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1. 宗像市議会 2013-12-04
   宗像市：平成25年第４回定例会（第３日）　本文 開催日：2013年12月04日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　１２月　４日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長 　おはようございます。 　ただいまの出席議員は２０名で、全員であります。よって平成２５年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、１４番、新留議員の質問を許します。新留議員、どうぞ。 ◯１４番（新留議員） 　おはようございます。日本共産党市議団の新留久味子です。 　今回、私は、学童保育事業の１項目に絞って質問をいたします。 　さきの９月議会で、来年度から４年間学童保育事業の運営を行う指定管理者が決定しました。私たち日本共産党市議団は、議会で決定に至るまでの審議内容をビラにして各戸に配布しました。その後、このビラを見て、市民の方や以前学童保育の指導員として働いていた方などからさまざまな声が届けられました。既に来年度からの指定管理者は議会での議決を得ていますが、現時点での学童保育の運営が子ども基本条例の理念に沿った事業になっているのか、改善する点がないのかといった視点から今回質問を行います。 　来期からの指定管理者の決定に際して、所管の社会常任委員会では、指導員の配置が仕様書どおりになっているか、このことが選定委員会での選定の重要なポイントになっていたことが明らかになりました。そして、そのことは学童保育事業を運営するための要と言えるものです。 　そこで伺います。 　１点目は、当然仕様書に定められた指導員の配置が行われていると思いますが、指導員の配置が仕様書どおりになっているのか、どのような体制でチェックをしているのか。
   　２点目は、平成２５年２月に行われた議会の全員協議会で配付された資料では、エリア分割の検討について、エリア長である運営管理責任者が果たした役割は大きいとあります。エリア長が果たした役割とはどのようなものなのか。 　３点目は、エリアごとに行われている主任指導員が参加するリーダー会議と両エリア合同主任会議はどのような内容について行われているのか。 　４点目は、おやつ代は、保護者から毎月徴収しています。この決算報告は毎年保護者に知らせているか。 　５点目は、今回の選定委員会での選定結果に記述している附帯意見では、同一の指導員の継続的な配置に努め、子どもたちが安心して学童保育に通える環境の整備を期待するとあります。この３年間でも各学童の主任指導員、また南エリア長は離職者が多く何度も交代しているが、その原因を市はどのように考えているのか。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯吉田益美議長 　新留議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　新留議員の御質問に、私は全体的なこの学童保育についての考えを申し述べます。全体につきましては各部長のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、私からのこの考え方なんですが、子ども関係施設の一つであります学童保育は、子どもが異年齢での体験ができる貴重な場であるとともに、子どもが長い時間を過ごす場所であることから、家庭と同じように重要な役割を担っているというふうに考えております。 　制定しております子ども基本条例の趣旨からも、指定管理者は常に子どもの最善の利益の保障と、子ども目線を意識しながら運営を行う必要があります。そのため、平成２６年度を開始年度といたします次期の指定管理者の運営業務仕様書の中にも、施設の管理運営に関しましては、宗像市子ども基本条例を遵守し、適正な運営に努めることと明記をいたしております。 　また、障がい児保育の加配指導員の配置を手厚くするなど、仕様書の見直しも行いまして、さらに放課後の子どもの保育環境の充実を目指しているところでございます。 　今後とも指定管理者との連携を密に図りながら、子ども基本条例の趣旨を踏まえた子ども目線での学童保育事業の運営を実施していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　それでは、私のほうから５点ほどいただいています個別の質問にお答えします。 　まず１点目です。仕様書に定められた指導員の配置のチェック体制の御質問ですが、指導員の配置を初め、仕様書に沿った学童保育所運営が行われているかどうかという点について、指定管理者に対して年に一度の事業評価と、年に２回の指定管理業務進行管理チェックというものを実施しております。 　チェック方法につきましては、担当課職員が現地事務所に出向きまして、保育日誌、指導員の勤務表により指導員の勤務実績を確認しています。その他、折に触れて学童保育所を訪問した際には、指導員の配置状況も確認しております。 　２点目、運営管理責任者の役割についての御質問ですが、先般の全員協議会の資料では、苦情への対応、各学童保育所のサポート、情報交換会への対応など、エリアの長である運営管理責任者が果たした役割は大きいと説明しております。これは、よりよい学童保育所運営を目指して、各学童保育所を束ね、指導監督しながら、現場の声を市や指定管理者に届けたり、指導員と協力して保護者対応を行ったり、民生委員・児童委員など地域やボランティアの方々との連携調整に努めながら、自主事業の運営を行っている運営管理責任者の存在を評価したものです。 　なお、市内全域では２０カ所もの学童保育所がありますので、細やかで効率的な対応を行うためには、エリア分割してそれぞれのエリアに運営管理責任者を配置することが有効と考えております。 　３点目、リーダー会議や合同主任会議の御質問です。エリアごとに行われているリーダー会議につきましては、主任会議として毎週火曜日の午前中に各エリアで開催され、エリア内の各学童保育所間の事務連絡や子どもの保育に関する協議や事例検討などが話し合われております。 　また、両エリア合同主任会議につきましては、学童祭りや収穫祭、お別れ遠足など、南北の学童保育所が合同で実施する事業について、事前打ち合わせや反省協議の場として開催されております。 　４点目、おやつ代の決算報告についてです。おやつ代の決算報告は、私ども市には報告されておりますが、現状保護者にはお知らせできておらない状況でございます。今後はおやつ代の収支報告につきましても、学童だよりなどを使って保護者にお知らせできるよう指定管理者に要請していきたいと考えております。 　なお、収支状況でございますけど、平成２２年度は南北エリアとも余剰金が生じましたので、保護者会と相談の上、２３年度に繰り越ししました。２３年度と２４年度につきましては、少額ですがおやつ代が若干不足したため、指定管理者が負担している状況でございます。 　５点目、主任指導員、運営管理責任者の離職の件についての御質問です。この３年間でも各学童の主任指導員、南エリアのエリア長は離職者が多く、何度も交代しているところですが、主任指導員は学童保育連合会から継続されている方も多く残っていらっしゃいますし、指導員在籍者、現在９４人のうち平成２２年度から継続して雇用されている方は４１人おられますので、市として交代が多いとは考えておりません。 　ただし、南エリアの運営管理責任者は、議員御指摘のとおり、たびたび交代している現状があります。その原因は、本人の家庭の事情など、一身上の都合による退職でありまして、指定管理者が慰留に努めたものの、引きとめきれずに後任を配置せざるを得なかったということでございます。個人のさまざまな事情による問題でもありまして、市としても安定的な配置を要望しているところでございますが、何ともしがたいところです。 　ただ、運営管理責任者と指導員、それらいずれも子どもたちが安全に楽しく過ごせる、よりよい学童保育所の運営を行うという共通の使命はありますが、運営管理責任者については、現場の指導員を管理監督する責任というのもありまして、その点に関しましては指導員と立場が異なります。一般論としまして、組織の中間管理職としてのストレスもかかりやすい立場であることも理由の一つにあるかもしれません。また、保護者対応を含めた各学童保育所のサポートや事務事業の報告書作成など、業務量も多いことも実態ですので、次期の指定管理業務仕様では、運営管理責任者とは別に事務員の配置を義務づけ、市としても支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　今答弁があったことが確実に実際やられているかどうかを、今回の質問では検証してみたいと思います。 　まず、指導員の配置についてです。これは９月議会で担当課の課長が、全ての延長保育までこの体制、この体制というのは仕様書のとおりという意味です、仕様書のとおりにテノさんは正しく理解されていたのだと思っていますと答弁しています。テノ.コーポレーションだけが仕様書どおりになっていたと、ここが選定の重要なポイントになっていたんです。ですから、この発言は極めて重要です。 　では、テノ.コーポレーションは、シフトを組む際、どういったやり方でやっているのか。１年生が１５時１５分に下校する場合を考えてみました。まず最初に来る先生は、１時間前に来ます、２時１５分。そして、２番目の先生は２時４５分、３０分前に来ます。そして、２年生から６年生まで４時に下校です。このときには１年生が既に学童保育に、部屋に来ています。その中で子どもと同時に勤務につきます。これは残りの先生がこの１６時にシフトに入るといった時間になっています。この１番目は主任指導員が多いです。２番目、３番目はころころ変わっています。これが現状です。 　そこでお尋ねします。執行部の認識をお尋ねしたいんですが、仕様書に定められている指導員の配置は、在籍児童数に対して指導員の配置が定められています。この在籍児童数というのは、出席児童数のことですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　運用の中では、子どもの人数ということで指導員の配置人数は運用できるように現在やっていると思います。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　的確に答えてください。在籍児童数というのは、その日に出席した子どもの人数ですか。イエスかノーで答えてもらって。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　はい、そのとおりです。 ◯吉田益美議長 　新留議員、手を挙げてください。 ◯１４番（新留議員） 　在籍数というのは、その日に出席した子どもの人数ですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　通常は一般的に、在籍という捉え方、解釈としては各学童の利用者名簿にある子どもを通常在籍っていう捉え方をすると思いますが、指導員の配置につきましては、日々の子どもたちの人数で運用をしているという現状でございます。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　執行部がそういうことでいいわけですか。仕様書にはね、出席した児童数ってなってないじゃないですか。部長は今言いましたね、当日子どもが出席した人数をすると。あなた自身がね、仕様書に反するような答弁してるんですよ。何て書いてありますか。在籍児童数でしょう。出席児童数って書いてありますか。そういうことだからね、テノ.コーポレーションは、リーダー会議の中で配られた資料にはこういうふうに書いてあるんです。前日までに出席した児童数の、この人数を必ず確認してから指導員の配置をすること、このようになっています。そして、さらに障がい児が来た人数、当日来た人数で加配の指導員も配置するということになっています。夏休みなどは１日保育の１０時ジャッジをすること。子どもが何人いるか調べなさいと、こういうことをリーダー会議の中の資料で言っているじゃないですか。その日に学童に出席した児童数によって、指導員の体制を変更しているといった内容です。それを裏づける資料です。 　私の調査では、複数の指導員が、当日になって子どもの数が少ないから指導員を帰しなさいと言われ、先生を帰したことがあると言っています。今、自宅から勤務先に向かおうと思っていた先生に電話をして、きょうは来んでいいと言ったこともあると言っていますよ。私は同僚の議員にこのことを言いましたら、そんならコンビニでパートしとう人たちが、きょうは店が暇やけん、帰ってくださいと言われているのと同じだと言っています。これは労働基準法にも反する行為です。 　市長、先ほどの答弁では、仕様書で幾つかの法令を遵守するようになっていると言いましたね。答弁されましたね。労基法もそうでしょう。労基法も守りなさいというふうになっています。 　労基法ではこのように書いてあります。先日ドラマであっていたので、私調べました。労働条件の原則、労働条件は──これは第１条です──労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすためのものでなければならない。２項には、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労使関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならないと定められています。これは労働条件の低下に値することじゃないですか。その日に出席した児童数によって、指導員の体制を変更する。 　そして、現場ではこのようなことが起こっています。エリア長が、子どもの人数をチェックして、指導員の体制ばかりチェックしているのが現状です。現実にこういうことが起きています。勤務時間中にエリア長から主任指導員に電話がかかってくる。今、子どもは何人なの、加配は何人、そしてまた５時ごろ電話があるそうです。何人子どもが帰るの、帰ったの。学校にそんな時間に下校させるのか、学校に言いなさい。少しでも早く学童に来た子はこのようにチェックをされているんです。学校に下刻時刻表をもらってくるようにエリア長に言われた指導員もいます。学校長は、下校の表などないので、特別に学童保育のために下校表をつくった学校長もいます。 　実際、仕様書に示されている在籍児童数ではなく、その日に出席した児童数によって、こうして指導員の体制が変えられている。このやり方が、９月議会で担当課の課長が答弁した、テノさんだけが正しく理解されています、この言葉に裏づけられますか、この実態が。 　保護者は、月額で利用料を納めています。先ほど答弁があったように、学童に入所させますと言った子どもは在籍数にカウントされています。その子どもの人数で体制を組むのが指定管理者の役割じゃないですか。 　宗像市で指定管理者制度が、学童保育連合会のときから導入されました。同じ指定管理者でも、学童保育連合会のときには１０時半に先生たちが集まって、子どもたちにどういった保育をするのか、おやつの準備、丁寧にされていました。指定管理者ができないことはないんです、努力すれば。この仕様書に定められているのは最低の基準です。努力をして、その基準を、サービスを向上することは可能なんです。それがされていません。このような利益優先の運営を行っている指定管理者で本当にいいのか。当初から保護者が、子どもの目線がない、会社の利潤追求を全てに優先している企業体質があると指摘した保護者があります。先ほど市長は、子どもの目線に立ったと言われました。本当に子どもの目線に立っていますか。学童に行っている子どもたちの先生の数をそろえるのは当然じゃないですか。それこそ安心・安全な、市長が求めている学童になることじゃないですか。 　まだこの企業体質が、ある文書があります。延長保育料は、１秒ですよ、１秒過ぎても徴収することになっています。私は驚きました。そして、この指定管理者は、２２年の説明会のとき、保護者との意見交換の説明会のときに、こういうふうに言っています。保護者が、迎えがおくれることがあるから、大丈夫ですかと言ったら、こう答えています。３０分程度のおくれであれば延長料金など発生せずにお預かりいたします、こうです。それが１秒おくれたら徴収することになっています。 　今でも仕様書を守っていません。体罰の問題では、部長みずから仕様書違反に値すると、大変なことだと答弁しています、先日の９月議会で。こんな仕様書違反の業者は指定管理者取り消しですよ。そのような協定書を、テノ.コーポレーションと市は交わしていますよね。それにもかかわらず、体罰の問題にしても、運営管理責任者が不在のときでも、改善命令書で済ませています。このようなやり方でいいですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　体罰の件にお答えしたいと思います。 　９月議会でも、仕様書違反に当たるということで、市としては改善勧告なりを出させていただきました。仕様書違反が即取り消しなのかという議論もございましたけど、取り消しというのはいろんな諸問題が発生したときに、まずは改善をしてもらうための勧告なり指導を行うというのが一次的な、まず最初の取り組みになります。それでも継続して将来的に改善が見られないということであれば取り消しという、そういう対応に順番としてはなっていきます。 　御指摘いただいた部分は平成２２年度前半ごろだったと思いますけど、そういう事情が、やはりいろいろ混乱がありまして、たびたび勧告も含めて指導をさせていただいて、かなりの改善が見られて、年次的にはかなり評価が上がってきたという現状でございます。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　それからもね、指導員の体制ではさっき言ったようなことが行われているじゃないですか。違いますか。在籍児童数でやってないでしょう。その日に来た子どもの人数で態勢を整えているというのが現状じゃないですか。 　今回、複数の指導員から私は話を聞くことがありました。どの指導員の先生も、自分たちの身分の保障や賃金の改善の要求をしていません。子どもを守りたい、指導員を守りたい、そして、宗像の学童をこのままにはしておけないと、自分の首をかけても話してくださった先生がいらっしゃいます。子どもが来る前に打ち合わせをしたいんだということを言っています。 　部長、聞きます。指導員の健康診断は毎年行われていますか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　私はそこまで確認しておりません。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　仕様書には、労働安全衛生法というのを守るようになっていますね。何でチェックしないんですか。私の調査では、平成２４年度は健康診断を受けていない指導員が多数います。なぜ市は指定管理者にこれだけの法律を、労基法も、労働安全衛生法、これも守りなさいと言っているのに、守っているかどうかのチェックさえしてないじゃないですか。 　もう一つ重要なことがあります。平成２３年度に雇用された指導員、Ａさんとしましょう。初めての学童保育の仕事なので、非常勤を希望しました。突然１０月２５日にエリア長に、別の学童保育クラブに異動だというふうに言われました。１１月から人が足りないので至急行ってくれと。しかし、その先生は、ほかの先生ではだめですかと言って断りました。Ａさんは年度末でやめるつもりだったんです。ちょうど学童まつりの出し物を子どもたちと練習していたので断りました。そうしたら、学童保育のお祭りの１１月３日付でやめてくれと言われました。そして、退職届の紙を渡され、何と１カ月前ですよ、この先生は１０月２５日に言われたんです、だけど、日付は１０月３日付で提出するように言われています。退職の理由は、先ほど部長が答弁した、一身上の都合、みずからの都合でやめることになっていました。これにＡさんは疑問を持ち、労働基準監督署に相談し、労働基準監督署は退職届は出す必要はないと指導されて、今も退職届は出していません。契約にない異動を命じられ、それを断れば退職を強要する、これはまさしくブラック企業と言えるんじゃないんですか。宗像の公共の事業で、本当にこんな雇用のやり方をやらせていていいんですか。 　そして、雇用の人事の命令もめちゃくちゃです。テノ.コーポレーション、この指導員のＡさん、Ａさんとしましょう、ここには、テノ.コーポレーションとの間に雇用契約を結んでいます。この雇用契約に基づいて、例えば赤間の学童保育所という派遣先に勤務するわけです。エリア長も同じように派遣されて学童に勤めているはずです。本当ならこのエリア長は、派遣の社員なんです。ですから、人事の命令をすることは違法です。しかし、Ａさんは、このエリア長から異動を命じられています。こういうやり方をしているんです。 　そして、Ａさんは非常勤ですので週１９時間、時間外で働いた場合は、１.２５倍の時給が発生します。しかし、夏休み、それから延長保育に携わった保育時間は１しか払われていません。０.２５の時給の増し、０.２５増し、これを払っていないので、労働基準監督署に相談に行ったときには、この０.２５分の残業は、あなたが請求したら、それは求められますよと、この賃金は取り戻すことができますよと指導されています。 　このような、Ａさんのような指導員は、労働基準監督署に駆け込んだ指導員は複数います。労基法にも反しているでしょう。大体この仕様書を軽んじていますよ、市は。どういった指導や監督をしているのか、お尋ねします。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　基本的には労働関係の取り扱いにつきましては、仕様書の中では法律を項目として出しまして、それを守ることということで一応押さえております。実際のその中身については、指定管理者、企業のほうの実際の運用にお任せ、当然向こうの責任の中での運用ですので、細かくどういう実態があるのかというところまでは私ども把握しておりません。 ◯吉田益美議長
   　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　それを監督指導するのが市の役割じゃないですか。本当にこういった法律に照らしてね、雇用されているのか、衛生安全上守られているのか、それをチェックするのが市の役割でしょう。 　私の資料では、指導員が市へ直接要望を上げられたかといった資料要求しています。指導員からの要望は市に直接上げられることはありませんと明確に資料要求で返ってきていますが、これも違うでしょう。以前担当課だった方も、今執行部の席に座っておられますので、思い起こしてほしいと思います。前担当課の課長に、指導員の先生たちは、もっと子どものことを考えてほしいと、テノはお金のことばかりと、会議で保育の話は一切ないと、こういう切実な訴えをしているはずです。このときに市がもっと指定管理者に現状を確認して、指導監督していれば、改善できたことがあるんではなかったかと私は思います。 　もう一つ、主任指導員が行っている仕事の中身を知っていますか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　主任指導員は、各学童の日常の運営全般を取り仕切る役割ということで、詳細については私も具体的には申し上げられないです。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　仕様書には、事務局には１名以上の事務員を配置すること、ただし、運営管理責任者が兼務することは妨げないと、事務は運営管理責任者が行ってもいいというふうになっています。しかし、ほとんどの事務は主任指導員の先生が行っています。 　私の資料では、おやつの請求書のチェック、出勤簿、小口現金の管理、指導員のシフト、欠員の指導員の手配、それから未納者管理っていうのがあるんですけど、利用料の未納者の管理のことでしょうか、未納の回収までさせられるような業務内容になっています。平成２２年度当初は、事務の仕事は一切させない、お金は一切持たせない、お便りもエリアでつくります、こう言っていたのが今では全部この仕事が主任指導員の先生たちの仕事になっています。先生たちは、事務的な仕事が多く、子どもの保育についていられない、おやつの献立、注文、それから持ち帰りの仕事は当然あると、おやつの買い物までさせられているというのが現状です。 　さらに、月１回の研修を行っています。参加は自由です。自由参加ですから、交通費は出ません。しかし、リーダー会議で、研修の参加人数を示し、参加者が少ない学童については、なぜ参加者が少ないのか、参加率が悪いとリーダー会議の中で指摘をされると。これは研修の参加を強要していることにつながるんじゃないですか。自由参加と言いながら、みんなの前でその参加人数をさらけ出して、そして指摘をされる。強要していることにつながりませんかね。 　私は、主任指導員は保育の仕事に従事できるようにするべきだと考えます。先ほど部長の答弁では、今回、平成２６年度４月からの仕様書には、事務局員を１人つけるようにしましたと答弁がありました。もちろんその方が今後は事務をするようになるんだと思いますが、主任指導員が保育に従事できるような改善を求めますが、どうですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　主任指導員を含めて現場の指導員の方というのは、極力子どもたちにかかわる時間をとるのが望ましいことだと考えておりますので、次期の仕様書の中で今議員紹介していただきましたように、事務担当を置くということにしていますので、極力その方向で改善してもらうように指導していきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　指導して、実際それが行われているかどうかもチェックしていただきたいと強く要望しておきます。 　それから、小口現金という言葉で使われていますが、現金を主任指導員の先生たちは持っています。延長保育料も持ち歩いています。１回３００円を徴収し、月末にエリア事務所に納めることになっています。多いところでは、これが万円単位になっています。おやつ代も全て、アレルギー児童分の１,５００円は、先生たちが持っています。そして、月に４回オリジナルおやつ代として１人当たり７０円、これの人数分を持っています。夏休みの弁当代も持っているんです。５万円から７万円になると言っています。指定管理者である各コミュニティ・センターの職員、こんな方々は現金を持たせないように厳しく指導しているんじゃありませんか。このような状況から、きちんとこの主任指導員が現金を、こんな何万円も持たなくていいようにできますか、改善できますか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　これは、現在のお金の運用方法としてやむを得ず現金がそこに存在するんだろうと思います。改善方法があれば、それに向けての協議はさせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　それでは、おやつ代、教材について、先ほどの答弁では市には報告しているが、保護者には知らせていないと、今後は収支報告を行うということです。ぜひきちんとやってほしい。余剰金についてもきちんとやってほしいと思います。 　それから、教材費はトイレットペーパーなど、子ども１人当たり月額１００円の予算で行われています。しかし、子どもたちに与えている教材は大変貧弱と言わざるを得ません。子どもは、市長、折り紙１人３枚って決められています、３枚ですよ。手裏剣っていう折り紙は、必ず２枚要るとですよ。３枚で一つしか折れんとですよ。そしたら遊びにならない。そうじゃないですか。忍者がね、１個の手裏剣で楽しく遊べますか。しゅっしゅっしゅっしゅっしゅって飛ばすけん楽しいわけでしょうが。３年半たっても、ほとんど連合会が残した教材を今も使っているんです。 　私の資料要求では、絵の具、色画用紙、色鉛筆などの文具が配付されているということになっていますが、これも極めてざっくりの資料です。私は決算をちゃんとしているだろうと思って、学童保育ごとの教材費を出してほしいと資料要求しましたが、過去３年間の納入明細はエリアごと、学童保育所ごとに提供することは御了承願いたい、ですよ。年間の金額しか書けないんですよ。こんなことでね、チェックをしていますか、ちゃんと。 　蛍光灯もファクスのリボンもなかなか買ってもらえない。これは何の予算で買っていると思います。月額１００円、子どもたちの小口現金、これを集めて、そして買っているんです。子どもが在籍数が多いところは何万円になります。しかし、児童数が少ないところは何千円しかならんのです。蛍光灯もなかなか買ってもらえない。節約に節約を重ねて、この小口現金をためて、そして蛍光灯を買っているんです。それでも暗くて、もう早急にそろえなきゃいけないというときは、指導員の先生が個人的にお金を出して、こういった整備をしているんです。こんなことがかつてあったでしょうか、宗像の保育で。 　私の資料要求には、絵の具ということが書かれていますが、複数の指導員がもらったことがないと言っています。もちろん色画用紙は去年もらったが、補充はされたことがない。絵本や書籍も一度も買ってもらったことがないというふうに話しています。 　私が今回こういった資料要求をしたら、担当課もばたばた現場を見ていっているようです。そこで、不備な施設、例えば机の柱がぐらぐらしててね、ロープでくるくるって巻いているんですよ。それを担当課の職員が、もう既に動き出して、写真を撮りに来た様子ですが、きちんと今後はそういったことをね、実態を調べて手当てをするということだろうと思いますが、この簡易な修繕も、５万円以下のものは指定管理者が修繕することになっていますよね。ぜひ市と協議をして、不十分な点はすぐ修理をする、子どもの安心・安全を守るためにやるべきだというふうに思います。 　それから、仕様書にはこうした教材を、管理運営に必要な物品、材料等に関しては、できる限り地域の事業所等から納入に努めることとなっています、なっていますよね。地域で買いなさいと、できるだけ。私が先日、資料要求した中身について、テノ.コーポレーションは、ほかの市町村の学童保育所の分も含めて、ほかの市町村ですよ、それも含めて本社で一括、本社というのは福岡市内、博多区でしたかね、本社で一括購入して分配していると。南北エリア共通の宗像分として、本社で一括して購入して分配している。 　全部この仕様書で努めなければならないことも努力してないじゃないですか。市は、このような状態をどうしてチェックして指導監督しないのか、不思議でなりません。市が指導して、指定管理者と協議して、各学童の不備な点は修理させるべきだと思いますが、どうですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　今いろいろ御指摘いただいた件につきましては、結構私どものほうの責任の部分もあるんじゃないかなと考えております。もともと指定管理料の積算の中でも、この辺を十分な計上というか、金額の計上をしていないところがこの辺に影響している可能性は高いのかなと認識しております。 　それから、学童に行くたびに、やっぱりいろいろ年期の入った備品とかも見受けられる部分がありますので、以前からなるべくできるところからどんどんやっていかなくちゃいけないねという話は内部的にはしておりましたけど、今後もそれは努力していきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　ぜひね、努力していただきたい。保護者が見かねて、サッカーボールも買っていただいている保護者もいらっしゃるとですよ。ちゃんと子どもたちに必要な教材をきちんと市が指定管理者と相談して、協議をした上でそろえてほしいというふうに思います。 　市長は、冒頭、答弁の中で子ども基本条例に触れて、学童保育は重要な役割を担っているというふうに言われました。そして、子ども関係施設の役割、このことも明確に述べられましたね。この子ども関係施設は、宗像市の子ども基本条例の中では、子どもの最善の利益を第一に考え、かつ愛情を持って指導また援助を行い、子どもを育成しなければならないと。そして、市は、保護者、市民等、子どもの関係施設がそれぞれの責務と役割を果たすことができるよう必要な支援をしなければならないというふうに定められています。私の今回の質問は、この理念に沿ってやられているかどうかだったんです。そこがね、実際はやられていないことが多いんですよ。 　私たち日本共産党市議団は、人件費のコストを最大限に削減し、事業の収益を求めるような人材派遣会社に学童保育の事業を運営させることに矛盾があると何度も指摘をしてまいりました。やっぱり学童保育事業に指定管理者制度がなじまないといったことがね、今回の質問でも明らかになったと思います。 　そこで、市長に答弁求めます。今、千葉県四街道市っていうんですかね、人口は９万人ぐらいです。余りうちと変わらないぐらいの規模なんですけど、ここは平成２３年度から学童の指定管理者制度を取りやめたんですよ。余りにこういう実態が明らかになって。それで、今回の質問でも、さらに社会委員会で言われたことを上乗せするぐらい仕様書違反のところがあるんです、違反と言えるようなところが。業務実態が明らかになっていると思います。どれも指定管理者取り消しに値するものだと考えます。そこで市長、緊急に関係者の聞き取り調査、立入調査を行って、監査をする必要があると考えますが、この件についてどうか、自治法を調べてみました。１９９条では、監査委員会による指定管理者の監査ができるように法で定められています。ぜひこれを緊急にやってほしい。そして、本当に仕様書違反に反するものがあるならば、今でもありますけど、体罰の問題とかね、過去あってるんですけど、協定書に定められている指定管理者の取り消しも検討すべきだと思いますが、いかがですか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　指定管理者全体に、やっぱり私どものチェックといいますか、これは学童保育だけではないんですね、私もほかの指定管理者にかけておる施設につきましても十分やっていないということについて、ここで指摘をしております。ですから、やはり私どもの姿勢として、そういうような指定管理をかけたということについては責任があるということは十二分に認識しております。ですから、ただいま言われたようなこと等々が発生しているということは、非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。ですから、まずはこの市のほうのチェックがまずやることが一番大事ですね、御指摘の点も含めてですね。 　それともう一つは、やはりおっしゃるように第三者的な機関といいますか、議員も随分よく調べられておりますけどね、しかし、そのほかにも第三者的に見るようなもの、さっき見た監査とかいろんなものですよ、これは次の手段としても考えてみる必要があると思います。 　それともう一つ、根本的に、やっぱり指定管理になじむのか、なじまないのかということについては、今後考えていく必要はあるということは認識をいたしております。ですから、学童保育についても先般申し上げましたけど、私は、子どもは地域で見ていくというのが一番いいということを申し上げ、吉武につきましては、そういう機運が整ったということで御指定を申し上げます。ですから、やっぱりこの、そういったいろんな矛盾が出るということについては問題がありますので、やっぱりそういったことも含めて今後を考えていかないかんだろうとは思っています。 ◯吉田益美議長 　新留議員、どうぞ。 ◯１４番（新留議員） 　２点目の、協定書に定められています、取り消しですよね。本当に仕様書違反なら取り消しに値すると思うんですよ。その辺の市長の考え方をお尋ねします。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　指定管理を取り消すというのは非常に大きな問題なんですね。これは、ですから軽々に取り消しにするということについては、十分検証して、取り消しに値するような事象といいますか、法的にいろんな問題を含めて判断すべきだと。ですから、当面はやはり我々、さきも申し上げましたように、我々のこの指定管理上の指導、我々の責任もあるわけです、指導不足もあるわけですから。こういったことも含めて、さらにそういうことが多々行われるようであるならば、そういったことも含めた事に発展いくというふうに思います。まずは先ほど言いますように、市の責任としてきちっとした精査をしていくことが先だというふうに思っています。 ◯吉田益美議長 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　ぜひきちんとチェック体制をとって、十分子どもたちのために、そして指導員が本当に働ける場を提供するためにも、ぜひやってほしいと思います。市内の雇用の場なんですよ、指導員の、この学童保育クラブは。ですから、そういった意味でもね、この公共の事業でこんなに法律に触れるようなことがあってはならないというふうに思います。ですから、十分そのあたりを精査して、市の監督指導、この責任は重要です。 　私が議員として調べられたことは、この程度です。しかし、執行部がやろうと思えば、細かく監査できるはずです。第三者機関の監査委員会を、必要ならばそういう監査も視野に入れて、私はやるべきだと思います。どの先生も、宗像の保育をよくしたいと、３０年余り続いた学童の歴史に傷をつけたくないと、この思いなんです。 　最後に、私の今回の質問は、多くの市民の皆さん、そして退職した指導員の先生たちや保護者の方々が、宗像市の学童保育の子どもたちにとって、基本条例にのっとった楽しい、安心で、子どもたちの遊びを保障する、発達を保障する学童保育にするために、勇気を持って私のところに声を届けてくれました。 　過去にも、市に要望や現状を話した指導員の話が全て指定管理者のテノ.コーポレーションに伝わり、その後、指導員が職場にいづらくなった、こうした話も聞きます。 　私の今回の質問後、指定管理者が、誰が議員に話したのか、新留議員とどの指導員がつながっているのかなど、恣意的な調査をするならば、そして嫌がらせ、必要以上に退職を強要する、こういったことが行ったならば、私たち日本共産党市議団は、労働者、市民を守るために絶対にこんな行為は許さないという立場であることをここで申し添えておきます。そして、そのような事実がはっきりすれば、市も労働者、市民の人権を守るために、指定管理者に毅然とした指導と監督をすることを強く私は求めて今回の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　これで新留議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、植木議員の質問を許します。植木議員、どうぞ。 ◯１７番（植木議員） 　おはようございます。日本共産党の植木隆信でございます。 　きょうは、小・中学校の総点検、それと市の防災対策を問うと、この二つの質問を行いたいと思います。 　去る１１月５日、福教組宗像支部の組合事務所で、宗像市議会議員と執行部の皆さん、そして各学校の分会長などの役員の皆さんとの懇談会を行いました。私はそこで先生たちの生き生きとした学校での仕事の状況、そして子どもたちがどのように変わってきたのかと、先生たちの子どもたちを見る目がすばらしい方向で報告されるものだと期待をしておりました。ところが、そこで私どもが聞いた意見、それとは大きくかけ離れていました。そして、その要望などの大部分が、教組と先生たちと宗像市の教育部局との間の交渉、話し合いで改善されると、そういった問題が多く含まれているということもわかりました。私は、そこでいろいろ出された意見を一つ一つここで紹介をするつもりはありません。行政が学校教育に対して、どのような立場をとるのかと、あるいは学校現場からどういった要望が上げられ、そしてそれがどのように改善をなされてきたのかと、こういったことを中心に質問をしたいと思います。 　行政として小・中学校教育に対する責任は、児童・生徒の教育環境をどれだけ充実をさせていくのかと、すなわち義務教育を進める上での環境整備であると私は考えています。宗像市が今日まで学校の耐震化対策、あるいはトイレの改修工事などに取り組んできたことは、他の自治体と比較しても、私は進んだ取り組みの一つではなかったかと、このように評価をしています。しかし、それぞれの学校を個別に見ていくと、早急に改善が必要な箇所や、機能上からの改善が求められているというところが多く見られる。また、そういった要望が多く出されました。 　そこで、五つの点についてまず質問をいたします。 　まず一つは、小・中学校の校舎などの修理や改修が求められているところは現在幾つあるのか。また、学校からの要望はどのくらいになっているのか。 　二つ目は、学校の改修や改善に当たって、教職員や児童・生徒の意見がどのように生かされているのか。私たちは、学校については学校の主人公は子どもたちだと、そして先生たちだと、このように考えています。そういう立場からの質問であります。 　三つ目は、学校のトイレ改修も進んでまいりました。児童・生徒のトイレはある程度の進捗状況が見られます。しかし、教職員用のトイレについてはどのような状況になっているのか、そして今後の計画についてお尋ねします。 　四つ目は、河東西小学校のオープン教室の改善についての要望は今まで上がってこなかったのか。実は河東西小学校がオープンした、開校した当時から、このオープン教室についての意見は先生たちや保護者の方から私どもの耳に時々その改善要望が入っていました。しかし、新しい学校だと、こういった立場から様子を見てまいりました。こうした関係での先生たちや保護者からの要望、これはどうなっているのかとお伺いします。 　五つ目は、ことしの夏の異常猛暑、全国各地で子どもたちの熱中症などが発生したようであります。そこで、夏場などの教室の環境について、宗像市の教育委員会として、どのように認識をされているのか。 　まずこの点について１回目の質問といたします。 ◯吉田益美議長 　植木議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　まず、御質問の中の（２）番、それから（５）番の御質問に対しまして、私のほうから答弁させていただき、残余につきましては部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 　（２）番の教職員や児童・生徒の意見はどのように生かされてきたかとの御質問でございます。
   　大規模改造や改築事業は、学校に意見を取りまとめていただき、できる限り反映をいたしておりますが、一般的な工事では、緊急性の高いものが多く、取りまとめていただく時間的余裕がありませんので、担当の先生からも直接意見をお聞きすることもございますけれども、基本は校長や教頭などの管理職において集約をしていただき、学校の総意として意見を聞かせていただいております。 　それから、５番目の夏場の教室の環境について、どう認識しているのかとの御質問でございます。 　本市では、平成２３年度に全小学校、平成２４年度に全中学校の普通教室に天井扇を設置いたしました。児童・生徒や教職員からの聞き取りによりますと、涼しいところでの勉強に集中できる、体育の後の授業や給食時など特に涼しく感じる、以前はうちわや下敷きで仰ぐ生徒を注意することがよくあったが、注意の必要がなくなったなど、効果は大きいと、このように評価をいたしております。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　私のほうから残りの３点について御回答をさせていただきます。 　まず１点目の、修理や改修が求められているところは幾つあるのか、また学校から要望はどのくらいあるのかという御質問でございます。 　小・中学校の修理及び補修で求められているところは、主に老朽化した部分がほとんどでございます。例えば外壁だとか床、壁、家具、電気設備、給排水設備など多岐にわたっております。学校からの要望につきましては、平成２３年度で３３８件、平成２４年度で３８５件、平成２５年度、今年度は２９３件でございます。そのうち実施したものにつきましては、平成２３年度３３８件に対して９７件、それから２４年度は３８５件に対して１１６件でございます。ちなみにこの２３年度、２４年度２カ年で１億４２２万円の支出をしておるところでございます。 　それから、（３）の学校のトイレ改修の進捗状況はどのようになっているのかと御質問でございます。９月議会も植木議員からトイレについて御質問いただいたところでございました。 　それで、平成１２年から２２年度にかけて、これまでこの１０年間で１０校のトイレの改修をしております。現在ではトイレに特化した改修計画は、児童・生徒用、教員用ともにございません。ただし、小・中学校から出されている工事要望を受けて、９月議会でも同じように出ました洋式トイレ、和式トイレなどですね、そういった数、児童・生徒数、教職員の使用状況など、そういったものを総合的に判断して、改修の可否を決定して順次進めているところでございます。 　それから４点目、（４）の河東西小学校のオープン教室のことでございます。 　このオープン教室の改造につきましては、これまで要望は上がってきておりません。それで、河東西小学校は、平成１０年にオープン教室として、新しい学校として誕生しております。これは地域に開かれた学校として開校いたしておりまして、オープン教室のメリットとしましては、スペースが広々と使える、子どもたちの活発な活動ができるだとか、あるいは生徒数の増減に柔軟に対応できるだとか、そういった多様な授業形態に対応できるようにですね、メリットとしてはございます。 　ただ一方、議員御指摘のデメリットのところでございますけども、例えば隣のクラスの音が聞こえたり、あるいは冬季に室温が上がりにくいとか、そういったことが考えられます。 　しかし、オープン教室の改修について、河東西小学校から改善要望はこれまで、先ほど言いましたように提出されておりませんし、オープン教室の特性を生かした授業がこれまで展開されているというふうに考えております。そういったことで、設備面において、独自にいろいろ工夫して、学校では新しい授業形態を取り入れているんだというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　それでは、一つずつ質問をしていきたいと思うんです。 　まず、１項目めの修理の状況はどうなっているのかということについては、先ほどの説明では、平成２２年か２３年か、３３８件のうち９７件が改修したと。その次の年は３８５件のうち１１６件と。子どもたちが生活をする、そういった安全な場所ですね、そういったところでの改善要望がこれだけ上がっているのに、実施した数が非常に少ないと、これはどういうわけですか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　先ほど言いましたように、原因としては老朽化のところが非常に大きゅうございます。こういったことで、老朽化については一つの一定の期間を設けて定期的に、いわゆる順次改修を進めていくという基本がございます。それともう一つは、要望箇所の大小も学校からございます。小さなクロスの小さな破れから、床の大きな大規模改修につながるような要望等ありますので、こういったものを各要望、大小ございますので、ここに優先順位、緊急性など決めながら、それと予算と照らし合わせながら順次進めているというところでございます。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　先ほどの部長の説明では老朽化とか外壁とか電気系統、給水系統などの要望が上がったと。学校によっては、教室が雨漏りしている学校もあると聞いているんですね。どこの学校とは言いませんけれども。こういった意見が、この前の懇談会の中では出されていました。そういったことについて把握していますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　私も最近この雨漏りの話は耳にしております。早急に、私が耳にする前に担当者のほうが学校に出向き、あるいは工事業者等もお連れして、専門家のチェックをして、順次緊急対応をすると、こういったものについては緊急対応ということで、今調査しているというところでございます。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　早急に改善をしていただきたいと。いずれにしても、この件数に比べて３分の１とか、あるいは４分の１近くの改修修理しか行われていないんです。これはやはり早急にやる必要があるんじゃないかと。特に学校の場合は、子どもたちの教育環境と、それと、宗像市が子どもたちを、若い人たちを宗像に呼ぶ場合にも、教育環境がどれだけ整っているのかということは非常に大事なことなんですね。ですから、これをぜひスピードを早めていただきたいと。予算の関係もあると思うんですが、これ市長が先ほどの質問では、約１億円の予算がこの修理費とか改修に使われたということなんですが、私はこの件数からすれば少ないと思うんですね。予算をふやしてでも、これは緊急、とりわけ緊急な場所については早急に手を打ってほしいと思うんですけれども、もう一度予算のほうから市長の答弁を求めたいと思います。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　やっぱり子どもの教育環境を整えるということは、非常に大事なことであるというふうに認識しておりますので、緊急性が高いというものについては、予算措置を当然していく必要があるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　次、２番目なんですが、修理や改修に当たっての要望、意見はどういう形で取り入れられているのかということに対して、私は一つのルールだと思うんです。校長あるいは教頭がその学校を代表して要望を上げると。そして、それを教育委員会が受けて、どう対応するのかというのは一つのルールだと思うんです。ところが、このルールが、どうも職場の現状と教育委員会に入る間のどこかで少し状況が変わっているんじゃないかと思うんですけれども、教育長そういった感じに受けないですか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　こういった工事とか改修とかいった場合については、一つの組織でございますから、その組織の責任を持っている校長等管理職がきちんと把握をしていただいて、それぞれのところを的確にまた教育委員会のほうにお伝えしていただくというのが、議員も言われたようにルールだというふうに思います。 　私どもも各学校には教育委員会として改善訪問とかいたしておりますが、その際に施設面も含めて、みんなで見て、気づいたところは申し上げておりますし、改善を要するところ、例えばどこどこの学校のこういったところがちょっと雨漏りをしているという話はそのときにもお聞きしますし、あるいはこういうところがちょっと劣化しているよね、これ何とかしないといけないよねというようなことは私たち自身も把握しながらやっているところでございます。ですから、もちろん小さなことで上がってこない部分とかいうのはあるかもしれませんけど、緊急性を要するもの、必ずやらないといけないものというのは、私たちのところにきちっと上がってきていると私は認識をいたしております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　この学校からの、特に校長先生あたりからの要望で、どこの学校と言えば差し支えがありますので、私はあえて言いませんが、やはり校長先生が現場を、ほかの先生たちの意見も十分踏まえて、上げる体制になっていないんじゃないかと私はそういう気がするんですよ。なぜかというと、今宗像の教育委員会の方向として、どうしても成果、これは市役所全体もそうですけど、成果主義に陥っているようなところがあるんではないかなと。ですから、学校でのいろんな問題をなかなか上げないと。上げると、要するに上げるような雰囲気ではないと、上げたくても、そういう話を私は聞くんですけれども、これはあくまでもいろんな話ですから。しかし、私はこういった風通しの悪い状況があるんではないかと思うんです。だから、いろんな懇談会の中で私たちに要望が来るんですよ。議員さん何とかこの問題を取り上げてほしいとか、この問題で教育委員会に働きかけてほしいと。おかしいのは、おかしいんですね、当然、校長とか教頭先生がそういった意見を十分把握して、そして教育委員会に上げるというのがルールだと思うんです。それをもう一度確認したいと思うんですけど、そういった風通しのいいルールをですね、私はないと思うんですけど、改善する方法はあるか、改善をしていくという意思がありますか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　基本、私は一般的に考えまして、その組織でやはり風通しがいいようなことは、校長みずから努力しないといけないことでございますし、また職員の方もそのことを自覚して、きちんと言うべきことはやっぱり言わないといけないと、このように思います。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　私は小中一貫教育については、率直に言って批判的なんです。これはもう一貫して教育長にも言ってまいりました。少人数学級と小中連携のほうがですね、学校の先生たちは仕事もやりやすいし、子どもたちも伸び伸びするというのが私の、私どもの意見なんですが、学校の職員会議が、そういった学校の実態を校長先生と一緒に話すような実態になっていないんじゃないかという話を聞くんです。 　ある先生から話を伺ったら、１０年、２０年前は、職員室が明るかったと、笑い声があった。このごろは職員室で笑い声がないっていうんですね。そして、先生たちがいろいろと情報を交換する、そういう時間さえないと。こういう実態があるんではないかということは、私はそういった意見を聞いておりますので指摘しておきたいと思います。 　次なんですが、修理の関係で、学校から意見が上がった場合に、十分に現場と打ち合わせをされてないんじゃないかというのも幾つかあるんです。幾つか紹介しておきますと、城山中学校で以前リフトがついていました。ほとんど使っていないと。金額が２,０００万円かかったということなんですね。これはやっぱりそういった状況を十分把握しないままつくってしまったというのが一つですね。 　それと、ある学校の多目的トイレ、つけて１回も使ったことないっていうのがあるんですね。これは私何回か議会でもやりました。場所が悪いんです。廊下の真ん中にトイレがありますから。そういったところとか、あるいはある中学校では多目的トイレに鍵がかかっている。何でか聞いてみたら、子どもたちがそこでたむろしたり、たばこを吸ったりする危険があるんで鍵をかけてますと、公然と言う先生もおられるんですよ、校長先生も。 　ですから、やはりせっかくつくった施設が何年も使われていないと、しかも１回も使われていないと、こういったやり方というのは、私、職場の意見とか子どもたちの意見を聞いていない証拠だと思うんです。こういった実態があるということを私は認識していただいて、今後のいろんな問題についてはぜひやっていただきたいと。そのことについては確認していいですか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。私どももやはり現場の意見というのが大切だろうというふうなことはしっかり認識しておりますので、今後ともそういった、もし職員の方々とお会いしてお話しする機会があれば、当然私は参ってでもお聞きしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　先ほど、新留議員からいろんな実態を、調査の上でされて、そしてそういったことがあるのかと、よく調査されたなと市長言われていましたけれども、やはり学校と教育部局との間のそういった意思の疎通を十分やってほしいと、このことを要望しておきたいと。 　学校のトイレについては、一定の成果が上がっているし、先日福津市の共産党の議員から、宗像の学校のトイレを見せてほしいということで、実は３校見てまいりました。驚いていました、いいトイレだと。しかし、全体としてはまだまだ進んでいないと、今１０校が改修されたということでですね。 　これは私ども共産党の議員団が、横須賀というところに、横須賀市、ここにトイレの研修行ったがあるんですよ、トイレの状況を見に。関東地方では、学校と教育委員会、学者、ＰＴＡ、行政、この５者が毎年、当時はですね、今はどうか知らないですけど、毎年１回トイレサミットというのをやっているんです。学校でいかにトイレ大事かと、要は子どもの排泄行為がいかに大事かということが、いわばくそ真面目に論議されているんですよ、１,０００名近くの人たちが集まって。そして、そのことによって学校のトイレを改修する。その意見の多くは、子どもたちの意見なんですね。これは宗像でも同じような状況、子どもの意見をどれだけ聞いたかとは別としても、私は相当改善されていると思うんです。ですから、やはり子どもたちの意見を聞くと。 　小学校にはトイレとか便所とかいう表示ないんですよ。子どもたちはみんな知っているわけです、どこにトイレがあるのか。何が表示されとるのかといったら、子どもたちが決めるんです。例えば象さんとか、ヤギさんとか、子どもたちが決めて、それがトイレの表示になっている。 　トイレの入り口には大きな姿見の鏡があってですね、子どもは結構おしゃれらしくって、そこでぽっととまる。だから子どもが廊下を走ることがなくなったというんですね。鏡があるためになくなった。だから、いろんな効果があるし、子どもの健康にも非常にいいと。 　そういう観点から、残された学校の改修を行ってほしいということでお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　やっぱりトイレというのは、きれいであれば気持ちがいいものですし、使いたいというようなトイレにしていくべきだろうというふうに思います。また、私自身もこの宗像市に来まして、トイレがきれいだなということは実感をいたしております。どこに行っても、ほかのところとは負けないなというふうに、整備をされているというふうに私自身思っております。 　また、なかなか使いにくいとか、いろんな意見があるところがあれば、そのあたりも把握しながら、今後検討をしてまいりたいと、このように思います。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　ぜひお願いします。 　河東西小学校のオープンスペースについて質問を行いたいと思うんですが、実はこのオープンスペースというのが一時期はやったことあるんですよ。私が総務常任委員会のときですから、十五、六年前ですかね。愛媛県のさくら小学校とかいうところに視察に行ったことがあります。オープンスペースでした。校長先生は、非常に生き生きと説明していたんですよ、オープンスペースがどうだと。ところが、行った議員は、本当かなという疑問で帰ってきました。 　河東西小学校が平成１０年にオープンしたわけですが、これはさっき部長の言われるように、地域に開かれた学校、木目を生かした温かみのある学校と。恐らく宗像市では最後の学校ではないかというようなことで平成１０年にオープンしたんですね。そのときのオープンスペースというのは、全てがオープンスペースで、そして教室が三つある場合には、真ん中の部屋があいていたんですよ。両脇がオープンスペースという形でスタートしたと思うんです。 　ところが、子どもたちが今河東西小学校がふえているんですね。教室が足らなくなって、そして、そのオープンスペースに子どもたちが、真ん中の部屋に入るようになったんですね。 　そして、先ほど教育長は、メリットを幾つか並べておられましたけど、やっぱり幾つかの問題があると思うんです。その一つとしては、まず風通しがいいから、冬場は寒い。ですから、廊下側の子どもは真ん中にずっと机を寄せざるを得ない。それと、子どもが途中でトイレに行ったりする場合には、他のいわば教室の中を通るようなもんですから、そういった問題がある。それと、隣の教室の声が聞こえてくると。とりわけ一番廊下側の子どもたちにはそれが大きいということで、ずっと指摘をされてきたと思うんです。ところが、そういった要望が上がっていないというのが私は不思議なんですよ。 　今度、玄海小学校がオープンしました。オープンスペースありますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今度新しく玄海小学校オープンしておりますけれども、当然児童数の問題もあって、オープンスペース的な動きですね、それから間仕切りを中にしたということで、自由に可動式になっておるというのが今回の玄海小学校の特性だというふうに認識しております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員）
   　玄海小学校のオープンスペースは可動式になっているんですね。そして、それは私の思いというか判断では、オープンスペースはいろいろ問題もある、いい面もあるかもしれないけど、やっぱりデメリットのほうが大きいということで、可動式をそのまましてると思うんです。オープンスペースで授業がされたという話、聞いたことありますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　私も何度か玄海小学校でき上がって、授業参観も相当させていただきました。場合によってはオープンであけて授業やっているところもあるし、電子黒板とか、そういったものを出入りしますので、オープンであけているという授業も目の当たりにはしております。ただ、閉めてあるときは閉める、オープンの必要性のあるときはしているというふうに認識をしております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　電子黒板の場合は入りにくいから、あけたりすると思うんですけれども。恐らくオープンスペースとしての授業は、並んだ教室がですね、あってないと思うんですよ。それはちゃんと廊下の間に壁があって、廊下との仕切りがあるということが前提で今までやってきて、そっちのほうが子どもたちも集中するし、効果もいいということでやっていると思うんです。それで、河東西小学校は、間仕切り、可動式のドアというか、それを検討するということは計画としてはないですか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　先ほど答弁いたしましたように、学校からの必要性、要望が上がってきておりませんので、今のところは間仕切りするということは申し上げられませんけど、今後そういったものがもし学校の中から出てくれば、そういったものを検証をしていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　ぜひ検証していただきたいと思うんです。オープンスペースで使う場合もあろうし、また間仕切りしたほうがいい場合もあろうし、それは学校の授業の判断に、先生の判断に任せればいいんであるということで、ぜひ検証していただきたいと思います。 　今度は猛暑の関係なんですが、適正温度というのが学校ではあると思うんですね、教室の。何度と教育委員会は考えておられますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　済みません、私のまだ勉強不足で、適正な温度というのが正式なやつはございませんけれども、ただ夏場等は、やっぱり３０度以下が適正な勉強ができるような状況なのかなというふうに思います。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　文部科学省の学校環境衛生基準というのがあるらしいんです。これによると、望ましい教室の温度は１０度から３０度となっています。最も望ましいというのが、冬場が１８度から２０度、夏場が２５度から２８度程度と言われていると。ただ、この基準は強制ではないということらしいんですが、一応こういった、文科省はですね、学校の基準があるんですね。 　それでお聞きしたいと思うんですが、教室に扇風機が取りつけられて非常に評価も高いということで教育長が回答されましたが、私も扇風機をつけたということについては評価をしておきたいと思うんです。ところが、時代がずっと変わってきますから、しかも、ことしみたいな猛暑と。学校にクーラーをつけるという考え方はないですか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　今のところ、クーラーをつけるという考えは持っておりません。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　もし宗像市の小・中学校に、教室にクーラーをつければ、どのくらいの予算が市としては考えていますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今回の植木議員の御質問に際して、少し試算をしてみました。仮にエアコンを設置するとなると、小学校が３３７教室、それから中学校が１６６教室、計５０３教室に設置するということになります。そうなると、全てにすると１０億円ほどの予算が必要になってまいります、ということで試算をしております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　大体１クラス２００万円で、これは他の自治体のを私も調査をさせてもらったんですが、大体そのくらいの金額なんです。県内で全クラスにエアコンをつけた学校、幾つあるか調査されていますか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　申しわけございません、調査し切れておりません。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　実は、これは久留米の市会議員の出した議会だよりなんですか、教室での熱中症解消へということで、全小・中学校にエアコンがつけられております。金額は１９億円、これがですね。これが全額国からの予算なんですよ、予算は全額国からの元気交付金で賄われたと。こういった制度を御存じですか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　具体的な、エアコンのための交付金というのはちょっと存じ上げておりませんけど、国全体にこの元気交付金という事業があるというのは存じ上げております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　エアコンの関係では、事前に質問をしたいということでしたんで、調査をしてもらっているかなと思っていたのですが、文科省の調査によると、２０１０年度に全小・中学校の１６％にエアコンがついていると。これは２０１０年ですから、もう４年過ぎていますから、恐らく３０％ぐらいまで行っているんじゃないかなと思うんですよ。県内では、来年から粕屋町につきます。再来年に中学校、来年が小学校、再来年が粕屋。それと那珂川町、こういったところがたしかエアコンがついたり、予算化されている。 　それで、文科省はこの工事費の３分の１を補助して設置を促しているということなんですよ。それで先ほど１０億円と言ったでしょう。ということは約３億円あればいいわけですね。この久留米の資料によると全額予算ですから。 　市長、この宗像市で人口をふやしたいと、学校の教育を目玉にしたいというのは、宗像市であると思うんです。約３億円あれば、全小・中学校にエアコンが設置できるという計算になるんですけれども、市長、考え方はない、前向きの考え方というか、そういった市長の考え方としてお聞きしたいと思うんです。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私は今のところつける考えは持っておりません。問題は、つけるのはそれはいいでしょう、問題はその維持管理費をどう考えるかということですね。これは私どもも持っておりませんけど、恐らく毎年相当な額が要ると思います。ですから、扇風機という形で今やっておりますし。つける必要性もですね、つければいい、確かに。ただ、教育的見地から果たして、家庭も学校もいろんな施設、そういうことでいいのかなというような、私も勉強不足ですけれども、そういう考えを持っております。しかも、これ、最近は酷暑といいますか、暑い日が続くんですけども、そのため夏休み、あるいは冬休み等々もあるので、そういったことを含めて、これは絶対的に必要かということは、これは環境、社会の流れの中でいずれそうなると思うんですけどね、現状ではまだそういったことも含めてどうなのか。それよりもほかに子どもの予算に回したほうがいいという考えを今のところ私は持っております。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　私もそういった意味では、子どもは風の子と言うから、外で遊ぶべきだという気持ちはそれはあるんですよ。それは自分が、私が初めてエアコンというかクーラーに当たったのは１８歳のときですから。しかし、今はそういう時代じゃないということと、やはり集中して勉強できるということが私は前提だと思うんです。それと熱中症を、子どもたちから熱中症を防ぐと言う観点からなんですよ。ですから、市長も、私どもの年代というのは、暑ければ暑いでよかったし、寒ければ寒いでよかったんですけど、今はそういうわけじゃない。ただ、一つの流れとして、そういった方向に今進もうとしているということは十分私は理解していただきたいと思うんです。だから、こういったことについてはやはり先進的にやってほしいと。 　最後に、もう時間もありませんので、教育長にお尋ねしたいと思うんです。 　教組、福教組宗像支部と教育委員会との交渉、昔でいえば団体交渉とかあるんですけど、交渉は行われていますか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　いわゆる団体交渉というような形での交渉はやっておりません。ただ、これまでも、私が就任したときも、宗像支部のほうに一人で出かけまして、そのとき各分会長とか役員の方、お見えになっていましたけども、いろいろとお話をいたしました。そのほかにも、これはいつもいつもというわけではございませんけれども、支部長が私のところに参りまして、いろんな課題についてお願いをするというようなことは常々やっております。そういうことでございます。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　以前は、教育部局と教育長、それに教育担当者と教組との間で正式な交渉ルートがあって、そしていろんな学校の要望とかを話し合いがなされていたと。ここずっとないということですので、今後、教組とか、そういったところから正式な交渉というか、懇談が定期的に要望されたら、どういう形で対応していきますか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　私は別にやぶさかではございません。これまでもあれば当然やったと思うんですけれども、一度も申し入れがあっておりませんので、今までやってなかったということでございます。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　最初に申しましたように、私ども議員と福教組の役員の人たちとの懇談の中では、その大部分が教育委員会との交渉で、あるいは話し合いで改善されるような内容というのはたくさんあったんです。ですから、一つのルールとして、私も福教組のほうには、支部のほうには、こういった教育長の答弁だと言いたいと思うんです。それでぜひ前向きで懇談というか、要望を聞く機会をぜひ持っていただきたいと。そのことが学校現場と教育委員会との間の一定の風通しをよくしていくんではないかと。校長先生とか教頭先生を通じての、これはルールとして、当然、否定をするもんじゃありませんけれども、そういった組織との、組織の人たちとの話し合いもやってほしいということで、次の質問に移りたいと思います。 ◯吉田益美議長 　植木議員に２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１７番（植木議員） 　東日本大震災の後に、全国各地で防災訓練などが行われました。当市でも９月７日に自由ヶ丘南小学校で地域の住民の人、行政、消防、警察、自衛隊が参加をした防災訓練、避難訓練が行われました。当日はコミュニティでもこうした訓練が行われたと聞いています。今の状況を見ると、５０年に一度とか３０年に一度とかの、そういった被害状況ではないというのは、昨年の八女地方の水害の問題、あるいは伊豆大島での土石流の問題とか、外国ではフィリピンの高潮被害と、こういったのを見ればわかると思うんです。 　それで、まず夜間に避難を必要とするような規模の災害が起きた場合の連絡体制と避難所体制はどうなっているのか。 　今度新しい防災マップができるようになっていますけれども、どういったところが改善されているのか。 　３番目は、高潮、水害に対する備えと避難訓練が必要だと考えるが。また、災害時の救出体制は検討されているのか。 　４番目としては、障がいのある人たちの避難所について、市との協定はどのようになっているのか。 　以上について質問いたします。 ◯吉田益美議長 　執行部に２項目めの答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長
   　私のほうから、この防災対策について全般的な話をして、質問残余につきましては全部部長のほうから答弁をさせます。 　やっぱり、今回の伊豆大島及びフィリピンの被災状況等がテレビで報道されるたびに、離島と海岸を有する本市の市長として他人事ではなく、非常に心が痛む思いでもあります。また、これまで我々も防災計画、地震を中心とした防災計画の見直しを行ってきましたけども、こういったところについてもまた見直し、またそういう教訓にしながら整備していく必要があるというふうに思っております。いずにしても、またこのような災害がいつ私どもの本市でも発生してもおかしくない状況でございますので、的確な判断と対応の必要性があるというふうに判断しております。 　今回の伊豆大島での大きな被害に関しましては、大島町が早期に住民避難を判断できなかったことが被害の拡大を招いたと指摘されております。また、同町は未明になって避難勧告を検討しましたが、深夜に住民が避難する危険性を考慮し、発令に踏み切れなかったことが明らかになっております。 　内閣府では、伊豆大島が大きな被害に遭ったことを受けまして、自治体向けの夜間用避難指針を整備する方向で検討に現在入っております。指針では、深夜に大雨が降る予報が出ているケースにつきましては、日没の数時間前に避難準備情報や自主避難を積極的に活用して、高齢者や障がい者に早目の避難を促す、また、天候急変などで夜間避難がやむを得ず必要と判断した場合におきましては、風雨の状況や避難経路を考慮して住民に避難してもらう。ただし、風雨が激しい状況での避難は危険なため、自宅の２階に避難する、いわゆる垂直避難も選択肢に入れるなどが明記される予定になっております。 　市では、国の指針が示された後に、先ほども申し上げましたけど、この内容を踏まえまして、避難勧告等の判断伝達マニュアルを改正し、迅速かつ的確な避難判断ができるよう体制を確立してまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　それでは、私のほうから（１）から（４）まで順次お答えいたします。 　まず、夜間に災害が発生した場合の連絡体制及び避難所体制についてお答えいたします。 　災害発生時の連絡体制につきましては、夜間、昼間など時間帯による違いはなく、緊急情報伝達システムにより伝達を行います。離島・沿岸部につきましては、屋外スピーカー、あと自治会長へは防災ラジオ、そのほか市及び消防団の広報車による巡回、こういったものを行ってまいります。携帯電話やファクスを所有していない方や、高齢、障がい者等により情報が伝わらない可能性が高い方に対しては、自治会自主防災組織の連絡網等により情報を伝達する体制となっております。 　避難所体制としましては、避難所担当職員制を実施しております。市内３６カ所の指定避難所ごとに市職員を２名ずつ任命し、災害発生時、指定避難所の開設と当面の運営を行うものです。 　次に、（２）の防災マップの内容についてお答えいたします。 　内容は、ハザードマップと啓発情報の二つに分かれております。ハザードマップは風水害、河川氾濫、津波、地震の危険個所等を掲載する予定です。防災啓発情報は、風水害、津波、高潮など災害別の注意事項、非常持ち出し品、自主防災組織、応急手当、情報収集、指定避難所等を掲載する予定です。本年度中に新しい防災マップを市内全世帯に配布する予定です。 　続きまして、（３）の高潮、水害に対する認識、避難訓練の必要性についてお答えいたします。 　高潮に関しましては、博多湾潮位観測所において、平成２２年８月に台風による１６４センチの潮位上昇が観測されております。宗像市の海岸線は、北西方向を向いておりますので、博多湾ほどの海面上昇はないとのことでありました。高潮の対応としましては、上昇した潮位以上の高台に避難することになりますので、現在、玄海地区、岬地区、大島地区で実施しております、津波に対する避難訓練で十分対応できるものと考えております。 　水害に関しましては、本市では外水氾濫より内水氾濫、これは排水用の水路や小河川の水位が増して溢れ出し、浸水することですが、この浸水被害が多く発生しております。水害に対する避難訓練につきましては、これまで市民と一体となった訓練は行っておりませんので、来年の梅雨前までに雨による道路冠水や床下浸水が発生しております赤間西地区、または東郷地区で実施をしたいと考えております。 　避難時の救出体制につきましては、まずは住民による共助での救出、その後、公助による救出、救助が行われることになります。消防団と消防本部との連携による救助チームを編成し、救助活動を行ってまいります。また、必要な場合は自衛隊の派遣、その他を考えています。 　最後に（４）の福祉避難所との市の契約についてお答えいたします。 　昨年１０月末に市内の社会福祉施設を運営している全法人を対象に、福祉避難所の概要及び協定締結に関する説明会を開催いたしました。説明会後、協定締結の申し出がありました法人と随時協定を締結いたしております。現在まで１５法人、１８施設と協定を締結いたしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　あと２分になりました。障がいを持つ人の避難所は、この前の議会の答弁では、そのときになって連絡を行政がするというような内容だったと思うんです。ですから、もうそれでは間に合わないんで、災害が起きた時点に、もう避難所と障がいを持つ家庭の人たちとの事前の連携を常日ごろ行うように、私は取り決めをやってほしいと思います。 　それと、せっかくつくってきたんで。これは、ある家庭での避難なんですよ。よく玄関に、避難用の何かネズミ色のどんと置いているところがあるんです。二、三カ月行ったら、なくなっているんですね。やっぱりいつ起こるかわからない。ところに置くというのは、これは、ある家庭で、携帯がなくなったら場所がわからないんですよ。それで、家族の連絡場所、会社、それと緊急時の持ち出し、どこにあるのかと、これずっと書いておるんです。これを冷蔵庫かどこかにぽっと張っておるんですね。だから、これ見れば大体わかると。ですから、それと同時にまず緊急避難時は、やっぱりそれぞれが勝手に避難所に行く、一番の避難先は、私は自治公民館だと思うんです。小学校、中学校ではなくてですね。ですから、そういった事前に、大きな災害の起きるようなときには、私は自治公民館、あるいは公民館長、自治会長、そういった人たちが事前に公民館をあけるというような対応も行政としてはとっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ◯吉田益美議長 　これで植木議員の質問を終了します。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１３時００分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１番、吉田剛議員の質問を許します。どうぞ、吉田議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。 　先週末の土日、グローバルアリーナで宗像市主催むなかたキッズセブンスラグビー小学校３、４年生大会が行われました。九州、山口、各県から小学校のラグビーチームが参加し、約７００名の宿泊、約１,０００名の参加と、スポーツ観光としても成功をおさめております。県によっては少年ラグビーチームが少なく、また３、４年生は試合の機会が少ないので、子どもにとっても、またコーチにとっても貴重な経験となりました。 　私がコーチをしております玄海ジュニア４年生チーム、昨年が１勝７敗、さんざんな結果でありました。しかしですね、しかしです、ことしこの大会を目標に努力した結果、５勝２敗１分けと非常にいい結果が出ました。子どもたちのグラウンドで見せたその成長、私も非常に感動をしました。私もこの議場で１年間の成長を皆さんに見せられるよう、感動を与えるような質問をしていきたいと思っております。 　それでは、今回の質問１項目め、九州オルレ認定に向けた取り組みは。 　本市は、平成２３年度より九州オルレの公式コース認定を目指し、大島コースが認定の最終選考に残っていました。本日の朝日新聞に、大島コース認定の記事が出ております。少し記事を紹介いたします。 　宗像の大島、九州オルレ認定。来春開設、徒歩コース整備へ。宗像市の離島、大島が九州オルレに認定された。オルレは韓国済州島で始まった人気の徒歩旅行で、韓国からの観光客が期待できるという。オルレとは済州島の言葉で、家に通じる狭い路地の意味である。済州島にたくさんある昔ながらの土の道を、景色や食べ物も楽しみながらゆったりと歩く、そんな徒歩旅行が韓国で大人気となっており、年間２００万人が済州島のオルレコースを訪れているという。 　九州には年間７０万人の韓国人旅行者が訪れております。これは九州を訪れる外国人の７割を占めております。その韓国人観光客を本市に誘致することは、オルレは大きな誘因となることが予想されます。 　また、本市の特徴である山と海岸の美しい風景は、済州島発祥のオルレに適し、韓国は地理的にも近く、歴史的にもつながりの深い、親しみやすい国であります。 　今回、九州オルレに認定されることは、本市の自然をブランド化することとなり、その資源価値が市民に共有され、さらに地域外に発信されることにつながると考えられます。しかし、市民のオルレに関する認知、韓国人観光客に対応した観光インフラの整備などは課題が多くあります。そこで今後の取り組みと施策について質問いたします。 　１、九州オルレ認定に向けた現状は。 　２、認定に向けてかかった費用、また今後予測される費用は。 　３、現在８コースある九州オルレに認定済みのコースの現状は。 　以上、１項目めの質問でございます。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　宮部副市長。 ◯宮部副市長 　九州オルレ認定コースですけど、先月１１月２７日に九州観光推進機構から正式に記者発表があっております。その中で３次のコースとして、佐賀の嬉野、それから唐津、この２コース、それと大分の九重、そして宗像大島コース、この４コースが正式に認定をされました。福岡県としましては、初めてのコース認定となります。九州オルレブランドを得たことによりまして、今後韓国人観光客はもとより、国内の観光客の誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　宗像市では、平成２４年度からこの九州オルレコース認定に向けて取り組んでまいりました。２４年度が鐘崎から神湊、鎮国寺、海の道むなかた館までのコースを提出しまして、最終選考まで残りましたけど、残念ながら認定されませんでした。その後、市といたしましては、国内外からの観光客の獲得に向けて、観光戦略の大きな柱の一つとして、九州オルレブランドの認定に向けて、再度コースを変更して挑戦することといたしました。 　また、本年２月に済州島オルレの理事長を大島にお招きしまして、直接指導していただき、大島にてオルレコース、候補コースを新たに提出することといたしました。この大島オルレコースに関しましては、大島島内でのオルレコースに適したコース設定の助言、それから草刈り、済州島オルレ視察時の歓迎、これは島の幼稚園児が出迎えてもらいまして、大変オルレ協会の職員の方も感激されたということを聞いております。そういうことで、大島地区コミュニティを初め、大島の島民の皆さんの御支援、御協力があったということで、大変感謝をしておるところでございます。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、九州観光推進機構が１２月に、先ほど言いました唐津、それからの九重の２コースをオープンさせて、来年の３月２日、もうこれ決まりまして、これに嬉野、宗像コースをオープンさせるという運びになっております。 　これまでの費用といたしまして、本場韓国済州島オルレや、既に九州オルレとして認定されている地域への視察、コースの整備費、それからベンチ設置代などとして、約１８０万円かかっております。 　私も本年３月、釜山に行きまして、宗像市の観光ＰＲを旅行者とかですね、ランド社を回ってきました。釜山駅にも行きまして、相当いろんなグループが、やはりトレッキングあるいはウオーキングのグループがたくさんおられまして、今ブームだなというふうに感じてまいりました。 　今後、パンフレット、ポスター、それからコース紹介のＤＶＤ、韓国語看板の作成、これに約２３０万円。また、コースの草刈りなどの維持管理費や九州オルレ協会負担金など１５０万円を予定をしておるところでございます。 　３点目の、現在のコースの現状ということで、九州観光推進機構の発表によりますと、九州オルレ１次コースをオープンした２０１２年３月から２０１３年７月までの１７カ月の実績では、九州オルレ全体で韓国人観光客１万２,１５０人、日本人観光客７,０６０人、合わせて１万９,２１０人となっております。傾向といたしましては、海、空の玄関口であります福岡市に近い武雄コース、それから別府温泉に近い奥豊後コースは観光客も多く、韓国人観光客が８０％というふうになっております。また、福岡市から遠い上天草のコースが逆に日本人観光客が８０％という状況でございます。このことから、宗像大島コースにつきましても、福岡市から最も近く、多くの観光資源もあることから、今後の観光客の集客につながるものというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　九州オルレがブランドであるとおっしゃいました。このブランドに関してなんですけども、旅行会社がツアーの造成を行う場合、まず目的、企業でいえば集客数、あと利益、それを決め、ブランディングにより魅力を明確化し、またマーケティングにより最適な市場を見つけ、効率よい販売を行います。 　このブランドのもともとの意味は、放牧された牛や馬の持ち主を特定するための焼き印で、その焼き印を押すことがブランディングと言っております。日本語では、ブランドのことを銘柄と翻訳されていたように、ブランディングとは製品やサービスの持ち主を明確にし、固有銘柄として消費者に強く認知させるという意味合いがあります。 　観光業における、地域をブランディングということは、地域資源の価値が、地域内の生活者、関連組織に共有され、それが地域外に発信され、定着することによって構築されると定義されています。つまり、自然、景観、風土、歴史、サービスといった資源を地域の価値として共有し、そのイメージが受け手に宗像を連想させるような形で認知されないといけません。オルレ協会に認定されたからブランドになるのではなく、大島のオルレコースの魅力を共有し、ブランド化する必要があるということだと考えております。この大島を連想できる大島オルレコース、済みません、宗像を連想できる大島オルレコースの魅力とは何とお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　まず大島が選ばれた一つの理由としては、やはり離島であるというところがあるかと思います。ほかのオルレコースとはそこが違ったのかなと。それ以外にも自然が非常に豊かだとかございますが、まずここでオルレの条件というのがございまして、こういった条件をクリアしなければ認定はいただけないというところで、ちょっと御紹介しますと、オルレコースとしては、子どもや老人、女性一人でも歩けるところ。それから、アスファルト、これがなるべくないところで、また幅の狭い小路を主とする。コースにテーマや物語がある。それから、歩いてでしか見られない景色や見どころがあると。ほかにもいろいろありますが、その中で今回先ほど副市長のほうも申しましたが、その条件に合うように、私どもも今年度いろいろ取りかかってきました。 　まず、島民の方のほうにお話をさせていただいて、御了解をいただいたと。その後、例えば山道を切り開いたりだとか、いろいろなコース選定も含めて大変な労力をいただきました。このことで、これ御存じかどうかはわかりませんが、シイタケ山っていうのがあるんですよね。御嶽山のところから入っていくところがあるんですが、こちらのほうをずっと切り開いて、これから御嶽山に登るところの景色が非常にすばらしいといったところが大きな魅力の一つになっているのではないかなというふうに思っております。 　また、これは先ほど議員のほうからも話がありましたように、大島につきましては古代より神の島、伝説の島として知られておられまして、これは韓国との歴史も非常に深いところでございます。こういったところが済州島オルレの認定をいただいた一つではないのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　観光客にとって、船に乗って海を渡って島に渡るということは、非常に日常から切り離された特別な経験であると感じます。また、先ほどおっしゃった神の島というコンセプトなんですけども、非常にわかりやすく、ブランド化しやすいのではないかと感じました。個人的に神の国とか神の町とか言うと、なかなかピンと来ないんですけども、島というのは海に囲まれて、外界から切り離されて、神秘的なイメージがあると思っております。その島が、神の島ということで、一般的にも受け入れやすく、またイメージしやすいのではないかと思います。 　海外では、日本のイメージというのがトヨタとかソニーといった企業ブランドのイメージに大きく影響されています。宗像の魅力を一つ一つブランド化していって、つくっていくことが宗像のブランドイメージにつながっていくのではないかと思っております。 　次に、２の費用に関して。このかかった費用が高いか安いかというのは、それは今後九州オルレがどのように作用するかによって決まってまいります。平成２３年度国土交通省観光庁の報告書で訪日外国人の消費動向というのがあるんですけども、それによりますと韓国人旅行者の１人当たりの旅行支出、これは日本に来てから使った金額なんですけども、平均が７万５,６２６円です。統計によると、他国に比べ、この旅行支出自体は大きくはないんですけども、韓国人というのは訪日人数が圧倒的に多い、また、短期滞在が多く、リピート率が７割以上、そして人気の商品というのがお菓子類、その購入率は非常に高いという特徴があります。 　費用対効果というのの想定は難しいとは思うんですけども、現時点でオルレによる経済効果をどのように想定していますでしょうか。大島で宿泊するか、食事をするのか、どういうようなモデルを考えられているか教えて下さい。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　まず、今からスタートになりますので、この経済効果をどうこうというのはなかなか試算は難しいところではございます。直接の経済効果としましては、市内での飲食だとか買い物だとか、それから大島ですので渡船といった交通費だとか、こういったものが考えられるのではないかなと思っております。 　ちなみに、うみんぐなんですが、うみんぐは２３年度、私のほうである程度試算したのが大体４,０００万円ぐらいの１年間の経済効果というのを考えておったんですが、実績としましては、７,５００万円ぐらいになっておると。特に渡船が約２,０００万円ほどの効果をもたらしております。こういったところから、このオルレについても当然韓国の方だけじゃなくて、日本からの観光客というのも多く見込めると思いますので、こういったところで努力をしていきたいというふうに考えております。 　それから、モデルということなんですが、通常オルレに来られる方は大体２泊３日で来られる方が多いと、韓国からですね。私どもが調べた中では、今年度、今の段階では８コースあるんですけど、その中の２コースぐらいを歩かれるといったところがございます。それで、それに沿っていえば、私どもの大島と、例えば福岡市に近い武雄、こういったところ、コースとして旅行会社等も考えていくのかなと。 　ただ、私どもとしましては、ぜひ宗像にずっといていただきたいということもございますので、もう御存じの赤間地区のほうの城山だとか四塚のほうも、ことしの５月ぐらいに韓国の旅行社の方来ていただいて、招聘したんですけど、そのときの話の中でも非常にいいという印象もいただいております。ですから、宗像で２連泊していただいて、二つのコースを歩いてもらうといったところも今後営業していきたいというふうに考えておるところでございます。 　先ほどの効果にもなりますが、副市長も言いましたように、営業、それから招致活動、こういったものをこれからもやっていくんですが、オルレというのが非常に認知度が高くて、旅行会社も普通、宗像から行って、いろいろ案内してても余り印象に、なかったのが、オルレの話をしたら非常にいいなという、目を輝かされたような状況もございました。それから、先ほども言いました、来ていただいてからも、オルレになれば非常に事業効果も高いということで、連れてきたいという話もいただいておりますので、こういったいろんなコースを選定しながら、宗像のほうに招致をしていきたいというふうに考えています。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　オルレの２コースというのは、私少々意外でして、私のイメージでは、空港がある福岡市、北九州市の都市観光プラス宗像のオルレというイメージだったんですけども、そのモデルも考えられると思うんで、ひとつモデルコースの一つと考えていただければと思います。 　また、宗像に２コース、オルレのようなコースができるというのも非常に魅力的なんで、今後の課題となると思います。 　いずれにせよ、島に渡るということは、周辺に宿泊することにつながってまいります。今回のコース造成に大島の方が多大な協力をしていただいているということをお聞きしたんですけども、今後また継続した協力をしていただくためにも、大島自体へのメリット、これが必要ではないかと考えます。これは離島の振興にもつながってくると思うんですけども、大島自体へのメリット、どのようなメリットお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　これは今お話ありましたように、オルレに限らず、やはり私ども離島振興の大きな柱として観光振興というのを考えておりますので、今もいろいろやっておるところでございます。 　それで、一つはやはりお金面ですね。当然大島のほうに来ていただくことで、先ほどのうみんぐのお話もしましたが、飲食、買い物、そういった宿泊も含めて、こういったところでの事業者さんを中心としたメリットが考えられるんではないかと。 　もう一つはやはり島民全体として、韓国、それから国内のほかのところからの観光客来られますので、そこと地域住民の方の交流、これオルレは特にそういった交流もありますので、こういったところでお互いがお互いの魅力を知るといったところから活性化につなげていけるんじゃないかなと、こういったところが大きなメリットであると思っています。
   ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　また、そのお金の話なんですけども、今回数百万円の投資をしているような形になります。それを今後の活動で回収し、再投資できるようになれば非常にいいと思うんですけども、他都市の事例で、沖縄本島から３０分程度の伊江島という島があるんですけども、北部の本部という港から３０分程度の島なんですけども、ここが民泊で島おこしをやっております。民泊とは、民家に宿泊し、漁業や農業など家業を手伝って、その土地を実際に体験するということなんですけども、この民泊を軸に観光産業が非常に活性化されているとのことです。大島もこの民泊の可能性を検討していただければと思っております。 　次に（３）現在１次、２次とオルレのコースが８コースオープンしております。この現状を確認し、それによって今後の課題を考えたいと思うんですけども、先ほどの答弁で、２０１２年に１次オルレコースをオープンし、翌年２次コースオープンと、１７カ月で韓国人観光客が１万２,１５０人、日本人観光客が７,０６０人がオルレのために訪れたということでした。これ、九州観光推進機構に確認したんですけども、１７カ月の推定韓国人、訪問客が２万４,３００人とされております。先程おっしゃった数の約２倍の、ちょうど２倍の数字になっているんですけれども、これはなぜかというと、答弁でいただいた１万２,１５０人という数字は、旅行会社が手配した、確実に数えられる団体客のみの数字でありまして、これとは別に統計のとれない個人旅行者、個人旅行客が同数程度来ていると考えられております。この１７カ月の推定の韓国人訪問客がそこで２万４,３００人とされております。いずれにせよかなりの人数が九州オルレに参加しているということになるんですけれども、今回大島のコースですね、オープンしまして、人数的なものは何人ぐらいを想定されているんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　これからスタートということで、どれくらいかというのはなかなか想定はしにくいところなんですが、私どもがいろいろ調べた中で、先ほど副市長のほうから説明を行いました武雄市というのは、私どもが出しておる同じような九州観光機構の数字の中で、４カ月で１,８００人、これは韓国の方と日本の方も含めた上でです。これは今議員おっしゃいましたように、個人の部分は入っておりません。ですから、団体、そういったわかった部分だけでいきますと、大体年間４,０００から４,５００ぐらいになる、５,０００ぐらいになるのかなと思っています。 　何度も申しますように、福岡市に１番近いという、私ども有利な条件がございますので、これからはもう当然私どもの営業のやり方にもよると思いますが、最低といいますか、目標として、武雄市の人数を上回るような誘致をやっていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　最近、議会でもよく武雄市、武雄市と聞くんですけれども、武雄市に追いついて追い越して、ライバル視するわけではないですけども、目標設定、人数、武雄市を超えるようにやっていければと思っております。 　人数的なもので、先ほどの訪日外国人消費動向という資料によりますと、団体客と個人旅行客の比率が３対７で、個人旅行客、旅行会社を通さずに自分で手配する方が多いという傾向にあります。公共交通機関を利用してオルレに参加しようとする個人旅行客、この対応はどのようにする予定でしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　今回、個人で来られる方というのは、大体先ほどのお話も言いましたように、福岡から来られる方が大半になろうかなというふうに思っています。それで、福岡市からの玄関口としては東郷駅になろうかと思います、個人の場合ですね。ですから、まずは東郷駅、それから神湊のターミナル、また大島、こういったところに看板等を、案内看板を設置していきたいと。できる限りわかりやすいような看板を設置していきたいと思っています。 　それから、これは以前もお話しましたが、パンフレット、これを作成を今から、今もう取りかかっております。このパンフレットにつきましても、駅だとか、一つ考えているのはタクシー会社さんのほうにお願いをして配布してもらうとか。それから、当然そのターミナルの中で、普通の観光客の方も含めて、こういったパンフレットをお渡しできるようなシステムができないかといったところを今検討しておるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　玄関口の東郷駅、改修が来年から始まる予定になっております。今までその改修に韓国人旅行客の想定というのは全くされておりませんので、その担当課といろいろとこの点、相談しまして、十分な対応をお願いしたいと思っております。 　サービスの重要なポイントに、おもてなしの心というものがあります。先日、大島マラソン大会参加しまして、沿道での大島の人々の声援、たくさんいただきまして、非常にうれしく、一体感が高まりました。このおもてなしというのは、最近流行語にもなっておりますけども、海外ではなかなか体験できることのない、日本の文化の一つではないかと思っております。このおもてなしの定義というのをね、余りないんですけども、宗像人がもともと持った穏やかな気持ちで家族に接するよう訪れた人たちと交流し、お互いにコミュニケーションをとるということではないかと思っております。しかし、このようなおもてなしの心ですね、持っていましても、外国人相手というのは言葉の問題もあり、少々難しいところがあるのではないかと思います。 　韓国人観光客は、旅行の情報を得るのがインターネットが３４.６％、個人のブログが３２.５％と、ウエブからの情報取得が１位と２位を占めてまして、全体の７割近くに達しております。ということは、最初の対応が評判悪かった場合、一度に悪い情報がウエブを通して流れてしまう可能性があります。このおもてなしの心の準備というのはですね、周知等に時間がかかるのではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　言葉の壁については、確かにやはり大きなものであろうかと思っております。それで、先ほどもお話をさせてもらいましたが、まず韓国語の入ったようなもののパンフレットといいますか、それとか小さな本、冊子みたいなものを考えていきたいと。特に窓口は当然なんですけど、大島のほうに行った場合にやはり島民の方がいろいろ対応していただいたり。今回私ども計画の中に入れておりますのは、コミュニティ・センターのほうで休憩してもらうとか、いろいろございます。それから、歩く途中の民家ありますので、そういったところにも声かけをさせていただいて、一つはいろいろ御迷惑をおかけしますというのと、御協力をお願いしたいという話をしております。この中で島民の方にもぜひ韓国の言葉、全てお願いするとかいうことじゃありませんけど、あと観光ボランティアの方のほうにはお願いを今しておりまして、できる限り韓国語を取得していただくようにと。当然私ども職員も韓国語を勉強していきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　おもてなしの心の宗像ブランド確立というのは、今後例えばラグビーワールドカップキャンプ地誘致であるとか、スポーツ観光であるとか、今後の施策にいろいろつながっていくと考えられております。ただ余りこれは時間の余裕はないと思いますんで、早急な対応をお願いしたいと思っております。 　宗像人の気質をうまく表現するためにも、相手のことを理解し、何をすれば喜んでもらえるか、相手を知って準備することが必要だと考えております。しかし、現在７０万人九州を訪れる韓国人観光者のうち、同行がわかっているのは１０万人だけなんです。この１０万人が旅行会社が手配しているグループで、行き先などが把握されておるんですけども、それ以外の６０万人は自分でホテル、飛行機等を手配してしまうんで、目的、行き先、全くわかっておりません。 　先ほど、ブランドの話をしましたが、宗像の自然やおもてなしの心がブランド化できたとしても、情報がないとマーケティングのしようがないと思っております。一般的には韓国人旅行者の傾向が温泉とゴルフが好きというのはあるんですけども、温泉と一言に言っても、日帰りであったり、日本的な旅館であったり、ホテルであったりと多種多様ですし、価格層によってもいろいろと変わってまいります。このような情報を九州にある旅行会社の各団体もどこも把握できていない状況であります。本当にこれではマーケティングできないし、相手を知らないとせっかくのもてなしの心が発揮できないではないかと私は危惧しております。 　最後に副市長にお伺いしたいんですけども、この九州オルレコースの認定の活動が、平成２３年度から始まりました。そのため、宗像市歴史観光推進計画には、韓国人観光客の誘致の計画がありません。通常はまず宗像市外の近郊の客層を誘致して、それから県外、福岡県外の客を誘致、それまでにインフラ等の受け入れ側のサービスを充実させて、さらにその次に海外観光客向けに言葉やその国に合ったサービスを用意するというのが段階的に行われる通常のパターンだと思うんですけども、そう考えると、今回の韓国人観光客の誘致というのは役所らしからぬ挑戦的でスピーディーな取り組みだと感じております。今後、宗像の観光計画の中で、韓国人観光客の誘致をどうのように組み込んでいき、何を目指すのか、そのお考えを聞かせてください。 ◯吉田益美議長 　宮部副市長。 ◯宮部副市長 　確かに平成１７年に策定しました、市の歴史観光推進計画、この中には海外観光客の誘致が明示はされておりませんし、大半はバスで見えられまして、そのために観光協会の窓口を道の駅に今設置しておるところでございます。 　一方で、私のほうでつかんでいるんですけど、平成２３年度の観光の入り込み客の中で、韓国人の観光客が約３万人ということで、私どもつかんでおります。こういう人たちがほとんどバスの団体の観光客で、宗像市内に宿泊して、それから別府とか阿蘇とか福岡市のほうにそのまま行かれておるということでございます。ですから、私どもとしましては、そういう観光客の人をできるだけ宗像市内に泊まっていただいて、宗像市内でいろんな消費をしていただいたりとか、そういうことを積極的に今後取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っておりますし、先ほど言いました、私も３月に釜山のほうに行きまして、市の観光ＰＲもやってきましたし、いろんなところ、旅行会社とかランド社をずっと回りまして、大島の魅力を相当向こうのほうも感じ取っていただいたということで、そういうランド社とか、これ旅行会社の企画部門なんですけど、そういう人たちも一応宗像のほうに来ていただいて、招聘しまして、いいところをたくさん見ていただいて、ぜひ宗像市の観光につなげるようにというお願いもしております。 　今、ゴルフとかあるいは温泉施設を利用した今お客さんが結構宗像市にも来られておりますし、グローバルアリーナを使ったスポーツ観光も現在ふえております。来年２月には、九州オルレの認定をもらいましたので、これを中心に釜山のほうで宗像市の大々的な観光ＰＲを行おうかなというふうに今現在計画をしております。 　いずれにしましても、韓国に限らず、ほかの国の、海外の観光客の誘致も今後やっていく必要があるだろうというふうに思っていますし、当然国内、それも県外といいますか、そういうところにも我々行きまして、やはり宗像市のよさを十分ＰＲしながら宗像に来ていただくということを今後観光戦略の大きな柱として取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　今回の九州オルレ認定というのは、東京オリンピック開催決定と歩調を合わせてと言うと大げさに感じるかもしれないですけども、非常に快挙であると私は思っております。今回の認定は、九州の観光機構、各県のオルレコース、近郊都市と協力して、宗像のブランドをアピールする、その宗像の観光施策の分岐点になるのではないかとそう思っております。そのためにも韓国人旅行者の動線、金額、目的などの情報をしっかりと取得し、準備を行うことが必要と再度指摘をしまして、１項目めの質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長 　続いて、吉田剛議員の２項目めの質問を求めます。どうぞ。 ◯１番（吉田剛議員） 　本市には三つの大学、福岡教育大学、東海大学福岡短期大学、日本赤十字九州国際看護大学があります。それぞれ特徴のある大学で、市と提携し、多方面で協力関係にあります。また、大学側は文部科学省より産学官連携による地域貢献、地域交流、グローバル化を進めていく方向性を示されており、今後、市との協働がますますふえていくことが予測されます。 　福岡教育大学は、教育や留学生による国際交流、東海大学福岡短期大学は、国際文化学科のレジャー＆ツーリズムコース、日本赤十字九州国際看護大学は、地域全体の健康維持と病気の予防を目的とする地域看護学と、これからの本市に必要な知の拠点であり人材の宝庫であります。 　そこで本市の官学連携について質問いたします。 　１、各大学との官学連携状況と事業内容は。 　２、現在の連携における大学のメリット、学生のメリット、市のメリットは。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員の２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、大学との連携等につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、連携状況と事業内容でございます。 　大学との連携といたしましては、その中心に、現在、むなかた大学のまち協議会がございます。この協議会は、平成１４年８月に設立したもので、大学連携を進める上での重要な基盤となっております。特に大学、３大学のノウハウ、ブレーン、そういったものを活用する、そういった計画あるいは実施の上での話し合いの場でもございます。この中で、大学と市の担当課長クラスで構成する幹事会や実施事業を検討する担当者会議、そして私を含めた各大学の学長クラスで構成する総会などを開催いたして、情報交換を初めむなかた協働大学の企画運営、公開講座などの広報、周知を実施しているところでございます。 　また、本年度からは、この協議会において、大学の地域連携事業を支援する補助金制度の創設や子どもまつりへの出店も行ってまいりました。今後さらなる生涯学習機会の創出や地域課題解決のための支援策を検討してまいりたいと考えております。 　また、この協議会以外の連携事業といたしましては、各審議会と委員会の参画、大学図書館と市民図書館との相互貸借、インターンシップの受け入れなど、数多くの事業を展開しております。ことし、来年度はまたイングリッシュスピーチコンテストを一緒でやろうと、３大学で、部門ごとに分けてやろうということでの企画が決まっております。 　次に２の大学のメリット、学生のメリット、市のメリットについてお答えをいたします。 　まず、この連携がもたらす大学側のメリットとしては、大学が進めなければならない地域貢献や地域交流の大きな推進力になっていることだというふうに考えております。市と連携することにより、事業実施に伴う財政的支援や人的支援のほか、広報周知などの協力や大学運営に対する地域の協力や理解の面でもメリットがあるというふうに考えております。 　次に、学生側のメリットでございますが、行政や地域に入って活動することで、大学の中だけでは学び得ない貴重な経験ができます。また、サークルやグループ活動について、人まち事業の活用や市内イベントの参加などで、自己実現の面でメリットがあると考えております。現実に、こういう形の中で学生たちが市の事業等にも参画をいただいております。 　最後に、市のメリットでございます。 　各種審議会等への委員の登用、講座の講師等で専門的な知識や技能を反映させたり、活用したりすることができます。また、行政課題を解決するための共同研究などの分野でも、大学連携は大きなメリットがあると考えております。研究の委託等々も行っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、大学連携は、生涯学習の推進や機会の創出、そして都市ブランドづくりへの活用など、多くの面でメリットがあるというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　各大学との提携事業、数多くありまして、市の担当課も市民活動交流室であったり、教育政策課であったり、子ども育成課であったり、幾つもの課が担当しております。たくさんの交流、あとまた大学の協力がなされているんですけども、大学の事務局側が全体の把握が困難な場合もあるというふうにも聞いております。事業が毎年継続している場合は、各課担当者と大学教授やゼミが直接連絡をとって事業を進めると、そちらのほうが話が早いというようなことはあるとは思います。市役所側の連携事業全体の把握は、どの課がどのように行い、問題等の認識はどうなっているかお答えください。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　市役所側の連携事業全体の把握についてでございますけれども、大学との連携、それから交流に関する件につきましては、今コミュニティ・協働推進課のほうが所管をしておるような状況でございまして、その中で市と３大学の連携事業について、関係ある各課のほうから報告を求めた上で把握をしているというふうな現状でございます。 　しかしながら、先ほど議員も言われましたとおり、既に各課と大学のほうでもうパイプができているものであったり、それから事業レベルまでに至っていない、そういったものについては直接やりとりがされている面もございますので、全てが一元化されているというふうにはなっていないというふうに思っております。 　また、これは大学側のほうのにもなるかと思うんですけれども、社会連携と学生ボランティアの部分について、担当課が大学のほうでも分かれていたりしておりますので、今後、市、大学ともに窓口としての機能強化、これが必要になってくるだろうというふうに思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　大学と市役所は目的が違い、組織の文化も違います。その組織が官学連携により成果を出すためには、双方のコミュニケーションをしっかりとる必要があると考えます。現在、会議や意見交換行っておりますけども、もう一歩踏み込んで、大学の事務局と各教授、市役所の各課がよりよいコミュニケーションをとれるようにコーディネートする担当というのが必要ではないかと考えますので、窓口の機能に関して、今後御検討いただければと思っております。 　また、大学と行政担当者の信頼関係の構築というのには時間がかかると思います。大学側から担当者が毎年人事異動でかわると、また最初から人間関係をつくり直すことになるので、ちょっと問題があるという声もありますので、この点も考慮していただければと思っております。 　大学の本質、これは教育と研究ですけども、平成１８年度の教育基本法の改正によりまして、地域貢献、地域交流、グローバル化を進め、大学の特徴をブランド化する必要性があり、各大学は改革を行ってまいりました。地域交流とは、経験、現実と学問の融合とされ、これは学生ボランティア等で行われておるんですけども、地域貢献とは、大学が地方公共団体や企業などと連携して、さまざまな取り組みを展開し、地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことにより、地域の発展に貢献していくということとされております。現状は、大学側に聞いてみますと、市役所もしくは団体からいろいろな依頼があり、それに協力しているというような状況で、官学連携の目的である地域貢献というものには至ってないのではないかと、そういう印象を受けております。この点、執行部の見解はいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　御指摘ありますように、これまで大学側については、少し待ちの姿勢のほうが多かったのかなというふうな印象はあります。しかしながら、昨今、大学の地域貢献、先ほど来からお話あっていますけれども、盛んに叫ばれまして、国の方針にもそういったものが盛り込まれてきているというのは認識をしております。また、具体的に今、先ほども少し触れさせていただいておりますけれども、地域行事への教職員の方だとか、それから学生ボランティアの派遣だとか、それから留学生と地域の交流など、こういったものも行われているのも事実でございますし、少なからずとも地域貢献については行われているものだというふうな認識はございます。ただ、まだまだ市や地域の求めに応じた貢献にとどまっている感もございますので、今後御指摘ありますような、大学と市、それから企業などが連携した共同研究など、こういった双方にメリットのあるものについて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　官学連携は、大学にとって教育や研究の本質を伸ばすための連携であると考えます。大学の知識、研究を実社会で使うことによって専門性を伸ばしていく、そのフィールドを行政が用意し、バックアップしていくということだと思っております。 　先ほど、大学のメリットをお聞きしましたけども、研究を実践で試せるというのは、本当に最大のメリットであると考えております。そのために、その事業というのは具体的な目標が設定してあり、それが大学のブランドや特徴とリンクしている必要があると考えております。
   　ここで、具体的に各大学との連携について、提案をしたいと思います。 　まず、東海大学福岡短期大学ですけども、国際文化学科のレジャー＆ツーリズムコースでは、非常に優秀な教授陣が観光学について教鞭をとっておられます。その授業の一つに、レジャー＆ツーリズム演習、訪九州韓国人観光客動向調査というフィールドワークがあります。先ほど１項目めで九州オルレの際に発言したとおり、九州を訪れる７０万人の韓国人旅行者のうち、６０万人の動向が誰もわかっていないと、どの組織もそれがわかっていないと。そこで、この授業では空港や港で入国しました韓国人旅行者に聞き取り調査を行い、その動線、目的、予算など、マーケティングに必要な情報を明らかにしようとしております。これは産学連携事業でありまして、この産というのはＪＴＢ九州との連携であります。この情報というのは、本当に旅行会社は喉から手が出るほどほしかったんですけども、現実的になかなか得ることができなかったものなんで、この事業に対して、企業として経済的援助、関連組織へのネットワークの援助等のバックアップが行われております。 　先ほど九州オルレの課題であると指摘いたしました、韓国人旅行者の情報、これを取得して、宗像に誘導するために、本市もこの産学連携に参加して、産学官連携での事業を行うことを提案いたします。現在、この授業、毎週進んでおりまして、参加するのであれば迅速な決定が必要なんですけども、私もこれ授業に出まして、いろいろ話を伺ってきまして、教授陣も、宗像市がもし参加するのであれば、非常に好意的なことを言っております。三好部長もこの産学官連携、御検討をいただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　済みません。授業ですか。事業ですか。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　済みません、説明が不足しておりました。その授業で韓国人の動向が調べますんで、それに参加して、宗像に韓国人を連れてくるような動向を調べるような形で協力してはどうかということです。 ◯吉田益美議長 　産学に参加をしてくださいということですか。 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　申しわけありません。早速職員のほうを派遣できるような形で大学のほうと話していきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員） 　ありがとうございます。 　この事業、産学官連携できれば、企業の手法、そして大学の知識と機動力によって、観光における産学官の連携のモデル事業となればいいなと考えております。以前の一般質問で、観光施策は個別の成果の検証が難しいことを課題であると指摘しておりました。企業の手法がこれにかわることによって、全体の仕事をブレークダウンして、成果を個別に出すことができればと考えています。そうすればまた一つ課題が解決するのではないかと考えております。ぜひよろしくお願いします。 　もう一つ提案があったんですけども、それはまた別の機会にやろうと思います。 　今後の宗像の方向性なんですけども、大学の知識を融合させて、新しい結果を導き出す、これが大学ブランドの向上、ひいては宗像のブランドになるのではないかと考えております。 　今回の一般質問は、何度もブランドという言葉を使ったんですけども、宗像の持つ魅力を一つずつ、誰にでもわかるように表現して、それを発信することが今の宗像に必要であると考えております。先日のミ・アーレ音楽祭は７,５００名、先週末のむなかたキッズラグビーセブンスは約１,０００名の参加と、イベントは大成功が続いております。最近、宗像のメディアの登場も非常に多いと思っております。また、今回は九州オルレの認定もありまして、明らかに宗像に風が吹いていると、そういうふうに考えております。このタイミングを逃すことなく、宗像ブランドをつくり出していきたいと考えておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。 　以上で全ての質問を終了いたします。 ◯吉田益美議長 　これで吉田剛議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は２時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時１０分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、３番、高原議員の質問を許します。高原議員、どうぞ。 ◯３番（高原議員） 　皆さん、こんにちは。ふくおか市民政治ネットワークの高原由香です。 　本日は、１項目めに若い世代の力を生かせるまちづくりをと題して、市民にとってわくわく感のあるにぎわいのあるまちになるために、女性ならではの感性と発想で質問させていただきます。２項目めは、私のライフワークであることについての質問です。昨年１２月の初めての一般質問から１年間、特別支援教育や発達障がいに関すること、障がいのある人の就労などについて、本市のお考えを質問してきました。その質問に対して、検討や研究などの答弁をいただきましたので、その後の進捗状況も含めて、特別支援のさらなる充実をと題して質問させていただきます。 　では、１項目めの質問に入らせていただきます。本市では、第１次宗像市総合計画に基づいて、住みたい、住み続けたいまちの将来像に向けたさまざまな取り組みがなされてきました。その中で、まちのにぎわいをつくり出すことや定住化にもつながる就労の場をふやすこと、つまり雇用の確保が課題として挙げられています。 　これまでの市外からの企業誘致の施策に加え、今後は、雇われることだけではなく、新しい発想で、市民がみずから仕事を生み出し、自分たちで働く場をつくり出すことにも着目する必要があると考えます。宗像市に来れば、ほかと違う魅力があると思われるような、人が集まるにぎわいのあるまちづくりに、若い世代のアイデアや行動力を生かす方策を考えてはいかがでしょうか。 　そこで、この観点から今後のまちづくりについての考えを伺います。 　１、就労の場の確保の取り組みとして、どのような施策がありますか。 　２、最近、福岡県内でもワンデーショップ関連のイベントがふえています。ワンデーショップとは、子育て中の母親やクリエイターが趣味やスキルを発表できる場、自己表現の場として自分の作品や自分がこだわりを持ってセレクトした商品を直接お客様と交流しながら販売する、その日限りの特別感のあるもので、フリーマーケットとは少しイメージが違ったものです。宗像市内で、個人主催のワンデーショップやイベントが行われていることをどの程度把握していますか。 　３、ことし１１月ユリックス野外広場で、約１００の出店者が参加したワンデーショップのイベントが開催され、多くの集客がありました。このようなワンデーショップのイベントを市の主催で行うことはできませんか。 　４、若い世代の中には、プチ起業を考えている人がいます。プチ起業とは、企業に雇用されない自由なライフスタイルと既存の概念にとらわれない自由な発想で展開する小さな事業を立ち上げることです。働くイコール収入を得ることにとどまらないのもプチ起業の特徴だと言えます。プチ起業に必要な知識やノウハウなどを宗像市内で学べるような支援事業を行う考えはありませんか。 　５、市内の空き店舗を格安で賃借して、商いができるようなモデル事業を行う考えはありませんか。例えば、最初は土日だけの営業でも、にぎわいづくりの契機になり得ると考えますが、いかがかでしょうか。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　高原議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、私のほうから（１）の就労の場の確保について答弁をさせていただきます。 　本市は、第１次総合計画や平成２３年度４月策定の住んでみたい宗像５年計画に基づきまして、住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりに取り組んでおります。その中では、議員御指摘のとおり、若い世代の方々が市内で起業することやまちのにぎわいに貢献することは、若い人たちが集う場を創出することにもなり、結果として定住化の促進にもつながる大変重要なことであるというふうに考えております。このようなことから、就労の場の確保策として、企業誘致やプレミアム商品券などにより既存産業の活性化、ＳＯＨＯ事業者等への支援などの企業支援、ハローワークの誘致などを展開しておるところでございます。 　ただ、本市は旧宗像を中心に住宅都市として発展してきたという経過もありますし、大きな工業団地をつくって企業誘致するという体制をとってきておりません。ですけれども、宗像が持つ資源、自然、文化、歴史、日ごろそういうふうに言っているんですけども、そういった住んでみたい、また住みたいというまちづくり、観光等のブランド化、そういったものを活用した、入り込み客、外から来る、そして住んでみたいというまちづくりが一つの大きなポイントになるんじゃないかというふうには考えております。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　それでは、私のほうから４項目のうち２、３、５についてお答えをさせていただきます。 　まず、ワンデーショップ関連のイベントについて、どのくらい把握しているかということでございます。正直申しまして、今回初めて調べさせていただきました。調べたところでございますが、ことしに入りまして、グローバルアリーナのほうの屋外広場のほうでスポーツ大会、それからブルガリアフェスタ、こういったものが開催されたときに、併催イベントとしてこのワンデーショップコーナーが設けられていたということでございます。また、先ほど議員もおっしゃいましたように、ユリックスのほうでも６月、７月、そして先日の２４日の日曜日に多目的広場のほうで開催をされております。内容としまして、７月のイベントが３回目ということで、１１月の分につきましては、６月のイベントと同じ主催者のようで、続けられたということで、確かに毎回盛況で開催がふえているというところでございます。 　また、個人宅で行っているという情報も一部いただきまして、団地の中でチラシ等も回っておるというようなことも聞いております。まだほかにたくさんあるとは思いますが、以上のようなところが現在把握しているところでございます。 　それから、（３）のこのようなワンデーショップのイベントを市の主催で行うことができないかということでございますが、今民間団体などのほうが主催をして、毎回盛況に行われているようでございます。ただ、これだけを目的としたイベントというのはなかなか考えにくいと思っております。しかしながら、市が主催するいろいろなイベントのときにワンデーショップコーナー、こういったものを開催するとか、そういったところへの支援は検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、（５）の空き店舗を活用したモデル事業ということでございます。これは私どものほうでチャレンジショップと呼ばれておる取り組みがこれに似ているようなものであろうと思っております。商店街など、店舗が立ち並ぶようなエリアにある空き店舗、これを活用しまして、一定期間入店するというところでございます。地域おこしという側面と、起業支援という面で、自治体や商工会などが支援している場合が多いものでございます。こういった取り組みと空き店舗の現状、これを調査研究をさせていただきまして、産業振興に発展できるようなモデル事業を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　それでは、私のほうから残りの（４）、プチ起業を考えてある方への支援事業の考え方について、これについて、女性の就労支援全般的な観点からお答えをさせていただきたいというふうに思っています。 　市では、男女共同参画におけます就労支援、こういった取り組みといたしまして、ワードだとかエクセルだとかのパソコンに関する講座、それから簿記、医療事務の検定講座、こういったものなどの資格取得に関するもの、それから面接の心得だとか、効果的な履歴書の書き方のほか、就職活動の進め方のノウハウなどを学んでいただく就職セミナー、こういったものを開催いたしております。このうち資格取得講座につきましては、実際の人数で６０名、平成２４年度の実績ですけども６０名の方が受講されまして、講座終了後６名の方が就業につながっているというふうに結果が出ております。 　また、今年度に入りまして初めての試みといたしまして、再就職応援セミナー、面接に役立つメイク術というものを開催いたしまして、これには１７名の方が参加をされております。 　今後とも就労支援に関します新しい事業の検討を行ってまいりたいと思っておりますので、御提案にありますプチ起業に関するセミナー、こういったものの開催についても検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ワンデーショップについていろいろと調べていただきありがとうございました。 　７月のイベントについて少し詳しく紹介させていただきます。これは平成２４年７月１３日に３回目のＯＨＡＮＡフェスタというイベントが開催されております。これは市の後援もいただいているとのことですが、これは宗像地区の子育て中の母親たちが中心となって立ち上げたチームが、宗像市とその周辺地域住民の交流及び心身の癒しや自己表現、啓発の場の提供を目的に開催されてきましたが、部長がおっしゃるように毎回大盛況でした。このように若い世代が市内で活躍されていることをぜひ知ってほしいと思いまして、今回質問させていただきましたが、このようなワンデーショップのコンセプトは、本市にとってにぎわいのあるまちづくりのきっかけになるとも考えております。市長の市政運営の基本理念である、元気な市民と元気なまちづくりにも通じると考えますが、市長はこのワンデーショップの盛り上がりをどのように感じられておられますか。 ◯吉田益美議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　やっぱり大変すばらしいというふうに思っております。やっぱり若い人たちが集うような、若い世代が集うようなこういったイベントをたくさん打っていくということは非常に大事だと思います。それに一般市民的にそういういろんなお祭り、いわゆるイベントですね、こういった中でいろんな工夫をしながら、人の集まりですね、こういうもの活用した市のＰＲ等はやっていくことが非常に有意義であるというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　先ほどの市長の答弁につながっていると思うんですが、３番の今回のワンデーショップのイベントを主催でできないかというお問い合わせの、問いについてもう一度産業振興部長にお尋ねいたします。 　御答弁いただいたように、最初からの主催は難しいと思っております。ですが、個人がハンドメイドをしたものを販売するときには、多くの場合、最初は大きな収入にはならないので、その出展料や広告宣伝費を市が共催するなどの形でバックアップすることから始めてはどうかと考えております。先ほども市のイベントと一緒にというふうなお考えもあるとのことでしたので、私が具体的に考えてみたんですが、例えば道の駅などの市内外から人が集まるところでイベントを開催したときに、他の会場ではこのワンデーショップを開催して、来客者、来客してくださる方が回遊できるような仕組みづくりをする、それに伴った会場費や広告宣伝費を市が支援するなどを考えてみたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　道の駅は当然のことながら産業振興の拠点でございますので、さまざまなイベントを行っております。その中で今おっしゃったような事業が産業振興にもつながると思いますので。場所については当然そのイベントに合わせていけば特段問題ないと思いますし、あとは広告といいますか、広報だとか、そういったところのＰＲについては、道の駅のほうとも協議しながら前向きに考えていきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　場所のことでちょっと気になるんですけれども、私が言いたいのは道の駅で一緒にというよりも、どちらかというと別の場所で、駐車場もあって、少し飲食もできて、そういう感じのイメージで言ったつもりなんですけれども、部長、どのあたりを今のところお考えでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　道の駅以外というところですね。いろいろ私どものほう、いろいろな場所でイベント等もやっておりますんで、例えばこれは先ほど言いました、商工会がやっているようなものとかもございますので、できる限り人が集まるような広いところ、例えば来年度に古民家等でもオープンもしますので、こういったいろいろな観光施設を使いながら支援をしていきたいというように思っております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員）
   　ぜひ道の駅にたくさんの方が来ていただいていると同時に市内の方々も一緒に、宗像のいろんないいところを見て回っていただきたいという思いもありますので、場所を変えてのワンデーショップの共催ということを私は想定しておりましたので、ぜひ検討していただくということでしたので、よろしくお願いいたします。 　では、４番のプチ起業について、都市戦略室長にお尋ねします。これまでに男女共同参画事業の一つとしてセミナーなどを実施されていることは理解いたしました。支援事業についてですが、例えば女性起業家の講演会、それも大きな事業をされている方というよりも、身近に感じられる女性の社長をゲストにお呼びしてワークショップをするなど、プチ起業に合った企画は考えられないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　担当はどちらが担当ですか。市民協働。福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　多分担当は私のほうだと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　先ほど女性の就労支援に関して、新しい事業の取り組みも考えているということで、セミナーのやり方等についても検討してきたいというふうに思っています。御提案のプチ起業というのは、私どもが今行っています就労支援というのは特に会社のほうに就職される方を想定したような形で行っておりますので、プチ起業という形で、そういった特技だとか趣味だとかを生かした形で、事業主として、今後、なりわいまではいかないにしても、企業を起こしてやっていかれるということについての支援になってこようかと思いますので、それに合った中身を検討する必要はあると思っていますので、いろんな角度から中身については検討させていただきたいというふうに思います。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　済みませんでした、ありがとうございます。 　先ほどのプチ起業に合った企画となると、新しい企画になりますので、検討をぜひぜひしていただきたいんですけれども、やはり今までの既存の起業支援ではなく、もう本当に初めの一歩という感覚で、ワークショップ、ロールプレイなどを取り入れた新しい発想のセミナーが望ましいと考えます。そして、そのセミナーなんですけれども、市独自で行うのではなく、セミナーの内容の具体案を市内外の個人や企業に向けて広く募集して、宗像らしいプチ起業への講義をしてくださる方に依頼してはどうかなというふうに、例えばなんですが考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　講師等の選択についても、今から検討していくことになろうかと思いますけども、ただ一つ、この啓発事業としてセミナー等を行っていく場合に、これ参加者の問題がございます。どうしても私どもが、大体２０名ほど集まっていただいたら、最低でも２０名ほど集まっていただきたいという考えがあります。これは市のほうの啓発事業で行いますと、例えば参加される方が少なくても、それを開催しなきゃいけないということもありますので、開催するのであれば多くの方に来ていただかなきゃいけないんで、今言われますような講師等についての検討も必要になってくるんじゃないかなというふうには思います。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　参加者のことは理解しておりますので、ぜひぜひニーズ調査も行って、セミナーなり講師の選別なりをお願いしたいと思います。 　では、５番の空き店舗について、もう少しお尋ねしたいと思います。今、産業振興部長御答弁いただいたとおり、空き店舗を活用したモデル事業はチャレンジショップと呼ばれておりますが、一つ確認したいことがあります。以前、住マイむなかたのモデルハウスでもワンデーショップが数回開催されています。そのときはモデルハウスのＰＲも兼ねてのイベントだったと聞いていますが、そのときのブース料や宣伝広報の仕方について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　済みません、住マイむなかたのそのイベントについての部分は、私のほうで把握していないんですが、そのモデル住宅を使ったような形だと思いますので、この辺はやはり無料で対応しておるんじゃないかなとは思っておりますが。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　たしか無料だったというふうに、確認でしたので。もし出展料の補助、もしくは免除がありますと、やはり駆け出しのクリエイターにとっては、作品の披露の場となり、そして空き店舗の家賃補助があれば、次は起業するチャンスになると思うのですが、家賃補助のみではなくて、広報や運営の支援も兼ねるなど、その経営者がチャレンジショップを経てひとり立ちできるような流れをつくることを考えてはいかがと思いますが、都市戦略室長、お尋ねしてもよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長 　河野都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長 　個別の案件につきましては、なかなか私のほうでお答えにくいところもあるんですが、今回の議員の御提案、非常に私もそのとおりだなというふうに思います。そういった意味では、やはり宗像市がよそにないようなものを、強いものを磨いていってまちづくりをしていく、その強いものは何かというとやはり市民力であり、人材だろうというふうに思っています。そういった意味で、そういった方々に新しい発想を持って、新しい事業をやっていただくということは、よそから人を呼び込む、または住んでもらうためにも必要だなというふうに考えておりますので、ぜひ今回の提案のコンセプトを、私ども今後定住を進める上におきましても勉強させていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　先ほど言いましたように、商店街の空き店舗等を使って、ここに紹介しているのは一定期間入居していただいて、さらにそのままお店を開いていただきたいとか、そういったことで、やはり商工業の発展の部分でいろいろやっております。 　最初に答弁をいたしましたように、このワンデーショップについては、まずはなかなか平日とかも全部入るというのはやっぱり家におられるお母さんだとか、いろいろな、こういった方が主体だと思いますので難しいとは思いますけど、そういった形での支援というのが何とかできないかというところは商工会とも話したいと思います。 　先ほどちょっと触れました、赤間地区のほうの古民家の運営をしていく中でも、やはりあそこだけがにぎわってもだめですので、その赤間地区界隈で、そういったところでの土日での開催だとか。当然これ持ち主の方はもう民の方ですから、当然そういった協議は必要になりますけど、できる限り支援を行うように努力していきたいと思っています。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　先ほど、空き店舗の活用、赤間宿のことも出ましたので、一つ確認なんですけれども、お客様、来られる方ですね、やはり駐車場がないとなかなか利便性というか、宗像市内の方でも市外の方でもやはり車で移動される方が多いので、駐車場の問題がどうしても出てくるということを伝えておきたいと思います。起業したいと言われる方は、駐車場がないことでなかなか出店がしにくいというような声も聞いておりますので、先ほどの赤間宿のことについてもやはり車でも来られやすいような環境があるのかということも以前社会委員会でも質問しましたが、その辺もぜひ御検討いただきたいと思います。 　あと、先ほど都市戦略室長に突然お尋ねしたんですが、今回、女性として新しい発想で一般質問させていただいたことについて、ぜひ市の方向性というか、戦略室ならではの室長のお考えをお聞きしたくてお尋ねいたしました。 　済みません、最後になります。今回はワンデーショップという切り口で、若い世代や女性の力を生かしたまちづくりを提案させていただきました。市民一人一人が輝くことで、活力ある宗像の魅力が自然発生的に発信できると信じています。これこそが、住んでみたいまち、選ばれるまちになると考えます。今ある宗像の強みが何なのかをいま一度見直して、市民の経験と知恵を最大限に発揮できるような視点での施策を願いまして、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　続いて、高原議員に２項目めの質問を求めます。どうぞ。 ◯３番（高原議員） 　２項目めは、特別支援のさらなる充実をというテーマで質問いたします。 　本市は、４歳児健診を実施するようになったことで、発達障がいについて関心を持つ保護者がふえ、相談件数も増加していると聞いています。今後は、保育園・幼稚園・小学校・中学校での特別支援のさらなる充実が必要と考えます。 　そこで、これまでの特別支援に関する一般質問に対して、執行部から答弁がなされたことを中心に、その後の進捗状況などを伺います。 　１、療育手帳や障害者手帳は、対象者であってもその存在を知らないこともあります。手帳を取得することで、公的な支援が受けられるなどのメリットや取得方法を対象者だけでなく、例えば４歳児健診のときに情報を知らせることはできませんか。 　２、通級指導教室についての質問では、通室時に保護者との面談を行うことで、教員と連携を図り、子どもの教育に生かすためにも、保護者の送迎は必要であるという答弁でしたが、保護者の移動手段が限られていたり、就労しているなどの理由で送迎ができない場合、どのように考えられていますか。 　３、特別支援学級担任やコーディネーターは、通常の学級担任以上の力量が望まれますが、どのような基準で選任されていますか。 　４、特別支援教育支援員の募集要件では、教員免許や保育士免許などの子どもに対しての専門性を求めていますが、必ずしも特別支援教育の知識やスキルがあるとは限らないと感じています。支援員の専門性は、特別支援教育だけでなく医療的な知識が必要な場合もあります。子どもにとって適切な支援につながるためには、この要件を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　５、ペアレントメンターについては、保護者の意見を尋ねながら検討してみたいとの答弁でしたが、保護者への具体的なアクションや県への働きかけはなされましたか。 　６、小学校入学時の就学相談では、保護者との面談や説明など、細やかな配慮がなされているとの答弁でしたが、年度途中や中学進学時の就学相談の現状はどうなっていますか。 　７、チャレンジ雇用については、積極的に雇用していく姿勢は重要である。職場環境をまずつくることが大事との答弁でしたが、その後、どのような取り組みがなされましたか。 　以上、御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　高原議員の２項目めの答弁を求めます。 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　それではまず私のほうから、１項目めの療育手帳や障害者手帳の取得者が公的な支援が受けられるなどのメリットや取得方法を、対象者だけではなく４歳児健診のときに情報を知らせることはできないかといったこの項目について御答弁をさせていただきます。 　療育手帳や障害者手帳のお知らせにつきましては、福祉課窓口や発達支援センターに相談に来られた方で、必要と思われる方には手帳取得の仕方や福祉サービスの紹介などの説明をさせていただいております。また、市の広報誌やホームページにもお知らせをしておりますが、母子手帳の交付の際や転入時に療育手帳や障害者手帳の情報も記載している宗像市子育て支援ハンドブックを配布いたしまして、メイトム宗像などの公共施設やコミュニティ・センターにも常備するなど、いつでも情報として見ていただけるように行っております。今後も子ども部等と連携をとりながら、療育手帳や障害者手帳の周知を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　それでは私のほうから、（２）（３）（４）（６）を答弁させていただきます。 　まず通級教室の送迎についてでございます。 　通級教室、通級指導教室は週１回、指導時間は９０分で個別指導を行っております。通級教室への通室は、原則保護者同伴で行うものとして設置規定で定められております。判断基準の中でも、保護者同伴が得られる児童となっており、保護者と面談することで状況の改善とか必要な家庭内での環境づくり、あるいは児童への指導することで家庭環境の改善とか生活習慣の改善につなげていきたい、いわゆる一緒になって物事を進めていきたいという考え方でございます。また、通級時の事故防止など、安全面から同伴を定めておるということでございます。 　なお、送迎できない児童・生徒については、通級指導の先生が出向くことというのも一つ考えられるんですけど、そうすると時間的なロスが出てまいりますので、現在通級に通っている児童の修学時間や修学できる人数が減ってくるという懸念も招きますので、まず保護者同伴で来ていただくと。このようなことから、通級指導教室への通室は、保護者の協力が得られる児童・生徒に限られてきますけれども、通室日、いわゆる来る日については保護者の方の意向を聞きながら、十分な配慮をして調整を現在図っているところでございます。 　それから（３）の特別支援学級担任やコーディネーターがどのような基準で選任されているのかということについてお答えいたします。 　特別支援学級の担任やコーディネーターには、特別支援教育全般や障がいに対する知識、理解、指導方法や教材に関する知識と実践力が求められてまいります。また、保護者や他の機関との連携と理解、啓発を進めていくという力も当然必要になってまいります。特にコーディネーターにつきましては、情報を収集し活用することや、あるいは人間関係を調整すること、関係者にわかりやすく説明をするなど、そういった力も求められてまいります。 　しかし、学校現場では、専門の免許を持ち、専門の研修を受けてきたスペシャリストばかりではありません。通常の学級で担任をしていた教員が新しく担当する場合もございますので、そこで一番学校現場で求められているのは、障がいのある子どもたちとその保護者の思いを理解して、そして細やかな配慮と支援を考え、実践しようとする力が先生方に必要になってまいります。担当者となった先生方は、子どもたちとのかかわりや保護者との日々相談しながら、力量を身につけていただいて、そして私ども教育委員会としましても、学校や学級での指導助言や巡回相談を通して、その担当の指導者の指導力向上に日々努めていくというのが今日的な動きでございます。 　それから、（４）の特別支援教育の支援員の募集要件についてでございます。 　学校現場の支援という観点から、当然教員免許等の保有を条件として雇用をしております。確かに特別支援教育の知識やスキル、医療的な知識などが必要になる場合もあります。しかし、学校現場では教育的ニーズのある子どもたちへの支援が必要となってまいりますので、教育的側面から知識と力量を持って、かつ担任を中心として教職員との連携をつくる、あるいは一緒に進めていくことが非常に大事なところになりましたので、そういった人物なのかということを重視しまして任用をしておるところでございます。 　（６）番目の就学相談の年度途中における対応についてお答えをいたします。 　年度途中やあるいは中学進学時の就学相談につきましては、小学校入学時と同様に対応を行っております。附属機関であります宗像市就学指導委員会によって、お子さんの就学に関する悩みや不安をお持ちの保護者を対象に、就学相談を開催をしております。また、発達検査の結果や面談の内容とともに、総合的な観点から個々のお子さんにとって最適な学習の場を就学先として決定いたします。お尋ねの年度途中や中学進学時においても、常に相談体制を準備して、必要に応じ、先ほど言いました宗像市の就学指導委員会を案内をして、方向性を導くという作業をしているところでございます。 　以上でございます。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　それでは、５点目の御質問、ペアレントメンターの件についてお答えをします。 　昨年の１２月議会におきまして、市によるペアレントメンター養成講座の実施について御質問をいただきました。保護者の方への支援は重要な取り組みの一つであるという認識のもとで、保護者の方の声も聞きながら検討する旨の答弁をさせていただきましたが、現状としましては、私ども市が主催する形での実施に向けた具体的な取り組みは現在行っておりません。 　ペアレントメンターにつきましては、内容的には通常県レベルで取り組まれる支援事業でありまして、福岡県におきましては平成２３年度に有識者を含め検討されたところではございますが、当時体制的な課題もあることから、まずは地域の家族、保護者の支援を優先すべきとして、現在県内各地域で研修会、あるいは交流会などの取り組みが行われている状況にあります。 　昨年度、県主催で当市のメイトム宗像で保護者の方を対象に保護者同士が出会い、交流を深めてもらうという趣旨の交流会、研修会が実施されておりますが、各コース５０名の定員のところ４０名の参加があったと聞いております。 　市としましては、保護者の方の意見も参考にさせていただきながら、現在開催しています本市単独の研修あるいは啓発事業、これらの取り組みは今後も充実しながら継続していくということとともに、県への働きかけも並行して行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　入れ替わりですが、２項目の（７）チャレンジ雇用について回答させていただきます。 　本年第１回定例会で議員からチャレンジ雇用の実現をというのに対し、ふさわしい業務の洗い出し、就業をサポートする体制の整備、職員の一層の意識の向上など、障がい者を受け入れる職場としての環境づくりを今後の重要課題として受けとめさせていただき、取り組んでいきたいと回答させていただきました。 　これを受けまして、高原議員から情報いただきました宮若市総務課への調査を行い、この調査内容も参考にしながら、チャレンジ雇用にふさわしい業務の洗い出し、就業をサポートする体制の整備について検討を行っております。 　また、職員の意識の向上に向けましては、２４年度に引き続き２５年度も採用４年目の職員研修として、障がい者理解の向上に資する研修を実施しております。引き続き職場環境の整備を進めてまいります。 　以上です。 ◯吉田益美議長
   　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　では、１番の手帳取得について、もう少しお尋ねしたいんですが、周知の必要性をなぜ言うかというところで質問したいんですけれども、保育園や幼稚園で支援が必要なお子さんを受け入れる場合は補助の先生が必要です。手帳があることで、その先生の人件費に当たる補助金申請ができると聞いています。ですが、対象者に正しく情報が伝わっていなければ、お子さんを通わせる園の選択肢が狭まるということになりかねません。このように、どこの保育園や幼稚園でも受け入れが可能であるという仕組みができているとは限らないと考えますが、この手帳取得や人件費の補助金について、現場の状況をどのくらい把握されていますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　幼稚園につきましては、詳しく把握してないところがございます。保育所に関しましては、入所調整の中で、障がいがあるなしということも把握しながら、確認しながら入園していただいております。で、入園した児童のほうに手帳があるないっていう、その結果で補助金の申請の手続をやっていただいているということになります。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　幼稚園の情報がないとのことなんですが。保護者にとっても、また受け入れる園にとっても、補助の先生がつくということが必須になるということで、やはり手帳の取得だったり、補助金がっていうことはとても重要なことだと思っております。いろんな場面で周知をしておるということで、母子手帳の交付のときにもということをおっしゃっていましたけれども、母子手帳だとまだお子さんが生まれてなかったりして、イメージがつかないんですね。私の提案で４歳児健診っていうふうに申しましたが、そのときに情報提供するということは検討できないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　本市の母子保健の体制の中では、お母さん妊娠されてから母子手帳の交付がっていう形からかかわっていきますけど、ずっと出産後も、乳幼児健診がたびたび繰り返しかかわっていきますし、ある程度成長して、昨年度から４歳児健診ですね、年中健診という形でやっておりますけど、そのあたりではかなり問診票のやりとりあたりで子どもの成長、発達ぐあいというのを細かくチェックするような場面でもありますので、そういうチェック体制がかなり充実してきましたので、気になるお子さんいらっしゃれば、当然私どものスタッフのほうから、こういう手帳の交付ということも視野に入れていただくという情報はきちんと伝えているということで私は認識しておりますけど、もし漏れがあるような現実があれば、もう一度部内でそういうことは、体制の取り直しも考えてみたいと思います。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　手帳の交付に対しては助言などを進めていらっしゃるということで理解しましたが、手帳を交付されたときには、こういう障がい者すこやかガイドブックというのを渡されていると聞いておりますが、実はこれほとんど毎年更新をされています。改訂版がずっと出ていまして、ことしが２５年度のがこの水色のほうなんですけれども、この中には福祉的な情報がかなり詳しく、そして見やすく載っていて、とてもこのガイドブック活用しやすいなと思っているんですけれども、手帳取得された方は、例えば２４年に取得されて、これを渡されたら、もう改訂版が出たことがお知らせがあったり、またこれが郵送されてきたりということがなく、古い情報を持ったままという現状がありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　石松健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長 　確かにおっしゃいましたように、２４年度、２３年度と、その当時の取得者にはそういう資料等をお渡ししております。それで最新の情報につきましては、いろんな手帳の切り替え時等を利用してお渡ししておりますが、全員に更新状況が行きわたるといったことは御指摘のとおり、私どものほうは認識はしておりません。なるべく最新の情報が伝わりますような形で、そういったもろもろの周知を今後も行っていきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ぜひよろしくお願いします。 　では、２番の通級指導教室について、もう少しお尋ねします。確認させてください。学期に１回は面談があると聞いていますが、毎回必要な理由をもう一度教えていただけますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　済みません、言葉が足りなくて。学期に１回は必ず面談があるということですが、送迎のたびに面談をというふうな趣旨、目的などをおっしゃっていたんですけれども、学期に１回ある以上に、毎回必要だということは、理由をもう一度聞かせてください。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　１回目の答弁でいたしましたように、指導する先生方と、それと本人を交えて保護者の方と一緒になってしていくというのが一番大事なところじゃないかというふうに考えております。そういった意味で、保護者の方においでいただいて、子どもさんの指導の状況も踏まえて、見ていただきながら、また家庭のほうに持って帰っていただくとか、そういったところで一緒になってやろうという思いがありますので、保護者の方にぜひお出でくださいという考え方でございます。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　先生方はとても熱心に子どもさんたち、また保護者の方に寄り添って支援をされているというふうには聞いておりますが、でも、保護者の中には、毎回の面談で助かっているという多くの声を聞きます。一方で、仕事の合間に送迎していたり、時間的制約があったりするので、何か問題が生じたときや節目の面談でも十分だと考える保護者もいらっしゃると聞いております。 　また、さきの１回目の質問で例を挙げたように、保護者の方の事情で最初から通級を断念されていることもあると聞いております。これは支援の必要な子どもにとって、選択肢が狭まることにもなると考えます。さらには、他校からの通級の場合、９０分の指導時間以外に送迎のために前後の時間が必要になります。保護者にとっても支援の必要性があると感じていても、この送迎の負担と比べると、保護者の中には通級を途中でやめてしまうというような選択をする方もいらっしゃると、とても残念な声も聞いております。以上、面談や選択肢、送迎についての切実な声の１例を述べました。このような声もあるのですから、必ずしも送迎が必要ということにとらわれず、支援の必要な子どもたちが等しく支援が受けられるような体制づくりが急務と考えますが、いかがでしょうか。 　きのう、北崎議員の質問への答弁がありましたが、再度教育長へお尋ねしたいと思います。この通級指導教室のさまざまな課題について、今後の改善策または改善案でも結構です、お聞かせいただけますでしょうか。 ◯吉田益美議長 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　通級に関しましては、きのう北崎議員のほうにお答えをいたしましたように、課題はあるというふうに私も考えております。したがって、今後どういうふうに展開をしていくかということには、現在のところ検討中ということでお答えをさせていただきました。 　それから、先ほどとお話は重なりますけれども、やはり特別支援を要する、教育を要するお子さんたちには、さまざまな課題をお持ちでございます。ですから、保護者の方と一緒にこの子どもたちの育ちをしっかり支えていくというのが重要なことであろうと思います。そのために個別の支援計画であるとか、あるいは個別の指導計画というものを子どもさんごとにつくっておるわけでありますので、できない場合はしようがないと思うんですけども、やはりなるべく規定に定めているような形で、保護者の方も御協力いただければありがたいと、このように思っております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　通級は課題があるというふうに認識いただいて、また検討中ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、３番の選任の基準についてのお尋ねなんですけれども、就学相談では多くの人と時間をかけて、その子に合った教育環境を考えてあるので、ぜひ担任の選任においても他の機関との連携などを考えてはどうかというふうに思っております。例えば、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べるといった取り組みが行われる、コミュニティスクールのような仕組みづくりは検討できないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　コミュニティスクールとはちょっと形が違うかなと思いますけど、今、高原議員がおっしゃったように、他の機関との連携、これは今でも、私ども市のほうの学校の現場と、私ども市の教育委員会、あるいは県の特別支援学校、そういったところの専門家の方と常に今現在も連携を図っております。それに例えば福岡教育大学の専門の大学の先生方も入っていただいておりますので、これを今、高原議員の御提案はもっと強化しろということだろうと思いますので、そういったものも強化する方向で作業を進めていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　特別支援教育に関しては、やっぱり人と時間といろんな手助けがあってこそ、その子の合った環境ができ、その子が社会に出ていく手助けになると思いますので、ぜひぜひよろしくお願いいたします。 　あと、ペアレントメンターについてなんですけれども、昨年、自閉症協会が主催で、東京で年２回の研修が開催されております。これの研修の名前がペアレントメンター事業インストラクター養成研修会となっておりまして、県の支援機関だったり、あと各自治体の市にこういう案内を送付しているとのことなんですけれども、このインストラクター養成研修会のことは御存じでしょうか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　御質問いただきまして、担当課のほう確認しましたら、ことし５月に案内が届いておりましたということを確認しております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　案内は届いていたということで、年２回というのが６月１日と２日、１０月１３日と１４日の東京というところにはなりますけれども、このペアレントメンターのインストラクター養成というのは、とても重要なインストラクターという、位置づけがとても重要だというふうに認識しておりまして、この研修会に今後参加するというような意思やお考えはないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　まだそこまでは具体的に検討は進めておりませんけど、市としましては、現在の役割としましては、保健師のほうに特別支援教育士の資格を取らせる、その取り組みを過去からやってきました。今後もその研修事業のほうが役割としては大きいのかなとは思っております。 　このペアレントメンターの取り組みそのものにつきましては、なかなか事業の組み立てそのものが体制的にもちょっと重い、価値のあるものだろうとは思うんですけど、市町村レベルで具体化していくというのはなかなか本市としては現実的ではないのかなというところで、現在のところは捉えております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ペアレントメンター事業はとても課題も多く残すところがありますけれども、必要性もあると感じております。先ほど部長の御答弁の中で、ＬＤ学会の教育支援の、特別支援教育士の方の役割というのはとても大きいと思いますので、その方をもっと、例えば研修でふやしていただくというようなことも今後は検討していただきたいなと思っております。 　最後、７番のチャレンジ雇用についてなんですけれども、宮若市では、前回私が質問したのが１回目のチャレンジ雇用の実施ということでしたが、今回また２回目の求人をされていまして、チャレンジ雇用の実施をされていると聞いております。近隣ですので、ぜひ現場への視察をしてはいかがかと思いますけれども、お考えを聞かせてください。 ◯吉田益美議長 　永尾総務部長。 ◯永尾総務部長 　宮若市のほうには、人事課の担当職員が参りまして、現実に担当者の話を聞き、そしてつぶさに調査をいたしております。 ◯吉田益美議長 　高原議員。 ◯３番（高原議員） 　ありがとうございます。 　ぜひ、調査をされた後に、宗像市でもチャレンジ雇用の実施をぜひしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後になりますが、特別支援については情報も支援のあり方もどんどん進んでいっています。ですが、子どもの成長はそれ以上に早く、待ったなしです。本市はこれまで子どもへの支援はなされてきましたが、今回の質問を踏まえて、今後は保護者に寄り添った支援にも力を入れてほしいと切に願います。 　以上で２項目めの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで高原議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は３時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、８番、杉下議員の質問を許します。どうぞ。
   ◯８番（杉下議員） 　皆さん、こんにちは。きょう最後の質問者です。私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。 　今回は３項目、メガソーラーの安全対策は万全か、自校方式を生かした学校給食の充実を、よりよい学童保育事業を目指してというテーマで質問いたします。 　まず１項目めですが、メガソーラーの安全対策は万全かというテーマで質問します。 　東日本大震災における原子力発電所の事故をきっかけに、再生可能エネルギーが改めて注目されるようになりました。特に太陽光発電システムは、従来の一般住宅用に加えメガソーラー発電所の建設が進んでいます。本市でも、５年間固定資産税の課税免除を行うという優遇措置により、メガソーラーの立地促進を行っています。 　一方で、太陽光発電システムが火災に見舞われたことを想定したとき、消火方法、消防活動上の危険性などについての知見がなく、システムの普及に見合った対応がなされていない現状があります。ことし３月に消防庁から各都道府県消防防災主管課宛てに出された事務連絡でも、太陽光発電システムの設置された一般住宅における消防活動上の留意点として、感電や出火の危険性などが述べられており、メガソーラーでの火災発生時の対応についても懸念するところです。 　また、メガソーラーのパネルの設置や管理について、環境に配慮した方法で行われているのか、市民から不安の声が出されています。市民の安心・安全を守るために、市として設置事業者と協議するなど対応が必要と考えます。 　そこで、以下５点について質問します。 　（１）建設に際して、近隣住民への説明はどのように行われていますか。事業者がどのように対応しているのか、また、市はどのようにかかわっているのか教えてください。 　（２）事業者との協定の際に、防災対策事項の確認はしていますか。例えば、防災マニュアルの確認などをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　（３）敷地内への立入禁止などの措置が十分になされているか確認していますか。 　（４）敷地内の除草はどのように行われているのでしょうか。国の環境省、農林水産省が出している、住宅地等における農薬使用についての指針に沿って管理をするよう働きかけはできないでしょうか。 　（５）事業者が撤退する際、パネルが放置されたままになりはしないかと不安の声があります。事業撤退の際の取り決めはどのようになっているのでしょうか。 　以上、１項目め、１回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　杉下議員の１項目めの質問に対し、執行部に答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、本市の太陽光発電設備の取り組みにつきまして、おさらい的にお答えをしたいと思います、まずですね。本市の太陽光発電設備の普及促進の取り組みにつきましては、平成２３年度に策定した、宗像市地球温暖化対策実行計画に沿いまして行っております。この計画では、地球温暖化に大きく影響を及ぼす温室効果ガスのうちの二酸化炭素を削減対象として、その排出抑制を図ることといたしております。その取り組みは、低炭素なまちづくり、循環型のまちづくりを目指したものでございまして、これまでに家庭用の太陽光発電に対する助成措置、あるいはメガソーラーの設置促進などを行っておりまして、家庭の省エネ行動の推進や３Ｒの推進にも取り組んでおります。 　しかし、特にメガソーラーの安全対策というのは非常に重要なものというふうに考えておりまして、具体的には、以下部長のほうから答弁をさせます。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　それでは、私のほうから各項目について答弁をさせていただきます。 　その前に、まずこのメガソーラー事業の概要について若干説明をさせていただきたいと思います。 　これにつきましては、昨年度７月に大規模太陽光発電設備設置促進条例、これを制定をいたしました。これは都市計画法に規定する市街化区域、この中で住居系及び商業系の用途地域を除くところ、いわゆる工業地域だとか調整区域になりますが、ここで５００キロワット以上の太陽光発電設備を開設した場合に、その土地と償却資産の固定資産税は５年間を限度に課税免除をするという制度でございます。 　今のメガソーラーにつきましては、現在市内に４カ所、合わせまして７.２メガの設備が稼働をしております。また、来年春までに４カ所、約７.８メガの発電設備が稼働開始予定となっておりまして、ちなみにこの全体８カ所のうち７カ所がこの設置促進条例の対象となっておるところでございます。 　まず１点目の近隣住民への説明はということでございますが、この設置に際しましては、商工観光課が窓口と今なっております。まずは事業者のほうが御相談等来られて協議を行いまして、関係機関への協議、こういったものもさることながら、まずは今議員おっしゃるように、地元に理解を得られるということが重要ですので、ここは市のほうが間に入りまして、地元自治会、地域のほうへ説明を行っていただくように働きかけをしております。場合によっては市のほうから自治会長さん等に連絡、説明をしながら、その後に住民説明会を開催したというケースもございます。 　次に、協定の際に防災対策事項の確認はしているかという御質問ですが、市が協定を結んでおりますのは、この大規模太陽光発電設備の立地及び環境連携に関することでございまして、主に立地に向けての支援や環境教育の連携事業として発電量の表示板の設置、こういったものの取り組みをお願いしておるところでございます。 　もともとこの設備につきましては、電気事業法によって規制をされておりまして、事業者は工事着手前に国のほうに保安規程というものを届け出るようになっております。その中で、災害発生時の体制をあらかじめ整備し、関係機関との協力体制及び連絡体制を整備をしておくということになっております。こういったところから、この監督官庁への届け出内容、これについて市からどうこうしなさいと指導はできるものではございませんが、議員おっしゃいますように、市民の安全・安心が第一ですので、事業者の方にこの届出書、これの確認をさせていただく方向でお願いをしていきたいと思っております。 　３点目の敷地への立入禁止などの措置が十分になされているか、また確認をしているかというところなんですが、これにつきましては国の電気設備に関する技術基準を定める省令第２３条、ここに発電所等への取り扱い者以外の立ち入りを防止するように規定されておりまして、宗像市内で今稼働している事業所につきましてはフェンス等を設けまして、立ち入り防止対策をしておるところでございます。市のほうは、建設計画の段階で図面の確認をさせていただいております。その後、竣工した後にそういったところの現地確認、これをしておるところでございます。 　４点目の敷地内の除草という件でございますが、これは各事業者、今までの例でいきますと、各事業者で対応が違ってきております。なるだけ雑草が生えてこないように砂利等を敷き詰めるところもございますし、クローバー、これを生やす計画をしているところなどもございます。また、地域住民の方のこれは要望なんですが、除草剤の散布をせずに、常時草を刈って管理をしておられるところもございます。 　住宅地等における農薬使用の指針に沿って管理するよう働きかけはできないかというところでございますが、市としましても、この指針に沿った管理はもちろん、周辺環境を配慮いたしまして、除草剤の使用はなるだけ控えていただくよう協議の中でその都度お願いをしておるところでございます。 　最後、５点目の事業撤退の際の取り決めはどのようになっておるかということでございます。 　この事業につきましては、電気の固定価格買い取り制度によって、２０年間価格が固定されることになっております。その後につきましては、事業者と電力会社のほうで、双方決めていくということになっております。 　事業者が発電事業を終了する場合なんですが、ここは借地の場合は、当然、その契約の中で期限までに設備を撤去し、原状復帰というふうに考えております。また、自社所有の土地等であれば、事業者の方の判断で撤去をされるというふうに考えておりますので、市のほうでこのメガソーラーだけを特別に撤去するような取り決めを行うというのは非常に厳しいと考えております。しかしながら、行政としてもそのようなことが起こらないように、今後につきましても事業者との連携を密にしていくというふうに考えております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　御答弁ありがとうございました。 　再質問に入ります前に、３点ほど押さえておきたいこと、共有しておきたいことを言いたいと思います。 　まず、この太陽光発電設備というのは、一般家庭の屋根にも設置されておりまして、身近に感じておられる市民も多いです。ですが、出力が住宅用の２５０倍以上にもなるメガソーラーというのは、電気事業法によって規制される発電所であるということを認識しないといけないと思います。 　２点目は、太陽光発電設備が火災に見舞われたとき、消火時に感電などの危険性があるために、消火に時間がかかるということです。感電の危険性とはどういうことかといいますと、これは消防庁から出された資料に書かれていたことですが、外部から発電を遮断できないわけで、光がある限り発電が継続する、それから棒状で放水しますので、水を伝わって感電する可能性があるということです。 　それから三つ目は、多くは遊休地に設置されておりますメガソーラーですので、現場に監視をする人がいないという、この三つの点があるかなと思います。 　それで、２回目の質問に入りたいんですが、地元への説明については、先ほど部長のほうから、市が間に入って地元の自治会などに説明をするように働きかけているというふうにおっしゃったんですけれども、場合によって、住民説明会をしたときとしなかったときとあるということだったんですが、その場合によってというのはどういう場合には住民説明会をしたということなんですか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　今、先ほど言いましたように、８件ぐらいが動いておる、工事も含めて動いておるんですが、一般的には私どもが地元の方との調整をしてくれということで、事業者が地元の自治会長さんに話をして、協議をしながら、その後、自治会長さんがみんなを集めるというのもあろうし、そのまま会議の中で報告するということでございまして、場合によってはという、今回１件あったのが、その中で、自治会長さんが話を受けて、それから地元におりる、そういったところで少し情報共有ができていなかった部分があって、事業者のほうにトラブルが出てきておりました。これにつきまして、私どもが入りまして、住民の方も一緒に集まって、そこに事業者と行政が入って説明会を開催したというのが１件ございました。こういったことでございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　どうしても太陽光発電システムというのが、一般家庭でも利用されていることから、恐らく自治会長さんは、これはいいことであるという認識しか多分お持ちじゃないんだろうと思うんです。だから、こんなことに不安を感じたり、反対を言い出す住民がいるというふうに思っておられない方もあって、恐らく自治会長さんのところで話がとまってたりということもあるんじゃないかということを心配します。 　それで、心配されている方の中には、先ほど言った火災のこともありますし、あと直流を交流に変換するパワーコンディショナーから出る電磁波の問題とか、そういうことも心配されている方もあられます。ですから、基本的には住民説明会は必ず説明していただきたいと、そういう会を開いてくださいということを市のほうから事業所に働きかけていただくことはできないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　説明の仕方として、自治会長さんのほうにまず声かけをするのは私どもも一緒に入ってやっていくんですが、あとは自治会長さんのほうで、周知の仕方というのは自治会いろいろあると思います。例えば班長さんを集めて云々だとかですね。これはいろいろあると思いますし、住民全員というのはなかなか、自治会によっては数もございますので、ここはやはり自治会の判断にお任せをしたいと思うんですが、先ほど議員おっしゃったような、いろいろな問題点とか、こういった事例とかいうのは私どもでいろいろ拾い上げて、これを説明のときにちゃんとここも事業者には説明していただくというようなことはやってきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　できる限りのこと、市も設置条例で、優遇措置をしてまで呼び込もうとしているわけですから、ぜひ間に立ってやっていただきたいと思います。それで、今のところ特にそういう地元等との紛争というのはないんですが、携帯基地局の建設なんかのとき、あるいは高層のマンションのときなど、地元の理解がなかなか得られないようなこと、そのことがもとで紛争が起きるというようなことはあっています。 　実は、宗像市って、そういうときのために、中高層の建物や指定工作物などの建築に対して、快適な居住環境が保全されるように、建築主等が配慮すべき事項、それから建築計画の周知手続、建築紛争のあっせん及び調停に関する手続その他必要な事項を定めた、宗像市建築紛争予防及び調整に関する条例というのを制定していますが、例えばこのメガソーラーのような自家用電気工作物についても対象にするとかいうことについては検討はできないでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　この条例ですね、もう議員お調べいただいたと思うんですが、この中に指定工作物というのがございます。指定工作物というのが、高さ１５メーター以上の鉄塔のような設備ということになります。今御指摘いただいた分につきましては、ここに該当するのかなとは思うんですが、まず高さの問題がございます。 　それと、現在、今議員もおっしゃっておられましたが、４件今建って稼働しておって、あと残り４件が申し出があって、工事が今から入るというふうになっておりまして、私どもとしましては、できる限り私どもがかかわって、そういうことがないように、住民の皆さんとの間に入りたいと思っておりますが、この条例の中に入れるというのは、ほかのいろいろな工作物等も含めれば、ちょっと難しいのではないかなと思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　難しいということで残念なんですが、こういう条例がなくても、地域との間に入っていただいて、できるだけ理解を得ながら進めていただくようお願いします。 　それで、２番目の防災対策事項の確認に関することですが、先ほど事業者が出す、国に出す分ですよね、保安規程、その届出書を確認したいと、確認できるようにお願いしたいと言われたんですけど、まだしてないというふうに理解していいですか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　これ自体は先ほど言いましたように、確認をできるという案件ではございませんので、現在までは確認はしていないということでございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　ぜひお願いして確認していただきたいと思います。それで不十分であれば、やはり市民の安心・安全を守るという視点で、こういうことも入れていただけないかというようなこともぜひ言っていただきたいと思います。 　それで、敷地内の立入禁止の件ですけれども、これは現地確認をされたということですね。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　今建っております４件につきましては、竣工というか建設した後ですね、竣工前に確認をしております。また、それぞれオープニングといいますか、こういったのにも私どもかかわっておりますので、その都度確認しておるということでございます。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　私も見に行きました。金網でフェンスができて、その上に有刺鉄線が張り巡らされて、簡単には入れないようにはなっているんですが、先ほど御答弁の中で、環境教育の連携事業や発電量の表示設置などの取り組みもお願いしていると言われたんですが、直近にできたところには特にそういうものもなくて、連絡先等も書いていないんです。何かあったときに、市民の方が不安だなと感じたときに、どこに連絡したらいいかというのがわからないと思うので、できれば連絡先等も表示していただけると、そのフェンスなり何なり入り口のところにですよ、そういうのがあると市民の方も安心されるんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　まず環境教育ですね、これにつきましては一部、赤間地区のほうの分にはそういったものもできるような協議をして、設置はされておるところもあるんですが、今言われました案内というか問い合わせ、そういったところをもう一度確認をして、全て連絡ができるような体制をとっていきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　ぜひお願いします。 　それから、次の除草剤の件につきましては、先ほどの御答弁でぜひお願いしますということと、近くに農地等もあります。農業をやっていらっしゃる方は、よそから飛んできたものによって出荷停止になる場合もあります。農薬のドリフト、飛散のこともありますので、ぜひそのあたりの御理解も事業者にお願いして、農業をやっていらっしゃる方にとっても安心できる状況で運用をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
   ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　最初の答弁でもお話しましたように、当然その周辺環境、これを配慮しまして、できれば除草剤を使わないといった方向でお願いをしていきたいと思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　そうしましたら、そもそものこのメガソーラーの設置、立地促進に向けて優遇措置をつけてまで本市がやっているこの事業そのものについてお伺いしたいんですが、この取り組みは最初この御提案があったときにお聞きしたところでは、宗像市地球温暖化対策実行計画、これに位置づけられたもので、地球温暖化防止に寄与することを目的としているというふうに私は理解していますが、この取り組みについて、どのように評価しておられますか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　地球温暖化防止対策のお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 　もう御案内のとおり、今ＣＯ２削減に向けて、この実行計画に沿ってやっておりまして、再生可能エネルギーの活用促進の一つの手立てとして、家庭用の太陽光だとか今回のメガソーラー等についてもやっておるわけでございます。その設置に関しての効果ということで、これはＣＯ２削減の効果でお話をさせていただきたいと思うんですけども、先ほど来からお話があっています設置促進条例によりまして優遇措置を受けて稼働しているのが、発電所が４カ所で、７.２メガということで聞いておりますので、これは二酸化炭素の削減量で計算をいたしますと、年間で約２,３００トンになります。これは一般家庭でおよそ１,８００軒分ということになりますので、ＣＯ２削減の面ではかなり大きな効果が上がっているというふうに判断をしております。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　この地球温暖化対策実行計画というのは、この宗像市の環境基本計画の下位の計画として立てられていますが、確かにＣＯ２削減を太陽光発電ということの効果だけではかれば、部長が言われたとおりだと思うんですが、この計画の中でも触れられているように、例えば緑が失われること、あるいは生物多様性への影響、そういうことを考えたときにどうなのかというのはもうちょっと総合的に、いろんな視点から多角的に私は見るべきだと思っています。ですから、市民協働・環境部長のところのセクションというのは、本当にその環境課のところで見ていただきたいのは、計画にあるからそれを実行するっていうだけじゃなくって、本当にこの上位にあるものが目指してるものが何かというところに立ってやっていただきたい。そのことが結局市民の安心・安全、そして地球の安心・安全、次の世代に安心して渡せる、そういうことにつながるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長 　福崎市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長 　確かに議員おっしゃられるように、全体を見て進めていかなきゃいけないというふうには思っておりますけども、今回、地球温暖化防止のＣＯ２の削減については喫緊の課題ということで取り組んでおります。そしてまたこのメガソーラーの分について、未利用地の活用という概念もありますので、これはこれとして進めて、一定効果が出てるというふうには思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　そうしましたら、余り時間もないので。実はこのメガソーラーほど大規模ではないのと、市がかかわっていないところでも、地面に設置型の太陽光発電システムが市内のあちらこちらにできているのは皆さんも御存じだと思いますが、それらの安全対策については、市は全然かかわることができないんでしょうか。何か市がかかわることはできるんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　三好産業振興部長。 ◯三好産業振興部長 　この太陽光発電につきましては、先ほど最初に市長申しましたように、小規模、家庭の分ですね、それと中規模というのが公共施設の部分と、それから大規模という形で産業振興部のほうで対応をしております。ですから、当然５００キロワットに満たなくても、未利用地、遊休地等に活用されているようなものについては、私どものほうが対応するべきだと思っております。ただ、今議員おっしゃいましたように、そこまでなかなか目が行き届いていないというのが実情ですので、今度一度市内を巡回しながら、どれだけの部分があるのかと、ちょっと遅いとは思いますが、早急に進めていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　ぜひお願いします。 　そうしましたら、次の２項目めの質問に入りたいと思います。 ◯吉田益美議長 　杉下議員に２項目めの質問を求めます。 ◯８番（杉下議員） 　それでは、２項目めの自校方式を生かした学校給食の充実をというテーマで質問します。 　宗像市の学校給食は、１９９８年度河東西小学校から自校化が始まり、２０１０年度には全小・中学校で自校式になりました。栄養士を各学校に１名ずつ配置していることで、独自献立を立てることが可能となり、地元の農水産物を取り入れやすく、食教育も進みやすくなるという環境も整っています。このような学校給食は、全国的にも例が少なく、他自治体の市民からも注目されています。 　本市の学校給食が、安心・安全でおいしく、子どもたちの将来にわたっての食生活に生かされるよう、自校式のメリットを生かしてより充実したものになるよう検証し、取り組むことが大切です。 　そこで質問します。 　（１）学校給食において、食材の安全性確保が重要な課題であることは言うまでもありません。そこでお尋ねします。 　1)食材の安全性の基準と検査体制はどのようになっていますか。 　2)原発事故後、食品中の放射性物質による子どもたちの健康への影響が心配されています。食材の放射能のチェックはどのようにしていますか。 　（２）自校式になってから宗像産の食材の使用割合が格段にふえています。そのような中、昨年３月議会において、学校給食の安全を求める保護者の会から請願が提出され、地産地消を一層推進し、原則として九州産の食材を利用することを議会として採択いたしました。さらに地産地消を進めるために、その後どのような取り組みをしてきましたか。 　（３）栄養士が、栄養バランスを考え、調理員と協力しておいしく食べられるよう工夫した給食を提供しているにも関わらず、残菜が多いのは残念です。特に中学校では給食時間が短いことが大きな要因の一つと思われます。給食時間を確保するための検討はなされたのでしょうか。 　（４）調理員がよい環境で働けることが、安心・安全でおいしい給食をつくることにつながると考えます。本市では、調理業務を民間委託していますが、入札価格が低いことで調理員の労働条件が悪化することを懸念しています。入札における最低制限価格を設定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で２項目めの１回目の質問を終わります。お願いします。 ◯吉田益美議長 　執行部に２項目めの答弁を求めます。 　久芳教育長。 ◯久芳教育長 　まず（１）1)の食材の安全性の基準と検査体制はどのようになっているかという御質問にお答えをいたします。 　学校給食で使用する食材の安全性の基準は、学校給食法、それから食品衛生法等で規定されております。市では、これら関係法並びに文部科学省、厚生労働省等関係省庁の通達に基づきまして、食材の規格表を作成した上で納入業者との契約を行っているところでございます。 　納入業者に対しましては、定期的に食材の安全性確保についての説明をし、必要に応じて原材料の産地の確認、食材検査等を行っております。 　また、地産地消の観点から、米、旬の青果物、大豆などにつきましては、市内農産物直売所等から、生産者が明らかな宗像地区の産物を購入しております。 　加工食品は、主に福岡県学校給食会から購入しておりますが、会には食品検査室がございまして、遺伝子組み換え、添加物、残留農薬、放射能等の検査が行われており、安全基準に満たない場合には即刻出荷が停止されます。他の加工食品取扱業者に対しましては、食品の品質規格書の提出を求め、使用の可否を決定をいたしております。 　2)の食材の放射能検査についてでございます。 　食材の放射能検査につきましては、市では市場流通品に関しましては、国が行う出荷制限等で放射性物質の基準を超えたものは流通していないと考え、市独自の測定は行っておりません。なお、さきに述べましたとおり、福岡県学校給食会では専門機関に委託し、放射能検査が行われているところでございます。 　それから、（２）の地産地消推進に関する請願の採択後、どのような取り組みをしてきたのかという御質問にお答えをいたします。 　市学校給食における地産地消は、県下ではかなり進んでおります。例えば県の学校給食における地元産青果物利用状況調査によりますと、平成２２年度の県の平均利用率が１４.５％に対し、宗像市は３７.９％、２３年度は県の平均利用率が１５％のところ、宗像市は３７.９％と、約２.５倍の利用率になっております。 　平成２４年３月議会での請願の採択後についででございますが、平成２４年度以降は特に青果物以外の利用促進に取り組みまして、宗像で水揚げされる海産物の利用拡大、米粉パンの使用回数の増加を行っております。また、地場産青果物の利用につきましても、直売所との連携会議におきまして、生産者、販売者、学校給食関係者の意見を調整することで、地産地消のさらなる推進に努めているところでございます。その結果、平成２４年度の県の地元産青果物利用調査では、県の平均利用率が１６.４％のところ、宗像市は４２.５％の利用率となっております。なお、平成２４年度１年間の市学校給食の市内直売所からの購入総額は、約３,４００万円でございます。 　（３）の給食の残菜を減らすために、給食時間確保の検討をしたのかとの御質問でございます。 　学校給食は、国の学校給食実施基準に基づきまして、健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量、使用する食品のバランス、食事内容について配慮されたものでございます。しかし、残菜があっては議員の御指摘のとおり、やはり栄養の面からも食育の観点からも好ましくないと考えております。 　本市における各中学校の給食時間の設定でございますけれども、３０分から３５分でございます。一方で、残食の量と申しますと、１人１食当たりの量で、平均でゼロから１０４グラムと幅がありまして、給食時間の長さとの関係は直接的には明らかでございません。したがって、残食の問題に積極的に取り組んでおります学校の例を分析をしてみますと、給食時間の長さというよりも、日々の給食時間の指導、また学校教育全体で行う食に関する指導におきまして、給食の大切さを繰り返し指導することが残食を減らすことにつながってきておると、このように思っております。このことから、平成２４年度以降は、給食訪問等の機会を利用しまして、残食を減らすための給食指導、食に関する指導の充実について、学校に指導を行っているところでございます。 　それから、（４）最後でございますけれども、調理業務委託において、入札における最低制限価格を設定すべきではないかという御質問でございます。 　給食調理業務を含めて、継続的に人員配置が必要な役務の業務委託の最低制限価格の設定につきましては、業務の確実な履行による品質の確保と、御質問の業務従事者の適切な労働条件の確保を目的にいたしまして、本年１月４日以降の入札分から、最低制限価格を設定をいたしておるところでございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　御答弁ありがとうございます。 　やっぱり食っていうのがとても大事だということでは共通の認識があると思います。食って本当に命を育むものですし、子どもたちにとってはそれが生涯にわたって健康に与える影響はとても大きいものです。健康づくり課の課長ともお話ししたりしながら、やっぱり食事が基本ですよねっていうようなことをいつぞやも話したりもしたことがあるんですが、子どものときにどういうものを食べてきたかということが、本当にその人生において大きな意味を持つと言えると思うんです。 　それで、特に発達段階にある子どもたちっていうのは、それだけ細胞分裂も盛んですから、農薬あるいは遺伝子組み換え、放射能などの影響も受けやすいわけで、それこそ、けさから出ている子ども基本条例の中でも、大人の果たすべき役割として、幾つかの、この中にも触れられているんですが、命が守られることだとか、あるいは健全な発達を阻害する環境から守られることだとか、そういうことがこの条例にも入っているように、やはり大人として、子どもにかかわる人たちが、食に対してもそういうことの意識を持つことが大事だというふうに思います。 　ということで、そこから幾つか質問していきたいと思います。 　それで、安全性の基準については、国の基準をクリアしているもの以外は市場に流れないとかいう話がありますが、実は原発事故の後と前で、暫定基準値が２０倍ぐらい上がっているというんですかね、緩くなっているというような現状もあります。ですから、できればちゃんとはかって、そしてゼロにはできなくても、より低く、取り入れる量を減らしていくっていうことも重要ではないかと思います。これは放射能のことですけれども。 　放射能のことを言うと、どうしても被災地の方のつくったものを、ある意味不買運動につながるんじゃないかというようなことを言われる方もあるんですけれども、私が言っているのはそういうことではなくって、やっぱり子どもというのは未来だと思うんです。だから、不要な被曝をさせたくないというのは親の気持ちであろうし、私たち大人の責務でもあると思うので、そのことと被災地の救済と一緒に考えるべきではない、被災地の救済と学校給食の安全性の確保というのは別個の問題というふうに私は考えるべきだというふうに思っています。ですので、これから先、県の学校給食会が流しているから大丈夫、あるいは市場に流通しているから大丈夫、そういう観念は置いていただいて、できればはかるとかいうことも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今、杉下議員おっしゃったとおり、食の安全から見ると、自分のところで食べるものについては、いわゆるつくる人や食べる人がチェックするのが一番最大の効果だと思います。ただ、先ほども言いましたように、この放射能のチェックが県の学校給食会がやっておるんですけれども、この検査体制というのが、県でもこれは委託先に委託をして、専門の機械あるいは専門の建物まで必要になってまいります。独自の調査をしようとすれば、数千万円の設備投資等が要るということで、市の独自としては非常に難しいということでございますので、給食会と一緒に連携をとりながら、チェック体制を進めていくというのがベストな状況じゃなかろうかと思います。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　そうしますとなおのこと、請願でも言っておられて、それで議会でも採択したわけですが、地産地消を進めることがとても大事だということがあると思うんです。それで、先ほど教育長が答えていただいたように、地産地消の比率、宗像産のものの使用比率が上がってきている、また以前、私も２年前の一般質問のときに質問した海産物の導入も前よりも進んでいるようなので、とてもそれはうれしいことだなというふうに思っています。 　それで、実は学校の給食、残菜の件ですけれども、日々の給食時間の指導とか、そういう食に対する大事さっていうのがきちっと指導できているところの成果ではないかというふうに言われました。それで、私、学校ごとにつくられている食に関する指導の全体計画というのを見せていただいたんですが、これ、一つの学校の分なんですけれども、これが学校ごとにあるんです。物すごい詳しく書いてあってですね。本当にこれをやれば確かにそうだろうとは思うんですが、これつくるのに物すごく先生大変にされているんじゃないかなと思って、ここまで詳しくなくてもいいので、もうちょっとシンプルにできないのかな。シンプルにすることによって、こういうことに時間をかけなくても、失礼ですね、つくられた方には、でも、この時間を例えば子どもたちの食のことにもう少し向き合う時間がふえるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうなんですかね。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　杉下議員、資料要求されたと同時に私もずっと細かく読ませていただきました。確かに細かく、こういった細かい字が入っております。ただ、この中にはやっぱり食育、先生方にこれをお渡しして、またこれを授業に反映させるだとか、あるいは除去食の問題とか安全の問題とか、かなりこの中のシートの中には細かく、過去の事例といいますか、実績が積み重なっておるんだなと思います。ただ、省けるところがあれば、簡単に簡素化を図っていくというのも一つの仕事だと思いますので、今後検討させてください。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　私がいつも心配するのは、私たちがこうやって議会でいろいろ言うたびに、現場のところで物すごく負荷がかかっているんじゃないかということを心配していますので、私が言いたいのは、もう本当、食が大事だよって、生涯にわたって、それこそ人生左右するかもしれないんだよっていうことで向き合っていただきたいというだけですので、余り細かいことを要求しないでいただけたらいいなと思います。 　それで、最後ですね。調理員さんの業務のところは、１月４日以降対応していただいているということで、済みません、私がその辺の認識ができてなかったので、これからもお願いしたいというのと、それと実は調理員の配置の基準、これは昭和３５年につくられたそうなんです、国の基準がですね。それよりも宗像市はたくさん配置しているから、ある意味すごいんだぞということをよく言われるんですが、でも、５０年以上も前、私も生まれてません。そんな大昔のことなんです。済みません。それで、やっぱり今、地元の旬の野菜を入れていただいたり、あるいは海産物も入れていただく、それからアレルギー対応もしていただいていて、アレルギーは除去食対応、一番多い学校でも２０人超えているんですね。そういう状況の中で、調理員さんがどれぐらい本当に必要なのかっていうのは、配置人員についても、栄養士さんの声を聞いて、もう一度、市の算出基準そのものが適切なのかどうか検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◯吉田益美議長 　高橋教育部長。 ◯高橋教育部長 　今杉下議員おっしゃったように、３０年以上前につくられた部分の基準を今現実使っております。常にそういったものは見直しを図りながら、一番今が最適なものというのを常に改善、見直しをしていく必要があろうかと思いますので、私ども業務の中に常に見直しを、チェックをしていきたいと思います。
   ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　ぜひ現場のところとしっかり話をしながら、よりよい給食を目指していただきたいと思います。 　そうしましたら、時間もどんどん迫っていますので、３項目めの質問をさせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　それでは、杉下議員に３項目めの質問を求めます。 ◯８番（杉下議員） 　では、３項目めの質問に入ります。今日は新留議員の学童保育に始まって、私のこの学童保育の質問で終わるということで、最後の質問です。 　３項目めのよりよい学童保育事業を目指してというテーマで質問します。 　本市の学童保育事業は、来年４月からも、吉武以外は現指定管理者によって継続して管理、運営がなされる予定です。子どもたちが、放課後の生活の場として、伸び伸びと過ごし生き生きと活動し成長できるよう、現在の管理、運営において課題はないのか検証し、不十分な点があれば市として指定管理者へ指導することが必要と考えます。 　そこで質問します。 　（１）現指定管理者に、子どもの安心、子どもの育ちを保障するという視点が欠けているように思われます。例えば、指導員が学期の途中で異動になった事例や、エリア管理責任者が子どもの前で指導員を叱ったりする事例、指導員が子どもたちと一緒に遊んではいけないと言われていること、外遊びが十分にできないことなどがあると聞きます。指定管理者に、本市の子ども基本条例の理念について理解を深めてもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　（２）指導員が日々、子どもたちの様子を共有し、課題があれば相談し、対応を検討する場が必要と考えます。そのような場は持たれていますか。 　（３）利用者や指導員が現場で感じている課題が、事業主体である市に届きにくい状況があるようです。改善策を検討していますか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長 　執行部に３項目めの答弁を求めます。 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　失礼しました。それでは、学童保育事業に関する御質問にお答えしたいと思います。 　３点ほどいただいておりますけど、まず１点目、指定管理者に子どもの安心、子どもの育ちを保障する視点が欠けているように思われる云々という御質問ですけど、現在の指定管理者であります株式会社テノ.コーポレーションは、企業理念として、相手の立場になって考える、子どもの立場、預ける親の立場、委託する会社の立場に立って考えるという、こういう企業理念を掲げられ、多くの保育施設の運営を受託し、九州で初の株式会社による認可保育所も運営しております。学童保育事業についても、指定管理者としての実績を複数の自治体で伸ばしてあるところでございます。 　よく御指摘の中でいただいておりますけど、人材派遣会社という見方をよくいただいておりますけど、これらの事業につきましては、人材派遣ではなくて直接雇用をベースとした受託事業であります。聞いたところによりますと、人材派遣の業務は１割程度売り上げとしてはあるということは伺っております。 　株式会社テノ.コーポレーションが目指す学童保育所像は、保護者にとっては指導員との信頼関係によって、安心して子どもを預けていただき、幸せな家庭づくりに貢献できる施設で、一方、子どもたちにとっては、アットホームな雰囲気で過ごせ、明るく育ち、学童の出来事が楽しく思い出をつくれるような施設を目指すというふうに掲げられています。 　市としましては、さまざまな方法で株式会社テノ.コーポレーションの運営状況を確認しておりますが、子どもの安心、子どもの育ちを保障するという視点が欠けた指定管理者であるとは考えておりません。毎年保護者の方のアンケートもいただいておりますが、その結果を見てみますと、保育内容並びに指導員の状況については非常によいという回答が２割ほど、よいという回答が５割ほど、普通だということが２割ほど、一方改善点があるというのは０.５割程度いただいておる状況で、おおむね現在の運営というのは、保護者の方からは肯定いただいているというふうに捉えております。 　なお、本市の子ども基本条例の理念につきましては、指定管理者にも当然理解を深めてもらう必要はあると考えまして、昨年度に指導員研修として実施させていただきましたが、指定管理者が目指す学童保育所像や企業理念には、子ども基本条例と相通じる部分も多いと考えております。 　なお、議員御指摘の各種の事例につきましては、過去にそういった場面もあったかもしれませんが、多くの子どもさんを預かっている事業であります。今後もいろんなことが発生するかもしれませんが、そういう多様な事業に対しまして、一面的に捉えることはせず、状況を十分把握しながら業務改善につなげていくよう、市としても指導していきたいと思っております。 　２点目ですね。 　指導員が子どもたちの様子を知り、課題があれば相談し、対応を検討する場ということですが、各学童保育所では、子どもたちが登所する前から指導員が出勤して、指導員同士のミーティングを行っております。また、子どもたちの様子を指導員が毎日の保育日誌に記載して、他の指導員との情報共有に役立てています。なお、主任指導員から相談があったときは、エリアの運営管理責任者も加わって協議を行っています。その他、毎週火曜日の１０時から２時間程度、主任会議が開催されています。主任会議はそれぞれのエリアの主任指導員が集まって、子どもたちの課題について、事例紹介や相談、協議ができる場となっております。 　３点目の御質問です。 　利用者や指導員が現場で感じている課題が、事業主体である市に届きにくい状況があるようだという御質問ですが、具体的にはどのような課題が届いていないのか定かではありませんけど、市としましては、指定管理者と毎月１回開催しております定例協議、あるいは運営管理責任者との日々のやりとりを通じて把握することとしています。そのほかにも市独自として指定管理者を入れない、保護者会長会を学期ごとに開催しまして、利用者の意見も直接伺っておりますし、各学童ごとに年３回の情報交換会を開催しまして、指導員、保護者会長、主任児童委員、それから校長先生、ＰＴＡ会長さん、こういった方々から直接現場の声を聞く場を設けております。これから、そこから運営改善に努めている状況であります。 　こういった状況は、現在の指定管理者になってから大きく改善した流れだと認識しております。それに、成果としまして、延長保育が実施できたり、指導員の最低２名の配置ができたり、長期休暇の料金の設定とか年末年始の開所日の拡大、そういったところにもつながっている状況でございます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　先ほど私が紹介した事例、終わったこともあるかもしれないですが、今まさにまだその課題が残っていることもあるというふうに私は認識しています。指導員が子どもたちと一緒に遊んではいけないと言われていることだとか、外遊びが十分にできない状態にあるというのは今も続いていると思います。それで、子ども基本条例の中の子どもの権利の中に豊かに育つ権利というのがあって、その中に遊ぶことというの、わざわざ書いてあります。そして、大人が子どもにかかわるために、やっぱりそれを保障せないけんということも書いてあるわけで、そういうところから見たときに、この指定管理者、現在の指定管理者はやっぱりそのことがちゃんと私は理解されてないんじゃないかなと思います。ですから、先ほど部長は指導員の状況はよい、そのとおりだと思います、指導員さん一生懸命やってくださっていますから。ただ、指導員さんが遊ぼうと思ったときに、そんなことはしてはいけないと言われるということを認識してほしいと思います。指導員さんは、警備員さんじゃないと思うんです。だから、これが例えが適当かどうかわかりませんけれども、子どもが事故のないように見てればいいっていうものではないんじゃないでしょうか。やっぱり子どもの育ち、それを大人としてどんなふうに一緒に育ち合えるか、そういう視点でかかわってくだされるように、指導員がそんなふうに動けるように、経営する側がしていただけるように、いま一度市のほうはもう一度チェックして、きちっと現指定管理者に指導していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯吉田益美議長 　柴田子ども部長。 ◯柴田子ども部長 　例として挙げていただいている話を本当に一面的に捉えると、何か大きく課題があるように見えますけど、そこに前後としていろんな状況の判断があって、そういったことも一つあるのかなと思います。 　議員おっしゃられるとおり、子どもの育ちを学童保育という事業の場面の中で、育ちを応援していくという、そういう趣旨で当然あるべきものですので、基本条例というのは学童保育に限らず、大きくまち全体として取り上げながら、子どもの育ちにかかわっていきたいというふうに思っております。 ◯８番（杉下議員） 　どうもありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　これで杉下議員の質問を終了します。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　次の本会議は、明日１２月５日に行います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時１１分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....