営等を行うこととしております。しかしながら、指定避難所までの距離がある、避難経路に河川や通行どめとなる道路冠水箇所がある地域においては、地域と協議の上、自治公民館や集会所を改正災害基本法で指定が義務づけられております緊急避難場所に指定することも検討する必要があると考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　では、私のほうから（４）の回答をさせていただきます。　県道７５号線、いわゆる唐津街道は、赤間小学校方面から県道直方宗像方面へ抜ける交通量が多く、幅員が狭い、歩道のない道路であるため、何らかの安全対策が必要だとは考えております。このため既存の交通量の軽減策として着手しています釣川右岸堤防道路──御質問の赤間２６号線でございますが、が完成すると、県道芹田石丸線の１ブロック手前から赤間病院の裏手を通り抜けることができるようになり、一定の成果が見込めると考えております。　将来的には議員の御質問の県道芹田石丸線まで整備すると、一定の車両の軽減がより図れ、安全対策としての効果が上がるとは考えてはいますが、延伸区間には建物等が建っているため、関係者の同意や補償の財源確保、あるいは県道との交差点となるため、警察協議などが必要となり、それらの課題をクリアするのに一定の時間を要するため、現時点では現在整備を進めている区間を平成２７年度完成を目指して全力を挙げたいと考えているところです。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　２回目の質問です。　２点目の危険箇所の周知方法としての防災マップについてですが、本市の防災マップを近隣の四つの自治体、具体的には福津市、古賀市、宮若市、岡垣町ですが、これらのものと比較しましたところ、まずほかの自治体の三つのマップには記載があって、本市のそれにはない情報があります。それが、自治公民館の位置が本市においてはマップに記載されていないことでした。　福津市などは、自治公民館の「自」に「丸自」という形でこのマップのほうにも記載がされております。ここですね。こういう形で。宮若市を除くほかの自治体でも、こういった形でマップのほうに集会所と公民館が記載されておりました。　本市の防災マップの指定避難所はという項目の説明には、地域で独自に自主避難をされる場合は自治公民館等に避難してくださいと書いてありますし、そして一時避難所はという項目の説明にも、多くの場合、自治公民館等を地域の一時避難所としていますと書いてあります。にもかかわらず、その位置がマップに記載されていないのは不十分ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、２回目の質問です。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　考え方は二つあると思うんですが、まず自治公民館、集会所、これを先ほど私、申し上げました、緊急避難場所として扱うかどうか。仮にこれを扱わない場合、例えば浸水箇所にある集会所、自治公民館で、かえって書くことによって混乱を生じる、こういったこともございますので、これを載せていないという考え。それと、改正防災基本法で緊急避難場所、この指定を２６年度にやる予定にしております。そういう中で、本当に安全で、避難する市民が臨時緊急的に集まる場所、逃げる場所として適当な自治公民館、集会所につきましては、２６年度中にこれを地域と協議をしながら決定をし、きちんとした形でそれを指定し、この防災マップのほうに掲載をしたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　おっしゃるように、防災マップに自治公民館と集会所の位置を載せると、実は公民館や集会所ですら危険箇所の上に建っているということも明らかになってきます。自治会の公民館に避難して助かった被災者がその避難所で２次被害に遭うということは本来あってはならないことでありますが、しかし現実には今回の広島市安佐北区においても、避難した集会所の裏山が突然崩れて、二人が土砂に押し流され、残念ながらお一人が亡くなられてしまいました。　公民館や集会所は、何かあれば集まる避難所として考えていらっしゃる住民の方も多いため、こうした施設の整備と強化、高齢者や障がいをお持ちの方や女性、子育てに配慮した設計の促進、防犯対策も含めて、市には率先して改善を推進していただきたいと願います。　また、本市の指定避難所の一つであります赤間小学校も土砂災害警戒区域にあります。校舎の南側、１年生の教室の目前が崖崩れ特別警戒区域となっておりますが、現状は写真のとおり、木の板で崖崩れを防いでいる状態です。こういう感じです。先月の連続した大雨の影響もあり、この崖もこのように少し崩れている状況です。このように小学１年生の教室の目前に特別警戒区域があるという現実、公民館や市の指定避難所が危険箇所に隣接していることに対し、市は早急に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、３回目の質問です。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　御指摘のとおり、指定避難所、そして２６年度指定を予定しております緊急避難場所、こういうところがそういった危険箇所にあるということは好ましくございません。というより不適当でございます。そこで、２６年度もう一度全体を見直しまして、そしてどうしても必要な場合は、その対策工事を講じるとか、そういった方法も含めて検討したいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　ありがとうございます。　先月２７日の新聞等の報道は本市にとって大変衝撃的なものでした。国の有識者検討会が８月２６日に発表した日本海の大規模地震で発生する津波想定、福岡県内の沿岸部でも津波の到達時間の予想が従来より大幅に短くなりました。特に福津市では地震発生から２分後、本市では４分後に津波が到達するとの予測が示され、最大津波高も本市で４.４メートルとなりました。　従来の県の津波予測は、対馬東の断層で津波が発生した場合を想定していましたが、今回は沖ノ島南方の玄界灘から津屋崎を経て朝倉市に至る西山断層帯で起きた地震による津波の想定でした。最大津波は従来の予想より１メートル上がって４.４メートルに、最短到達時間は従来の７１分から一気に４分になりました。　新聞に掲載された本市の生活安全課のコメントでは、従来は歩いて避難可能と思っていたが、４分だと車の利用も含め考え直さないといけないとありました。この発表に対し、市民の皆さんも大変な衝撃を受けたことは間違いありません。　以上のことからも、新たな脅威に備え、従来の防災マップをつくりかえていかねばならないと思いますが、いかがでしょうか。　以上、４回目の質問です。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　今、御案内もございました日本海における大規模地震に関する調査検討会の報告、これは私ども、非常にショックでございました。従来は、これは最大津波高２.５メートルですね、従来は、これが４.４メートルに、そして従来は７１分が今回は４分、到達時間ですが、ということで、４.４メートルの津波高を想定しますと、満潮位とか、あと安全値とか、こういうものを含めますと、６メートル、標高６メートルぐらいまで津波が押し寄せてくるという計算になってまいります。この市役所が７メートルでございます。この周辺まで津波が押し寄せてくる可能性があるという。　したがいまして、抜本的にこれについての対策を考え直す、講じ直す必要がございます。県のほうでこの検討会の結果を含めて、２６年度詳しい分析がございます。これを受けまして、平成２７年度、抜本的に見直す必要があろうかというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　よろしくお願いいたします。　釜石の奇跡という言葉を皆様は御存じでしょうか。１,０００年に一度の超巨大津波に襲われた東日本大震災、岩手県釜石市では市内の小・中学生の９９.８％が津波の難を逃れました。これを奇跡と呼ぶのか。そうではありません。教育で子どもたちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせた。想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難たれを実践した結果です。　過去の災害を見ると、住民の避難率は極めて低いのがわかります。総務省消防庁などによりますと、最大１２０センチの津波が観測された２０１０年の南米チリの巨大地震では、避難指示、勧告が出た２０のの郡部の対象者のうち、避難所で確認された人は３.８％、２０１０年１２月７日の九州北部豪雨でも、佐賀県内で避難指示、勧告を受けた住民のうち、避難したのはわずか０.８％でした。佐賀県の調査に対し、避難しなかった理由として、約７割は被害を受けるとは思わなかったと答えたそうです。　ただ、土砂災害では、建物内で階の上へと垂直避難するのが有効になるなど、臨機応変の対応が必要です。防災マップを事前に見て、自宅の危険度を理解した上で、住民自身が避難を決めることが基本となります。市は空振りを恐れずに避難情報を出し、特に危険度が高い土砂災害警戒区域に狙いを絞って避難を呼びかける方法にも取り組んでいただくよう要望いたします。　もう一つ防災マップの検証を通じて感じたことがあります。近隣の四つの自治体の庁舎を訪ね、防災マップをいただけますかとお願いをしたところ、総合案内所ですぐにいただけたのが一つ、担当部署に行ってくださいと言われたのが三つ、各校区単位でマップを分けてあったり、また、あるまちでは、どこの区にお住まいですかと尋ねられました。自治体の対応もこのようにさまざまですが、最も有効な防災マップの配布と危険箇所の周知の方法は、自治会の隣組長さんが各世帯に説明を加えながら手渡しで配るのが理想だと考えます。大事なことは、人から人で直接でないと伝わらないからです。　実際、私も自治会の会長として、２０１２年９月の全市一斉防災訓練の際は、自治会内で情報伝達訓練を実施いたしました。私の住む自治区は１７の隣組があり、それぞれ組によって世帯数は２０から８０と開きはありますが、事前に隣組長さん全員に公民館に集まってもらい、情報伝達訓練を実施する旨、その際に各隣組で連絡網をつくるなど、組員全員の安否を確認する手段をとってくれるようお願いしておりました。　訓練当日朝９時にサイレンが鳴り、私は携帯電話と固定電話の２台で１７人の隣組長さんに災害発生を伝え、各隣組の皆さんの安否確認をお願いいたしました。全組長への電話連絡は２台の電話を使っても２０分かかりました。災害発生から安否確認が最初に届いたのはその３０分後、全１７の隣組のうち１３の組からは大体１時間以内に安否確認が入りましたが、平常時でさえ残りの４組からはその後の報告もなく、連絡は途絶えてしまいました。　そのような状況の中、避難行動要支援者への誘導には全く手が回りませんでした。自治会で事前に自主防災組織を設立してからの訓練ではありましたが、サイレンが聞こえなかった、電話では連絡が行き届かないなど、課題が山積みであることを実感した次第です。　このような経験から、防災力を上げるのは、一つは市がいかに丁寧に情報を伝える努力をするかということと、もう一つは隣組単位で自主防災の問題に取り組んでいくこと、それらが車の両輪のように力を発揮してこそ防災力は前に進んでいくということです。　本市においては、宗像市地域防災計画が平成２５年３月に策定されました。今後は自治会、マンション管理組合、隣組や学校、ＮＰＯなどの地縁的活動組織単位での小さな自主防災組織づくりとそれぞれの細やかな地区防災計画を含めた防災対策に市も全面的な支援をお願いいたします。これは要望です。　次に、質問の４点目、赤間２６号線の道路拡幅工事についてですが、こちらが赤間宿前の通行の多い道路でございます。こちらが釣川沿いにこれから建設を予定されている赤間２６号線の道路拡幅工事です。　ごらんのように、この道路がここまで一直線につながっていたとするならば、車の流れはスムーズにつながっていきますが、先ほどの説明にもありましたように、さまざまな事情によりこの区間を残しての工事となっており、ここから車は、この方向ですと左に曲がることになります。左に曲がった先に何があるかといいますと、このように道幅も狭く、そして両脇に民家の壁があって、大変見通しの悪い道路があるわけでございます。そのため、近所の住民の皆さんや歩行者にも危険が生じると予想されますが、これに関してどうお考えになられますでしょうか。　以上、５点目の質問です。 ◯吉田益美議長　後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　道路改良がその分、既存の道路を使うということは、やっぱりある意味、暫定的であろうかと思います。ただ、それでも事業を進捗させるためにやれるところをやっていくということで、事業を進めるということであるなら、これはそういう暫定的な部分も含めて工事を着手してほしいという要望も含めてやってきたという経緯もあるんだろうと思います。　先ほど冒頭で申しましたが、全路線を区域とすると、２７年度、本来、今、着手しようという部分も工事の着手がまだまだおくれるということになりますので、もちろん安全対策として何らかの手はやるにしても、暫定的で、今できる部分だけ早期着手して、少しでも早く軽減策を講じたいというのが現状の道路改良を着手した理由だろうと思います。　まず用地ができるということが大前提になりますので、建物があるということになると、やっぱり先祖から守ってきた建物あるいは土地を手放すのはやっぱりなかなか、事業に前向きな方でもなかなか決断はすんなりいくものじゃないということなので、その分事業がおくれるということを考えると、今回ここまで先に工事するということはやむを得なかったのかなという気がします。ただ、既存道路を使って、今、言った、見にくいとかいうような部分については、警察と協議しながら、また安全対策はしていく必要はあろうかと思います。 ◯吉田益美議長　井上議員。

◯１番（井上議員）　工事区間の延長に対し、時間もお金も、そして地権者の合意など労力もかかることは承知しております。地元の皆さんもこれまで同様、市の努力に対し感謝されておりますし、今後も理解と協力を惜しむものではありません。ぜひ残りの区間の早期着工という地元の強い願いを実現していただきますことを強く要望し、以上で１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　井上議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（井上議員）　２項目めの質問に入ります。　宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録活動についてお尋ねいたします。　１点目は、宗像・沖ノ島と関連遺産群東京交流会が開催されたと聞いておりますが、その事業内容と成果についてお聞きいたします。　２点目は、テレビメディアや企業による本市の世界遺産登録活動ＰＲの効果についてお尋ねいたします。　３点目は、世界遺産登録活動サポーターの登録状況についてお聞きいたします。　４点目は、文化庁より検討を深める必要がある事項として、沖ノ島が沖合にある孤島であることを踏まえた具体的保全方策の明確化について、福岡県、宗像市及び福津市で協議した今後の対応についてお尋ねいたします。　５点目は、７月３１日の毎日新聞で、沖ノ島海底に人工的な階段や壁、広場という記事が出ましたが、沖ノ島海底についての調査についてお聞きいたします。　６点目は、世界遺産登録名は宗像・沖ノ島と関連遺産群ですが、この登録名から宗像という名称を外す、あるいは登録名が変更になるということがあるのかお尋ねいたします。　以上で２項目め、１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　井上議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは、私から世界遺産の真価について、６項目の質問に対し順次回答いたします。　まず最初に、東京交流会の事業内容と成果についてでございますが、８月１６日から１０月１３日まで出光美術館で開催中の展示会、宗像大社国宝展「神の島・沖ノ島と大社の神宝」の開催を機に、宗像・沖ノ島と関連遺産群の知名度を高めるため、展示会の鑑賞とパレスホテル東京の交流会に有識者、経済界、メディアの方々を招待し、開催したものでございます。　各界から１００名近い参加をいただき、宗像・沖ノ島と関連遺産群が世界遺産にふさわしい文化遺産であることを知っていただき、今後、世界遺産登録に向けて応援していただくお願いの場としては大変効果があったものと考えております。またあわせまして、交流会に宗像の食材であるフグやタイを提供し、宗像の食のＰＲができたのも効果があったと思います。　次に、メディア、企業によるＰＲの効果についてですが、メディアの活用は、世界遺産登録の取り組みを多くの人に効率よく知っていただくために絶大な効果があると考えております。例えばことしの４月にＲＫＢで放映されました「八万点の国宝！海の正倉院～沖ノ島と三人の女神たち～」は、視聴率が６.２％でございました。単純計算になりますけど、福岡県内で言えば、人口約５００万人に対しまして、３１万人以上の方に世界遺産の価値を伝えることができたということになります。また、企業からの支援につきましても、宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産登録活動をいろいろな企業が応援するということで、大変価値があるものだという強いメッセージを発信していることにつながっていると認識しております。　メディアの活用や企業の支援とも、登録活動の盛り上がりにつながり、これが登録選考にもプラスに影響すると考えております。また、より多くの方に知っていただき、価値を理解していただくことが、世界遺産登録の本来の目的でもあります、将来にわたりこの遺産の保全体制をより強固なものにしていくことにつながるものと考えております。　次に、世界遺産登録活動サポーターについてですが、サポーターは、平成１９年度から世界遺産イベントや広報、ホームページで募集を行ってまいりました。平成２６年８月末現在で登録者数は約９１０人でございます。世界遺産推進会議や宗像市、あるいは市民の会のイベントの参加や一部のサポーターの方々からはイベントなどの運営協力をいただいている状況でございます。　次に、沖ノ島の具体的保全方策の明確化についてでございますが、文化庁からの沖ノ島の保全に関する課題は、港湾は漁港であるが、プレジャーボートの寄港問題、沖ノ島のコンクリートのり面の修景問題、祭祀遺跡、これは露天祭祀場になりますけど、祭祀遺跡でのオオミズナギドリの巣穴問題等がございます。　３者で協議した今後の対応方針の結果ということでございますが、今後、港湾につきましては、新たに看板などを設置し、プレジャーボートの寄港を制限する。コンクリートののり面につきましては、短期での解決は難しいところがありますので、長期的に景観に配慮した形で修景していく。オオミズナギドリの巣穴問題につきましては、状況を随時把握しながら対処していくようにしております。これらは、昨年策定いたしました国の指定史跡「宗像神社境内」保存管理計画や国指定天然記念物「沖の島原始林」保存計画等に記述しておりまして、今後はこの保存管理計画によって保全していくことになります。　次に、沖ノ島の海底調査についてですが、毎日新聞に報道される前からダイバーの間では話題となっていたようでございますが、実際にそこに遺跡があるという確証は全くなく、岩盤の風化等によってたまたま階段状に見えたりするなど、自然現象に起因していることも考えられます。また、沈没船ということも何か報道にあったみたいですけど、沈没船があるなどの確証も全くございません。現在のところ海底を調査する予定も全くありません。　最後に、登録の名称についてでございますが、暫定リストに記載されて以降、専門家会議のほうにおきまして、宗像・沖ノ島と関連遺産群では資産の内容を端的にあらわしていないんじゃないかという指摘を受けておりました。ことし５月に開催いたしました専門家会議では、資産の価値やコンセプトが固まり、世界遺産として登録する上で、海外の人でもわかりやすい資産名として、「神宿る沖ノ島と関連遺産群」ではどうかという意見が出されました。８月に開催された国際専門家会議におきましても、それを踏襲するような形で議論がなされております。その英語表記が「Sacred island of Okinoshima and associated sites」、ちょっと発音が悪くて済みません。海外の専門家におきましても、そのような名称がいいのではないかという意見がありました。　最終的には、３者で構成いたします世界遺産推進会議の了承を得て進めていくことになりますけど、登録選考のために最もふさわしい名称、よい名称ということを基本に決めていくことになろうかと考えております。また、他の事例から、イコモスの勧告や世界遺産委員会で資産名の変更を命じられることもあります。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　２項目めの２回目の質問を行います。　１点目は、８月１６日から開催中である東京丸の内の出光美術館で宗像大社国宝展の展示会を鑑賞し、パレスホテル東京で交流会を開催され、交流会では、先ほども言われましたように、宗像鐘崎産の天然フグやタイの提供もあって、大変盛況であったと伺っておりますが、出席された方々はどのような方だったのでしょうか。個人名はなくて構いませんので、企業名や団体など、もしお知らせいただければと思います。　それと２点目は、世界遺産登録活動サポーター登録者が９１０名ということで、これは宗像・沖ノ島世界遺産市民の会の活動等と比べると、サポーターの活動自体は余り目立ったものがないように思います。そこで、個人や小グループでもできるような、沖ノ島をモチーフにした自発的な芸術活動や創作活動などを進めてみてはいかがでしょうか。これは提案でございます。　以上で２回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　まず、１点目の東京交流会のメンバーでございますけど、ユネスコの大使を初めとして、経済界のほうから出光興産、ヒューレッド・パッカード社、メディア関係のほうはＮＨＫ、テレビ東京、日本テレビ、朝日新聞社、大学のほうは三重大学、慶応大学の方々に御来場いただきました。　２点目のサポーターにつきましては、現在、サポーターのほうにはイベントの案内とか資料の配布等は行っておりまして、サポーターの方々の口コミによって新たにサポーターがふえているというような状況もございます。先ほど答弁いたしましたイベント、行事の運営支援とあわせまして、議員から御提案がありました創作活動、芸術活動も含めまして、各サポーターの方々ができる範囲内で気軽に取り組めるような啓発ＰＲなども今後お願いしていきます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　３回目の質問です。　沖ノ島の保全に関して、看板を設置してプレジャーボートの寄港を制限するということですが、沖ノ島南側の岩礁についても、このように古い絵図でも岩礁が描かれておりますが、景観的にも沖ノ島の一部であると捉えてよいのではないでしょうか。したがって、岩礁も含めての保全を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　現在、小屋島を含めました岩礁が未登記になっております。本来あるべき姿は大社の所有というのが一番ふさわしいかと思っております。今、登記に向けて事務的な準備を進めております。しっかりと登記できました後は、国の指定の史跡として指定をいただく予定にしています。当然、指定されますと、より保全体制が強化されていくということにつながっていきます。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　次に、毎日新聞で報道された沖ノ島海底についてですけれども、この件に関しまして、私も宗像大社の神職さんや沖ノ島に詳しい地元の漁師さんたちに尋ねました。宗像大社としては、全くそのような事実はないと否定され、漁師の皆さんも、今まで聞いたこともないということでしたが、しかし問題は、こちらが毎日新聞の記事ですけれども、ダイバーがこんなところで潜っているということについての違和感と、記事が出たことについての影響です。ですから、今後は興味本位での取材や、漁業関係者以外のダイバー等についても制限を加えるべきだと考えております。　それと、もう一つ、海底についてですけれども、こちらの写真、先月の２５日に撮られたもので、宗像漁協に所属されるベテランの船長さんも三十数年ぶりに見たという光景です。三十数年前と比べると、丈のある海藻が全くなく、岩にはコケしかありません。それから、こちらはロープですね。沖ノ島で潜る海女さんに聞いたところ、２０年前から波止場の外でもこういういわゆるいそ焼けの状態がひどくなっているということです。藻場は魚の生育の場ということもありますので、漁業に対する影響も考えられます。また、南側のテトラポッドの合間に発泡スチロールやポリ容器などが入り込んで、ごみとしてそのままになっているということもありました。以上のことから、環境保全のための生態系の調査は必要であると考えます。これは提案にとどめておきます。　それから、最後の６点目の質問ですが、私自身は、登録名から宗像という名称が外れることなく残ってほしいと当然、思います。なぜなら宗像は単なる地名ではなく、沖ノ島が宗像大社沖津宮をお祭りしているということ、宗像海人族を初め、この地で暮らしてきた宗像人の信仰と深いかかわりがあること、宗像の人々が心に千数百年培われてきた思いが今もあるからでございます。　そこで、大島のことを筑前大島あるいは宗像大島というように、たとえこの先に登録名がどう変わったにしても、宗像沖ノ島という名称で広く知らしめてみてはどうかと提案いたします。世界遺産の登録名ではなく、一般的な名称として宗像沖ノ島ということについてはどうお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　宗像・沖ノ島と関連遺産群がメディアに多く取り上げられたことによりまして、宗像市の知名度のアップにかなりつながっているのではないかと思っています。確かに宗像が名称から外れることは大きいと考えますけど、ただ、いろんな媒体の中で、仮に外れたといたしましても、宗像にある遺産ということは当然、積極的に情報発信していきたいと考えております。　島の名称については、多分、地図上の問題があったり、国土地理院の手続があったり、あるいはいろんな媒体に今、表記しているものの変更の経費の問題があったり、もちろん島民の方であるとか大社であるとか、関係者の方の意向の確認も必要でしょうから、簡単に島の名称を変更するということにはならないかと思います。ただ、どういった手続が必要かというところは、まずちょっと調べてみたいとは思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　井上議員。 ◯１番（井上議員）　それでは、最後に、沖ノ島の本当の価値とは何か、理屈をつけるのは本当に難しいことだと思います。しかし、人の心を動かすのは理屈ではない何かなのです。人の心を動かす感動は国境を越え、はるか遠くの世界の人々にも届くと信じています。ある方は日本人らしさの原点が沖ノ島にはあると言われます。私も日本人として、宗像人として、身近に宗像・沖ノ島が存在していることをとても誇りに思いますが、それは宗像に住む我々だけではなく、人類が持つ自然の驚異に対する敬けんな気持ちと畏敬の念、そして感謝の心に通じるものがあると信じております。宗像・沖ノ島世界遺産登録活動の本当の価値とは、人の心を動かす感動を世界へ届けようという運動です。それは、世界の平和を願うことであり、世界の人々と心を通じ合わせたいという素直な気持ちのあらわれであると私は信じています。　最後になりますが、本日４８歳となった日に、この議会で発言をさせていただく機会を与えていただきましたことに深く感謝し、お世話になりました全ての皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで井上議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時２５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時２５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、杉下議員の１項目めの質問を許します。杉下議員、どうぞ。 ◯９番（杉下議員）　皆様、こんにちは。私はふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。けさから若いフレッシュな皆さんの質問が続いておりまして、突然ちょっと年齢は上がりますが、年齢は言いませんが、頭をフル回転して頑張って質問したいと思いますので、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いします。　では、早速、質問に入ります。今回の質問は、市民の声をもっと市政に反映させるために、そして災害時の安全な避難に向けてという２項目です。　それでは、１項目めの市民の声をもっと市政に反映させるためにというテーマで質問します。　高齢化、人口減少などの課題を抱え、財源も潤沢にあるとは言えない本市において、市民が主体的に市の重要な政策決定の過程にかかわることがますます重要になっていると思います。本市では、平成１７年に市民参画協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例、長いので、以下、市民参画等推進条例と呼ぶことにします。この条例を制定し、市民がまちづくりに主体的にかかわっていくことを宣言しています。そして、市民が市政の意思決定の過程に参画する権利を保障するために、審議会、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップなどの市民参画手続について定めています。現在、パブリックコメントなどの実施は当たり前のようになっています。しかし、行政は期限がある中で、それらを実施する目的やどうあるべきかなど余り考えずに進めているケースはないでしょうか。一方、市民の側も、その機会を十分に生かし切れていないのではないでしょうか。改めてこれらの市民参画手続の目的とあり方を考えてみる必要があると思います。　そこで、本市の行政が市民参画等推進条例に基づいて行っている審議会、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップなど、市民参画手続の実施状況と課題について質問します。　（１）最近実施された宗像市スポーツ推進計画の策定における市民参画手続の実施についての評価と課題についてお答えください。　（２）策定中の第二次宗像市総合計画策定における市民参画手続について２点お尋ねします。　1)ワークショップの目的は何だったのでしょうか。また、その結果はどのように反映されましたか。　2)パブリックコメントについては、むなかたタウンプレス９月１日号で実施されることが広報されていましたが、市民説明会などの実施予定はありますか。　（３）市民参画手続を行っている目的は何か、改めてお尋ねします。　（４）各市民参画手続は、行政の政策形成過程においてどのように位置づけられているのでしょうか。　（５）以下、三つの市民参画手続の課題についてお伺いします。　1)審議会の市民公募枠への応募を促進するために取り組んでいることはありますか。改善策として考えていることがあれば教えてください。　2)パブリックコメントへの意見提出を促進するために取り組んでいることはありますか。実施時期、告知方法、資料の提供の仕方等について改善点はありませんか。　3)市民説明会は、行政からの説明を市民に理解してもらうだけでなく、市民参画等推進条例第１１条にもうたわれているように、市民同士の対話で議論が深まるよう運用上の配慮をすることも必要ではないでしょうか。例えば審議会委員による説明や参加者のグループディスカッションなど、これまでも行われたことがありますが、有効な手段だと思います。お答えをお聞かせください。　以上で１項目め、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　杉下議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは、市民参画条例の手続の目的、それから課題、これは（３）、（４）、（５）の総括みたいな形になりますけど、細かいのは部長のほうから答弁をいたします。

　市民参画等の推進条例では、まちづくりに主体的にかかわることを市民の権利として、市民と行政が対等の立場で連携し、相互信頼のもとに協力し合うことを求めております。その上で、市の政策などの策定過程におきまして、市民が参加し、幅広く市民の意見を反映させるとともに、市民が主体となるまちづくりを推進することを目的としております。そして、市には市民と情報を共有するさまざまな機会の創出が、市民にはみずからの意見と行動に責任を持ち、積極的にかかわることが求められております。　市といたしましては、これまでも審議会などの附属機関の設置あるいはパブリックコメント、市民説明会などを複合的に実施し、さまざまな機会を設定して、市民からの意見聴取に努めてまいりました。しかしながら、議員御指摘もありましたけれども、市民の参加あるいは意見などが余り得られないものも確かに見受けられました。御指摘のように、市民同士が活発な意見を交換し議論を深めることは大変有意義なことでございます。手続だけで解決できる問題ではありませんけれども、市民の参画意識を促すような工夫を手続に取り入れられないかを検討してみたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、私のほうから（２）の総合計画の市民参画手続を除く御質問についてお答えをさせていただきます。　まず、（１）の宗像市スポーツ推進計画策定に関する市民参画手続の評価と課題についてでございます。　今回の宗像市スポーツ推進計画を策定する際の市民参画の手法といたしましては、市民参画協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例、これに定めておる四つの手法のうち、附属機関等の設置、これと市民意見提出手続、いわゆるパブリックコメント、この二つを実施し、あわせてパブコメの説明会も実施をしたところでございます。　今回の市民参画手続の実施におきましては、附属機関の審議において１５名の委員の方々から、審議会、それから専門部会合わせて１４回審議をしていただきまして、それぞれ専門的な分野から建設的な意見を出していただいたところでございます。また、パブリックコメントにおきましても、６９人の方から７９件の御意見をいただいておりますし、説明会におきましても、３０名の方々にお集まりをいただき、２時間以上にわたり活発な議論を展開してきたところでございます。このことからも、十二分とは言えないけれども、これまでになく市民の方々の意見がいただけたものというふうには考えておるところでございます。　その一方で、反省点あるいは課題といたしましては、一つには附属機関を設置する際に市民公募を行ってなかったこと、それからパブリックコメント、それから説明会等において、その出されました意見の大半が施設整備に関するものでありましたので、もう少し計画全体の意見の吸い上げ等ができたらよかったのかなというふうには思っております。　それから、（３）の市民参画条例の目的についてでございます。　御承知のとおり、市民参画手続につきましては、市が実施主体となって行う市民参画の手法でございまして、市が策定する計画、条例、こういった策定、改廃、制度の導入など重要な案件に対して広く市民の意見を聞いて、市民が市政に参画できる機会を設ける、これを目的としているところでございます。　次に、（４）の市民参画手続の政策形成過程における位置づけについてでございます。　市民参画手続には、先ほど来から御紹介があっています附属機関等の設置、それから市民意見提出手続、市民説明会、それから市民ワークショップ、こういった四つの手法がございます。政策との明確な位置づけは、それぞれについてはございませんけれども、そのつくり上げていく対象事項に効果的な手続を一つ以上実施することということを義務づけておるところでございます。それから、提出された意見等につきましては、当該案件の決定に際して十分に協議検討することとしておりまして、その結果についても、その結果だとか議事録についても公表しているというところでございます。　次に、（５）の1)市民公募枠への応募促進と改善策についてでございますが、市民参画条例の規定に基づきまして、市民公募の周知を行っておるところでございますけれども、応募の促進につきましては、特に有効な手だてを講じておらないというのが現状でございます。附属機関の役割あるいは職務内容、条件などをわかりやすく丁寧に説明することが今後、大事だというふうに思っておるところでございます。また今後、公共施設等での、委員を募集していますよだとかいう掲示を市民の目に触れやすい場所で行うなど、周知方法の検討も行っていく必要があるのかなというふうには思っております。　次に、（５）の2)パブリックコメントの意見提出促進のための取り組み等についてでございます。　パブリックコメントにつきましても、市の広報紙あるいはホームページで告知をしておるところでございます。また、対象となる計画、条例案等のほかに、趣旨やポイント等をわかりやすく表現、レイアウトした概要版、こういったものも作成をいたしまして、そのほかにも必要に応じた参考資料、こういったものも提供するようにしておるところでございます。また、意見提出方法、これは出していただく一つの方法でございますけれども、郵便、ファクシミリ、それから電子メール、こういったもののほかに、ふくおか電子申請サービスによる電子申請も利用できるような仕組みになってございます。　パブリックコメントの実施時期につきましては、現状のとおり、計画、条例案がある程度固まった時点が望ましいというふうに考えております。しかしながら、事前アンケートなどの策定の段階から市民の意見を反映できる取り組みも必要だというふうには考えております。　また、これの告知方法だとか資料の提出の仕方等につきましては、先ほど市民公募のときに周知の方法ですね、実施をわかりやすく、市民の方にわかりやすいところでというお話をさせていただきましたけれども、それと同様の掲示の取り組みだとか、それから資料の閲覧方法などの検討も行っていく必要があるというふうには思っております。　次に、（５）3)の市民説明会のあり方についてでございますが、市民参画手続の中で、市民同士の対話や議論を深める手法として市民ワークショップ、これが最も有効な手段だというふうには考えております。市民説明会におきましても、先ほど議員言われましたように、市民同士の対話で議論が深まるよう運用上の配慮をするというふうになっておりますが、どうしても市民説明会におきましては、市のほうからの説明に対して、市民の方からは質問だとか要望だとかいう、こういった構図になってきがちだというふうに思っております。　いずれにいたしましても今後、複数の市民参画手続の手法の組み合わせですね、こういったものにつきまして何らかの工夫を行っていきたいというふうに思っておるところでございます。　私のほうからは以上です。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　それでは、私のほうから第２次総合計画の1)のワークショップの目的と結果の反映、2)のパブコメ、市民説明会についてあわせて答弁いたします。　第２次総合計画の策定では、計画を策定するプロセスを重視し、また多様な市民参画を目的といたしまして、ワークショップを初めアンケート、フェイスブックといった手法を活用し、市民の意見の把握や策定状況の情報発信あるいは情報共有に努めてまいりました。ワークショップなどを通していただいた意見につきましては、計画素案の作成の際に、将来像や基本方針などの考え方として反映させたのはもちろんでございますが、審議会におきましても提出させていただき、審議の参考とさせてもらいました。また、これまでのワークショップなどでいただいた多くの市民の方々の意見につきましては、総合計画とは別に市民意見集を作成し、公表することとしております。　パブリックコメントにつきましては、９月８日から１０月７日まで実施いたします。また、パブリックコメントとあわせまして、この期間中にホームページなどを通して出前説明会を開催する旨の周知を行いまして、要望に応じて市民の皆さんへの説明に出向くことといたしております。　私からは以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、この通告書の順番どおりではないかもしれませんけれども、質問します。　まず、市民ワークショップを総合計画の策定の過程で何度も何度もいろんな形で開催されてこられたと思います。そして、市民の意見というのはアイデア的なものが多分多いというふうに私は思っていて、それをどんなふうに政策にしていくかというのは、行政の職員さんの力量が本当に発揮されるところだろうとは思っています。　それで、先ほど部長のほうが言われたのが、計画素案の策定のところにそれを反映したというようなことを言われたんですが、例えばこの素案に反映された事例として具体的な、市民から出された意見としてこんな意見があった、それを素案のところでこんなふうに入れ込んでいきましたというような具体的な事例がありましたら教えてください。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　確かにいろんな意見をいただきました。考え方を参考にさせていただいたりとか、具体的にマスタープランの素案のほうに反映させたりやってまいりました。　反映したものについて幾つか紹介させていただきますと、給食で宗像産の食べ物による地産地消に取り組むという提案につきましては、これは実際、今も取り組んでおりますけど、基本計画のほうでは、市内の農産物や水産物を使った給食の提供という形で素案のほうに反映しています。また、空き家を利用したお試し生活を実施するという提案がございました。これについては、空き家活用による田舎暮らし体験事業の推進というような形で素案のほうに反映しております。また、ボランティア団体をつなぐという提案がございました。これは、人材ネットワークやコーディネート機能の強化というような形で素案のほうに反映させていただいております。三つほどの事例ですが、以上でございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　思った以上に市民の方から具体的な御提案があったんだなということで、ちょっと認識を私も変えないといけないのかなとも思いますが、やはりワークショップをするにしても、何か、行政として捉えている何か課題があって、市民から何を引き出したいのか、そのワークショップをやったことで何を明らかにしたいのか、そのような目的を明確にして臨むことが大事だというふうに思います。　その臨んだ後、その目的をやっぱり達せられたのか検証することも大事じゃないかなと思うんですが、今回、第２次総合計画の中でいろんなワークショップを展開されてきましたけれども、それぞれのワークショップにおいてそういう意識を持って臨まれたかどうか、それから検証をなされたかどうかということをお聞きします。 ◯吉田益美議長　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　先ほど１回目で答弁いたしましたように、策定のプロセスを重視する、より多くの方とともにこのマスタープランをつくり上げていくというのが基本にございました。それと、ふだん私どもはどちらかといいますと市民団体を相手にすることが多いわけですけど、ふだん行政に対していろんな意見や要望を言う機会の少ない方に、そういった方も含めまして多様な市民参画を目的に開催いたしました。　ワークショップのテーマはそれぞれいろいろありますけど、基本的には市民からの要望、行政に対する要望という形じゃなくて、それぞれの参加していただいた方が将来のまちづくりを自分の問題として捉えていただいて、本当にいろんな意見を聞くことができたというのは、当初の目的どおり大きな成果であったと思います。　ワークショップについては、それぞれ若手職員、女子会、学生、それと未来カフェであるとか、明日カフェであるとか、それぞれテーマを設定し、ワークショップを開催し、そのテーマに基づいてのいろんな意見をいただくことができております。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、例えばさっき具体的な事例として紹介いただいた中で、例えば市としては空き家の問題とかがやっぱりあるから、そういうことに対しての対策としての意見が市民から出たらいいなというような思いを持って臨まれたんじゃないんですかね。私はそういうことを聞きたかったんですけれども。　何か、はなから白紙で、何でもいいから意見くださいというのではなくて、やはり行政の現場は、それまでもいろんな市民の要望など、それから現場を見て歩かれる中でいろんな課題をやっぱり持っておられると思うんです。持っているというか、把握されていると思うんです。だから、それに対して解決策を提案してほしいんだという、そういう何かスタンスでもって臨んで、じゃあ、それがちゃんと出てきたか、そんなふうな進め方をしてはどうかなというふうな、ある意味、提案も含めた質問だったんです。でも、時間がないので、次の質問をします。済みません。　それで、私は、市民説明会なんかを通して市民に内容を理解していただくための機会というのは本当に大事だと思っています。先ほど福崎部長のほうの答弁も、そのような意識でされているということでした。　それで、これまでなされたいろんな取り組みの中でも、私が今回この質問の中でも触れている市民参画等推進条例をつくったときには、本当にこういう難しいテーマ、１０年前でしたけれども、連続講座が市民対象にあったんです。私はそれに参加をしました。とても本当に難しかったんですが、学ぶ機会を得たことで内容の理解も進みましたし、条例の策定にも関心を持ちましたし、その後も意識を持ち、私も今、きょうこうやって質問する、そんなふうになってきました。　それから、あと、道の駅の設計のときでしたでしょうか、男女共同参画推進協議会などの市民団体に担当課が出向いて説明会をされる中で、トイレにベビーキーパーをつけてくださいとか、女子トイレの充実なんかの意見も出ましたし、いろんなところで、やはり行政側から聞きたいんです、何を聞きたいかという積極的なアプローチがあると、その後、市民も関心を持つし、一緒にまちづくりをしていこうという姿勢につながると思うんですが、そのあたりのことについてはどんなふうなお考えをお持ちですか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　先ほどからおっしゃっておられますように、何のためにやるのかということを明確にした上で、そしてそれに対する御意見をいただくということが非常に大事だと思います。その手法の一つとして、今、言われるような市民説明会、こういったところで直接、行政側の声を聞いて、ああ、行政はこういうことを考えているんだな、こういった意見を求めているんだなということがわかれば、それに対するお答えも出しやすいような雰囲気がとれてくるだろうというふうに思います。　今までも参画審からのいろんな市民参画手続に関する改善の御提案等もいただいて、それでずっとやってきてはいるんですけれども、なかなかこちらが思うほど、市民説明会をやっても、本当に関心のある方だけしか来られないというようなことも実際あります。それで、声なき声というか、実際はもう余り関心がないと申しますか、市の行政全般にやはり興味を持っていただくような方をふやしながら、テーマ性を持ったところの説明会とかを開く必要もあるのかなというふうに思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　突然、市民説明会をします、パブリックコメントをしますと言っても、それこそその過程が見えていないとなかなか難しいということはあると思います。それで、景観条例のときに、ずっと担当課のほうがタウンプレスに発信を続けてきた、地元にも説明していかれたということがあったんですが、実はこの市民参画手続をするときに、その年度に実施予定の市民参画手続について事前に市民に知らせるということをこの市民参画等推進条例の第１４条には書かれているわけですが、今現在そのようなことをされていますか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　１年間に予定されている案件の広報紙等への掲載だと思いますけど、実際に細部が見えてないところもありますので、事前の告知というか、掲載は行っていないんじゃなかろうかというふうに思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　今、余りできてない様子はあるんですが、やはりそうやって事前にスケジュールがあれば、途中段階で発信される情報を積極的に見ようという市民の意識も働くと思うんですね。だから、その過程で広報されているものにも目が行き、他の自治体等の様子についてもやっぱり関心を持ち、説明会にも参加しと、そんなふうにして市民がまた意見を出すことにもつながるんじゃないかと思うので、ぜひそのあたりも事業の流れの中で、どの時点でどういうふうな手法で市民の意見を聞いていくのかということを決めていただいて、早目に市民にお知らせしていただきたいと思います。済みません、これは要望です。　それから、次の質問をしたいんですが、パブリックコメントについての意見の告知の仕方を工夫してくださるということだったので、ぜひ工夫していただきたいと思うんですが、実は今、パブリックコメントではないんですが、市民課の窓口に行くと、市民窓口アンケート募集でしたっけ、何かここの机に１枚ぐらいの大きな紙が３カ所にどんどんどんと張ってあって、市役所に入ればすぐ目につくんですけれども、例えばパブリックコメントをとるときに、市役所内に閲覧場所があるんですが、私、自分の周りの議員に聞いたら、みんな知らないと言ったぐらい目立たないところにあります。　実は市民課の横のたばこコーナーの横にある情報コーナーの脇に、小さなＡ４の紙に、パブリックコメントの資料はこちらみたいな、すごく消極的なあの表示しかないので、ぜひこれから、本当に市民の皆さんの意見を聞きたいんです、あなたの声を聞きたいんですという、何かそういう本当に聞く気があるんだということを示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　お叱りの声ということで受けとめたいと思います。　先ほども申し上げましたように、市民の方の目につくような形で、今パブコメを実施していますよ、資料はここにありますよという掲示については工夫していきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　それでは、よろしくお願いします。　もう時間も余りないので、最後に私が言いたかったことを少しまとめたいんですが、先ほどから言っているように、市民の声を聞いて政策に生かすという姿勢をもっと積極的に持っていただきたいと思います。　それと、市民は必ずしも行政と対峙するというふうに捉えないでいただきたいと思います。また、市民から全部請け負って、行政が何かしないといけないという考えから抜け出していただくことも大事かなと思います。市民自身が考えて、議論して、判断して、決定して、責任を持って行動できる、そんな機会を行政は保障しながら、一緒にまちづくりをしていくんだというふうな姿勢で臨んでいただけたらと思います。　これ、今、私が言ったことは、行政の部分を議会に置きかえて言いかえることもできるかなと、私自身も自分を顧みながら思います。ですので、議会も市民の皆さんにとってのそういう議会であるように、一緒にやっていきたいと思いますので、議員の皆さん、よろしくお願いします。　ということで、１項目めは終わります。 ◯吉田益美議長　それでは、杉下議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（杉下議員）　それでは、２項目めの質問に入ります。災害時の安全な避難に向けてというテーマで質問します。　この夏も、各地で豪雨による洪水や土石流、土砂崩れなどによる多くの災害が発生し、大きな被害が出ました。８月２０日未明に広島市で起きた土石流による災害は、記憶に新しいところです。たくさんの命が失われたことは痛切にたえません。大切な方をなくされた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、避難中の皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻されることを祈るばかりです。　近年の雨の降り方を見ておりますと、私たちもいつ同様の災禍に見舞われても不思議ではないと思わされます。ですから、本市においても、災害時や災害発生のおそれがあるとき、市民が安心して避難できるための体制づくりを急ぐ必要があります。　そこで、本市における避難体制づくりの現状と課題についてお尋ねします。　（１）自主防災組織について３点伺います。

　1)組織結成の進捗状況をお聞かせください。また、どのような課題がありますか。　2)避難訓練等、平常時の活動の状況をお聞かせください。　3)今後、行政からの働きかけとしてどのようなことを考えていますか。　（２）避難行動要支援者の安全な避難に向けて２点伺います。　1)名簿の登録について、進捗状況をお聞かせください。名簿登録の協力をしていただいている自治会長さんや民生委員さんたちとの課題の共有はできていますか。さらに、今後どのように取り組む予定か教えてください。　2)支援を必要とされる方の体制づくりの進捗状況はどうですか。どのような課題があるのでしょうか。今後の取り組みとして考えていることを教えてください。　（３）先般、７月３日、本市も豪雨に見舞われました。避難準備情報が発令され、各地区コミュニティ・センターに避難所が開設されました。　そこで、1)避難所開設にかかわる市職員の配備について、2)施設管理者との連携について、3)市民への情報伝達について、これら３点について課題はありませんでしたか。　（４）今年度、本市の防災マップ、先ほども井上議員が言われておりましたこれですが、これが市民へ配布されましたが、その活用状況についての検証はどのようになされていますか。　以上で２項目め、１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　杉下議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　それでは、私のほうから（１）（３）及び（４）につきまして答弁をいたします。　（１）1)の組織結成の進捗状況、課題につきまして、自主防災組織は、平成２６年４月１日現在、１４３自治会中１３５自治会で結成されており、結成率は９４.４％となっております。１年前の同時期と比べまして、１０自治会７ポイントふえております。未結成の自治会において早期の結成が実現できるよう、引き続き自治会長会等の会議に参加して、未結成の自治会長への結成のお願いをいたしております。　2)の避難訓練と平常時の活動状況につきましては、現在、年１回、ことしも９月６日土曜日、今週の土曜日に行いますが、総合防災訓練において、全自主防災組織が参加して情報伝達訓練、避難訓練を行っております。また、各自主防災組織では、それ以外にも独自訓練や資機材確認、定期的な防災会議などが行われております。　3)の今後、行政からの働きかけとして考えられることにつきましては、自主防災組織未結成自治会へ結成の働きかけを引き続き行うとともに、総合防災訓練の参加以外に、最低でも年に１回は地域における防災訓練を行っていただきたいと考えております。また、地域防災の中心として活動してもらえるようなリーダーの育成、各地区で訓練等に関しての支援や提案、自主防災組織長会議の定例的な開催、こういったものを行いまして、地域の防災力を高めていただきたいと考えております。　（３）の７月３日の避難準備情報発令時においてにつきましてお答えをします。　1)の避難所開設にかかわる市職員の配備について課題はなかったか、及び2)の施設管理者との連携について課題はなかったかにつきましては、７月３日の避難準備情報は、平日の１０時３５分であったこともあり、職員の配備につきましては特に問題はなかったと考えております。また、避難所につきましても、今回はコミュニティ・センターのみを開設し、市民対策班を通じ、事前に電話連絡等で施設管理者へ連携、周知することができておりましたので、こちらも特に問題はなかったと考えております。　3)の市民への情報伝達について課題はなかったかにつきましては、緊急情報伝達システムやエリアメール、ホームページ等いろんな方法を利用しまして情報伝達を行い、多くの市民の方に情報が伝達されたと考えておりますが、特に高齢者を中心としまして、携帯電話を持たない方たちにできるだけ早く、そして確実に情報を伝達する、これが課題であり、今後も残っていく、これをどうするかという問題がございます。その方法としては、やはり非常に原始的な方法になるかもしれませんが、広報車による広報の実施や、あと、各自主防災組織の連絡体制を使って、人から人への連絡、こういったものを検討していきたいと思っております。　（４）市民へ提供した防災マップの活用状況についての検証につきましてお答えいたします。　防災マップは、ホームページ、広報等と同様に、宗像市の危険箇所や避難所の場所等を市民に記すことが主な目的であり、市民の活用状況につきましては特に検証を行っておりませんが、危険箇所や避難所の場所の確認、防災訓練の際の避難経路の選定等に資料として活用されていることは確認をいたしております。　以上です。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは、私のほうから避難行動要支援者の安全な避難に向けて、1)2)あわせて回答させていただきます。　避難行動要支援者の名簿整備につきましては、ことしの５月下旬に１万６,８００人の該当の方に名簿登録の案内状を送付しております。その後、７月中旬から民生委員児童委員に依頼しまして、未回収者への訪問調査を行っていただいているところでございます。現在のところ約９,６００人の方から返事をいただいております。この中で、名簿への登録希望者数は約４,０００人、大体４１％程度でございます。　今後は未回収者への訪問などが終わる９月以降に名簿を自主防災組織、民生委員児童委員、消防本部へ提供いたします。そして、各地域におきましては、名簿をもとに、まずはどこにどのような避難行動要支援者が住んでいらっしゃるのかというのを把握をしていただくというのが第一でございます。その後は、各自主防災組織と協議を重ねながら、支援体制づくりを推進していくということを考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　そうしましたら、どう言ったらいいんですかね、もちろん行政ができるところって限りもあるとは思いますが、何か人が見えてこないんです。いろんなそういう何か、何でしょうかね、計画に基づいた対策が進められようとしていますけれども、じゃあ、例えば自主防災組織、９４.４％組織されましたよと。でも、例えば、私の住んでいる自治区もそうですが、組織図をようやくつくりましたというようなところもあります。それから、先ほど井上議員のところは、多少なりとも防災訓練で、そこの地域の皆さんの末端のところまで情報を回して、そこに何十分かかりましたというようなことまで進んでいるところもあります。ですから、ここで９４.４％だと先ほど言われたこの数字の捉え方について、結成されたからいいと思っておられるのか、どんなふうに捉えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　御指摘のとおり、当然、つくったからには、これは活動していただかないといけない。そしていざというときは、この自主防災組織が地域の防災活動の中心になっていただくという役割がございますので、形だけつくっていただいても全く効果はございませんので、私ども、年に最低１回はこの自主防災組織が自主的に防災訓練や研修等ができるような支援というか、指導助言、こういったものを今後、力を入れていきたいと思っています。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　避難行動要支援者の名簿づくりについても、似たようなことが言えるのではないかなというふうに思っています。ちょっと民生委員さんから聞いたお話を紹介したいんですが、普通に歩いたり走ったりできている人でも、６５歳以上のひとり暮らしだからといって、とにかく名簿に登録していただいたと。そういうふうに仲間の民生委員さんがおっしゃったと。これでいいんですかというふうなことを言われました。　民生委員さん、先ほど７月からですかね、訪問して、本当に足で歩いて、大変な思いをしながら、登録しませんかという声かけをしてくださっているんですが、民生委員さんが何のためにこの名簿をつくって、どんなふうにこれを利用していこうと、それぞれがそれこそ想像しながらされているのかなということを考えないといけないと思うんですね。　それで、いろんな、何だろう、避難をするときに、本当に支援がどの程度必要かというところも物すごく差があるような名簿が集まって、９月に関係機関に配られるときに、その辺の担当課はどんなふうに言って、それを配られるんですかね。配った後、じゃあ、その中から優先順位をつけて何とかしてくださいとか、そんなふうに言うんですかね。そのあたりについてはどんなふうに考えておられますか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　民生委員さんには、今、紹介していただきましたように、大変御苦労をかけておるというふうに認識しております。そして、民生委員さんが日ごろの高齢者を初めとする弱者の方々への見守り、これに今回の名簿の登録の依頼、これを非常に利用していただいております。　それで、まずはこの名簿を作成いたしまして、平時からその地域にはどういった方々が、弱者の方が支援を必要としているのか、まずこれを把握していただきたいと考えております。そして、実際の災害時、これにつきましては、今、議員言われますように、優先順位をつけて誰々さんから支援をしていくといったようなことは想定しておりません。やはりケース・バイ・ケースになろうかと思いますが、どこの地域に、どこの場所にどういった方がいらっしゃるのかといったのを平時の自主防災組織の方々、また民生委員さんの方々、また隣組の方々、こういった方々が認識していただくことによって、一人でも多く早く避難のほうの支援、こちらのほうにつなげていければという考えで、今回の名簿作成に至っておるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　では、まず情報を把握して、その後は周りの人たちがどういうふうに支援していくかということも、それぞれが考えていくということだと思いますが、そういう体制ができていたとして、例えば今度、情報の伝達の話なんですが、７月３日に避難準備情報が出されましたが、このときに避難行動要支援者へはどんなふうな経路でどのように、あるいは、支援者もそうですが、支援をする側にもどんなふうな経路でどんな情報が行きましたか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　今回新たに避難行動要支援者名簿作成に取りかかっておりますが、その名簿の作成はまだ完成しておりませんでしたので、災害時要援護者名簿、旧来からの、この名簿に基づいていろんな各自治会、自主防災組織等に、こういう名簿を活用して避難を呼びかけていただいております。宗像市で今回初めてコミュニティ・センターに避難所を設営したということを伝達をしてくださいといったようなことは言っておりますが、それが果たしてそこまで徹底されたかというのは、今のところまだ解析等は済んでおりません。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　地域防災計画を見ますと、この避難行動要支援者と言われる方は、避難に時間を要するので、この準備情報が出された段階から、要するにもう避難所に避難をしてくださいという、そういうフェーズなんですよね、段階なんです。そういうことが要支援者の方、それからそれを支援する方にちゃんと伝わっていたかどうかとかいうようなこともわからないということですかね。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　結果からいって、わかっておりません。ただ、今回そういう発令をいたしました時点で、既に天気のほうはやや回復に向かっておりまして、先ほど井上議員の指摘もございましたが、実際に避難のほうに結びついたといったのは数人でございます。そういったことから、やはり平時、空振りを恐れずに、行政のほうは今後いろんな情報を出していくわけでございますが、この中で、今、議員が御指摘の弱者の方々、要支援者の方々にどういった形で情報が伝わるのかといったようなのがやはり一番、総務部長も答えましたように、大きな課題であろうというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　今度９月６日に避難訓練を行われますが、そういう避難訓練じゃない、７月３日に、今も部長が言われましたように、あの後ひどくならなくて、本当に準備情報を出されたところで収束に向かっていってよかったなと思うんですが、あのときにどうだったのかという検証をすることこそ次に生かされるんじゃないかと思うんです。まだ記憶に新しいところだと思うので、ぜひそこのところをやっていただけたらと思うんですが、いかがですか。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　おっしゃるとおり、こういった災害時の対応については、検証して、その検証結果の中でまた改善を行っていくという、これは重要でございます。現在、広島のほうにおいても、情報がきちっと伝わってなかった、どうしてこの時点で避難勧告を出さなかったか、そういったことが出ておりますので、きちんと７月３日についても、ある程度検証はいたしておりますが、さらに具体的により深く検証したいと思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　お願いします。　それから、避難情報の出し方の一つに、避難情報って段階的に準備段階、それから避難勧告が出て、それから避難指示になるんですかね。その段階ごとで市民がとるべき行動というのをこの地域防災計画の中でも想定しておりますし、それから防災マップの何ページでしたかね。ごめんなさい、すぐ出てこないところがあれですが、１６ページにも書いてあるんですが、例えば防災メールの中に、今は避難準備段階です、要支援者の方はそろそろ避難をしてください、支援をされる方は一緒にそういう行動をとってください、そのようなこともあわせてつけ加えていただくといいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◯吉田益美議長　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長　単に避難準備情報とか勧告とか指示とかいうふうに出すんじゃなくて、やはり特記的につけ加えたものについては、その中に入れたいと思います。端的な言葉で入れたいと思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　よろしくお願いします。私みたいにごちゃごちゃごちゃごちゃ言わんで、端的な言葉でよろしくお願いします。　それと、私、さっきも井上議員が、赤間小学校の裏の崖の様子を写しておられました。ああいうのって、本当にそこに住んでおられる方、日ごろそこで生活しておられる方だからこそよくわかっておられるんだと思うんです。　それで、この防災マップを配られた後、やっぱりこれはこれとして、地域の人たちが自分の地域を見ながら、あそこに避難をする、例えば大雨が降ったら、じゃあ、私たちはあそこに避難しましょう、避難経路をじゃあ、ここを通ってみましょうとか、そういうことも、今度９月６日の避難訓練で、もしかしたらそういうことをされる地域もあるかもしれませんが、そういうことをふだんからできるように行政側としてサポートしていただけたらと思います。　そうはいっても、なかなか市民は動かんのじゃないかと思われるかもしれないので、一つ提案があるんですが、この地域版の防災マップを例えば防災教育の中に入れて、子どもたちにマップづくりをしてもらったらと思うんですが、ただ、また学校にあれこれ言うなと怒られそう、怒られるんじゃない、怒られてもせないかんことはせないかんのですけど、大変になると思うので、現場とちゃんとその辺の調整はしていただきたいと思うんですが。よく学校、地域、家庭の連携と言われますよね。まさにそういうことがこの地域マップづくりを通してできるんじゃないかなということも私は思っています。　既にもうこれは、例えば茨城県のつくば市であるとか守谷市、あるいは埼玉県の鶴ヶ島かな、済みません、あと、大船渡とか、そういうところでも既に取り組みがなされている、そういう事例もありますから、ぜひ子どもたちが地域の防災マップを自分たちでつくる、そして、それを今度は自分たちが、じゃあ、避難をどうやってするとか、そんなことをしながら動くと同時に、地域の方にそれを発表する場を設ける、そして、そのつくっているマップをお配りするとか、そういうことで、子どもたちの災害に対する自分の行動を教育していくと同時に、地域の人たちにもそういう、何というんですかね、地域で自分たちが避難する、そういうことが具体的なものとして何か、想像の世界だけじゃなくて、行動にすぐ移せるようなものになるんじゃないかと思うので、いかがでしょう、そういうことを考えていただけないでしょうか。 ◯吉田益美議長　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長　今、議員御指摘のように、高齢者の話がありましたけど、災害となれば弱者がすぐ犠牲になります。今回の広島も子どもたちが犠牲になったというふうにお聞きしております。　それで、議員からお尋ねのときに、学校でどのくらいの防災教育をしているかとちょっと事例がありました。一つは、小学生の例えば通学路の安全確認をする、そのときに危険箇所を確認するとかいう授業があったり、あるいは中学生の防災に調べ学習をするとか、そういった事例はあるんですけれども、ただ、これが全体に広がっているということではない、十分行き届いてないというのが現状であります。　それで、９月６日の総合防災訓練は、土曜授業を使いまして、全校一斉に防災教育を進めるようにしておりますので、市教委といたしましては、この防災の対策の指示とともに、今、議員御指摘の子どもたちによる防災マップ、これは子どもが動けば地域の目も、また当然、皆さんが見ていただけると思いますので、そういった活動については学校に働きかけをしていきたいと思います。 ◯吉田益美議長

　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　これ、進められるに当たっても、なぜこれをするのか、本当に現場の先生方が、このことがとても大切なことで、やらないけんと自分から思えるように進めていただきたい。議員が何か言ったので、教育部で取り組みますのでよろしくみたいなやり方は決してしないでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、あとは、先ほど民生委員さんの話をしましたが、民生委員さんはそうやって一軒一軒御訪問されていますから、訪問の過程でいろんな課題を見つけてあるんじゃないかと思うんです。要支援者が避難するときに、こんなところで困るんじゃないか、支援する側ってこんなふうな不便を感じるんじゃないか、いろんなことがあるんじゃないかと思うんですが、早い段階に、聞き取りだけじゃなくて、民生委員さんで集まれる方に集まっていただいて、さっき私、１項目めでも言いましたけれども、お互いに民生委員さん同士がお話を出される中で、またとてもいい、何というんですかね、施策に結びつくようなことがあるんじゃないかなと思うので、ぜひそういうこともやっていただけないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　実際に民生委員さん、弱者の方々等のところの訪問に当たりましては、やはり議員御指摘のそういったところに気づいていただいているというのは十分想定できます。それで、民生委員さんが各地域で一つの組織を持たれておりますので、そういった似通った地域の方々の共通したそういった点をまずその地域で上げていただいて、それを上のほうの役員会のほうで集約していただいて、私どもの行政との協議を行っていただきたいと思います。大変いいお考えを示していただきまして、ありがとうございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯９番（杉下議員）　いい考えだと言っていただいたので、提案してよかったなと思いますので、ぜひ進めてください。　それで、本当に井上議員が言われた、やっぱり人と人なんだなというのは思います。行政が本当に市民を守るために最大限に力を尽くしてくださるという気持ちは本当にありがたいことだし、結構なことだと思いますが、限界があると思います。だから、どこが限界なのかということもきちんと示していただいていいんだと思います。そして、やっぱり災害時というのは、本当に日常の問題点、人間関係が凝縮してあらわれるのがそういう災害時だと思います。ですから、改めて互いに気がけ合う優しい地域づくりをしていくことを市民一人一人が少しずつ少しずつ積み重ねていくこと以外に、何かこの問題は解決できないんだろうというふうに思っています。　ですから、今は１００％できてないことを何も、何というんですかね、悲観することではない。けれども、でも一歩ずつでもやっていこう、それから今の課題を冷静に分析して、何が問題かということをきちっと整理して出していく、そんなことを行政はしていただいて、そして市民に、どうしたらこれを解決できるのか、地域で一緒に考えましょうとか、そういう働きかけをするその支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで杉下議員の質問を終了します。　お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、９月４日に行います。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時２０分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2014-09-03 宗像市：平成26年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2014年09月03日

宗像市議会 2014-09-03
宗像市：平成26年第３回定例会（第３日）　本文開催日：2014年09月03日