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1. 宗像市議会 2014-03-04
   宗像市：平成26年第１回定例会（第２日）　本文 開催日：2014年03月04日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年　３月　４日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長 　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は１９名で、全員であります。よって、平成２６年第１回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、４番、安部議員の質問を許します。安部議員、どうぞ。 ◯４番（安部議員） 　皆さん、おはようございます。私は会派とびうおクラブの安部芳英と申します。 　まずは、１月に急逝されました花田利和議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。短い時間でしたが、ともに歩けたことを大変誇りに思い、少しでも花田先輩に追いつくことができるように一生懸命頑張りたいと思います。 　それでは、質問を始めさせていただきます。 　１、宗像ユリックスの利用促進について。 　（１）平成２４年度ユリックス本館の利用者数はおよそ５４万人であります。その５０％である２７万人が実は図書館の利用者であることとなっております。ですから、その利用者の利用促進を図ることで、ユリックス全体の利用促進につながるのではなかろうかと考えます。サービスの充実を図り、魅力を向上させることが最も効果的であると考えます。 　昨今、全国的に図書館のあり方が見直されております。有名なものでは、人口５万人の佐賀県武雄市の武雄市図書館、それから人口１万１,０００人の長野県小布施町のまちとしょテラソなどがあります。私も実際に武雄の図書館、それから、まちとしょテラソの館長とお話をする機会がありました。本市においても工夫とサービスの充実をさらに積極的に図ることで、本に親しむ市民を初め、一層の利用促進が可能であると考えます。 　1)市民ニーズの把握方法を伺います。
   　2)公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を満たしていない点があるかどうかお伺いします。 　それから、3)平成２８年の期間終了までに、次の１０年の図書館のあり方について、公共施設等のデザインやコーディネート経験のある著名人を講師に迎え、多くの市民、有識者を交え、本市図書館の基本理念の確認や図書館に対する思いの共有を図るワークショップを開催するべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　（２）文化芸術のまちづくり１０年ビジョンについて。 　1)宗像ユリックスのノウハウの蓄積は、誰がどのように行っているのか伺います。 　2)短期として２３年度から２５年度中にすぐに取り組むべきとされている「重点プロジェクト５－３専門家の配置と相談窓口の開設」の進渉について伺います。 　3)ユリックスホール利用者向けのユリックス利用者講座を開設してはどうかと思います。多くの市民団体が、ホールでの禁止行為や、舞台作業の危険性や危険箇所、さらには避難通路や消防法の確認など、実務的な情報を多くの市民に伝える機会を設けることで、利用者意識のさらなる向上を図り、文化芸術を促進するための環境整備につなげてはどうかと、マニュアル化を含め検討してはどうかと提案するものであります。 　以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　安部議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　市民図書館の利用促進についての御質問でございます。 　私のほうからは、図書行政における現状と課題など総論について答弁をさせていただき、個別の御質問につきましては部長のほうから回答させたいと思います。 　まず初めに、読書活動についてでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律における基本理念では、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。このように定義をされております。このことは大人においても同様のことが言えると思います。古くから教育は、読み・書き・そろばんとよく言われ、まさに読むことの大切さがここにあると思います。 　そこで、議員の御指摘の本市における図書館運営、特にユリックス内の中央館につきましては、近年の読書離れや近隣自治体の変化などの影響を受け、統計上では来館者数、それから図書貸出数ともに減少傾向にございます。教育委員会といたしましては、教育としての図書の重要性に鑑みまして、より多くの市民が図書に触れていただき、読書活動が活発化することを目標にしております。このため、子どもたちへの指導の重点化や、図書をテーマとしたさまざまな啓発事業などを展開しているところでございます。とりわけ本市の進める市民協働の取り組みを原動力としまして、コミュニティやそれからボランティアなどの支援をいただきながら、協働による図書活動を進めているところでございます。これは本市の特性とも言えます。今後も継続しながら、活動の推進につなげていきたいと考えています。 　また、図書館の運営につきましては、議員御紹介のとおり、佐賀県武雄市あるいは長野県小布施町などの他自治体において、斬新かつ画期的な事業展開がなされております。本市でも現在、図書館運営の今後のあり方について調査研究を進めており、宗像らしさというものを大切にしながら、サービスの向上や新しい運営手法の転換を目指し、市民から支持いただける図書館づくりを進めていきたいと考えています。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　それでは私のほうから、安部議員の質問の項目に沿って御説明いたします。 　まず初めに、1)の図書館運営に伴う市民ニーズの把握としてはということで、平成２４年度にスタートいたしました宗像市民図書館運営計画、これは後期計画でございますけれども、策定時に市民２,０００人、有効回答数８３９ということでございました。図書館の利用について市民アンケートを実施しております。これにあわせ同時期に来館者アンケート、これは約６００人でございましたけども、実施するなど、中長期の計画づくりの基礎資料となるニーズ調査を行っております。また日常的には、市民意見箱の設置を初め、各種の事業実施時でのアンケート調査や、あるいは来館者への御意見とか電話等での御指摘、御意見等、ニーズの把握に努めております。 　次に、2)の公立図書館設置及び運営上望ましい基準との本市の図書館との比較でございます。平成２４年１２月に改正されました目標数値は、図書館数及び登録者数は満たしてはおりますけれども、議員御指摘のとおり、延べ面積あるいは蔵書冊数、年間講読冊数、貸出点数等は、理想とする目標基準には達してはおりません。 　３番目の、次期宗像市民図書館運営計画の策定において、市民の意見を反映するためにワークショップ等を開催してはどうかという御提案でございます。現在の市民図書館運営計画は、計画期間が２８年度までとなっております。そこで次の計画づくりにおいては当然、市民の皆さんの御意見を十分に反映してまいりたいと考えております。その手だてとして、市民ワークショップも有効な方法の一つというふうに考えておりますので、より多くの市民の皆さんの意見を反映をできるように、これからいろんな形で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　それでは私のほうから、（２）の1)から3)まで順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず1)の、宗像ユリックスのノウハウの蓄積は、誰がどのように行っているのかということでございます。宗像ユリックスでのノウハウの蓄積につきましては、ユリックスが行う主催事業を初めとしたさまざまな文化芸術イベントの開催あるいは貸し館業務の実施、そしてアクアドームの運営などを通しまして、施設の指定管理者であります公益財団法人宗像ユリックスに蓄積されているものと考えているところでございます。 　次に2)の、重点プロジェクトにあります専門家の配置と相談窓口の開設についてお答えをさせていただきます。まず、専門家の配置についてでございますけれども、基本的には宗像ユリックスのプロパー職員がその役割を担っているものというふうに考えております。これまでの宗像ユリックスの運営で培いましたノウハウに加えまして、コーディネート力などの専門知識の活用で、その役割は一定程度果たしているものとふうに考えておるところでございます。今後さらにコーディネート力などを高めながら、役割向上を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから相談窓口についてでございますけれども、現状ではまだ開設をいたしておりません。しかしながら、文化芸術の推進の担い手となる市民、それから団体の方々に対する活動支援の場といたしまして、相談窓口は必要であるというふうに考えておりますので、今後、開設に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に3)の、利用団体向けのユリックス利用講座の開催と、それから実務情報のマニュアル化についてでございます。魅力あるユリックスづくりのためには、利用団体の方からの御意見、それから新たなアイデアの声を聞くことは非常に重要なものであるというふうに考えております。したがいまして、その声を聞く一つの方法といたしまして、昨年度から開催をいたしておりますユリックスカフェ、これが活用できればというふうに考えておるところでございます。 　それから、施設利用に関する注意事項、それから利用方法などの周知についてでございますけれども、現状では利用団体の利用形態に応じて周知、案内を行っております。議員言われますとおり、緊急時の避難経路など、利用形態を問わず利用者全体に周知すべき一般的事項につきましては、現在の方法とは別に周知の方法を検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　まずは、市民ニーズの把握方法についてアンケート等をされているというふうに御答弁あったんですが、平成２２年度以降、大規模な動向調査というのは行われていません。ただしかし、２８年には計画を進めていかなければならないということと、平成２４年に行った全体アンケート、これはユリックスが主に毎年行っているアンケートの中では、図書に関する２７件の声が取り上げられたという状況であります。そう考えると、今、毎年６００人程度のアンケートも、２２年度に１度、６００人程度、２,０００人規模で行ったというのはあるんですが、それ以降、大規模的な調査は行われていない。その中で図書館の利用者というところに対しても少し減少の傾向が見られるのであれば、何かしら市民の多くの声を聞く機会が必要じゃないかというふうに考えます。この点についてはそういう提案をさせていただくというところにとどめさせていただきます。 　続きまして、公立図書館の設置及び望ましい基準についても、本市で設定している目標はクリアしているけど、必ずしも望ましい基準はクリアしていない点が多少あるということですので、これについても鋭意努力していただきたいということをお願い申し上げます。 　それから、市民ワークショップについては、検討していただく参考にしていただければと思いますので、それもお願いをいたします。 　それから、文化芸術のまちづくり１０年ビジョンにつきましてですが、ユリックスのノウハウを蓄積しているというふうな御答弁だったんですが、利用者や市民団体、施設関係者との打ち合わせやイベントの管理運営などのトータルコーディネートができる人材が育つためには、信頼関係をつくらなきゃいけないと思います。ノウハウの蓄積も当然行わなければなりません。そういうことを考えますと、数年は蓄積に時間が必要だと思います。特に市民団体との連携事業が多いユリックスにおいては、マネジメント能力だけではなくて、宗像の歴史とか文化などの特色の認識や技術的な知識、それからキーパーソンの方々とのかかわりも多岐にわたっております。そういう知識と経験が求められるわけであります。 　しかしながら指定管理者制度においては、将来管理者がかわってしまう可能性もございます。コーディネート能力がある人材を含めて、関連する業務の関係者も入れかわってしまう可能性もあるわけです。そういうことから、利用者や市民団体、施設関係者との信頼関係構築やスムーズな連携、ノウハウの蓄積について、持続的な担保ができにくいという課題があると考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　ノウハウを蓄積しております宗像ユリックスの指定管理につきましては、宗像ユリックスという施設の性格あるいは運営する財団の性質の両面から、指定管理につきましては非公募で今行っておるところでございまして、今後とも特段の不都合が生じない限り、非公募での指定が続けられればというふうに思っておりますので、財団でのノウハウの持続的担保については可能であるというふうに考えておるところでございます。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　私も、非公募で進むことがノウハウの蓄積につながるというふうに考えますので、その方向でお願いします。 　それに関連して、今度はビジョンの進行に関する審議を行う、宗像市市民文化・芸術活動審議会の構成について伺います。構成員は知識、経験を有する者、文化関係団体の代表、市民代表で審議されております。学術的なこと、利用する側、一般市民の視点が、今、審議会の中に声が反映されると思います。ただ、それだけではなくて、例えば劇場などの実務経験者、受け入れ側、制作の専門家、そういうようなところの視点も必要だと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　議員おっしゃられますとおり、豊富な経験を持たれた実務経験者がこの審議会の中に加わるということは、事業の進行管理の面などで非常に有効であろうというふうに思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　学校の建設において、設計、建築の専門家の加入は常識であります。建築基準法や利用者動線など実務を把握する専門家の意見なくして、建設はできません。これはビジョンも同じです。ですので、ぜひ実務者の視点を取り入れることを検討いただきたいと思います。 　それから、重点プロジェクトの専門家の配置と窓口についてですが、配置のプロパーをコーディネーターというふうな認識をされているということです。これについては今後、養成される上で、どんどん研修というか研さんを深めていってほしいと思うんですが、窓口がまだ未開設だということです。２５年度中にすぐに取り組むべきというふうな計画でありましたので、これはまだまだ未開設であるのであれば、今後努力をしていただきたいというふうに思います。議員の仕事は、こういう計画が進行しているかどうかというチェックもありますので、執行部の皆さん、今後もチェックをさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それから、図書のほうなんですけど、ユリックスの全体的なことにつながることなんですが、利用者の推移から見る今後の課題について伺いたいと思います。図書館法では市民のレクリエーション等に資することも目的の一つとされています。まずは図書館も含めて、ユリックスを多くの人に親しんでもらう、本にも親しんでもらう、そういう来館してもらうような取り組みというか考え方が必要になるというふうに思います。図書館利用者がゆっくりと本を読みながら過ごせるための空間づくりも必要だと思います。 　まあ、そのために大きな予算を使って工事等をするということはなかなか難しいとは思うんですが、これは例えばの案なんですが、既存レストランのテナントを自由にできる、今、自由にはできないんですが、自由に利用できるようなオープンカウンター方式にするとか、今、外観デザインであるんですけど、ここら辺の植栽を全部デッキのような形にして、ああ、ちょっと見えづらいんですが、こういう外観の、植栽のところを撤去してしまってデッキスペースにして、ゆっくりくつろいでもらうような空間を設ける、そういうようなことも考えてはどうかと。これはもうユリックスの全体的なハードの話になるんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　ユリックスの施設の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、今御提案いただいた検討については、今後のユリックスの施設利用者の推移等も見ながら、施設全体の機能向上策として参考にさせていただければというふうに、現段階では思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　ぜひ参考に、検討していただきたいと思います。 　それに関してですが、今度は図書館の本の話になります。書籍の充実が、やっぱり利用者のほうからもアンケートの中でしてほしいというところがあるんですが、なかなか新刊購入の予算の財源というのが厳しいというのも伺っております。それであれば、市民の古書を募集して寄附してもらうと。もう寄附してもらうところまでは今既にやっておられると思うんですが、その中で利用可能なものは蔵書してもらって、利用可能じゃない本に関しては、古書の販売会等を行って、現金にして財源に充ててみてはどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今、安部議員御指摘のとおり、古書については今、図書館のほうでも募集をいたしまして、図書館まつりの中で、ブックリサイクル会とか、お互いに物々交換しようやということで、図書館のほうが事務局になって、市民の皆さんに提供しているということもしております。 　それから、今の販売という話も出ました。確かに販売している状況も、財源の確保のためにはいいかと思いますけれども、私どもは販売というよりも、この交換をしていただくことをまず目的に進める。そして財源の確保は、御承知のとおり、この前も全国ニュースでＮＨＫで報道されたように、雑誌スポンサー制度を平成２５年度、今年度からスタートして、非常に反響を得ております。これで少しでも財源の確保のためということで、私ども職員が走り回って、現在４３事業所、タイトル数にして７２冊、それから金額にして約４０万円ということで、市民の皆さんあるいは事業所の皆さんから支援をいただいています。今後そういった形で、財源の確保に向けては雑誌スポンサー制度に力を入れてまいっていきたいと思います。ただ、古書の販売のことについては、もう少し研究をしながら進めてまいる必要があろうかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　雑誌スポンサー制度についてはわかりました。私もフェイスブックでスポンサーの募集をかけて、それで１件スポンサーになっていただいたという経緯がありますので、これはもうみんな、職員総出でやるべきことだと思います。 　次に、市民に本に親しんでもらう、交流してもらうという部分で、そういう機会をつくることをコミセンと連携してはどうかと。まあ、既に今連携されているんですけど、さきのコミュニティ・センターの会長の方々との懇談会の中でも、自治会離れ、コミュニティへ若い人たちをどんどん巻き込みたいというようなお話もありました。で、図書のイベントとしては、本館の中で中央図書館で集まるというパターンと、分館のほうで開催するというパターンがあるんですけど、全市的にいろんなイベントの会場で、替え本をするとか、街中図書館というか、まちに本があふれるというイベントがありますが、そういうことを取り組んでみて、若い世代を近くのコミセンに足を運んでもらうというようなきっかけにつなげてはどうかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今御指摘いただいたところ、冒頭に教育長が申し上げましたように、図書については宗像らしさを大切にしながらということでお話をしたと思います。このらしさというのが、まさに私どもが協働で進める、協働による図書活動といいますか、コミュニティとかあるいはボランティアの皆さんと一緒になって進めていくことこそが、宗像らしさなのかなと思います。こういったことで、今既にコミュニティの皆さんと一緒になりながら、読み聞かせとかブックスタートとか、そういったものを取り組んでおります。今後、私どもとしてはこれを拡大していきたいと思っております。 　先ほど議員が御紹介になった街中図書館とか、これは長野県の大町市とか、あるいは兵庫県の伊丹市の替え本、市民同士で物々交換していこうというような形だと思います。こういったものをコミュニティの皆さんと一緒に提案しながら、協働で進めていかなければなというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　またちょっとユリックスの図書館自体に話が戻るんですが、２階のスペースの有効活用ができているのかという点について、少し私は現地を見る中で、まだまだ寂しいのかなというふうに考えがあります。特にデータ的には、ＡＶコーナーの利用者数が減少しているというようなところもあります。そこを広い市民の方、図書、本に親しむ方々に有効に活用してもらうために、飲食許可のスペースにするとか、勉強の場にするとかいうような利用について、もうちょっと工夫をしてほしいなというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　確かに議員御指摘のとおり、２階のスペースですね、現在では調べ学習のコーナー、それからＡＶ、視聴覚コーナーということで、２階については非常に利用が少ない状況にございます。そういったことで、少しでも私どもは図書に関心のある方、たくさんの方においでいただきたいと思っております。御指摘のように、２階についても今後検討していく必要があろうかと思います。 　現在、図書館の将来の運営方針について、庁内で検討作業を関係各課としております。これも２５年度、２６年度、来年度にまとめ上げをしていきたいというふうに思っておりますので、この中に今の２階の利活用の方策についても検討して、早い段階で２階を積極的に使っていただけるような方策を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長
   　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　利活用をぜひ進めていただきたいと思います。 　ほかにも質問があるんですが、ちょっと見えづらいとは思うんですが、これは福岡市にあるビズコリという会員制のビジネス図書館のコーナーであります。ここには九州の県知事の方が、いろいろと自分のお勧めの本を顔写真つきで展示しているようなところもあります。ビジネスマン向けですから、自分の自治体の長がどういうものを読んでいるんだろう、どういうものを好んでいるんだろうというのを見るために、非常にそこは反応がいいということです。 　これをそのまま宗像ユリックスに持ってくるのはなかなか難しいんですが、市長とかユリックスの館長、それからそれこそ部長級の方々のお勧めの本なんかを顔写真つきで置くと、市民の方もまた市政に対して距離感を縮めることができるんじゃないかと。また、年間に３０万人利用しているということは、逆に言うと、そこで発信する場にもつながるんじゃないかと。例えば健康福祉部長が禁煙の勧めなんかを本として出せば、なるほど、健康に対して前向きに取り組んでいらっしゃるなみたいなことも、市民にはいろいろ伝わるんじゃないかというふうに考えます。これはもう、あくまで提案にとどめておきますので。 　それから、これはユリックスのロビーにある椅子であります。椅子の一部にガムテープでいろいろと補修をしてあります。私はこれ自体がいいとか悪いとかいうよりは、これは大事な、長く大切に物を使うということでいいとは思うんですが、昨今の利用者減少と、若干ここは何かイメージ的につながっている部分があるんじゃないかというのも、少し指摘をさせていただきます。 　これはあくまで提案なんですが、ユリックスには市民サークルがいろいろあります。手芸とかパッチワークとかいろいろあります。そういう方々で、こういう椅子とかの補強をうまくカバーをしてもらうとかいうことで、買ったものよりは温かみが増すということで、何かイメージ的にはほんわかしていいのかなと思うんですが、これももう提案にとどめさせていただいて、私の１項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長 　安部議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯４番（安部議員） 　２、農業の抱える課題の克服。 　（１）本市の農業政策について。 　国の農業政策が大きく転換しようとしている中で、地域農業の見通しの不透明感が高まってきております。農業などの１次産業の振興なくして本市の繁栄はないと考えます。たとえ国の方針がどのように変わるとしても、それに左右されない市としての基本的な施策の方針と覚悟をしっかりと発信せねば、これからの宗像農業を支えていく若手農業者がチャレンジをちゅうちょしてしまいます。現実にちゅうちょしておられます。本市の農政の方向性についてどう考えているのかお答えください。 　（２）担い手の支援について。 　農業者の高齢化が進んでおり、経営規模の拡大を目指す農業者そのものが減ってきております。若い担い手がいない集落の農地をどのように守っていくのか。農地の集約化を進めると、逆に担い手の数は減り、その分、農道や水路など農業施設の維持管理、草刈りなどの不安がふえます。そのことで本業への手が回らなくなる可能性があるので、若手農業者は危惧しております。農地・水の取り組みの拡大、農作業ヘルパー制度の拡充を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　（３）新規就農支援について。 　活性化機構の目玉事業である新規就農研修後、３人が就農できるというめどを伺います。 　（４）農産物の販路拡大の推進について。 　計画の中では、市内外の小売店や直売所とのネットワーク化、インターネット販売などの検討をするとうたっていますが、その進渉をお聞かせください。 　（５）これは本当に生産者の大きな悩みの種であります、被害が出ています鳥獣被害の対策として、狩猟免許取得の新たな呼びかけを農業関係者向けに行っておりますが、若手農業者は鉄砲をなかなか撃った経験がございませんので、猟友会の協力のもとに、自衛官や警察官ＯＢ市民に免許取得の支援を呼びかけて、駆除する体制というか、大きな広がりをつくるために、イノシシバスターをつくって、みんなで意識を改革して、イノシシバスターで全市的にイノシシを捕獲するんだというふうなムードをつくってはどうかというものの提案であります。 　なお、提案に対して、私、農業の青年の方、それから２月３日には農業委員会の委員の方からお話もお伺いしました。やはりこういうところについてはいろいろな不安の声も聞かれますので、そのことも含めて質問します。 　あとは１２月議会の中で、花田鷹人議員、小島議員、先輩議員のほうからも、同じようにやはり農業に関する質問がされています。この分とかぶるとは思いますが、若手議員として質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　安部議員の２項目めの質問に対し、答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから本市の農業政策について基本的な考えについてお答えし、残事は部長のほうから答弁をさせます。 　国の農業施策におきましては、関税を撤廃し、農産物を初めとする貿易の自由化を目指す、いわゆるＴＰＰ交渉が進められる中、新たに米の生産調整の廃止と補助金の見直し方針が打ち出されるなど、我が国の農業政策をめぐる状況は大きな転換期を迎えようとしております。 　このような中、本市の重要な産業である農業の魅力を高め、若者がチャレンジしたくなるような産業にするためには、やはり、もうかる農業の展開を実現することであり、その有力な手段である農業の６次産業化などの施策を講じていくことが不可欠であるというふうに考えております。農業活性化機構等を中核にしながら、そういったところで考えていく必要があるというふうに考えております。そうなることで、さらに若者たちが目を輝かせて農業にチャレンジしていただけると思いますので、本市といたしましては、国の政策、国策の方向にもかかわらず、市独自でも、もうかる農業の実現に向けてさらに邁進してまいりたい、かように考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　それでは私のほうから、（２）から（５）まで一括してお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、担い手の支援についてということでございますが、議員御指摘のように、今後、農業者の高齢化や担い手への農地の集積、集約化によりまして、農業者は減少するという傾向にございます。この結果、今まで農業者の共同作業で実施されてきました維持管理作業、これが困難になる集落がふえるということが予測をされまして、市としても非常に危惧をしておるというところでございます。 　このような課題に対応するために、現在、国レベルで農地・水の取り組み、これが大幅に見直されておりまして、２６年度から日本型直接支払制度として再スタートすることになっております。特に農業施設の維持管理につきましては、農業者だけでも実施できるようになるなど、現行の農地・水制度に比べまして取り組みやすい仕組みに見直しが行われております。市としましても、この日本型直接支払制度をできるだけ多くの方に活用していただきまして、農業施設の維持管理を円滑に進めていただきたいというふうに考えておりますので、先ほど質問にありました農作業ヘルパーも含め、農業者へのＰＲ、それから支援、これを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから、新規就農者支援についてということですが、今御質問ありましたように、３名の方が研修を行っています。受講期間につきましては、原則として来年６月までの２年間ということになっておりますが、受講修了を待たず、なるべく早く就農できることが大事ですので、関係機関と連携をしまして、経営の中心となる栽培品目の早期決定、それから専門的農家での研修、農地の確保、こういったものの具体的な支援を行いたいというふうに考えているところでございます。 　現在の状況としましては、研修生のうち１名につきましては、中心となる栽培品目、トマトを希望されております。昨年末から空きハウス、これを見つけることができましたので、ほぼ就農のめどがついたというふうに考えております。これを受けまして、当該研修生につきましては４月から研修場所を拡大という形で、正助ふるさと村から大規模農家のほうに変更しまして、より専門的な栽培技術を身につけていただきまして、来年度中には宗像地域内で就農できるという見込みになっております。 　また、もう１名につきましては、スイートコーン、これを中心作物に希望されておりました。しかしながら昨年、県の普及指導センターにおきまして収支に関するシミュレーションを実施しましたら、やはりスイートコーン栽培だけでは非常に生計を立てるのは厳しいということがわかりましたので、ほかに米、麦、大豆、こういった栽培指導も開始をしたところでございます。したがいまして、順調にいきますと、この農家の経営を引き継ぎながら新たにスイートコーンも栽培するという形で、就農が実現できる見込みとなっております。 　あと１名の研修生につきましては、まだ経営の中心となる作物が決定しておりません。そのために、引き続き研修を行う予定ですが、早期に中心となる経営作物を決定していただいて、新たな研修先と就農先農地が確保できるよう、重点的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　４点目の、農産物の販路拡大の推進についてということでございます。 　まず、小売店や直売所とのネットワーク化、これにつきましては、関係機関とで立ち上げました産業振興プロジェクト、この中で市内事業者と連携をしまして、宗像丼（どんぶり）フェアだとかイチゴ祭り、こういったものを実施しまして、宗像産の農産物の消費拡大を図ってきたところでございます。特にイチゴ祭りにつきましては、これは道の駅のほうで中心でやっているんですが、あと、かのこの里といった直売所でイチゴの売り出しを行うとともに、レストランや青果業者等と連携をしまして、宗像産のイチゴを使用しました商品の開発、そして提供をしていただくという取り組みを継続して実施しております。あと宗像産のイチゴの加工、流通の幅を広げるという点で、これについては一定の成果を上げておるところでございます。 　それからインターネット販売、これは以前御質問もいただいたんですが、これも先ほど紹介しました産業振興戦略プロジェクト、この中で販売品目も含めまして検討を行いました。その結果、現在ＪＡのお米パールの店のホームページ、それから、そこで宗像地域でとれた米の販売、こういったものがまだまだ少ないんですが、実現をしておるところでございます。このほか、市内の観光農園や畜産業者、こういったところにおきまして個別に開設したホームページ上で、各種農産加工品の販売が行われている状況でございます。今後も議員御指摘のように、宗像産の農産物の需要増大、これを図るべく、市内外の小売店、直売所との連携を密にして、販路拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 　最後の鳥獣被害の対策ということですが、自衛隊の方だとか警察の方だとか、そういった方を活用というところなんですが、現在、狩猟免許の取得者をふやすことは、駆除の拡大には欠かせないと考えております。農業者だけでなく、そういった方も含めた一般市民にも狩猟免許の取得をいろいろなところで呼びかけているというところでございます。あわせまして、現在行っております駆除活動につきましても、猟友会の有害鳥獣駆除部会というのがございますので、こういったところと協議をしながら、より効果のある駆除活動を継続、実施していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　まず、イノシシバスターのほうについてちょっと質問をさせていただきます。警察の方、自衛官の方というところで撃ってもらう、狩猟免許を取得してもらうというのの促進については、今後呼びかけていただきたいと思いますし、また一方で、建設土木業界の団体で、箱わなをどんどんつくってもらうということに対して協力を呼びかけてはどうかというふうに考えます。実際に団体の方々とヒアリングする中で、地域に貢献できるのであれば協力するよという声も聞かれますので、これについて呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　箱わなにつきましては、技術的な部分等もございまして、当然イノシシが中に入って逃げないようにしなくちゃいけませんので、強度の部分だとかいろいろございます。今議員御提案の分もございましたので、そういうのができるのであれば、建設業者のほうと打ち合わせはしていきたいと考えております。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　ぜひ連携していただきたいと思います。 　それで販路拡大の中で、インターネットの販売について、まだまだ売るものということについては選定していくと思われますので、これについても今後もうちょっと推進をしてほしいというふうに思います。 　それから、担い手の支援についてであります。担い手の支援については、先般の議会で小島議員のほうから漁師とのマッチングですとか、北崎議員の中からは、竹林再生というところで漁師の活躍というのがありました。私も、２月１９日の食と農の講演会で大学の准教授の方が、学生の体験の場ということで、農業とのかかわりということが重要というところの御意見もありましたので、ぜひそういうところの連携をしてみてはどうかと思います。もちろん、これを単独で農業の方がということは難しいので、それこそ活性化機構の中のメニューで考えて検討していっていただきたいかなというふうに思います。 　それから、シルバー人材の活用ということで、現在シルバー人材に直接農家の方が依頼をされているような状況であります。個々の募集とか紹介、事務手続、一切合切を活性化機構が受けて窓口になって、紹介して派遣をするというところを、シルバー人材と連携できないかなと思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　シルバーのほうでは、農業に関していろいろなところで連携はさせていただいております。今議員おっしゃいましたように、こういった保険の代行手続だとか、これははっきり言って非常に面倒くさいという方も多くおられます、農業者の方でですね。ですから、今でも活性化機構のほうでいろいろ支援はさせていただいておるんですが、シルバーも含めた手続、できる限り農業者の方に簡素化していただきたいと思いますので、そういったものについても研究していきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　ぜひ研究していただきたいと思います。活性化機構が何にしろ、かじ取りになってつないでいただきたいというふうに思います。 　そして続いて、３番の新規就農支援についてなんですが、これはいろんな方とヒアリングさせていただく中でやっぱり出てくるのは、６次化、もうかる農業って、聞こえはいいですよ。ただ実際、じゃあ、どんな支援をするんですかって、何を私たちにやってくれるんですかというところです。声を聞く中では、農機具購入の利子の負担とか、それが負担が軽減するようなこと、また国、県が就農支援金の融資残の補助をされています。これが１０分の３が上限です。これにプラス１０分の１を市が特別で、市独自でやれないかということも、やっぱりあります。 　先ほど市長の御答弁にもありました、宗像の農業というのはやっぱり柱であります。この柱に対してかかわっている方々が何を求めているのかというのを、もう少し真摯に受けとめていただいて、今まで以上に受けとめていただきたいというのが、私の思いであります。例えばトラクター、農機具、大きなお金がかかります。これを、じゃあ、余っているところ、先ほどハウスが余っていた、場所が余っていたのを仲介されました。だったら、そういう農機具の仲介というか、シェアするような仕組みということも十分考えられるんじゃないかと。活性化機構が中心となってやっていただければと思います。 　また、研修支援ですね。これについても、若手の農業の方はやっぱり一人じゃ不安なものです。でも、いろんな方々と話をする中で、じゃあ、俺も頑張ろうというふうな気持ちにもなるというふうな、心の支えになるというのもありますので、ぜひ研修のための意見交換の機会をふやしてほしいと思うんですが、これについてはいかがお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　まず、補助率の上乗せ、これは議員御提案のように、私どももやってみたいというふうには思っております。これは国のほうが補助をやっていますので、まあ、やり方としては国への補助率アップの働きかけというのがございますが、それ以外で市の予算の中でこれもふやしていきたいというふうには考えております。まあ、最終的には農業全体の施策の中で予算というのはございますので、その中で優先順位をつけながらやっていくことになると思いますが、これについては研究していきたいというふうに考えております。 　それから、先ほどの研修、これにつきましては議員おっしゃるように、前向きにやっていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　ぜひ取り組んで、とにかく活性化機構の方は、支援をしていただいて、農家の所得向上、負担の軽減というのに全力で進めていってほしいと思います。農業は命の産業であります。いろんなことに一番中心となる、国のあり方の一番は食であります。この食をぜひ守っていただきたいという意味で、今回質問させていただきました。 　それでは済みません、時間がありませんので、次の質問に入らせていただきます。 ◯吉田益美議長 　安部議員の３項目めの質問を許します。 ◯４番（安部議員） 　３、健康長寿をめざすまち。 　（１）健康むなかた２１及び健康むなかた食育プランについて。 　私も成人病の予備群というところの年代、４０代なんですが、特にこの４０代から５０代が受診率が低うございます。この方々への啓発に力を入れることで受診率を上げて、健康になっていただく機会をふやそうという、今回提案であります。 　市内事業者と連携して、宗像特産、宗像でつくられた野菜、食べ物を使った、減塩で体に優しいヘルシーメニューを開発し、市内の飲食店で提供することや、お品書きへの力ロリ一や塩分表示などを行って普及啓発する活動を提案します。今まではどちらかというと公民館とか公共施設に、料理会をするから集まってくださいという話でやっていたと思います。そこに集まる方って大抵、健康な方が私は多いと思います。どちらかというと、生活習慣病予備群はどこで何をしているかというと、夜な夜な居酒屋とかで集まっているんじゃないかと、私の実体験をもとに考えるんですが、そういう飲食店などに常に人が集まっている場所で、中でも４０代、５０代の生活習慣病予備群が比較的集まると考えられる場所で、ピンポイントに啓発を行い、予防改善、受診率の向上を図る事業を提案するものであります。 　この取り組みに協力してくれる飲食店等を、健康むなかた応援団として認定して、のぼりなんかを立てて、そこで飲食店への普及を図ることで、市民及び、まあ飲食店の方々もそうですけど、健康意識の醸成、それから副産物としては特産品の開発とか地産地消の促進、地域活性化にもつながります。こういうへルスプロモーションにつながるようなことを取り組んではどうかというのが、１つ目の質問であります。 　2)重点施策２－3)として、大学などと提携した調査研究事業に取り組むとあるが、その進捗を伺います。進捗については、既に今、大学とは連携されているということもお伺いしております。それは実施中であります。で、民間企業への医療のレセプトデータの分析委託、これについても２５年から実施されていますが、私が提案するものは、大学、民間企業への分析委託、ここの大学、民間企業がもうセットになって、分析させてくださいという方々が全国にはおられると。しかも、それは１０万人前後の自治体データであれば、サンプルとして非常に貴重なので、低価格というか無償でさせてくださいというところもあると聞きます。 　例えば糸島とか宗像というのは１０万人前後なので、手を挙げれば、そういうふうな研究にサンプルとしてデータを差し出すと、低コストもしくは無償でやってくれて、政策提言までやってくれる可能性もあるというふうに考えておりますので、これは行政経営の分析も含めて、今、医療について大学と民間というのがあるんですけど、スポーツとか健康とか、市の持っているビッグデータの抽出を、経営企画の分析も含めて、モデル自治体となってみてはどうか、目指してはどうかという提案であります。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　安部議員の３項目めの質問に対し、答弁を求めます。 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　それでは、私のほうから健康づくりにつきまして、特に４０歳代から５０歳代の生活習慣病予備群への啓発活動について、まずお答えいたします。 　４０歳代と５０歳代の受診率は、２０％から２５％と低い数値で推移いたしております。受診者増につながるような啓発や手だては必要だというふうに、強く認識はしております。現在は多くの市民が参加しておられますルックルック講座や、宗像ユリックス図書館の掲示コーナー、また、むなかたタウンプレスによります情報発信手段を活用して、生活習慣病のリスクを下げる減塩対策などの食を通した健康管理の啓発に努めております。 　議員御提案の、市内の飲食店を、仮称でございますが、健康むなかた応援団、このような形で認定いたしまして、宗像産の食材を使用しました減塩メニューの開発、提供、カロリーと塩分表示などを行ってもらうなどの、この食の啓発活動につきましては、市民の健康意識の向上につながる効果が期待できるというふうに考えております。市民の健康意識が高まりまして、行動変容につながるような普及啓発活動の具体的な方策や手法につきましては、関係各課、ＪＡ、宗像市商工会等の関係団体と協議を重ねながら、調査研究を今後していきたいというふうに考えております。 　次に、大学等と提携いたしました調査研究事業についてお答えいたします。
   　市内３大学のうち、日本赤十字九州国際看護大学には、市との連携によります市民への健康づくりに関する啓発や事業を担っていただいております。御質問の大学等と連携した調査研究事業の取り組みの成果につきましては、日本赤十字九州国際看護大学との連携によりまして、平成１７年度から３カ年をかけて、健康な人を対象に発病そのものを予防する健康づくりや、疾病予防であります１次予防に主点を置きまして、効果的な健康教育の実施法を調査研究し、糖尿病予防教室の開講につなげました。 　現在では、糖尿病予防教室で行いましたカリキュラムと実施方法を確立し、尿中塩分濃度測定や動脈硬化検査などを組み込んで、地区コミュニティ・センターやメイトムを会場に、生活習慣病予防教室として実施しております。また、これらの研究結果を生かしまして、平成２６年度からは新たに減塩対策の取り組みとして、塩分測定器を活用しました健康教育講座を展開する予定でございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　ありがとうございます。 　今、大学との連携というのがあったんですが、まあ、私もちょっと質問の説明がありました、健康に対して医療データというのは今されているということですが、それも含めてスポーツとか運動とか、コミセンの利用度とか、いろんなデータが宗像市にあります。これを経営分析という形で、そういう団体、民間企業との分析の協力をして、先駆的にモデルにならないかということに関して、まあ、ちょっと経営的なことなので、いいですかね。 ◯吉田益美議長 　中野経営企画部長。 ◯中野経営企画部長 　確かに今、ＩＣＴの進展によりまして、いろんなデータが収集できる環境にはあります。現在策定しております第２次総合計画の中で、ビッグデータとあわせましてオープンデータの調査検討というのを掲げておりますので、今まで以上にいろんなデータを活用して、それを政策、施策、事業に生かしていく方向にあろうかと思います。具体的な検討はこれからということになります。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　安部議員。 ◯４番（安部議員） 　検討、研究をしていただきたいと。有効に活用して、ほかの地域が先に手を挙げたらそっちに行っちゃって、無料でそっちに分析、政策提言されて、その結果こっちに何百万円で買えという話になることもありますので、スピード感を持って研究してほしいと思います。 　それから、応援団の件はぜひ取り組んでもらって、生活習慣病予備群を少しでも減らしていただくような施策につなげてほしいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで安部議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１０番、岩木議員の質問を許します。はい、どうぞ。 ◯１０番（岩木議員） 　議員の皆さん、おはようございます。 　９万６,０００人の宗像市民の皆さん、私は５年半前、政策クラブ太陽宗像という旗を掲げるというか、会派名をつけて、宗像市議会にやってきました。ただいま公明党の石松・岡本議員に身を寄せて、今、宗政会で勉強を続けています。 　２０１４年３月４日火曜日、午前３時３３分、また命が与えられました。目が覚めてしまいました。既に毎日新聞が届いています。今、世界は、テレビ、ラジオ、新聞、ウクライナとＥＵとプーチン大統領との綱引きが報じられていました。私は毎日新聞の野坂昭如氏が書いている、「七転び八起き、第１７４回、震災３年、教訓どう生かすか」というところだけを読むことができました。市民の皆さん、できたら、ユリックスにも新聞があります。ぜひ読んでいただきたいなと希望いたします。 　５時になると、ＫＢＣラジオから聖教新聞ラジオライブラリーが流れてきます。きょうは２,８４５回目の朝であります。新・人間革命、第２４巻、人間教育。原作、池田大作氏です。平和ほどとうときものはない。平和ほど幸福なものはない。平和ほど人類が、いや、政治家が進むべき根本の第一歩であらねばならない。今もなおトイレなきマンションをつくり続ける人々あるいは集団、トイレなきマンションを是非として批判する人々、私はその一人です。 　５時半になって、私はもう６年目になります。きょうは東郷駅の南口に行って、朝６時前から電車にブザーが鳴って駆け上っていく働く人々、挨拶をし、励ましをしています。きょうは少し早く議会で一般質問がありますから、８時に切り上げて、家に帰って着がえて、市役所にやってまいりました。そして、ただいまに至りました。さまざまな質問の中で、さまざまな疑問の中で、月日の流れは速いものです。 　１２月議会に引き続いて、これからの宗像はどこへ行くのか、これからの宗像はどこへ行かなければならないのか。いろんなことを執行部は提言をする、必ずそこには財源の裏づけがあります。例えば一つ例を挙げましょう。賛否両論、先ほど安部議員もおっしゃっていましたけど、たばこの問題。健康という面からは、まあ、絶対的にいいとは言えないでしょう。しかし、宗像市の財源としては５億円というお金が与えられています。皆さん、考えてみてください。５億円という金がどれぐらいの価値があるか、そして何に使われているか。これも我々議員は見詰め直してみなくちゃいけない問題でもあります。あれをやりましょう、これをやりましょう、これはしません、それだけでは、やはり財源の裏づけがないと事は進みません。 　そこで１２月について、私の財源についての一般質問を、谷井市長の、吉田議長からよく怒られますけども、質問事項がないとか採算がないとか、谷井市長、思い切って３期目を挑戦されますから、財源の裏づけ、あるいはこれから宗像をこうしたいんだという谷井市長の若々しいエネルギッシュな発言を期待して、質問を読み上げます。 　発言者、１０番、岩木久明。 　１、宗像市の成長戦略。 　（１）宗像市の成長戦略について問う。 　1)平成２５年１２月議会で宗像市の成長戦略として提言した、赤間駅南側の栄町から東側に広がる市街化調整区域農地の大胆な土地利用転換に関する市長の考えや思いは、そして実現の可能性は。 　2)提言の中で手本として例に挙げた福津市と違う宗像市の具体的な未来図は、どのように市長はお考えになっていますか。 　（２）先ほど安部議員も最初に質問されていましたけども、農業は命の基本です。当然です。農業なくして政治はありません。農業、漁業、林業、商工業の具体的な対策あるいは施策あるいは重点施策等について、市長のお考えを伺いたいと思います。 　（３）宗像市の花いっぱい運動はどのくらい進んだのか。これは非常に小さな問いでもあるけども、とても快適な生活をするためには重要な課題です。後で私も示しますけども、花のあるおうち、花のある御家庭、花のないおうち、花のある御家庭、それだけで大体その家庭の風景がわかります。今ここにいらっしゃる皆さんも、自分の家の中に何の花がどのように置いてあるか、格好よく言えば生けてあるか、これはその人の文化を示すバロメーターでもあります。そう思っています。ぜひ宗像がカノコユリを中心とする、どこに行ってもカノコユリが咲き誇る、あるいは今は、後で言いますけども、スミレが咲き誇ろうとしています。宗像市、至るところに花が咲き誇る宗像市を谷井市長はつくっていただきたいなと、そう願っています。 　そして最後に４番目、宗像市を平均寿命から健康寿命日本一へと政策提言しましたが、具体的な施策の実施とその進捗状況を、石松健康福祉部長に、具体的に実のある施策まで、谷井市長に続いて答弁していただきたいなと強く希望して、１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　岩木議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、岩木議員の（１）と（３）につきましてお答えをいたします。 　まず、赤間駅南側の栄町から東に広がる農地の件でございますが、都市計画法上の市街化調整区域であることや、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法上の農業振興地域の農用地区内にあることから、現状では開発できない状況でございます。しかしながら、議員も御指摘のように、当該地はＪＲ赤間駅からわずか１００メートルの位置にあり、交通利便性が非常に高いため、都市開発等ができれば、今以上に市の中心拠点としての力を発揮できるのではないかというふうに考えております。そのためには、まずは市の総合計画や都市計画マスタープランなどの次期計画の中で、土地利用転換についての方向性を固めていかなければならないと考えております。したがいまして、一定の期間は要するかと思いますが、私も実現に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 　次に、2)の福津市との違いでございますが、現在、人口減少時代あるいは少子高齢化社会においては、持続可能な社会システムの構築が全国的な課題となっております。この問題を解決する一つの手段としては、集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティーをつなぎ合わせる形になりますが、そういったところへの転換が有効であるというふうに考えております。本市では福岡県と協力しながら、宗像市におけるこの集約型都市構造への転換について検討を進めておりまして、その中で本市の具体的な未来像を描こうとしているところでございます。 　なお、福津市の例についてでございますが、ＪＲや国道３号線の近接地に位置しておりまして、この集約型都市構造という私どもが目指すべき大きな方向性としては、全く同じであるというふうに考えております。 　続いて、（３）の花いっぱい運動でございます。この点につきましては私も議員と同じ考えでございまして、花に触れるまちづくり、これは私の公約でもございます。そんな中でこの花いっぱい運動は、道路沿いに花や緑が豊富な景観を生み出すことにより、環境に優しい印象を与え、市民あるいは市外から来た人々に対して市のイメージアップを図ることや、さまざまな活動団体と協働で取り組むことによりまして、協働のまちづくりの推進が期待できるというふうに考えております。 　花いっぱい運動はどのぐらい進んでいるかという進捗でございますが、登録をした活動団体数としては、まあ多少の出入りはございますけれども、ここ数年およそ１５０団体程度で推移しており、市民の間に花いっぱい運動が定着し、皆さんに安らぎや潤いを与えているというふうには考えております。しかしながら、さらに市内全体に広げるためには、もっともっと市民と一緒になったまちづくり、そういう花づくりが大事だというふうには考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　それでは私のほうからは、（２）の農業、漁業、林業、商工業の具体的な対策は何かというところについて、お答えをさせていただきます。 　まず農業のほうですが、農業における成長戦略としましては、農業者の高齢化、後継者不足、こういったものが進む中で、長引く農産物価格の低迷などによりまして、所得水準、これが伸び悩んでおりますので、今後いかにして売り上げをふやしつつコストを下げる、いわゆるもうかる農業、これを実現するかという点であると考えております。そのためには、まず経営経費の削減が必要となりますので、担い手への農地の集積や高性能機械の導入を進め、生産性の向上を図るとともに、具体的にはＪＡによる道の駅での宗像産米粉パン販売のような農産物のブランド化や６次産業化、これを図りまして収益性を高めていきたいというふうに考えております。 　次に漁業ですが、漁業に関する具体的な成長戦略といたしましては、３つの対策が必要だというふうに考えております。１つ目は、これは農業とも同じでございますが、もうかる漁業にどのように転換していくか。燃油高騰や魚価の低迷、こういったものを打開するために、真空冷凍パック等の加工場改修、これを初めとしまして、６次産業化などでもうける仕組みをいかに構築していくかということが、今後の漁業を発展させるためには大変重要な部分だと考えております。 　漁業の２つ目としましては、資源管理型漁業の推進。資源が枯渇しますと漁船漁業は成り立ちません。休漁日や休漁区、漁の休みの日とか休みの場所、こういったものを設けまして資源保護に努めるとともに、トラフグの種苗放流、それからアワビの稚貝放流、藻場の再生事業などを行うことで、資源回復を図っていきたいと考えております。 　３つ目としましては、漁業経営の改善。もう議員御存じのように、４月１日に宗像漁協と鐘崎漁協が合併をされます。新しい名前は宗像漁協というふうになるんですが、ただ一番重要なのは、合併した後どのように経営改善を行うかであるというふうに考えておりまして、市としましては今後も引き続き、さらに大きくかかわりながら、経営改善を支援していきたいというふうに考えております。 　それから林業でございますが、本市の林業施策といたしましては、市内に林業を営まれている人はおりませんので、専ら森林の持つ水源涵養機能あるいは山地災害防止機能や自然環境の保全、そして保健・レクリエーション機能を発揮させるために、県の森林環境税を活用した荒廃森林再生事業や、さつき松原の松くい虫防除対策事業、こういったものを行っておりまして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 　最後に商工業ですが、商工業におきましては、市内近郊への大型店の出店、こういったものの影響もございまして、依然として市内の経済活動は縮小傾向にございます。そのため、事業所が安心して経営できる環境を整え、経営の安定を支援していく必要がございます。市としましては、商工会さんと連携を図りながら、地域の中小企業者に対しまして経営を安定化させる融資助成制度、こういったものを活用してもらうことや、起業、業を起こす者に対して相談、支援をしていくこととしております。さらに市内消費、これを喚起するために、現在行っておりますプレミアムつき商品券事業、これを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　それでは私のほうから、健康寿命についてお答えさせていただきます。 　健康寿命を延ばすためには、市民一人一人が自身の健康を考え、日常生活の中に食生活の改善や適度な運動、スポーツの習慣化などを取り入れた健康管理を継続することが、健康で生活できる期間を延ばすことにつながるものだというふうに考えております。 　本市では市民の健康づくりを進めるために、休日・夜間も含め、２４時間３６５日体制のもと、安心で質の高い医療サービスが受けられる救急医療体制を確保するとともに、がんや疾病、生活習慣病の早期発見のため、今年度から新たな検査項目として、胃がんリスク検査、子宮頸がんＨＰＶ検査の追加実施など、健康診断の内容の充実を図っております。また、保健師や管理栄養士によります健診結果相談会での個別の保健相談や保健指導を行います特定保健指導の実施、地区コミュニティと連携いたしまして、生活習慣病予防教室の開催や健康増進施設の活用を初めといたします市の健康づくり事業の周知・啓発を継続して行い、市民の健康づくりに取り組んでおるところでございます。 　今後とも、市民、地域、行政のこの連携によりまして、予防を重視しました心身の健康づくり、ここに重点を置いた取り組みを継続して行っていくことで、健康寿命の延伸につなげていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　これは何か知らん、これをちょっと映して。これは２０１３年１０月２７日日曜日の日に映された九重です。私は熊本の菊池に育ちましたから、菊池に帰ってから菊池川を上り、大観峰を越えて、三愛から牧ノ戸峠を、飯田公園と、よく縦走します。宗像市が進めようとしている夢のある未来は、まさに九重を目指しているんじゃないかと、こういうふうに私は考えています。その小型として、昨日は、ああ、一昨日か、谷井市長と一緒に大島を本当に歩きました。とても気持ちいい一日でした。ぜひ健康づくりのためにも、山を愛して健康を取り戻し、お金のかからない市民になっていただきたいと、まず市民の方にお願いしておきます。結構です。じゃあ、質問に入ります。 　後藤都市建設部長に伺ってみたいと思います。先ほど谷井市長が、僕は宗像市の成長戦略として、赤間駅等の都市開発についてということで、谷井市長が再三、よく僕は理解しています、それは。だけど、かなり難しい問題がありますから。後藤部長は、僕は出会って後藤部長に語ったのは、まあ、先ほどのは女性ならいいけど、僕の大好きな宗像市の中にいらっしゃる男性の方です、僕にくれたのはね、ある人です。僕は尊敬しています。市役所の職員です。今、赤間駅東部、あるいは、ここにはなかったですけど、例えば平井も含めて、部長、これからの戦略として前進を生むためには、どれぐらいの工程表というか、こういうふうな困難があるというか、そういうのをちょっと、まあ簡潔にと言ったら失礼ですけど、後藤部長、説明していただけませんか。どうですか。 ◯吉田益美議長 　できますか。はい、後藤都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長 　私のほうからは、まあ恐らく土地利用の関係の回答になるかと思います。今、冒頭で市長が申し上げましたように、赤間駅南側東部というのは市街化調整区域で、農振の農用地ということで、基本的には大きな土地利用として、国土利用計画の中で都市的な利用、それから農業的な利用、それから森林、それから自然公園、それから環境保全と、５地域と言われるブロックに分けられるわけですが、まさに一番農業で優先する土地だというふうに、宗像市の中では国土利用計画、県の国土利用計画でも位置づけられた地域ですね。そこがやっぱり従前から駅に一番近い土地であるということで活用したいというのは、もう御存じのとおり、前の市の国土利用計画の中でも位置づけられております。ですから今回、いろいろ模索をしてきています。 　ただ、それは農振が外れることが都市計画としては大前提になります。都市計画で行うために前段として農振を外すためにということになると、これが鶏と卵のような話になるんですが、じゃあ、農業サイドからコメントを求めると、都市的利用の具体的な担保があるのかというふうに求められます。で、何をしたい、何ができるという可能性があるのか。まさにくりえいと北と同じように、今回のはそういう話ですから区画整理を立ち上げて、こういう住宅地、こういう商業地を、いわゆるくりえいと１・２丁目を補完する土地利用をしたいんだということをビジョンを見せた上で、あそこも農振農用地がありましたから、農政局と協議して、並行して進むということになってくるわけですね。ですから、やっぱり土地利用的には必要性は十分、従前の国土利用計画の中でもうたわれていますので、市としては要るんだという位置づけだろうと思うんです。ただ、少し状況が以前と変わってきたのは、まあ、今言った担保はなかなかない、地元の人が動かないので担保がないということでとまったというのが、やっぱり今までの理由ですね。 　先ほど市長が申し上げましたように、いわゆる集約型都市づくりという観点、あるいは団地再生という観点から、県も何らかの形で駅周辺に集めて集約していきたい。集約型というのはコンパクトシティーと少し違っていまして、コンパクトシティーというのはもう中心拠点に全て集めようやというのが、コンパクトシティーのざっくとした言い方だったんですが、今はそれぞれのあるものを活用して、よく国交省あたりは串だんごという言い方をするんですが、それぞれのものを活用して、そのだんごをできるだけ凝縮して、その中で歩いていける都市づくりをした上で、その間を公共交通機関でつなぎましょうというような発想ですね。ですから、まあ、そういった発想で今進んでいますので、団地再生も絡めて何らかの形で転用ができないのかということは、県とは協議しています。 　ただ、いずれにしましても、上位計画、国土利用計画、それから総合計画、それから都市計画マスタープランというような計画で、きちっとその方向性を位置づけるということが必要でもあろうし、やっぱりそれにしても、その辺のビジョンを見せながら県と協議する、あるいは国と協議するという運びになろうかと思います。ですから、その辺を整理するのはなかなか今までもハードル高かったし、今でも高いんだろうというふうには思っていますが、今回は県も直接入っていただいて指導していただいていますので、今回は何とかやれないかなというのが私の個人的な見解ではございます。ただ、いずれにしてもハードルは高いというふうに認識していただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　はい、後藤部長、ありがとう。よくわかりました。僕もかなり興味を持ったから、わからないなりに後藤部長にも何回も伺って時間をいただきましたけども、まあ、勉強してきました。少しはわかります。都市戦略室長からも、赤間駅東部の都市開発と平井の都市開発について、こういう方向性ということで勉強する材料をいただいています。 　今、後藤部長はおっしゃいませんでしたけど、谷井市長にちょっと、先ほど概略ですけど、答えてください。大体僕が勉強している範囲内では、今、後藤部長がちょっと、岩盤は厚いんだけどどうにかしたいんだと、まあ、能力はありますから、僕はかなり知っていますから。そうすると、それをしようとしても、後藤部長は例えば、もうあと２年しかないから自分はできないんですよね。できないです。そうすると、その種まきというか耕しはしないと、でき上がりませんからね、谷井市長。 　そうすると、例えば谷井市長、ここに次の４年のマニフェスト、ずっと毎日読んで、けさこれを読んで、今、後藤部長がお話しになったことを僕は持っていますから、それをもう何十回と読んでいるんです。だから、かなり頭に入っているんです。今、後藤部長がおっしゃったようなこと、政策論を僕は持っていますから、やっぱり父が言っていましたけど、何回でもばかなりに読むとわかってくるんです。けさももちろん読んできています。新聞は野坂のだけですから、あと１時間、１時間半ぐらい、そればっかり僕は読んできとるわけですから。 　そうすると谷井市長、大体、僕のあれでは、どんなに早くても１０年ぐらいはかかるだろうと。この間、後藤部長と話したときは、どんなに私が頑張っても８年はかかるんじゃないですかというような感じを、僕にその政策論を教えていただきました。それぐらい時間のかかる政策の推進なんですね。市長、今度また多分、４月２０日に市長に立候補される表明をされていますから、当選されると思いますけれども、８年のところをどれぐらいというか、ちょっと表現が難しいんですけど、どういう気概というか、あったらどうぞ、市長。なかったら、ないでもいいです。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まあ概略、後藤部長が話したとおりです。ここはやはりもともと、一つ大きな問題は、当時、東郷のほうが発展していたということで、平井地区を市街化区域にしたということですね。当時は赤間のほうがおくれていたということもありまして、農振という形の中で位置づけてしてきたと。ところが今は逆転しているんですね、ある面ではですね。ですから、私も先ほど申し上げましたように、赤間駅周辺がこれだけ発展する中で、やっぱり都市型の施設をつくるほうが、まちの将来にはベターあるいはベストだということですね。 　しかし先ほど言ったように、いろんな規制がかかっていますので、これを解くためには物すごい時間がかかるということです。一番は、部長も言いましたように、具体的な開発行為、そういったものがないんですね。区画整理事業等いろんなものがあれば、それはそれなりの法的な中で解決すべきでしょう。ですから、今からやっていくとすれば、これは議員もおっしゃったように、一つ一つ解いていかないかんわけですね。総合計画あるいは国土利用計画、都市計画マスタープラン等々、そういったことの中でやるとすれば時間はかかるわけです。ですから、それはマニフェストではありませんので、趣意書でございますのでね。で、具体的にはそのマニフェストの中で出していくわけです。ですから、そういう中で、まあ、まだ私は、今どうかと言われると、それはやっぱり時間をかけてやらないかん。何年かかるか、これは今から精査せないかんとしか申し上げられないです。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員）
   　市長、ありがとうございました。僕も初めてというか、議員になって考えるんですけど、特に先ほどおっしゃった、今度、東郷駅の北口も開発をしますよね。予定が入っています。するとやっぱり、あそこを３号線とつないで、裏の道路とドッキングして、やっぱり平井地区というのも一つの大きなものになってくると、逆に言ったら、平井地区の地権者も１３人ぐらいしかおられないそうですけども、やっぱり市長みずからがアタックされて、その辺から市長がおっしゃったようなことをつくり上げるというか、実現するというか、ぜひ市長に、４年間ありますからやっていただきたいなと希望いたしておきます。 　とにかく、赤間駅と東郷駅を中心として、今提言しています栄町あるいは平井地区を拠点とする、もう一回やっぱり谷井市長を中心に、少しでも、まあ大きく言えば定住化の促進といいますか、そういう形で、形あるものにしていただきたいなと、そう思って市長には意見というか、お願いしているわけでございます。ぜひ実現していただきたいように期待しております。 　以上が成長戦略についての私の１項目めです。 　次に入ります。三好部長のところですね。農業の問題であり、漁業の問題であり、林業あるいは商工業関係。宗像を活性化するということに関して、三好部長は僕に、流動人口をふやす、質を高めると、定住化も促進するし、観光も活発化して、そういうふうなことを意見としていただきましたけど、その辺をもう少し、産業振興部長としてどういうふうにしたいとか、発言をお願いします。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　交流人口の拡大、増大の部分だと思うんですが、定住化と双璧といいますか、私どもとしては市域内に交流人口を増大、ふやしていくというのが大きな目標になっております。当然、交流人口の拡大ということで、人と人が交流するということで新たな価値が生まれるだとか、そのことで地域資源、いろいろな消費が拡大していくというふうに考えております。当然、交流人口がふえて、来る人が多くなっても、そこに、まあ言い方は悪いですけど、お金を落としてもらわなくちゃ何にもなりませんので、人を寄せる、それからそこの中で消費をしていただくというところを中心で、今、観光も含めた事業推進を行っているところでございます。 　どのような施策を進めるのかというところだと思います。交流人口拡大のためには、一番重要なのはやはり宗像というものを知ってもらわなくちゃいけない。先ほど岩木議員もおっしゃいました、日曜日の九州オルレだとかいろいろな事業を推進することで、宗像を知ってもらおうと。国内外含めて、今進めておるところでございます。ＰＲ事業、これが一番重要で推進しておるところでございますが、これを今後もさらに充実拡大していきたいというふうに考えております。 　このほかの具体的なものとしましては、当然、観光振興というのはもちろんなんですが、先ほどから御説明しております農業や漁業、こういったものも加えたツアー造成だとか体験事業、それから特産品開発、こういったものをさらに進めながら、交流人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　これは三好部長で、あるいは市長でも即できることでは、僕もできませんけど、僕は農業政策、まあ国も県も宗像市もですけど、僕も熊本の菊池の農家の三男坊で生まれて、僕の父は農業は継がなくていいと。まあ長男も含めて、次男も僕もですけど、もう一人姉がおりますけど、だから、みんな学校の先生とかその辺の銀行に勤めたんですけど、僕がずっと思っているのは、僕のいとこがやっぱり家を継いで、弟は熊大で教員になったけど、長男だからっておじきが農家をさせて、やっぱり若くして死んでいきました。 　やっぱり一番の問題は、大きな問題ですけど、農業のための農協、これが大きなキーワードで、何かＪＡ、農協のために農家の人は、この間もユリックスで林田スマさんが来て、農業をやっていらっしゃるお母さんというか、婦人の方たちが意見を聞いていまして、よくわかります、大変なんです。何か僕、農業をやっている人、農家の人が何か、ＪＡというか農協の職員を、何かちょっと視点が違うんじゃないかなと。この辺はやっぱりハードルは高いけど、三好部長、そういう思いは、ぜひ、農協というのは農業のための農協であって、農協のための、ＪＡのための農業ではないんだという、この大きな転換というのはこれから図っていかないと、食糧の自給率も含めて、やはり財源が要るならば、そこに財源を突っ込んで、農業を支えていかなくちゃいけないんじゃないかと、そのように思っていますから、宗像市においてもやはり、そういう予算の配分等もこれから考えていっていただきたいなと。これは若い三好部長にお願いしておきます。ぜひ努力していただきたいと、そのように思っています。 　次に入ります。先ほど、花いっぱい運動について質問したら、谷井市長が全く一緒で、けさも細部を聞こうと思っていましたけど、市長に、実態を御存じだけど、もう一回市民の方に、東郷駅にシンボルロードというんですけど、平成３年から日の里に約５００万円のお花が、今パンジーが咲いています。見事に咲いています。僕は往復しますから、けさ、物すごく気持ちがいいです。朝６時前で、帰ってくるときは８時過ぎですから、もうきれいに、子どもたちも生徒も行っていますし。 　僕は自由ヶ丘に住んでいますから、何も自由ヶ丘が何とかじゃあ、あそこも結構交通量は、日の里の大通りよりも今、何倍どころじゃないでしょうね、人通りというか。そうするとそこは、全然知らなかったんですけど、３９個プランターが置いてありまして、最初は僕は何もわからなかったんですけど、コミュニティのお手伝いをする中で、何かなと思うとったんですけど、宗像市役所に来て議員となって、ああ、こういうふうな施策が行われているんだなということがわかりました。金額で言うと、３９個のプランターに造園業者に植えつけしていただく金額、税金ですね、２５万円でした。 　あるいは今度は、市長の地元である赤間コミュニティといいますか、葉山通りといいますか、そこには葉山通りの住民の方が花を植えるということで、とてもいいことですね。１１６個のプランターが置かれて、まあ１個４万円とすると５００万円ぐらいかかるんですけど、それはそれとして、やっぱりいろんな地域に植えたりプランターを置いていただいて、多くの花が咲き誇る、ぜひそういうふうな施策も、谷井市長、これからも推進、充実していただきたいと。 　まあ、僕個人では維持管理課の課長に５年半ささやいて、やっとプランターが４年目に５個つけていただきました。５年目に２０個つけてですけど、葉山の１１９個にはおよそ及びませんから、その辺は市長、自由ヶ丘にも１万６,０００人住んでいますから、少し気持ちをいただければと思って、お願いのこれは意見というか、市長、どうですか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私は、もうさっき言いましたように、また議員と同じですね、花で飾ると。問題は、やっぱり私ども、市民協働のまちづくりという形でやってきて、市民の皆さん、花いっぱい運動もそうですけどね、そういうプランターと原料、原材料といいますか、こういうものを出すことはやぶさかではない。問題は、やっぱり維持管理なんですね。これを業者にやらせていくということであれば、まあ、それはそれで業者の方といいますかね、それが潤うということはあります。 　基本的には、私はやっぱり、葉山もそうですけども、やっぱり市民の方が一緒になって、花づくり、まちづくりをするのがいいと思うんですね。ですから、自由ヶ丘もそういう形で、自分たちでやろうと。だからプランターあるいは苗を欲しいというならば、それはそれでプランターを、まあ５つとか１０じゃなくて、何十個、何百個でも構わないというふうに思っています。その辺は、業者がやるやつと、市民も一緒にやろうという気概ですね、こういったものとの、まあ接合でしょうね。ですから、やってくれというなら、私もどんどんプランター等は用意したいと思いますけどね。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　市長、僕もコミセンを１０年ほど手伝いましたから、コミセンの近くに福祉会の高齢者の方が植えていただいたりして、いろんなことを勉強していますから、それなりには知っていますけど、結構、今度は年齢がいくと大変な状態が、僕は、今会長をしている大嶋会長から、おまえ、毎日、一日がかりで水まいとかないかんとぞって言われてから、はあ、やっぱり考え方が浅いなと思って、引き下げたことがあるんですけどね。最初に議員になったとき、大嶋会長にお話し申し上げたら、おまえ、やっぱり相変わらず単細胞やねちゅってから叱られたのを今思い出しながら、市長に伺ったりしているわけです。まあ、いろいろありますけど、市長、できる範囲内で、最初お願いしましたように花が咲き誇るようにやっていただきたいなと希望いたします。 　いよいよ、健康寿命、平均寿命。石松部長、先ほど安部議員も、４０歳代、５０歳代の受診率も含めて、生活習慣病あるいは食の見直し等も質問がされていましたから、もう繰り返しになりますけども、具体的には、繰り返しでもいいですけど、平均寿命から健康寿命を１０歳違いを少しでも縮めるためには、部長はどういうふうに今、具体策は考えていらっしゃいますか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　やはり適度な運動、そしてカロリー的にも考えられた食事、そしてストレスのない生活、こういったことごとを考えていただいて日々の生活を送っていただける高齢者の方々には、やはりそれなりの健康寿命の延びといったような形で数字的にもあらわれてきているのではないかというふうに考えております。このため私どもは、やはり高齢者の方に１歩でも２歩でも外に出ていただくと、そして趣味をつくっていただく、そして地域の方々とコミュニケーションをとっていただくといった、このような方策を今後進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　ありがとうございます。 　私個人は、東海第五を卒業してから議員になるんですけど、もう５年半たちますね。非常に、一般的には浴びるほど酒を飲んでたばこも吸いますし、税金には貢献しているんですけど、体には悪いとは思うんだけど、一回も病院には行かない。さっき安部議員は受診率のことをおっしゃっていましたけど、僕はやはり、食生活、基本的生活習慣、その人なりの方法があると思いますけども、病院に行かなくてもいいような生活、あるいは日常、やはり基本は食生活です。その次は運動なんですよね。 　当然、僕は一番大事な食生活は、イリコです。極端に言えば、イリコと納豆と豆腐と言ったほうがいいかもしれませんね。これは僕の酒のつまみですから。もちろん、野菜も食べます。キャベツ、タマネギ、ニンジン。生で丸ごと食います。市民の皆さんも、そういう食生活ももう一回見直していただきたい。いや、部長として見直す努力をしていただきたい。 　それから、運動の問題ですね。おとといは谷井市長と、それはもう１１.４キロ以上の負担を感じるウオーキングをしました。きのうは朝起きて３時間正座しています。けさも３時間正座しています。そうじゃないときは、僕は自由ヶ丘南に住んでいますから、市役所から６時から帰ると、大体、平均６時半から７時半の間、名残をウオーキングします。最近はそれに、山だけじゃいけないから、福津に行って２００円の夕陽館という風呂があるんですけど、そこから砂浜を往復、まあ４キロでしょうかね、１時間かかります。時々は真っ赤な夕日を見て感動いたします。 　そういうふうな生活を送りながら、煎餅蒲団で寝たら、大体、きのうもそうですけど１０秒で寝てしまいます。そして、けさ３時３３分に目が覚めました。まあ、そういうふうにして市民の皆さんが健康な生活を送れるように、よく言うピンピンコロリで往生するように、健康福祉部長はさらに市民のために施策あるいは指導を行って、健康寿命が日本一になるように御尽力いただけますように、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。 　あと５分になりました。拙い岩木の時間もあと５分。私の命です。私の人権です。聞いてください。きのうの朝の毎日新聞です。陸軍の青年将校らが昭和維新を目指して決起し、大臣や軍首脳を襲撃した２・２６事件は、発生から７８年の歳月が過ぎた。佐賀県小城市三日月町の泰平寺には、処刑された小城市出身の香田清貞陸軍大尉（１９０３年～３６年）の遺書や辞世の句が供養されています。とても引かれましたから、皆さんに、聞きたくなくてもいいです、耳栓をしていただいてもいいですから、市民の皆さんに聞いていただきます。 　香田大尉の遺影や遺書の一部、１９３６年７月９日、「泣くな、悩むな、気にかけるな。余を思わばすなわち、余は常になんじの心の中に厳然として生きてあり」、妻宛ての遺書です。１０日、「父が君国を思う至誠は通ぜずして、国家の前途を憂い悲憤して死せり」、２人の子ども宛てです。私も２人の息子がことし２７歳と２８歳になります。１２日、処刑される３６年の７月、寸前です。「ますらおの猛き心も乱るなり、いとしき妻の末を思えば」、妻宛ての遺詠。「ひたすらに君と民とを思いつつ、きょうとこしえに別れ行くなり」、彼の、香田大尉の辞世の句だそうです。何か身に引かれるものがありました。 　あと２分となりました。最後に、３８年間教員をした一人の人間として、高橋君、高橋勇次君、いや、高橋教育部長に、宗像の教育のさらなる発展を込めて、拙い詩になるかどうかわかりませんけど、読み上げて終わりたいと思います。「顔」という題です。 　「僕の顔は太陽だ。お父さんの顔は目玉焼きだ。お母さんの顔はレモンだ。おじいちゃんの顔は砂糖だ。おばあちゃんの顔も砂糖だ。人間の顔は、人間の顔は。さて、先生の顔は一体何だろう、何だろう。繰り返し、繰り返し、また繰り返し、考えてみるが、先生の顔は何だろう、先生の顔は何だろう。やっぱり先生の顔も太陽だ。人間の顔はすばらしいな。」平成６年３月１７日。長男、自由ヶ丘南小学校１年生。次男、西海保育園生。腰かけとしての人生が終わろうとするときの私の思いでした。 　どうか高橋教育部長、人間の教育を、人間が心を打つ、人権を大事にする教育を、宗像から世界に発信してくれたまえ。君に期待して、僕の一般質問を終わりたいと思う。公正な市民による公正なまちづくりの足音が刻々と近づいてくる。公正な市民が公正な町をつくるために、総務部長に期待する。４２％の投票率から、最低５１％の人が谷井市長に投票されるように努力していただくことをお願いして、一般質問を終わります。市民の皆さん、ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで岩木議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、７番、伊達議員の質問を許します。伊達議員、どうぞ。 ◯７番（伊達議員） 　市民の皆様、こんにちは。宗像志政クラブの伊達正信でございます。昼から１番目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。質問は２項目。１つ目が、英語教育を定住化施策に。２つ目、学校の芝生化についてでございます。 　それでは１項目め、英語教育を定住化施策に。 　日本の未来を担う子どもたちには、グローバル人材の育成が必要であると考えます。英語は世界の共通語であり、英会話は教育課程においてコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等を高める意味でも効果的な手段であると思います。しかしながら、今までの我が国で行われてきた英語教育は、文法の習得と読解力に重点が置かれ、さらには進学受験のために子どもたちは英語を勉強するという、グローバル人材の育成とはかけ離れた次元での英語教育がなされてきたと私は感じております。 　文化・芸術・教育のまち、宗像市において、子どもたちが遊びの中で英会話を楽しみ、そういう光景を具現化させたならば、宗像の地で子育てをと思う家庭が増すものと考えます。「子育て世代に選ばれるまち・むなかた」の一つの施策として、以下のとおり提案と市の方向性をお伺いいたします。 　（１）本市において定住化施策に英語教育は欠かせないと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 　（２）グローバル人材の育成について、市長の見解をお伺い申し上げます。 　（３）文科省は、英語活動を近い将来、３年生から始める方針を示しましたが、本市においては既に３年生からの取り組みが実施されているところでございます。英語教育は幼児期からが私の持論であります。幼児は言葉を覚えるのに、音を耳から聞くことにより、その発音を覚えると言われます。実践的なリスニングには幼児期からの教育が効果的であると考えますが、宗像市では国の施策に鑑み、英語教育を今後どのように進めようと考えておられるのか、その方策をお伺いいたします。 　（４）本市には教育大学がございます。英語教育について連携はできないものでしょうか。 　（５）ＡＬＴによる授業が効果を発揮しているとお聞きいたしますが、その現状と小学校におけるＡＬＴの方向性をお尋ねいたします。 　以上、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　伊達議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、（１）と（２）について答弁をさせていただきます。 　英語教育についての考え方は、私もこれまでの英語教育については伊達議員と全く同じ考えを持っております。宗像市にもたくさんの外国の方がお見えになりますし、私自身も外国に行くこともございます。その中で、英会話ができない、それから十分じゃないということについては、これまで非常に、まあ、これまでの１０年間何をしてきたかというような感じをいつも持つわけでございます。そういう中で、やはり宗像市の子どもたちを、グローバル化、国際化の中で十分活躍できる子どもを育てていくというのは、私たちの務めではないかというふうに思っております。そういったことから、ちょっとお言葉へ答弁させていただきます。 　社会のグローバル化が加速する中、本市においても宗像の子どもたちが世界の舞台で活躍できるよう、グローバル人材の育成により一層力を入れていきたいと考えております。グローバル人材には語学力やコミュニケーション能力だけではなく、日本の歴史文化をよく理解した上で、異文化に対する理解、主体性、積極性、チャレンジ精神や使命感などが求められます。このため本市では、グローバル人材の育成推進計画を策定し、目指すべき人材像の育成に向け、取り組みを強化していきたいと考えております。その中では、小学校、中学校における英語教育の充実、企業や大学、地域と連携して、異文化交流を初めとするさまざまな体験や授業を実施することで、語学力だけではなく、子どもたちのやる気、主体性、チャレンジ精神、他者との協調性、いわゆるディベート等、そういったこと、グローバル人材に必要な能力の向上を図りたいと考えております。 　このように英語教育を初めとするグローバル人材育成を強化し、宗像の特徴ある施策にすることは、議員がおっしゃっているとおり、子どもを、先ほど私も言いましたけれども、宗像で育てていきたいと思う子育て世代がふえるものというふうに考えております。ひいては、それが都市ブランドで目指す、子育て世代に選ばれるまちのイメージの確立につながり、結果的に本市の定住人口増にもつながっていくものと、大いに期待しております。そういったことから、今年度、社会人枠の中で、国際性あるいは英語力を持った職員を２名採用することにいたしました。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　議員御質問の（３）本市における英語教育の方策についてお答えをいたします。これは大きく３点考えております。 　まず１点目は、ＡＬＴ配置事業でございます。現在、市内小・中学校におきましては、小学校の外国語活動、中学校の外国語科におきましてＡＬＴ配置事業を実施しており、発達段階に即した効果的かつ継続的なＡＬＴの活用を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身につけることを狙っております。さらに次年度からは、聞く・話す・読む・書くの４技能をバランスよく身につけることで、小学校と中学校の滑らかな接続と、英語が使える宗像の子の育成を図りたいと考えております。 　２点目は、外国語活動時数と指導開始時期の検討でございます。議員がお話しされましたように、国で検討されている３年生からの実施は、本市では既に取り組んでいるところでございますが、今後さらに各学年における授業の質を向上させていくことが必要だと考えております。そのために３・４年生における指導の充実を図り、１・２年生につきましても検討を行い、早い段階で実施していきたいと考えています。 　３点目は、地域住民を巻き込んだグローバル化への取り組みでございます。学校を中心に、ＡＬＴを地域に派遣するなどして、地域の方々にも外国語教育とかかわる機会をふやすことで、学校教育における外国語教育推進を支えていただく環境を整えていきたいと考えています。 　（４）の外国語教育にかかわる福岡教育大学との連携についてお答えをいたします。まず、教育委員会主催の外国語教育担当者研修会や、小・中学校別に行われる教科等担当者研修会に、大学の先生を講師にお招きをいたしまして、教員への指導をいただいているところでございます。また、昨年度より実施しております小中一貫教育、スピーチコンテストにおきまして、今年度は審査員として、福岡教育大学英語教育講座の３名の先生方に参加をしていただき、審査と講評をいただいたところでございます。さらに次年度は、教職員を対象とした外国語教育の夏期講座の開催でありますとか、外国語教育部門における市との共同研究プロジェクトを実施することとして、方針を定めております。このように、今後もさまざまな機会を通して外国語教育にかかわる指導方法や実践的な演習など、専門的な立場から御指導をいただき、連携をより強めていきたいと考えております。 　（５）のＡＬＴによる授業の現状と、小学校におけるＡＬＴの方向性についてお答えをいたします。現在、ＡＬＴの配置時間数は、小学校３・４年生に１５時間、小学校５・６年生に２５時間、中学校各学年に２０時間ずつといたしております。また、地域や子どもたちの日常的なかかわりを深め、小・中学校の外国語教育の円滑な接続につながるよう、各中学校区別を原則にＡＬＴを配置しているところです。小学校には英語を専門としている教員は少ないのが現状でございますが、ＡＬＴのサポートを得ながら、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と、コミュニケーション能力の素地を養うようにいたしております。 　ただし、授業時数の確保が課題でございまして、現在、小学校の３・４年生の外国語活動は、少ない空き時間の中から１５時間をやっと捻出しているというのが現状でございます。今後の方向性として、小学校３・４年生の時間数の増加でありますとか、１・２年生への拡大とＡＬＴ配置を検討しているところですが、外国語活動の教科化等、国の動向を踏まえながら、よりよい方向に進めていきたいと考えています。 　小学校低学年から楽しく英語に触れることができれば、中学校卒業時までにはコミュニケーション能力の基礎をしっかりと育てることができるのではないかと考えております。これからもグローバル化社会に対応できる人材の育成を目指し、小中一貫教育の９カ年を見通した外国語教育を推進するため、ＡＬＴ配置事業のさらなる充実を図りたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　はい、まことにありがとうございました。 　市長より英語教育の重要性ということを語っていただきまして、まことにありがとうございます。私は、宗像市の魅力あるブランド力の一つである教育というのを前面に出した施策が、定住化につながると考えております。２７年度から始まります第２次宗像市総合計画案に、市長も言われましたとおり、グローバル人材の育成と国際交流の推進とありますが、その中で英語教育の重要性が大きく今回取り上げられております。今、国の政策により英語教育が大きく変わっていっております。この流れをいち早く本市では取り込んで、第２次総合計画案に盛り込まれたことは、これは高く評価するところでございます。すばらしい取り組みだと思っております。 　しかし少し残念なのが、私はこの第２次総合計画案を見ましたときに、いよいよ本市でも小学校１年生から英語活動が始まるんだなと勝手に思い込んでしまっていたもんですから、まあ、そういった面ではそうではなかったということで、少しトーンダウンいたしているところではございます。といいながら、先ほど教育長のほうより、小学校１年生からも取り組んでいきたいというお話がございました。文科省は幼保連携型認定こども園への転換を進めているところでございますが、新制度の中で３歳から教育ということを法律に明記しております。義務教育の低年齢化の議論がございますが、これは別にいたしましても、私は、英語教育は幼児期と小学校教育とを連動させる必要があると考えております。政府は世界で通用する人材の育成を急ピッチで進めていると考えております。全国に先駆けた施策こそが、長い目から見ますと定住化につながるんじゃないかなと私は思っております。 　その意味では、小学校１年生からの英語活動を充実させることが必要であると思いますが、そこで質問ですが、教育課程特例制度というのがありますが、これを申請されるとか、それと向こうのプロジェクターに映っておりますが、土曜授業の推進ということですね。これは３月１日の毎日新聞の記事ということではございますけれども、県は政令市を除く全小・中学校で、土曜日授業を月２回程度実施したいと、この新聞報道によりますとそういうことでございます。それに伴い時数の確保ができると思うんですけれども、そういうことによって、小学１年生からの英語活動を前倒しで実施するようなことはできないものでしょうか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　今、特例制度の適用であるとか、そういうことを御提案されたわけですけれども、今のところ特例制度を適用しようという考えはございません。と申しますのも、やはり与えられた授業時数の中でやっていく上で、こういう特例を取り込みますと、他の部分がどうしてもおろそかになってくるということもございますので、それは考えておりません。ただ、土曜日授業というのは本年度、これまでも取り組んできましたし、また来年度も本格実施ということで、本市でも土曜日授業を取り込むことにいたしております。その中で、その土曜日授業をどのように活用していくかというのは、学校のほうで考えていくことでございますけれども、この外国語活動につきましても、そこに可能性はあるのではないかなと、このように思っております。
   　宗像市におきましては、先ほどの答弁の中で３・４年生から既にやっているということを申し上げましたけれども、実は先行的に河東小学校では１年生の段階から取り入れておりまして、非常に活発な子どもたちの活動を見ることができます。こういうことを先行的にやって、その中での課題等を整理しながら、今後どのような形で１年生段階で取り入れていくかということをあわせて検討してまいりたいと、このように思っております。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　はい、ありがとうございました。まあ、総合時数ということもございますので、なかなか無理なことも言えないわけではございますが、私がいつも言っております、なぜ英語教育は低年齢なのかということでございますが、低年齢ほど英語への抵抗感がないと言われております。音を中心とした言語教育には年齢的な限度があるとも言われております。一説によりますと、９歳から１０歳という説もあるようでございます。そういった意味で、私は低年齢と盛んに言っているわけでございます。 　昨夏、文科省が調査いたしておりますが、全国の１年生ですね、週１こま以上の授業を取り入れている学校が全国で２５０校に上ると。これは私学も入れた数字ではございますが、これはやっぱりすごい数だなと思うんですけれども、文科省が東京オリンピックの年、２０２０年度の新学習指導要領、この実施の中で、英語活動を３年生から実施すると言っておられるんですけれども、私は全国の学校でこれを前倒しして実施してくるのではないかなと思っております。新しい英語教育の流れといいますか、うねりみたいのを感じているところでございます。 　そこでちょっと御質問なんですが、今、小学校から英語教育が始まりまして、これを中学校につなげなければならないのですが、これが非常に心配なところではございますが、本市では１つの中学校区で１人のＡＬＴを配置すると言っておられますが、静岡県藤枝市では、６年生で習ったＡＬＴ、中学校１年になってもこの同じＡＬＴに習うということにしているということなんですが、本市でもそういう理解をしてよろしいんですか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　本市におけるＡＬＴの配置状況でございます。本市には７中学校区ありますので、７人のＡＬＴ、中学校区に１人という計算で配置をさせていただいております。基本的にはその中学校の校区の中で、小学校、中学校と習ってまいりますので、基本的には同じＡＬＴが教えていくという形になろうかと思います。ただ、一部違うところもございますけれども、そういった形で中学校区に充てて、小・中で学べるような体制をとっております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　はい、ありがとうございます。そういうことであれば、重複とか心配はないだろうと思います。 　このＡＬＴですが、聞いたところによりますと、今７人と申されましたが、次回からプラス２人されるというような情報が入っておりますが、９人体制ですね。この数というのは近隣の自治体にしたら、これは本当にびっくりするぐらいの充実した内容だと思います。 　このＡＬＴというのがこれからの英語活動の鍵を握るんじゃないかなと私は思っておりますが、質問なんですが、ＡＬＴの立場は現在、常勤なのか非常勤なのか、もし非常勤であれば、今後、常勤にされるおつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　ＡＬＴの雇用体制でございます。これは業者のほうに委託をして、勤務時間数的には常勤の体制をとらせていただいております。ただ委託ということで、委託先から派遣をするという形になっております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　ＡＬＴを９人にふやされたということは、教育委員会の思いと市長の英断があったからだと思います。本当に教育のほうに力を入れてくださいまして、ありがとうございます。やはり先ほども申しましたが、ＡＬＴの重要性というのが高まっておりますので、この常勤体制というのは維持していただきたいというふうに思っております。 　最後になりましたけれども、本市の新しい英語教育の施策を聞かせていただきました。大変驚くべき決断がなされたと感じております。教育大とのかかわりであるとか、あるいは学校現場を離れたところでの、ＡＬＴを配置しての世代間問わない英語活動、これはちょっとびっくりいたしましたが、新しいうねりをしっかりと捉えていらっしゃると感じました。そういうことで、近い将来、宗像市の子どもたちが遊びの中で英会話を楽しむ、そういうことを想像いたしまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長 　それでは、伊達議員に２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯７番（伊達議員） 　はい、２項目めですね。学校の校庭の芝生化について。 　本市では、学校の校庭の芝生化について研究が行われてまいりましたが、維持管理等、課題も多く、その実現が危惧されております。その一方で、校庭の砂ぼこりによる地域住民への被害と児童・生徒の健康を心配する市民の声も多く、解決が急がれるところでございます。 　芝生化は、砂ぼこり対策だけにとどまらず、体力向上、ストレス反応低減、外遊びの促進、心身のリラックス効果、夏場の温度低減効果、また美観効果など、さまざまなポジティブ効果をもたらすと言われます。赤間小学校では児童数が９００名を超えておりまして、キャパシティーの上からも児童の心理状態が気がかりなところでございます。心身によい効果をもたらすと言われる芝生化によるリフレッシュ効果を期待するところでございます。 　近年においては、鳥取方式とか大阪方式など、少ない費用で効果も高く、また維持管理の簡素化もできるようになってまいりました。そこで、以下の項目について市の考えをお伺いいたします。 　（１）本市の学校の校庭の芝生化の現状ですね。 　（２）文科省は学校施設整備の一環として芝生化の推進を図ろうとしております。全国的にもこの事業が進みつつございます。以前、教育委員会では鳥取方式を視察されたとお聞きいたしますが、本市では校庭の芝生化のメリット、デメリットをどのように考えておられるのか。 　（３）赤間小でも、校庭の砂ぼこりを懸念する住民の声を私は聞いております。対策はどうなっているのか。 　（４）本市はコミュニティ活動が盛んでございます。地域住民の協力のもと、まずは赤間小の校庭の一部を芝生化して、コミュニティ活動による学校サポートの基盤を築き、校庭の芝生化を市全体へ普及させてはいかがでしょうか。 　２項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　執行部に２項目めの答弁を求めます。 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　それでは、本市の学校の校庭の芝生化の現状についての御質問でございます。お答えさせていただきます。 　本市の芝生化に取り組んでいる学校といたしましては、校庭の全面芝生化を実施したというケースはなくて、部分的に実施したケースとして、日の里西小学校がございます。当校は平成２３年・２４年に、砂ぼこりの飛散防止を目的に、校庭敷地の周囲について芝生化を行い、維持管理を地域住民の方にお願いし、市民協働による芝生化事業を実施いたしました。しかしながら、植えつけた箇所の約５０％以上が緑地化をできておりません。これは芝生化の実施場所が遊具の周辺であるなどから、児童の利用頻度が高い場所であったことや、芝生の養生のための利用制限期間を設けておりませんでした。このことから、芝生へのダメージを回復する期間がなかったことなどが、うまくいかない原因だと思われます。 　２番目の、校庭の芝生化のメリット、デメリットをどのように考えているかという御質問でございますが、国や先進自治体などの情報によりますと、メリットといたしまして、教育面ではスポーツ活動での安全性と多様性をもたらすことや、あるいは環境教育での教材用、また環境面では心理的な効果について期待することができて、さらに先ほど議員御指摘のとおり、砂ぼこりの被害が少なくなるなど、地域への環境負荷の軽減などが挙げられます。一方、デメリットといたしまして、いわゆる維持管理費のコストがかかること、そしてまた３カ月程度の養生期間が必要な場合があることなどから、さらに校庭で行う児童・生徒の遊びや、例えば社会体育の競技の一部が制限されるとか、そういったものがデメリットとして挙げられてまいります。 　それから３番目の、校庭の砂ぼこりを懸念する住民の声が多いが、対策はどのようになっているかという御質問でございます。これまで市内の各小学校における砂ぼこりに対する苦情は、幾つか寄せられてはおります。そこで赤間小学校のグラウンドについては、砂ぼこり被害については小学校並びに市教育委員会において直接の苦情は寄せられてはおりません。これは対策として、敷地ののり面に樹木を植えつけておりまして、近年は少し成長が進んでまいり、高木となっております。そういったところから若干の軽減がなされているのかなと考えております。しかしながら、どの学校にも言えることですけれども、風向や風速の状態によっては周辺の影響はゼロではなく、御迷惑をかけているのかなと推察しているところでございます。 　４点目でございます。赤間小の校庭の一部を芝生化して、コミュニティ活動による学校サポートの基盤を築き、校庭の芝生化を市全体へ普及させてはどうかという御提案でございます。学校の校庭の芝生化による効果については、多くの効果が、先ほど言いましたように期待できます。そのことは十分承知もしております。文部科学省、国もエコスクール事業として推奨しておりますことから、本市の教育委員会といたしましても、校庭の芝生化は前向きに検討していかなければならないと考えております。 　しかしながら先進地でも、議員がおっしゃったように、持続可能な校庭の芝生化を実現させるためには、まずは維持管理費のコストをいかに抑えるかが最も重要な課題となります。そのためにも議員御提案のとおり、地域住民のコミュニティ活動等による学校サポートなど、基盤を築いた上で芝生化を進めることが理想的だというふうに考えております。 　議員から御提案いただいた赤間小の校庭の一部の芝生化については、整備費や維持管理費を十分検討した上で、管理の方法や学校の利用の手順など、教育委員会や各学校の関係者はもとより、もう一つ大事なところは、地域住民の皆さんの理解と協力を得ながら慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　はい、ありがとうございました。前向きな答弁、本当にありがとうございます。校庭の芝生化というのは、よく皆さんにお尋ねしますと、それはいいことだと、進めなさいとよく言われるんですけれども、今執行部より答弁がありましたとおり、維持管理が非常に大変でございます。この辺のところが、今の宗像市の学校の芝生化が進展していない原因ではなかろうかなと考えております。 　２０１０年、３年ちょっと前でございますけれども、福岡県議会で１２月議会ですが、大塚県議会議員様がこの校庭の芝生化について一般質問なさっていらっしゃいます。その中で、福岡県下では中学校１校を含む、全部で小・中の１６校が、校庭の全面あるいは一部を芝生化したとありますが、その後、少しは増えてはいると思うんですけれども、非常に少ない数でございます。 　じゃあ、全国ではどうなのかといいますと、今、結構ふえていっているんですね。やはり、この芝生化する自治体というのは、県レベルでやろうと言われないと、なかなかふえないのじゃないかなというような数字でございますね。例えば大阪府ですと、府が推奨しております関係上、平成２１年から２４年のたった４年間で、小学校１４６校、１４.４％に当たるというんですが、もの学校が芝生化しております。また、その後もふえているんじゃないかと思います。お隣の京都府でも、これは先ほど申しました大塚県議会議員様の資料によるんですけれども、小・中で１５５校ですね。また東京でも、人工芝も交えて、東京都も学校の芝生化というのには力を入れているようでございます。 　大阪方式というのを少し勉強しましたので、御紹介いたしたいと思います。農と緑の総合事務所とか土木事務所の植物管理専門委員という方がいらっしゃるらしいんですが、ここで芝生サポート隊というのを結成されまして、学校の校庭の芝生化を支援しているそうでございます。計画、芝張り、その後の維持管理、ここの面は全て地域住民で行っていると。地域住民の方々はいろんな団体を取り込んでいらっしゃると聞きます。例えば芝の専門家でありますところのゴルフ場、こういったところの力をかりるとか、あるいは造園業者の方とか、いろんな団体を取り込んで、学校の芝生サポート隊をつくっていらっしゃると。どうも、やはり校庭の芝生化は、地域コミュニティ力というのが鍵を握るのではないかなという思いでございます。 　それで地元の反応はどうなのかということで、まあ、私の友達ですので、聞きましたところ、それは手伝っていいよと言われる方ばかりなんですけれども、芝生の専門家である福岡国際カントリークラブ、ゴルフ場に行ってまいりました。担当の方が、学校のそういうことであればそれは手伝いますよと、目を輝かせて明るく答えてくれました。うちには専門のグリーンキーパーもおりますから、ぜひ協力させてくださいとのことでございました。また、宗像市には緑化組合とかございますので、話せば必ず協力してくださるんじゃないかなと思っております。赤間小のような大規模校、こういったところで学校サポート隊の組織をつくるのも、私は可能だと思うんです。こういった大きな学校で成功したならば、その後、他の学校へ波及させていく、広がっていくのではないかなと思っております。 　例をちょっと紹介、幼稚園なんでですね。何で幼稚園かって思われるかもしれないんですが、大分県宇佐市のなぎさ幼稚園。ここは５年前に芝生化されまして、成功していらっしゃいます。なぜここなのかと申しますと、ホームページに５年間の分、これは２１年度の分ですが、こういうふうに写真を撮りながら、コメントを全部載せていらっしゃるんですよ。非常に流れがわかりやすいんですね。それで、ここをモデルとして紹介することといたしました。 　ここは鳥取方式を使っていらっしゃいましたですね。約２,０００平米の園庭の中に、まあ遊具とかありますので実際は１,８００平米ぐらいじゃなかろうかなと言っていらっしゃいましたですね。バミューダグラスの一種でありますティフトン芝、皆さん御存じだと思いますけれども、踏みつけ、すり切れに強く、また何といってもこの芝は成長が早いと。暑さにも強いというすぐれものでございます。 　細かいことは先輩議員様が何回も質問していらっしゃいますので省きますが、ここですね。６月１３日、平成２１年、５年前ですが、大体６月中旬から下旬がいいと。７月でもいいですよということだったですね。５０センチ間隔で、４センチ角ぐらいのポット苗というのを、掘って入れて土をかぶせるだけで、簡単と言っていらっしゃったですね。子どもでもできますよということでしたので、親子でやったら楽しいんじゃないかなと思いました。 　値段が、普通、インターネットあたりで調べましたところ、１株が４２円ということでございましたが、こちらでは長崎から２０円で買われたということで、１,０００平方メートル当たり８万円だったと言われますね。私は赤間小学校を実験的にやるのであれば、１,０００平方メートルぐらいがちょうどいいんじゃないかなと思います。まあ、そういったことで大体、苗は８万円ですね。 　肥料は月に１回まかれるそうです。まあ、冬場、１２月から２月まではまかないということなんですが、１,０００平方メートル当たり５,０００円。ここは土壌改良しておりません。養生もしていないんですね。びっくりしたんですが、もう痩せた土地なもんですから、その土地の下は瓦れきだと言っていらっしゃいましたけれども。それで、通常は１平方メートル当たり３０グラムの肥料が要るんですけれども、ここでは痩せていますので五、六十グラム、まあ倍ですね、倍の肥料をまいたと言っておられました。 　まあ、養生期間も置かないんですけれども、夏芝は冬には枯れます。それで冬芝を１０月上旬にオーバーシード、ここはこういうふうにするんじゃなくて、さっき言いました肥料ですね、肥料をまく機械で、まあ１万５,０００円ぐらいするそうなんですが、もうちょっと出せばいいのがあると言っていらっしゃいましたが、これに種を入れて、スプリンクラーみたいにまくだけだと言っていらっしゃいましたが、そういうオーバーシードをしていらっしゃいます。ただ、冬芝は弱いということで、１カ月間の養生期間を置いたと言っていらっしゃいました。 　それと芝については、先ほど申しました県議会議員の大塚議員様が言っておられましたが、通称アビスパ芝といいますね。これは同僚の安部議員から提供いただいたんですけれども、これはサッカーのアビスパですね。ここが学校とか幼稚園、保育所の校庭、園庭の芝生化ということで、苗を無料で配付され、指導もされるそうです。まあ、これを使う手もあるのかなと思いますね。 　それと、鳥取方式ですから除草はしません。害虫駆除もしないそうです。芝を食べる虫がいるらしいんですけど、まあ、食べてくださいということで、はげたら砂を入れると。そしたらまた生えてくると言っていらっしゃったですね。そして、ここは何と、芝を刈った後の処理もしていらっしゃらないんですね、５年間。それでも緑の、そういったのはつかないし、また風で舞い上がることもなかったと言っていらっしゃいましたけれども、まあ専門家によりますと、芝の処理はしたほうがいいと。サッチングというらしいんですけど、それはしたほうがいいですよというような話ではございましたですね。 　それと問題が、散水ですね。夏場は本当に芝は水を欲しがります。１日置きの散水が必要ということでございましたですね。すばらしいあれでございますけれども、この井戸からホースで、穴のあいた平べったいホースがあるそうです。市販で売ってございます。その平べったい穴のあいたのに水を通しますと、それが膨らんで、これは水です、苗ではないですね。気がちっちゃいですので、あんまり吹き出していませんが、もっと吹き出します。で、これが終わると、今度は次につながれるそうですね。まあ、こういう方法で、ここの幼稚園では散水をしていらっしゃったと言っていらっしゃいました。 　まあ、井戸ですから水道代はかからんのですが、もし赤間小でやる場合には水道代がかかります。けれども今、宗像市では、災害時の避難場所、もちろん赤間小学校も避難場所でございます。ここで緊急飲料水の確保ということで、井戸を掘ろうか、濾水機を設置しようかという検討がなされております。ぜひ井戸を掘っていただいて、これですと砂ぼこりが、赤間小、立ったときでも、そこから散水もできます。運動会とか、私も何度も行きましたけれども、春ですから非常に砂ぼこりがすごいです。ですから、こういった芝生サポート隊ではなくて学校サポート隊というのをつくって、競技の合間に放水していただくと。そしたら砂ぼこりはおさまります。私も幼稚園で三十何年間やっていますので、砂ぼこりはおさまります。それと芝生にも放水ができると。一石三鳥でございますので、この井戸はぜひ掘っていただきたいなと思っております。 　ちょっと時間がありますので、見てください。これは運動会です。ちょっと黒くなっているところは、これは万国旗が映っている影でございますが、見てください、はだしですよ。やっぱり、はだしで走れるというのは非常にいいことですね。今までグラウンドでしたら、幼児ですからよく転びます。毎日事務室に来て治療ですよね、赤チンを塗っているのかどうか知りませんけれども、治療と。ところが今は、そういったけがが、もうほとんどないと言っていらっしゃったですね。やはり小学校児童でも、ここで寝転んでもらったり、転んでも痛くないですから、転ぶ練習もしていただきたい。今の子どもなんか、転ぶのに手もつかないで、顔からどんといく子も結構いらっしゃいます。やはり、そういった経験がないんですね。 　そして、小鳥も来ます。何という小鳥かわかりませんけれども。ああ、ありがとうございます。ハクショクセキレイでございます。小鳥も来るし、トンボもバッタも参ります。時にはトカゲ。子どもたちはこういうのが好きなんですよ。そして、やはりこういうのを捕まえても最後は放すんだよという、命の教育にもなると思います。まあ、言ってみれば小さなビオトープですよね。今、幼稚園でもよくはやっております、ビオトープをつくる。やっぱり、そういった自然の中で子どもたちに命の大切さを教える、そういったのも役立つと思います。 　これは２５年秋ですね。夕暮れです。すばらしいじゃないですか。これは大人も心が和みます。まあ、そういうことで、学校のサポート隊をつくって組織づくりをするというのが肝心でございます。 　昨年１２月議会で私はエコスクールのことを一般質問しましたが、覚えていらっしゃいますでしょうか。愛知県豊田市土橋小学校、プロジェクターの向こうにありますけどね。向こうに土橋小学校でございます。私、これ、皆さんとバスでここに着きました折に、本当にびっくりしました。こんな小学校が日本にあるんだろうかって。ここは４,０００本の樹木に覆われている、まるで森の中にある学校ですね。ちょっと写真がなかったのでイラストで申しわけないんですけれども、すばらしい学校の環境だったですね。ここも地域住民の方々が維持管理していらっしゃるんです。樹木を植えるにしましても、重機を持ち込んでやってくださったと校長先生が言っていらっしゃいました。そのように地域と学校のつながりを強化していけば、子どもたちのためにも非常に役立ちます。地域と学校のつながりですね。そういったことで、私は芝生サポート隊ではなくて学校サポート隊をつくって、学校との密度を高めて、関係の密度を高めていったらいいんじゃないかなと思っております。 　以上でございますが、最後に赤間小学校、ぜひ赤間には、５人の議員がおります。頼れるあねごもおられますので、一緒になって組織づくりをやっていきたいなと思っておるんですけれども、最後にいかがでございましょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　伊達議員もおっしゃられたように、やっぱり学校へのサポートというのは、今、芝生の問題にしても、子どもたちの学力の支援の問題にしても、非常に大切なところがあろうかと思います。ぜひサポートをお願いしたいんですけれども、芝生化の前提となるのが今のサポート体制だろうと思います。私どもも議員の御質問のときに、全国の事例を調べさせていただいて、学校のほうの状況とかそういったものを調査させていただきました。最初は確かに植えつけを皆さん一生懸命されて、だんだんこの辺が時間がたつと、最後は教頭先生の水かけの仕事が１日で終わらないとかいう苦情も中にいただいております。先ほども英語の教育で出ましたように、授業時数が非常に厳しい状況も今ございますので、先生方への負担は絶対にやっちゃいけないというふうに思っております。 　そういった意味では、先生方に負担のないようにしながら、そして市民力をもとに芝生化が進めば、国の推奨するエコスクールにもつながりますので、どうか私ども、今、校区内に議員が５人いらっしゃるということですので、どうか市民の皆さんにも投げかけていただいて、これが体制として実現できるように、私どもも一緒になって進めていければと思っておりますので、エコスクールを前向きにやっていきたいと思います。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　最後に、まことにありがとうございました。一生懸命頑張りますので、応援のほどよろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで伊達議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時００分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、５番、岡本議員の質問を許します。岡本議員、どうぞ。 ◯５番（岡本議員） 　皆さん、こんにちは。宗政会、岡本陽子でございます。 　この冬行われましたソチオリンピック、数々のドラマとレジェンドという言葉が生まれました。選手が過酷なレースに勝ったときの周囲の反応を、私は意識して見ておりました。そのときの周囲の反応は、喜びと笑顔にあふれていました。勝つということはこれだけ人に喜びを与えるんだ、だから勝負は勝たなければならないんだなと感じました。 　ある人が、岡本議員の一般質問の導入の挨拶、楽しみにしているよと言われましたので、一般質問はどうですかと尋ねましたところ、覚えてないなと言われました。これからが本題の一般質問ですので、耳と心をしっかりと傾けていただき、記憶にとどめていただければと思います。では、本題に入ります。 　健診受診者に即した健診内容の検討を。 　本市市民の疾病分類別で罹患率の高い内容を見ると、脳血管疾患、悪性新生物、糖尿病など生活習慣病が上位を占めております。これらは早期発見によって予防が可能であり、疾病予防の観点から健診は重要な意味を持っております。
   　本市では、市民の生活習慣病の増加という現状も踏まえ、メタボリックシンドロームの把握・解消を目的とした特定健診、がんの早期発見・早期治療を目的としたがん検診、節目年齢を対象とした節目健診が行われ、地域健診、センター健診を中心に、各種健康診査、疾病予防事業、保健指導など、保健事業推進がなされ、疾病の予防、早期発見をするための環境は整えられております。これらは法律に基づいて行われており、健診に関して国の方針はありますが、その責任は市町村にあると思います。 　健診というと、健診率だけに目が向きがちですが、健診の本来の目的は、市民一人一人の健康管理、異常を早期発見し、早期治療を行うことです。そのために、市が形骸化することなく、健診受診者が健診を受けようという意欲を引き出す工夫が必要だと感じております。その意欲を引き出すためには、市民の健診に対するニーズ、健診受診率が高い高齢者が健診に対して持っているニーズを把握し、健診受診者の特徴や背景を生かす視点を持つことが重要だと思われます。 　市民要望の一例として、本市で実施している健診の中には、各種のがん検診や心電図などはありますが、脳血管疾患予防に関する健診はほとんどないため、脳血管疾患の予防対策、認知症の早期発見の対策として、脳ドック検診の助成事業の導入を強く求める声もございます。本市市民に即した健診内容や推奨方法について、新たな発想や検討が必要な時期を迎えているのではないか。市の考えを問います。 　（１）健診率が向上しない理由として考えられることは。 　（２）がん検診に関して。 　1)子宮頸がん、乳がんの検診率を向上させる取り組みは。 　2)無料クーポンの使用率が低いことに対する取り組み、工夫は。 　3)無料クーポンを無駄にしない取り組み、工夫は。 　（３）昨年導入となった胃がんリスク検査、ヒトパピローマウイルス検査の目標と成果は。また、胃がん・子宮がんの早期発見という効果が高い検査と考えますが、受診率が低い理由は。 　（４）脳血管疾患、認知症早期発見のための節目健診の脳ドック導入に対する考えは。 　１問目の質問を終わります。では、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　岡本議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　それでは、順次お答えさせていただきます。 　まず、健診率が向上しない理由としてということでございます。 　市を受付窓口といたします住民健診の受診率がなかなか向上しない要因は、複数あると考えております。その一つには、３０歳から５０歳代の働き盛りの世代は、勤務先など所属団体が実施いたします健康診断を受診していることが挙げられるかと思います。ほかにも、個人で人間ドックを受けていることや、かかりつけ医などの医療機関での治療を受診中だからということで、健康診断を受けられないということも要因でございます。 　毎年度、受診案内はがきの返信によって、健診を受診されない理由を確認しております。医療機関で受診中、治療中といったことや、勤務先及び個人で受診済みという理由がほとんどでございます。返信がない人の理由の詳細までは把握できておりませんが、仕事が忙しいから時間がないとか、自分は大丈夫などの、受診しないという声も耳にしております。自覚症状がなく、日常生活に支障がないことで健康意識が高まらないことが、健診受診率の向上につながっていかない要因の一つというふうに認識しております。 　次に、子宮頸がん、乳がんの検診率を向上させる取り組みについてお答えいたします。 　国のがん検診推進事業に基づきまして、一定の年齢に対してはがん検診無料クーポン券を配付いたしまして、個別の受診勧奨を行っております。検診体制といたしましては、集団によります受診体制と、産婦人科医等での個別受診もできるように受診機会を確保しており、今年度からは年３回の検診日ではありますが、託児体制も確保いたしております。また、今年度は若い年代から子宮頸がん検診を身近に感じてもらえるよう、日赤看護大学の学園祭時に検診の相談・啓発ブースを設置いたしまして、子宮頸がん検診を実施いたしております。今後とも、がん検診受診率向上に向けた取り組みにつきましては、研究していきたいというふうに考えております。 　次に、無料クーポンの使用率が低いことに対します取り組み、工夫についてお答えいたします。 　無料クーポン対象者には、毎年６月に無料クーポン券を送付し、１１月には無料クーポン未利用者への受診勧奨通知を行うとともに、広報紙、市ホームページ等で受診案内を行っているところでございます。今後とも継続した情報発信を行いながら、受診増につながるよう研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　次の、無料クーポンを無駄にしない取り組みについてお答えいたします。 　さきに述べました国のがん検診推進事業に関しましては、平成２６年２月の国会で大幅な改正が行われております。市町村が働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に取り組むことが、その中で明記されました。この事業は、平成２１年度の事業開始からがん検診無料クーポン券を利用していない女性を対象に、再度の受診勧奨と無料クーポン券の配付を行うことが求められております。未利用者の中には、勤務先等の健診や人間ドックなどで既に受診されている方もおられることから、平成２６年度に受診状況調査と利用案内を行いまして、受診へとつなげていきたいというふうに考えております。 　次に、胃がんリスク検査、子宮頸がんＨＰＶ検査の目標と成果、受診者が少ない理由についてお答えいたします。 　胃がんリスク検査、子宮頸がんＨＰＶ検査は、がん検診の併用検査として、平成２５年度、今年度から実施しております。胃がんリスク検査につきましては、年度当初１,２５０人の受診者見込みに対し、２月末の数字でございますが５１１人、子宮頸がんＨＰＶ検査は１,２００人の受診者見込みに対しまして、やはり２月末ですが１６６人と、大幅に想定を下回る受診状況となっております。 　実施に当たりましては、検査内容をわかりやすく周知するため、広報紙、市のホームページや住民健診案内書にも１ページを割りまして説明を掲載いたしました。また、受診の際の問い合わせは多く寄せられ、特に胃がんリスク検診はマスコミ等にも取り上げられております。こういったこともあり、市民の関心度は比較的高かったというふうには感じておりました。しかしながら胃がんリスク検査に関しましては、既に受診、除菌済みの場合や、受診不可条件に該当する場合などで受診を回避する人が多かったこと、ＨＰＶ検査に関しましては、検査の認知度の低さが受診率の低さの大きな要因ではないかと推察しております。 　最後に、脳血管疾患、認知症早期発見のための節目健診の脳ドック導入に対する補助等の考えについてお答えいたします。 　脳血管疾患につきましては、高血圧症や高血糖症、脂質異常症といった生活習慣病のリスクや喫煙の習慣などが危険因子ですので、これらの危険因子を早期に発見するための特定健診を実施しております。また、認知症の早期発見の科学的検査は実施していませんが、介護予防事業におきまして基本チェックリストを活用して、対象者の早期発見と進行予防の支援を実施しております。 　議員御提案の脳ドックに関しましては、標準的診断基準や予防的治療に関する臨床結果において、まだ研究段階にあるとの見解があります。また、検査費用が高額であることや、１回当たりの検査時間が長く、１日に数人しか実施できないこと等のさまざまな課題から、全市民への公平な検診機会の提供は難しいというふうに考えております。以上のことから、脳ドックなどを含めました新たな検査項目の導入につきましては、国の検査に対する見解、評価や健診機関の意見、費用対効果などを踏まえながら、調査研究を今後行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　そつのない答弁ありがとうございました。 　まず、特定健診のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、図のほうをごらんください。過去５年間の特定健診の受診率を図で示させていただきたいと思います。こちらの赤いほうが国の受診率目標で、平成２４年は６５％になっております。そして、こちらの下のほうが３５.５％、これが本市の受診率になっております。どちらも、国の受診目標率も、そして本市の受診率も上がっているという状況ですけれども、この差はこの平成２２年度から全然縮まっていないという状況に、私は着目をしております。 　ここの部分というのは、健診受診者の特徴、背景を考えることが必要なのではないかなと思っているところです。この受診率だけ見ると、非常に受診率は低いんじゃないかという捉え方しかできないんですが、この差を縮めるために、健診受診者の特徴とかっていうのをしっかり考えられているという答弁ではございましたが、この受診率からはそういうことは考えられていないんじゃないかなと私には目に映るんですが、そこの御見解をお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　受診率のこの目標につきましては、議員も先ほど説明していただきましたように、国のほうの特定健診等基本指針で、市町村国保、この目標が２４年度におきまして６５％に達するようにというふうに、目標値が定められております。これに伴いまして、当市におきましても平成２０年から平成２４年度まで５％の段階刻みで、６５％に到達するような数値目標を掲げさせていただいております。確かに言われますように、この数値目標そのものが高目に設定されております。国のほうの目標ということで、これはもう仕方ないことではございますが、こういった中で、先ほど答弁申し上げましたように、この健診率を高めるためにいろいろな施策を打っておるところでございます。 　先ほども少し紹介させていただきましたが、未受診者の返信はがきで分析いたしますと、やはり医療機関で治療中や個人で受診済み、その他の要因ということで、なかなか数値が埋まってまいりません。それと、平成２０年度から始まりました関係で、既に５カ年を経過いたしまして、やはり一度どこかの段階で受診されますと、継続して毎年の受診を避けられるという方が確かにいらっしゃいます。我々保険者といたしましては、やはり毎年１回はこの健診を受診していただいて、自分の健康状態を確認していただくとともに、やはり車で例えますと、２年に１回の車検は非常に大事なんですよと、こういった状況を維持しながら、自分の将来的な健康寿命のほうにつなげていっていただきたいということは、口を酸っぱくして言っておりますが、なかなか妙案がないような実態でございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　いろいろお聞きしますと、本当に本市の健康づくり課の方たちというのは、非常に努力をされているということはよくわかります。ただ、この比べる目標というのが国の目標で、これがさらに目標とする国の目標に本市の目標が一致しているというのは、ちょっと納得できないところがあるんですね。ですので、統計上こういう目標の出し方というのはしないといけないとは思っているんですけれども、市独自の、本来、背景とかを知っているのは市の方なので、この健診受診者の特徴とか背景とかっていうものを考えた上での独自の市の目標というのは、持っていらっしゃったほうがいいんじゃないかなと思っているんですが、そこら辺はどうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　国のほうが指導しておりますこの６５％、これはちょっと高目だというふうには認識しております。それで、我々の一応の目標でございますが、１万１,０００人枠は健診センター並びに地域健診で確保しておりまして、この分の中で、これの７０％、８０％等の数値に到達するよう、頭の中では考えているような次第でございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　まあ、市独自の目標はもう持たれて、それと比較してこの３５.５％というのは、果たして健診率は向上しているという捉え方でよろしいんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　資料を出させていただいておりますが、２２年度を除きましてわずかながら上昇しておるということで、やはり分母も分子も変わるような毎年の数値でございます。それで受診者総数で判断いたしますと、やはりいろんな啓発、こういうのが今、功を奏しまして、わずかではございますが受診率の向上にはつながっているものというふうに認識しております。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　先ほど、受診をされていない方はいろいろな形で、返信はがきであったりとか、そういう形で把握をするという努力もされているということでしたが、この未受診の方の返信をされる方の数というのは、どれぐらいの割合なんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　この集計につきましては２１年度から実際の数値を確認いたしております。２１年度に回答していただいた方は９０２人、２２年度が３４２人、２３年度が３１７人、２４年度が６８１人というふうに、２４年度は少し多目のはがきが返ってまいりました。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　この返信していない人に関しての考え方なんですが、まあ、市以外の他機関で受診と考えて、もう全てが他機関で受診しておられて、そして全く受けられていない方がいないという判断はされていないんですよね。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　はい、やはり返ってきていない方全てがほかの機関等で受診されているとは私どもは思っておりません。やはり、その個人個人の考えではございますが、健康に対します危機感といいますか、こういうのが希薄ということで、自覚症状が日々出なくて日常生活に全く支障がないと、健診をわざわざ受ける必要はないと、そしてまた日々の労働といいますか、働く時間からこの健診のほうに半日、１日を割って、そちらのほうに健診を受診することはできないと、こういった方々もかなりの数がいらっしゃるのではないかというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　そういった理由で受診が全くできないという状況がおありになるということが把握できているのであれば、こういう未受診の理由を返信していただくというシステムまでつくっているわけですから、ぜひ、その方たちがどういうふうな形だったら受けれるのかということも、今後御検討いただければと思います。それは要望レベルにとどめておきたいと思いますけれども。 　あと、本市の特定健診の内容はすごく充実していると思うんです。腎機能とか痛風とか、糖尿病に関しては確実にスクリーニングできるだけの詳しい検査項目が組み込まれていますし、節目健診に関しても、腹部エコー、前立腺がんまで入れているところというのは、本当になかなかないんですね。せっかく受診者をふやすための仕組みはつくられているわけですので、それがぜひ生かされるように、具体的に受診対象者の背景というのをもうちょっと分析をしていただければと思います。 　次に、がん検診についてお伺いしたいと思います。 　がん検診の受診率です。がんを含む悪性新生物ですけれども、死亡率の第１位を占めておりまして、本市疾患分類の中でも５番目に多い疾患として挙げられているのが、がんです。全国平均で見ますと、大腸がん、これが女性の死亡率１位のがんです。乳がん、子宮がんに関しては、３６歳から６０歳代までが女性がんの死亡率の１位で、乳がんに関しましては３０人に１人が罹患していると言われています。子宮頸がんに関しましては、年間８,０００人が罹患して２,４００人が死亡しています。これらは死亡率の高いがんの代表として挙げられているにもかかわらず、受診率は全体に低く、全体的に２０％前後ということがこの図を見てもわかります。 　子宮頸がんの予防対策として打ち出された子宮頸がん予防ワクチンですけれども、接種後に報告されている重い副反応について、厚生科学審議会の検討部会が心身の反応ということとする評価をまとめておりますが、本市でもまだこれをどうするかという方針は決まっていない状況というのもあります。そういった意味では、このがん検診というのは非常に重要な意味を持っていると思います。 　私たちは、がん検診向上啓発活動を行っているシャイニングハートむなかたというところで、時々ボランティア活動をすることがあるんですけれども、がん検診を啓発するための活動を行うときに、毎年行っていますよという市民の声を聞くことが非常に多いです。この受診率データも、市民の実情というのは実際はもっと高いんじゃないかなと思うんですけれども、この市のがん検診の取り組みというのが、このデータから見ても、うまくいっているのかいかないのかというのが全く検討つかないんですね。そこら辺は、がん検診の取り組みというのはうまくいっているんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　がん検診につきましては、特定健診の会場で併用して受けられる、そういったものを取り入れておりますし、やはり議員今御指摘していただきましたように、日本人の死亡要因のトップというふうに、がんのほうが位置づけられております。このことから当市におきましても、やはりがん検診でどのようにその方が助かったかといったようなことも含めまして、いろいろ啓発をしているところでございます。 　例えばがん検診のほうで要精密検査というふうな形で診断されまして、その方が要精密検査ということで検査を実際に受けられますと、がんのほうは幸いなことに関係なかったんだけど、ほかの疾患が見つかって、その方の健康上のその後の維持が非常に調子よくなったといったようなことも紹介しておりますし、このがん検診、やはり今言いましたようなことから、ぜひ宗像市のほうで行っている検診、また会社、企業、所属団体で行っておられます検診のほうの受診にぜひ行っていただけるようといったことを、いろんな場で周知をいたしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　がん検診受診率というのは物すごく頑張っておられるということで、ますますこの受診率ということを上げる努力はされるということでよろしいんですかね。 　次にクーポン使用率ですが、先ほど部長がおっしゃったように、非常にクーポン使用率というのが低い状況であります。子宮頸がんに関しても乳がんに関しても大腸がんに関しても、このように２０から３２％の間の使用率ということで、この使用していない人が使用する必要がない人と判断しておられるんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。
   ◯石松健康福祉部長 　無料クーポンを配付するような年代になった方につきましては全て配付しておりますが、私を例にとりますと、やはり所属しております共済組合のほうの検診等を利用いたしまして、こちらの分については未使用といったような形になります。まあ、そういった方もかなりいらっしゃいますが、全てのクーポン券未利用者が何らかの形で検診等を受けられているということにはならないというふうに認識しております。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　そういった意味で、先ほど部長が述べられましたように、コール・リコール運動といいますか、受診勧奨というのをどの方にも、クーポン券を配付して、戻ってきていない方に関してはぜひお願いをしたいと思います。 　クーポン券が発行されている子宮頸がん・乳がん受診率を高めるための取り組みについてお伺いしたいんですが、乳がん・子宮がんに関しては国全体の問題として、２００９年から２０１３年の５年間でクーポン券を受け取っても受診しなかった女性を対象に、２０１４年から２年間かけ、無料クーポンを再発行して、受診呼びかけ、受診率向上に取り組むコール・リコールという制度を導入する方針を出して、当初費用４４億円が２０１３年度の補正予算に組み込まれているという状況です。 　クーポンの配付などで直接受診勧奨を行って、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨するというコール・リコールを導入している国では、受診率が非常に上がっているということですので、本市でもこのコール・リコールの導入によって、クーポン券利用の向上、受診率向上を目指していただきたいと考えますが、その導入に向けての準備というのは始められているという状況でしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　コール・リコールに関しましては、国のほうからもやはり、今紹介していただきましたような通知等が来ております。それで乳がん検診につきましては４０歳、子宮がん検診につきましては２０歳という形で、今後２６年度から実施する予定ではございますが、それに加えまして、子宮がん検診は導入から５年が経過しておりますので、この間に無料クーポンを受け取られたにもかかわらず使用されなかった方、こちら全て調査いたしまして、再度この無料クーポン券の配付と受診勧奨、これを行いたいというふうに今考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　ぜひお願いしたいと思います。特に子宮がんというのは生殖機能を失ってしまうという可能性があるという意味では、命を落とすという前に、女性にとってはリスクがいろんな意味で非常に高いんですね。ですのでそういう立場に立って、ぜひ受診勧奨を積極的に、前向きに行っていただきたいと思います。 　次に、現在行われている検査内容について、その課題を検討する必要があるのではないかと思われる内容について伺いたいんですけれども、乳がん・子宮がん検診、胃がん検診の効果的な検査方法という部分では、検討が必要ではないかなと思っております。まず乳がん検診なんですけれども、それと子宮がん検診も同等なんですが、この課題というのは何だとお考えですか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　はい、女性特有のがん検診ということで、私のほうからはなかなかぴんとこない面もございますが、やはり子宮頸がん検診につきましては、それ相応の、まあ女性の検査医がつきますけれど、ちょっと恥ずかしいような、まあ下半身を露出するといったような形の検診、これに対する抵抗感、また乳がん検診につきましても、そういった羞恥心が伴うような検査というふうにお聞きしておりますので、そういったところもひとつ、若い女性の方々が避けられるような理由になっておるのかなという気がしております。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　さすが健康福祉部長だと思います。女性の気持ちがよくわかられているなって、本当に思います。この羞恥心というのが非常に課題になっているとは思うんですけれども、まあ、ここに今提示している、子宮頸がん、自分で検査というところがあるんですけれども、この子宮頸がんというのはＨＰＶ検査というものも同時にできるという部分では、この原因ウイルスであるヒトパピローマウイルスというものの検査をするということでは、非常に有効ですよね。でも、この受診率というのが、３,０３３人に対して１２２名、４％のヒトパピローマウイルス検査というのの受診者です。この検査に関しても、羞恥心の克服ができれば受診率は上がると思うんですね。 　これは西日本新聞に昨年掲載された記事を紹介いたします。五島市ではこうした課題に取り組むために、長崎大と提携して、ヒトパピローマウイルス自己検査キットというのを、過去に検診を受けていない２０歳以上の女性に郵送しております。自分で分泌物を採取して株式会社に返送という方法をとりました。キットの価格は数千円ですけれども、自治体が費用の全額または一部助成をする制度をつくってもいいのではないかなと思っているところですが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　はい、この記事は私も、ことしの１月の末でしたか、掲載されまして読ませていただきました。こういった形で先進的に、五島市でございますが、取り組まれておるというのは大変参考になります。まあ、これがどういった形で、今後、五島市あたりの検診率の向上につながるのか、こういったものも見きわめながら、今後やはり調査研究していかなければならない、この子宮頸がん、細胞採取といったような課題につながっていくのかなというふうなことを感じましたので、今後検討させていただきたいと、じっくり研究調査させていただきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　あと乳がんに関しては、マンモグラフィー検査は触診ではわからないような小さな乳がん、腫瘍をつくらない乳がんを、乳がんの初期症状の一つである微細石灰化を見つけることができる検査ですけれども、触診との併用によって効果的であると言われています。ですので、触診というものも避けられないものだと思うんですが、先ほど、これも部長が言われたんですが、男性医師がこれを行うということは非常に抵抗があると思うんですね。これに関してはセンター検診など、特に医師会との連携も必要だと思いますが、早急に実現できる内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この検討はしていただくことはできるんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　はい、今質問された件につきましては、これについては可能な限り女性の医師、検査技師等を派遣していただくように、強く医師会等を通じてお願いしているところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　ここは女性に優しい市長の決断によるところが多いと思います。まあ本当に、女性を味方にすると非常に強い味方になると思いますので、ぜひ市長もよろしくお願いいたします。 　それから、あと胃がん検診ですね。胃がんの原因と言われるピロリ菌の有無を調べる胃がんリスク検査について、ちょっとお話しできればと思っております。 　今現在行われておりますバリウム検査と胃がんリスク検査の比較というものをしてみました。まずバリウム検査です。バリウム検査の場合は食事制限があります。バリウム、発泡剤、胃酸抑制剤、緩下剤使用。そして放射線の影響を受けるという部分では、非常に体の中に入っていくものが大きいという現実があります。そして、この検診は執行部の方で受けられた方もいらっしゃるのではないかと思いますが、もう本当に前に向いて、後ろに向いて、右に向いて、左に向いて、私なんかもう本当に右と左がわからなくなるんですよね、これをやっていると。本当にそうです。そして、あとバーを持たないといけないんですけれども、私みたいに腕っぷしが太くて、もう一度握った棒を離さないというような人ばかりではないです。だから、本当にここの上腕の筋力、手先の筋力というのがない人は、転倒のリスクが本当に高いと思うんですね。なおかつ、そういうリスクを伴うにもかかわらず、公的検診のバリウム検査６２０万人による胃がん発見率というのは、０.１％という形で少ないんです。片や胃がんリスク検査、これを導入されているというのは、本市の本当に画期的な取り組みだと私は思っています。 　特にＡＢＣ検査といいまして、血液で検査ができて、非常に簡単な検査、食事制限もこれに関してはありません。そして、この血液の中のピロリ菌というのが胃がんの原因であるということは、過去の研究でわかっております。これは広島呉病院の上村さんという方が８年間これを研究されているんですけれども、その８年間の中でピロリ菌が陰性だった方は胃がん発見がゼロ、そしてピロリ菌があった方に関しては２.９％というのが出ているという状況で、これは学会発表なので、もうみんなが知っている、周知されている事実です。 　なおかつ、この胃がんリスク検査というのは、受ける方というのはもう、上部消化管に明らかな症状があり胃や十二指腸の疾患が強く疑われる人、食道・胃・十二指腸の病気で治療中または手術歴のある人、ペプシノゲン検査またはピロリ菌検査を既に受診済みであり、なおかつ医療機関で治療済みまたは経過観察中の人、胃酸の分泌を抑える薬を服用中または服用してから２カ月経過していない人、腎不全・腎機能障がいの人、胃がんの既往歴のある人というのは受けられないという形で、これは対象になる方というのもある程度絞り込まれる状況です。 　そして目的というのは、バリウム検査に関しては、胃がん・胃潰瘍の発見というのが目的です。そして、こっちの胃がんに関しては、胃がんの原因となるピロリ菌の発見という、ここに大きな違いがあります。そして、このピロリ菌がある方に関しては、ピロリ菌保持者が治療対象ということで、ピロリ菌除菌は保険適用、このときに必ず、もしかしたらもう既に胃がんがあるかもしれないということで、胃内視鏡というものを絶対にしなければいけないという仕組みがつくってありますので、非常に胃がんというものを見つけるという目的に沿っているものだと思います。胃がん発生数１１万人のうち、１０万５,０００人は胃内視鏡で見つかっているという現実もあります。 　これだけリスクが高くて発見率が非常に少ないという状況のものと、こちらの胃がんリスク検査を比べただけでも、やっぱりこちらのほうが非常に有効なのではないかなと私は思うんですね。ですので、すぐにはバリウム検査と胃がんリスク検査の比重を変えるということはできないにしても、もっともっとそういう意味合いを持っているということで、胃がんリスク検査というのはもっと導入をされてもいいのではないかなと。これの負担金もＡＢＣ検査という形で、本来だったら３,０００円かかるところを１,０００円補助をして、個人負担は２,０００円という形でできていますので、こういうものを見つけるという部分では、そういう金額も非常に安価な形でできるのではないかなと思っているところです。 　ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ検査にしても、胃がんリスク検査にしても、がんの原因そのものを取り除いて、がんの予防・早期発見をする上では非常に有効性が高い検査であると思いますので、その目的を果たすという意味では、検診での活用が進むことを願っております。これは要望にとどめておきます。 　最後に脳ドックですけれども、脳ドック検診はなかなか、まだまだ導入というのは非常に難しいんですよということがありますが、脳血管疾患に関しては本当に無症状であることが多くて、自覚症状が出たときには重篤な後遺症を残す可能性もあります。近年では脳血管疾患の若年化というものも見られますので、こういった背景を考えると非常に必要ではないのかなと思っておりますので、これも導入できる方向性が何かないのかなということで、考えていただければと思っているところです。 　そういう要望を添えて、１問目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　岡本議員に２項目めの質問を許します。はい、どうぞ。 ◯５番（岡本議員） 　性同一性障がい者の支援を。 　性同一性障がいとは、日本精神神経学会による性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインの診断基準に従い診断される医学的疾患名です。 　２００３年７月１６日に成立し、その１年後に施行された性同一性障害者特例法の第２条の中では、性同一性障がい者とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する２人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいうと、定義までされています。 　性同一性障がい者の価値観の違いによって、症状の多様性はありますが、心と体の性が一致せず、女性なのに、自分は本当は男なんだ、男として生きるのがふさわしいと考えたり、男性なのに本当は女性として生きるべきだと確信する現象があり、自身の感じる性と反対にある体の性別に違和感や嫌悪感を持つこともある。性別の不一致感から悩んだり、落ち込んだり、気持ちが不安定になることもあり、生活上のあらゆる状況においてその性別で扱われる精神的な苦痛を受けることが多いなど、当事者の生の声を聞くこともあります。 　性同一性障がいについては、まだ理解が進んでいるとは言えず、診断や治療ができる病院も多くはありません。そうした状況がある中で、本市においても性同一性障がいに対しては、理解を深めるための知識や考えを持ち、支援ができる環境を整えることが必要だと考えます。 　（１）性同一性障がいについての市長の認識と理解は。 　（２）相談できるシステムは整っているでしょうか。 　（３）性同一性障がいについては、幼児期から自分の性に関して悩み始める現状があります。 　性教育を行う時期に、性的マイノリティーを含めた性教育を充実させる必要があると考えますが、どうでしょうか。 　性同一性障がいを理解できる人をふやすために、特に幼児期から青少年期にある人々にかかわる機関での研修の充実を図ってはどうでしょうか。 　（４）行政文書の中で不必要な性別表記を削除することはできないでしょうか。 　以上で質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　執行部に２項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　性同一性障がいについて、私どもに対しての認識あるいは理解ということですので、（１）と（２）について私から答弁をさせていただきます。 　ただいま議員のほうから性同一性障がいについては御説明がありましたけれども、心と体の性が一致しない性同一性障がいをお持ちの方は、全国で４万６,０００人というふうに聞いております。この性同一性障がいに関しましては、精神科領域の治療あるいは身体的治療の双方においても非常に専門性が高いものが求められておりまして、本市独自での対応は難しいというふうに考えております。また、本市においては相談システムを含め、専門的な相談機能は持ち合わせておりませんが、市役所内で行っております心と生き方の相談や、福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所で行われております心の健康相談でお話を伺うことが可能であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、この性同一性障がいに関しましては、まだまだ私どもも十分認識しておりませんので、先進地の事例等を参考にしながら、特に担当部署を中心に、この処理の仕方等につきましてきちんと認識していく必要があるということで、研究してまいりたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　それでは私のほうから、（３）のほうの教育関係にかかわる部分をお答えさせていただきます。 　1)の、性教育を行う時期に、性的マイノリティーを含めた性教育を充実させる必要があるかという御提案でございます。これについてお答えいたします。 　体や心に関する指導について、小学校では体育科の保健の領域で行われております。３学年生及び４学年では、育ちゆく体と私として、体の発育・発達について学習をしております。また、５・６年生では心の健康として、心の発達や不安、悩みへの対処について学習をしております。さらに中学校では保健体育科の保健分野で行われており、心身の機能の発達と心の健康として、器官の発育、機能の発達と個人差、生殖にかかわる機能の成熟、生活経験などの影響を受けて、精神機能の発達と自己形成などの内容について学習をしております。 　一方では、障がいに対する偏見や差別意識の解消は、人権教育における大きな課題であります。教育活動全体を通して人権に関する正しい理解を深めるとともに、全ての人における人権が尊重されるように取り組んでいかなければなりません。先ほど述べた小学校の体育科や中学校の保健体育科における体や心に関する指導に合わせて、このような人権教育を充実させていくことで、小・中学生という発達に即して、子どもたちの性的マイノリティーに対する理解が進むと考えております。 　2)の、性同一性障がい者を理解できる人をふやすために、特に幼児期から青少年期にある人々にかかわる機関での研修の充実を図ってはどうかという御質問でございます。これについてお答えいたします。 　性同一性障がいについては、平成２６年１月、つまりことしの１月に、文部科学省が初の実態調査に取り組んでいるところでございます。全国の小・中・高等学校には、該当児童・生徒の数や学校の対応について、都道府県教育委員会などには該当する児童・生徒数、戸籍上の性別、学校による特別な配慮の有無や内容など調査が行われております。 　ことし１月に初めての全国調査が行われたことからもわかるように、性同一性障がいへの対応はまだ新しい課題であるということが言えます。人権啓発の取り組みとも連携をとりながら、子どもから大人までの性同一性障がいにおける認識を促したり、あるいは理解を図ったりしていくことが必要となります。今後、事業のあり方について、どのような方法や内容が望ましいか研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　それでは私のほうから、（４）行政文書の中で不必要な性別表記を削除することはできないかとの御質問にお答えいたします。 　性同一性障がいにつきましては、平成１６年の法の施行により、札幌市、松江市、小金井市など幾つかの自治体において取り組みがなされておりますが、全国的にはまだまだ温度差があるようです。 　本市では国民健康保険及び介護保険の被保険者証、保険証ですが、これにつきまして、平成２４年の、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、性別の表記方法を工夫しても差し支えないという厚生労働省通知に基づき、被保険者からの申し出によりやむを得ない理由と判断した場合、保険証の表面には性別を記載せず、裏面に戸籍上の性別を記載することとしております。 　また、選挙における投票所入場券には性別は記載しておりませんが、男性には備考欄にアスタリスクを入れております。入場券への個人情報等の掲載基準はありませんが、投票所での男女別受け付け数や投票用紙の男女別交付枚数を随時チェックする必要があることなどから、この記号を入れることは必要と考えております。 　行政文書の中に男女の区分を設けることにつきましては、法令等に定めがある場合や統計的なデータとして活用する場合、行政の施策や運営に必要な行政内部のデータを作成する場合などもあり、一概になくすことはできないと考えております。しかしながら議員御指摘のとおり、目的に照らして必要かつ合理的な理由がないにもかかわらず性別欄が設けられている各種の証明書や申請書、申込書などがないかにつきまして、今後調査をしていきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　ありがとうございます。
   　性同一性障がいに関しては、本当に全体的な理解というのはまだまだ進んでいない状況ではあると思います。同性愛と混同されている方も非常に多いのではないかなと思います。この性同一性障がいというのは、そこの悩みの原因というのは、やっぱり自分の戸籍上の性と自分の性が一致しないというところで、非常に体と心の部分がばらばらな状況が発生するということで、それによる２次的な問題といいますか、本当に自分は一体何だろうという悩みに陥って、そして自殺をしてみたくなったり、学校に行きたくなくなってみたりという、そういう２次的なことというのが非常に発生しやすいと言われていますので、やはりいろんな意味で環境を整えていくことが必要なのではないかなと思っているところです。 　自分のセクシュアリティー、性の部分を自覚した時期というところで、これは西日本新聞の記事の中からちょっと活用したんですが、本年２月８日西日本新聞掲載の記事、図で示しております。「同性愛・性同一性障がい、当事者にアンケート。学校でつらい思い５４％、相談できず孤立感、教育現場で支援を」というもの、これは福岡市を拠点に当事者の情報発信に取り組むＲａｉｎｂｏｗ　Ｓｏｕｐというところのグループがインターネットを通じて実施したもので、性同一性障がいの多様な性の方たち１２６人に対してとったアンケートの結果です。この自分の性のおかしさというものを感じた年代というのが、とても早い時期です。幼稚園、保育所、それから小学校、それから中学校、ここぐらいまでが圧倒的に多いという状況であれば、やはりこういう現実を知って、こういう方たちがカミングアウトできる環境、本人のお知らせじゃないと私たちもこれは対応することができませんので、そういう環境というのは自治体の多い・少ないにかかわらず、やはり整えておくことが必要なのかなと思っているところです。 　当事者の方にお話を聞いたんですけれども、先日、２９歳の性同一性障がいの当事者の方とお会いして、実際に困っていることについて聞きました。見た目は男性ですけれども、戸籍上は女性です。初めて自分の性に違和感を覚えたのは幼稚園のときだということです。スカートをはくことに抵抗がある、女性に興味を持つ、その事実を友人に悟られたくない。成人してからは市役所での男女表記があるものが提出できずに、病院に行けなかったということでした。 　私がこのとき、市役所で男女表記がある書類というのに非常に抵抗があるという、その現実というのを知りましたので、やはり市としてもそういうところへの配慮という部分は積極的に取り組んでいただけるという、先ほどの答弁を聞きましたので、ぜひ、この方たちが性別表記のことで悩まない仕組みを宗像市がつくっているんだよということがわかる方法で、ホームページなり何なり表記していただきたいと思いますけど、そこら辺はどうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　障がいに悩まされている方の苦しさというのは察して余りあるところがございますので、今言われた方法について検討させていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　岡本議員。 ◯５番（岡本議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　あと、診療と治療のガイドラインには、性同一性障がい者には十分な知識と経験を持った精神科医、形成外科医、泌尿器科医、産婦人科医、内分泌専門医、心理関係の専門家、ソーシャルワーカーなど多職種のかかわりが必要だとされていますが、本市の中でそういう職種の方をふやすというのではなくて、本当にセクシュアリティーを自覚した時期というのが非常に小さい時期からということもありますので、幼稚園から学校、それから病院、市、そういうところが連携できる仕組みを、ぜひ早いうちに構築をしていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで岡本議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は３時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、６番、北崎議員の１項目めの質問を許します。北崎議員、どうぞ。 ◯６番（北崎議員） 　いよいよ最後になりました。もう少しおつき合いください。とびうおクラブの北崎正則でございます。 　とらふくフェアを通してということで、御質問させていただきます。 　ここに１枚のはがきがあります。これは私が知人にぜひ宗像のトラフグを味わっていただきたいということで、御家族でおいでになった方からお礼のはがきをいただきました。読んでみます。「さきのふくフェアでは、家族ともどもお世話になり、まことにありがとうございました。おかげさまで故郷の味のみならず、市長、知事にも御挨拶でき、楽しく有意義なひとときを過ごさせていただきました」という、御丁寧なはがきをいただきました。ということで、今回、攻めの漁業ということで、市のほうで取り組まれたとらふくフェアに対して、質問させていただきます。 　先月の鐘崎天然とらふくｉｎ東京フェアでは、小川県知事、地元選出の国会議員や県議会議員、ブルガリア大使など多くの参加者に、おいしいフグを堪能していただくことができました。これには市長、議長、応援団として私、それから小田議員、森田議員、そして私の東京に住んでおります娘家族や知人にも周知し、参加させていただき、東京での宗像・鐘崎の知名度がアップしたことを素直に喜んでいます。 　一市民としては喜んでいますが、しかし、ただ認知されるだけでなく、これからどう展開すれば、これを宗像の漁業振興につなげるのかが重要であり、そこで以下のことについてお伺いいたします。 　まず１つ目は、東京でのとらふくフェアの参加人数は。また、参加者の反響は。 　２つ目。トラフグを取り扱う業者を確保できたのか。確保できたのならば、その後の状況は。 　３つ目は、その以前にした広島も含めて、東京とで行ったとらふくフェアの今後の展開についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　北崎議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは私のほうから、このとらふくフェアについて全部お答えをさせていただきます。 　まず、フェアの参加人数でございます。これは北崎議員御家族も参加していただきまして、ありがとうございました。大変盛況で、結果としては大成功だったというふうに総括しております。２月５日から３日間、東京で開催したこの福岡鐘崎天然とらふくｉｎ東京の参加者でございますけども、当初予定をしておりました参加人数を大幅に上回りましたので、２日間の開催を１日延ばしまして、昼の部、夜の部合わせまして５回開催をいたしまして、総数で５７７人の方に御参加をいただきました。内訳としましては、招待客が１７０人、一般客が４０７人となっております。また、このフェアに関係したスタッフは、県・市漁協、観光協会のほか料理人など、総勢で約７０人がかかわっております。 　反響についてでございますが、参加者からは、大変おいしかった、また来年も開催してほしいなど、大変好評を得ており、改めて鐘崎天然トラフグの魅力に自信を持つことができました。東京に市場としての手応えを感じたところでございます。きのうもその反省会を関係者で行ったんですけれども、やはりこういった反応を受けて、今後さらに認知度を高めるためにはしばらく続ける必要があるんじゃないかということで、話し合いをいたしました。 　次に、トラフグを扱う業者を確保できたのかということですけども、それと状況ですね。 　東京でのフェアを通じて、トラフグを取り扱う業者の確保につきましては、早速、参加された翌日には取引についての問い合わせをいただいておりまして、会社名は控えさせていただきますけども、有名ホテル関係を中心に７社ほどのお声かけをいただきました。そしてまた、これに参加されました大手の観光会社からも、ぜひ調査したいということで今週お見えになる予定でございます。私も積極的に宗像市を売り込んでまいりたいと考えております。 　現在、取引についての提案取りまとめなどやりとりを行っておりますけども、３月中に再度東京へ足を運び、それらの会社に対するフォローセールを行う予定にいたしております。具体的な取引は来シーズンからになるんですけども、相手先が有名ホテル中心ですので、取引ができるよう慎重に対応し、来冬、来年の冬、都内の有名なホテルで天然トラフグが食べられるよう、最大限、市として漁協のバックアップをしていきたいというふうに考えております。 　次に３点目の、広島、東京で行ったとらふくフェアの今後の展開でございます。 　広島、東京で行ったとらふくフェアについてですが、広島では観光とトラフグという食を組み合わせたＰＲを主に旅行業者向けに行いまして、市内に観光客を呼び込むためのツアーをつくってもらうという目的で展開をいたしました。実際に４社ほどが、この天然トラフグを食べる観光ツアーをつくっていただきました。このため、まだ確定はいたしておりませんけれども、引き続き、先ほども申し上げましたように、次年度に向けて旅行業者向けにＰＲを行うとともに、新たに広島のテレビ局の旅番組で宗像を取り上げてもらうなど、個人旅行者の獲得に向けた展開をするためのＰＲも必要になってくるというふうに考えております。特に広島につきましては、新幹線で日帰りで行き来ができますので、そういったことで大手の旅行業者も組んでいただきました。今後ともそういうことで、広島に向けてはそういう仕掛けをしてまいりたいと思っております。 　東京のフェアについてですが、今回初めて東京という大きな市場でフェアを行うことで、まずは人脈づくりという面もございました。それでもさまざまな方から御紹介いただくなど、大変幅広い分野の方々と関係づくりを行うことができまして、一定の成果を上げることができたというふうに考えております。まずは、やはり福岡県人会その他、有名な福岡出身者だけではなくて、報道関係、ＮＨＫその他含めまして、こういったメディアも呼んだりとか、そういうことで、今後それをキーとしまして広がりを続けていく、今後のフォローが大事だということで、先ほど申し上げたとおりでございます。今後の展開としてはそういうことで、人脈を生かして商談会のようなものを実施したり、取引の決まった有名ホテルもございますので、そこで鐘崎天然とらふくフェアを開催するといった違った形で展開し、さらなるブランド化を進めてはどうかというふうに考えております。 　また、商社を通じて香港での話がありましたけども、残念ながら香港のほうではフグと、なぜかヒジキもだめだということで返事をもらっております。残念だというふうに思っております。 　いずれにしましても、東京フェアの関係でお声がけをいただいている会社を初め、フェアに御参加いただいた方々の御意見を参考にしながら、ブランド化に向けた取り組みを進めたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　はい、ありがとうございました。私も参加して、福岡県の小川知事、それから谷井市長とかいう、何か一つのチームで鐘崎トラフグをセールしていただいているというのは、すごく感じさせていただきました。 　それと、１点目の参加者ですね。参加者が、これは予想より相当オーバーしたというか、その一つが啓発活動、ＰＲだと思うんですけど、どのような啓発活動を行われたのか、そのことがまた次の、今市長が言われたように、ことしの冬、またその次につながってくるんじゃないかと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　今回の東京のとらふくフェアのＰＲにつきましては、いろいろな紙媒体等も含めてＰＲを行っておりましたほか、先ほど市長からも話がありました福岡県人会だとか、そういったところ、県の御協力をいただきながら、広くＰＲをした状況でございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　じゃあ、その方たちが、ことしの冬から一つのベースになって、その輪がぜひ広がるように、またさらに考えていただきたいと思います。 　それから２点目です。先ほど市長が言われたように、私もいろいろ漁協の方とかお聞きしたら、すぐ問い合わせがあって、先ほど、名前は控えさせてくださいということですけど、私がお聞きしても、東京でも超一流のところが何店かあって、またこの次来られるところもすごく有名な観光会社の方がいらっしゃるということで聞いているんですけど、そこで一つ危惧することなんです。 　実はこれは全協か何か説明であったときに、亡くなった花田利和議員も言われていたんですけど、要はもうトラフグは今、放流とかでいろいろふやす努力はされていらっしゃるんですけど、ある程度限りがあると。限りがある中で、東京とかいろんなところに売りに行ったら、今取引している、例えば南風泊とか、そういうところの市場との連絡整合性、そういうことはきちっと考えているのかと言われたんですけど、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　そちらのほうにつきましても、漁協さんのほうとずっと協議をしてきたところでございます。まあ数字的には、今回、東京との中でＰＲ、販路拡大していく量としては、南風泊等に取引をする分と比べたら、まだ数％程度になっております。ですから今のところは特に問題はないと思っておりますが、今議員おっしゃいましたように、将来的には福岡の市場だとか下関の市場、こういったところも含めて調整しながら、販路拡大に努めていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　私も、今三好部長が言われたように、そのことについてはすごく危惧しているし、実を言うと、先ほど市長が言われたきのうの反省会、私も参加させていただきまして、フグのはえ縄船団の代表者の方とお話しすることができて、そのあたりのことをお尋ねしたら、一つは新しい販路ということで、それは下関にとっても新しい販路を開拓するということで、共存共栄の考え方でいきたいと。ただし、そこで一つ大事なのは、やっぱりトラフグの量をどう確保するかですね。 　ということで、やっぱり稚魚の放流、このことについては前回、森田議員も質問したんですけど、福岡県だけで稚魚の放流をしてもということで、長崎とかいろいろするんですけど、なかなか広域で放流はできないと。要は得している県と得していない県というのが分かれているということで、こういうことを言ったら市からどうのこうのということはできませんけど、県または国に対して、ぜひトラフグの稚魚の放流を継続していただきたいと、ぜひお願いしたいと思いますけど、市長、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは議員おっしゃるとおりでして、長崎県が少しそういうことで消極的になっているという話は聞きました。しかし、いずれにしても、そういう資源が枯渇していく、そのために水産業の衰退を招くということについては、国のほうも活性化という形では取り組んでいますので、これは県、私どもの関係、例えば市長会等、これはもうフグだけじゃないんですね、とあわせまして、これは十分要望し、一緒になって資源確保に向けての事業をやっていきたいと思っています。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　ぜひよろしくお願いいたします。 　僕が今回のことで思ったのは、今まで僕がつき合ってきた漁師さんというのは、結構こういうのには、販売とかいうのは苦手なもんだから、どっちかというと、方言で言うと「オクー」ですね、なかなか出しゃばれない。でも、あの方々と、東京に、しかもトキアビルで、鐘崎の漁師さんたちと一緒に、フグとか、その後、僕はお酒を飲むようなことって、何かいかにも鐘崎にある食堂で御飯を食べているみたいな、やっぱり並々ならぬお気持ちで来られたというのをすごく感じました。それは逆に言うとリスクもあるということで、そこはやっぱり市のほうでも最大限カバーしていただきたいと。ただし、漁師さんたちもそういうお気持ちはしっかり持っておられますので。 　そこでもう一点。東京では広いところですが、今度は逆に来ていただくほうですね、広島のほうは、先ほど言ったように何社かいたんですけど、どれぐらいの人数の方が来られて、その方々がどのような感想というんですかね、宗像の食ということと、それから宗像の観光ということでセットだと思うんですけど、そのあたりの反応がわかればお教えください。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　先ほど市長のほうから、４社ほどがツアーをつくったと。まあ把握している分だけなんですが、そのうち、今回ツアーとして醸成した部分については、３社の部分がツアーをつくって実際来られております。人数的には約１００人ですね、この方が広島のほうから宗像のほうに来ていただいた。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　ぜひ、その方たちがまたリピーターになっていただきまして、口コミでさらに広島方面、一応、瀬戸内でもフグはとれるんですけど、やはりこの玄界灘の生きのいい天然トラフグ、または生きのいいお魚をぜひ賞味していただいて来ていただくということと、それからもう一点気になっているのが、南風泊市場のほうがマレーシアに進出というのが、これは新聞に載っておりました。実質、トラフグの量が減ってきたりしているので、やっぱり南風泊からの購入の、そのあたりのプレッシャーというか、そういうのがあるのかということと、それからまた逆に言うと、今さっき、香港がなかなか難しいよと。そしたら、香港以外の海外で、例えば韓国、今度、オルレも来られたりするので、そのあたりのセールスを、拡大という一つに、選択肢に入るんじゃないかなと思いますけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　香港につきましては、先ほど市長のほうが申しましたように、残念な結果になったところでございます。あと、先ほど紹介がありましたオルレ事業等も含めて、韓国のほうには２４年度から随時、副市長をトップにＰＲ事業等も数回行っております。この中で、やはりこの天然トラフグのブランド化を進める上では、海外進出というのも研究していく必要があるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　ぜひお願いいたします。私のほうも今度、３月２７日、韓国のほうから旅行者の方がまたいらっしゃいますので、副市長と一緒に、その方たちと一緒に、トラフグとかそういうのを賞味していただいて、宗像のほうを発信するお助けをしたいなと思います。 　最後に市長のほうに、まあ先ほど言われましたように、漁協の合併も含めて、これからも漁業者のほうの生活というのはすぐよくなるというふうにはならないと思いますけど、そのあたりの漁業支援をしていただきますようなお気持ち、もう一回それを確認して、１項目めを終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長
   　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは２つの漁協が合併するときの条件として、私も合併したら、合併後の水産振興については、市としても特段の支援をするというふうにお約束をしております。今議員おっしゃったように、漁協のほうもとるだけじゃなくて売ると、６次産業化するとか、そういうことに対して理解を得るようになりましたので、そういった方向で特に支援をしてまいりたいと思います。 ◯吉田益美議長 　北崎議員の２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（北崎議員） 　元気なまちづくりのための元気な職員づくりについて。 　これは私が公務員であったということで、ここのところを６月議会で質問させていただきました。行政サービスの質の確保に関して一般質問を行い、市長みずから、定員の適正化に取り組む必要があると。1)市民サービスに影響を出さない、2)職員に過重の負担をかけないことを基本として、必要な定員の補充を行うという答弁がなされました。また総務部長からは、今年度の職員採用から、昨年度も欠員が出ていましたので、補欠合格制度を導入し、確実に人材の確保を実施する、それから、いびつな年齢構成の是正に取り組むという答弁もなされました。 　また、職員のワーク・ライフ・バランスに関しても、総務部長からは、1)ワーク・ライフ・バランスの周知や研修を実施する、2)時間外勤務の縮減に取り組む、3)有給休暇の取得を促進する、4)事務事業の見直しを行う、5)メンタルヘルス対策に取り組むという答弁がなされました。これに関して、年度末で、きょうも新規職員の方が、事前研修ということで市役所内におられる方もいらっしゃるようですが、職員採用等のめどが立ってきたこの時期に、下記の項目についてお伺いいたします。 　（１）職員の確保に関して。 　1)平成２５年度中の退職予定者の人数は。 　2)平成２６年度の採用者の人数は。また、補欠合格制度を活用しているのか。 　（２）市民サービスへの影響について。 　1)職員のいびつな年齢構成はどのように改善されたのか。 　2)再任用職員の活用が重要と考えるがどうか。 　（３）ワーク・ライフ・バランスについて。 　1)周知や研修の実施状況は。 　2)時間外勤務の縮減の状況は。 　3)有給休暇の取得状況は。 　4)事務事業の見直し状況は。 　5)メンタルヘルス対策の状況についてです。 　よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長 　執行部に２項目めの答弁を求めます。 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　それでは私のほうから、元気なまちづくりのための元気な職員づくりについての御質問の（１）から（３）まで、順次回答させていただきます。 　まず、（１）の職員の確保に関しまして回答いたします。 　1)の平成２５年度中の退職者及び退職予定者数は、２０人です。依然として大量退職は続いております。 　2)の平成２６年度の採用者は、１９人を予定いたしております。また今年度から、合格者に辞退等が出た場合、欠員とならないよう補欠合格制度を導入いたしました。これにより必要な人員を確実に確保いたします。 　次に、（２）の市民サービスへの影響につきまして。 　1)の職員のいびつな年齢構成はどのように改善したのかにつきましては、平成２５年４月１日時点で正規職員総数４３９人中、１０代が１人、２０代が６１人、３０代が９６人、４０代が１４１人、５０代が１４０人となっており、２０代、３０代の人数が少ない構成になっております。特に２０代後半から３０代前半の人数が少ないことから、職員採用試験において３４歳を応募年齢上限とする社会人経験者を対象とした枠を設けるなど、適正な年齢構成となるよう配慮しながら採用を行っております。今後も引き続き採用のあり方を検討しながら、いびつな年齢構成の是正に取り組んでまいります。 　次に、2)の再任用職員の活用が重要と考えるがどうかにつきましては、北崎議員のおっしゃるとおり、再任用職員の活用は非常に重要だと認識しております。本年４月からは、本市におきましても再任用職員の雇用が義務化されます。制度の目的は、雇用と年金の接続を図る観点のほか、退職職員の知識、経験を市民サービスや行政運営に生かすことが挙げられます。こうしたことから、本市におきましては平成１４年度から再任用職員の任用制度を導入しており、平成２５年４月では１８人を再任用し、多様な職場で活躍いただいております。今後につきましても、義務化再任用職員の増加に伴い、ますます活躍の場は広がるものと考えております。 　続きまして、（３）のワーク・ライフ・バランスにつきまして回答いたします。 　まず、1)のワーク・ライフ・バランスについての周知や研修の実施状況ですが、庁議や庁内掲示板を通じて、職員に対し年次有給休暇や夏季休暇の取得促進、定時退庁の推進など、仕事と家庭を両立するための各制度を積極的に活用するように周知を行っております。また研修につきましては、定期的に実施しており、平成２４年度に全職員を対象に、パソコン上で研修ができるｅラーニング研修によるワーク・ライフ・バランス研修を実施いたしました。 　次に、2)の時間外勤務縮減の状況はとの御質問ですが、平成２５年度は皇太子殿下の行啓や合併１０周年記念事業等の実施により、前年度よりも時間外勤務が増加しております。日常的な削減策としては、水曜日のノー残業デーの推進や、夏季の節電への協力等、啓発活動を行うほか、別途職員の日ごろの勤務状況等の確認を行い、健康保持について声がけや管理職等への指導を行っており、今後につきましても職員の健康保持とワーク・ライフ・バランスの観点から、引き続き時間外勤務の縮減に向けた努力を継続して行っていきたいと考えております。 　次に、3)の職員の有給休暇の取得状況につきましては、本市の年次有給休暇の平均取得日数は平成２５年は１２.７日、全国の市区町村の平均が１０.２日、地方公共団体平均が１０.９日、民間の平均が９.０日、これと比較しますと多い日数となっております。 　次に、4)事務事業の見直し状況はとの御質問ですが、事務事業の見直しにつきましては、大きく区分して４つの段階で行っております。１つは行政評価による事務事業の見直し、２つ目はむなかた改善会議等による第三者視点からの見直し、３つ目が職員研修の一環でもあります業務改善活動、最後、４点目が日常的な業務効率改善、以上の取り組みにより業務改善・効率化を進めるとともに、職員の負荷軽減をも図っております。 　最後に、5)メンタルヘルス対策の状況はとの御質問です。本市におけるメンタルヘルス対策として力を入れているのは、予防対策です。早期発見・早期対応を行うために、臨床心理士や精神保健福祉士によるカウンセリングの活用促進やメンタルヘルス研修を行っております。また新たな取り組みとして、相談しやすい環境づくりや予防促進のために、今年度から採用１年目の職員に対し、精神保健福祉士による個別カウンセリングを実施しております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　採用者数が、今さっき言ったように１８名の方がいらっしゃって、退職者数とそこら辺の人数が足りていませんよね。それは今後、今さっき言った補欠合格とかそういうような形で補われるということですかね。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　ことしは、先ほど補欠合格制度を導入するというふうにいたしましたが、１人追加をいたしまして１９人の採用にいたしております。そして、２０人の退職者に対し採用が１９人ということで、数が合わないんじゃないかという御質問ですが、再任用制度を導入いたしておりまして、退職者にその職場において現役時の知識や技術を活用して職務を手伝っていただきます。こういうので補っていくという考えで、退職者に対し採用者がそれを下回っているということになります。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　済みません、ちょっと予想したのと数字が違っとったけど、先ほど職員のいびつな年齢構成のところで言われた、１０代の方は１名ですけど、２０代、３０代の方ということになると、これは再任用のほうを、職員が退職した分をそこで補っていると言われると、結果的に年齢構成がいびつなままなのが解消できないんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　先ほど申し上げたと思いますが、社会人採用、これは応募年齢上限が３４歳、この採用を行っております。そして一番いびつなところは２０代後半から３０代前半、ここを対象とした社会人採用を行っております。これによって、いびつな年齢構成を是正したいと考えています。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　そうなると、多分これ、１年ですぐ解消するような問題じゃなくて、ある程度長いスパンで採用を検討していかないと、こういういびつな年齢構成というのは解消できないと思うんですけど、そのあたりはある程度の採用計画というか、そのようなことはお持ちなんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　おっしゃるとおりでして、単年度でこのいびつな年齢構成を解消することはできません。したがいまして、ここ数年、社会人採用を続けておりますし、これから先も市として必要な人材、そして持っている知識、技術、こういうことを照らし合わせながら、社会人採用をこれから先も継続していく考えです。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　ぜひ、今さっき言われたいびつな年齢構成というのは、これはどこの職場も結構、年配の方たちはすごく多いので、そういうふうにどうしてもなっていくんですけど、その次の世代のことを考えると、多分、市のほうも考えておられるのは、一般行政枠とかチャレンジ枠などとか、そういう枠でいろいろ考えておられると思いますので、ぜひ長いスパンで採用のことを考えていただいて、次の世代に、まあ済みません、５０代から上の人たちはもうすぐおらんごとなりますので、引き継いでいくということをしっかりしていただきたいということと、それともう一つは、時間外勤務の縮減と有給休暇ですね。 　ここは私も調べさせていただきました時間外勤務、やはり、あんまりほとんど変わっていないんですよね、この四、五年。変わっていないということは、やっぱり時間外勤務、特にことしは御説明があったように１０周年の記念行事がいろいろあったんですけど、それをのけたと考えたとしても、時間外勤務の縮減、先ほど言われました水曜日のノー残業デー、そういうようなことがきちっと周知されて、各職場ごとでそれが実現ですね、私の今までの経験で言うと、学校で言うと定時退校という言葉を使っていたんですよ。それは月に２回、定時退校と。でも、なかなか定時退校できないから、やはりきょうは仕事があんまりあれなのでということで、結構その場その場の状況に応じて勤務を終わらせたりしていましたので、そのあたりの工夫はあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　まず、時間外勤務の縮減対策といいますか、取り組みとして私どもが重要視しているのが、大体６つぐらいございます。御紹介しますと、まず１点目が適正な職員の配置。そして２点目が部署内で適切な業務分担、そして部署間の応援体制の強化。３点目が計画的・効率的な業務執行。４点目が事務事業の見直し、先ほど申し上げました。それと、今御紹介がございました一斉定時退庁。水曜日が一斉定時退庁日で、金曜日が定時退庁奨励日という形をとっております。それと最後、６点目が職員自身の意識改革。これは健康管理とかコスト意識とかワーク・ライフ・バランス、こういった職員が意識を変えるという問題もあろうかと思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　最後なんですけど、先ほど言われた有給休暇についても時間外勤務についても、これははっきり言って管理職、管理職の職員の方たちの意識がきちっとそこはできて、それが職員に徹底できるということが大事だと思いますので、ぜひ管理職のほうでそのあたりの指導を行っていただきたいと思います。 　以上で２点目を終わります。 ◯吉田益美議長 　北崎議員の３項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯６番（北崎議員） 　３項目めは教育環境の見直しということで、前回もそうだったんですけど、またエコスクールかと言われそうなので、ちょっとここでやり方を変えまして、何で私がこれにこだわっているかということをちょっと御説明します。 　エコスクールは環境庁が平成１７年度より実施されて、全国で２０校が指定を受けているということで、その一つのところに総務常任委員会で行ったということで、私の今までの教育観とちょっと違っていたんですよ。それで、今さっきの伊達議員もそうなんですけど、前回も言わせていただいた、その一つを端的にまとめると、要は子どもの気づきを大切にしているということです。その気づきの中から学びを大切にしていると。それが自然環境を最大限に活用すると。その下に書いてあるんですけど、これは教育課程ではなくて、子どもたちが暮らしている学校生活の中で育む教育というふうに捉えるので、それを非常に感化させていただいたので、ここ、子どもたちがエコガイドということで、これは後で出てきますけど、それで、ぜひそこのところを宗像に取り入れていただいたら、より子どもたちが育ってくるんじゃないかなと、宗像の自然環境の中で生かされるんじゃないかなということで、通告書のほうを読みます。 　孟母三遷の教え、中国故事のようにいかに環境が人を育てるか。学校環境にも、この故事になぞらえて、子どもの視点で見直すよい機会と捉えていきたいと。 　本市の学校施設は築４０年以上経過した校舎が多く、これまで改修や改築が行われ、さまざまな工夫を取り入れてきた。しかし、子どもたちが学ぶ学びやとしては、実際に暑さ、寒さを我慢している実態もあり、市では天井扇の増設などを行ってきていただきました。 　確かに、冷暖房完備の教室で効率よく学習することも一つの手だてであります。福岡市や筑紫野市がクーラーなどの設置ということも言っておられますが、私は電力量を増加する方向には疑問があり、使い手側の要素を数多く取り入れることで限られた資源を生かし、自然とともに過ごすことの大切さを感じ取れることが、これからの持続可能な社会を生き抜く子どもたちにとって意義深いものになる。そこで以下のことについて伺うということで、今後の校舎改修、改築に当たり、エコ改修と環境教育の連動、これは融合ですので、エコハイブリッドスクールというふうに言われています、強く意識した環境学習型エコスクールの要素を取り入れることができないかということで、今回はこれで御説明させていただきます。 　まずハード面でということで、夏暑くなく、冬寒くない校舎を目指してということで、断熱性を高める方法として、内断熱ですね、ここの中に発泡スチロールとか、それから段ボールの再生紙を壁の中に入れて、断熱材みたいにされていました。それから、これはペアガラスです。これは保健室なんですけど、二重ガラスにして、外の温度がほとんど伝わらないということでした。 　そして、これは風通しをよくする方法ですね。これは風の塔というんですけど、ここにつけて、ここの中は吹き抜けです。つまり風が、熱気とか、熱気は気化熱で上に上がっていくから、それをずっと、そしてここに風のやぐらという窓があって、出ていきますよと。そしたら風もあるし、暖かい空気が外に出ていくので。で、寒いときはどうするかというと、これは閉めます。ということでするというやり方ですね。これが風通しをよくする方法。 　それから、日照をコントロールするということで、エコトレリスということで、日射の遮蔽のひさしを入れて光をカットする、そして中に入ってくる光を、このあたりをしっかり光を入れる。要は、ここは最低限度の電気をつけるというエコトレリス、そういう導入をしてはどうでしょうかということですね。これはもちろんお金がかかったりしますので、私は今すぐ全部できるとは思っていませんけど、今後の校舎改築とか、そういうことの視点になるんじゃないかなということで、今言わせていただいています。 　それから、使いやすく、くつろぎのある校舎を目指してということで、教室のオープン化、これは玄海小学校もされていらっしゃいますので、夏に行ったりしたら結構涼しいです。ということで、窓をあけたり教室をオープン化して、内装は木質化ですね。子どもたちも気持ちよく過ごせるということです。それから、使い手が提案するエコトイレ、それから水道量の見える化に取り組むと。 　そして、次が省エネ、自然エネに気づく校舎を目指してということで、これは太陽光とかそれから風力のモニターの導入、そして教室内に、前回も言いましたけど照度計とか温度計、それによって子どもたちが教室の電気をつけたり、きょうは寒いから窓を閉めようとか言ったりするところですね。それからもう一つが雨水の活用ですね。雨水貯水タンク。調べましたら、宗像市は大体、電気代、それから水道代、先ほど岩木議員が言われた、お花をすれば水をまかないかんって。で、僕も学校での水まきって、どうしても水道の蛇口をひねり回す。そうなってくるとということで、水道代と電気代だけで約１億１,０００万円ぐらい宗像市は使われていらっしゃいます。 　だから、こういうことを少しでも軽減するということと、ソフト面で取り入れるということで、この見える化の方法で子どもたちに学習内容をということで、ここの学校は環境型のカレンダー、これは総合的な学習が出てきたときに、総合的な学習を、これは生活科になっているんですけど、他の教科とどうかかわらせていくのかと。国語、道徳、図工とかそういうのとかかわっていきながら、これ、１・２年生は気づく段階だそうです。で、３・４年生はそういうことを学んできて、５・６年生になったらそれを発信しようということで、先ほどのエコガイドさん、議長も含め私たちが行ったときには、何で子どもたちがそういうことをきっちり説明できるかといったら、教育は単元でいくと、もうそのときだけの教育なんですよ。算数でいうと、きょうは円の勉強をするよといったら、もうその何時間で終わりです。終わりなので。でも、この子たちはふだんの生活の中でこの中に包まれているから、体の中にしみ込んでいるんですよね。 　だからそれが、何か教育の一つの大きな意義かなと思うので、これを今すぐ宗像市でしてくださいというようなお金もないと思いますので、そういうことも含めて、ぜひ検討していただきたいと思って、御提案です。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　執行部に、北崎議員の３項目めの答弁を求めます。 　久芳教育長。 ◯久芳教育長
   　御質問にお答えをいたします。今後の改修、改築に当たり、環境学習型エコスクールの要素を導入することができないかということでございます。 　まず、1)の夏暑くなく冬寒くない校舎を目指しての取り組みでございますが、議員御提案の断熱性の向上や、風や日光を自動的に取り入れるシステムの導入は、非常に有効な手だてであると、このように考えております。今後、校舎改築の際には、学校施設や地域環境が持つ特徴を踏まえ、費用対効果も含めてできる限りの範囲で検討していくべきだと考えております。 　次に、2)の使いやすく、くつろぎのある校舎を目指しての取り組みでございますが、教室のオープン化や内装の木質化については、近年、本市においても導入しており、実施校として河東西小学校や日の里中学校、玄海小学校がございます。今後も大規模な改修や改築の際には、社会情勢も踏まえながら導入していきたいと、このように考えています。 　また、2)のイ、エコトイレや水道使用量の見える化と、3)の省エネ、自然エネに気づく校舎を目指しての取り組みについては、内容の重なるところがございますので、一緒にお答えをさせていただきたいと思います。 　本市においても太陽光発電パネルを導入しておりまして、実施校として大島小・中学校、日の里中学校、玄海小学校、吉武小学校、東郷小学校、南郷小学校、赤間西小学校がございます。いずれの学校でも発電量等を見える化するために、表示モニターを校内に設置しているところでございます。今後も大規模改造に合わせて導入していきたいと、このように考えています。 　雨水を活用するシステムの導入につきましては、本市における実施校としては大島小・中学校がございまして、雨水を集め滅菌処理をすることにより、トイレの中水として活用いたしております。その他のエネルギーの導入や電力消費量、水道使用量、照度や温度の見える化の導入につきましても、地域の環境特性や費用対効果を踏まえて、環境教育と連携しながら、今後もできる限りの範囲で検討していきたいと考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　ありがとうございました。その一つの、私たちも縁があってこういうようなエコスクールというところに行きましたので、ぜひ、教育委員会で校舎改築とかの担当者の方に一回行っていただいたらいいかなと。何かこう、私も伊達議員もいいんですけど、ここでこう言っても、実感するということで、なぜこの場で私たちがこういうふうに訴えるかというのを、ちょっと担当者の方に一回見ていただいて、そこのよさをもう一度、それがことしの夏にＥＤＳに関するユネスコ世界会議が名古屋であるとお聞きしておりますので、僕のほうも日程をもう一回確認して、そういうところで研修で行っていただいたりして実際見ていただいて、それと同時に国のほうも補助事業のほうで、エコ改修事業については、教育内容とかいろいろありますけど、多様化等に適合させるための内部改造工事とか、いろいろ項目を７種類挙げておりますので、そういうのの活用ということもぜひ検討していただいて、今後の校舎改築に生かしていただきたいなと思います。 　それと同時に、教育内容については、これは全部を変えろというふうに私は思っていませんけど、そのような内容も含めて、先生方の研修等に入れていただいたらどうなのかなと思っていますけど、それはどうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　昨年、総務委員会のほうで御視察されて、伊達議員、そして北崎議員から御提案いただいて、こういう資料もしっかりいただいております。名古屋についても早速、調査研究をするために職員の派遣をしたいと考えております。それから、先ほど北崎議員が言われた、あとはカリキュラムにどうやって落としていくかという資料を私も北崎議員からいただきました。これを具体的に整理する段階で、今、現場を見てこいと言われましたけれども、そういったつくる側と先生方と十分打ち合わせしながら、整備に合わせて具体的なカリキュラムを進めていくというふうになろうかと思いますので、今後の検討、研修課題にさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　最後に市長のほうなんですけど、この改修が、まあ改築、例えば城山中学校とかそういうことがありますので、市長の立場からも、今お聞かせしたような内容でエコ改修、これは前回クーラーの話とかいろいろ出ていましたけど、市長もそのときはやっぱり、なるべく自然な風とかそういうのを利用していきたいと。私もそれはすごく大事なことかなと思うんです。子どもたちはふだん生活している中で、昼休みとか中休みとかでどこに集まるかといったら、運動場で走り回るか、木の下なんですよね。やっぱり木陰なんですよね。そういうところに行ってしたりしているので、今後の改築について、その方向で考えるという部分も大事じゃないかなと思うので、最後に市長の御答弁をお願いしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、大規模改修等の際には、そういったエコ的な資材活用、ハード面ではですね。それともう一つは、これは国産材、木材を使えという国からの指導もあっていますので、例えば県産の木材、そういったものを使うというようなこととあわせまして、できるだけそういう資材を、提案のあったような形を取り入れられるかどうか検討してまいりたいというふうに思います。それでいいですか。 ◯吉田益美議長 　北崎議員。 ◯６番（北崎議員） 　よろしくお願いいたします。 　先ほど言いましたように、私も今まで学校で研修とか行くと、やっぱり授業を見るんですよね。授業を見ることは、つまり教育課程の中身を見ていたので、今回議員になって、それこそ今さっきから言いますように、総務のほうで行かせていただいたら、やっぱり校舎とか、そういう教育行政の立場で見させていただいたのは初めてだったので。やっぱり自分で今まで、例えば体育館が、玄海東小学校で建てかわったときも、教頭先生と、私、教務でしたので打ち合わせしますけど、色はどうするとか、部屋はこういうことをしたらいいなとか、いろいろ意見は言ったんですけど、そこはやはり、どうしても使わせる側の立場で言っていたので、今度は使う側の立場で見ると、そういういろんな面で配慮がですね。 　特に玄海東小学校なんか朝日がすごくて、１時間目、２時間目はカーテンを閉めて、駐車場側の子どもたちは内側に避難するんですよね、まぶしくて授業ができないから。でも僕は、それが当たり前だと思っていたんですけど、今言ったやつではちょっとした工夫で、涼しくもなるし、子どもたちが気づくような環境にもなるということで、ぜひこれからの御検討をお願いしたいなということで、私の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで北崎議員の質問を終了いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明日３月５日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時０８分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....