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1. 宗像市議会 2013-12-03
   宗像市：平成25年第４回定例会（第２日）　議事日程 開催日：2013年12月03日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） ◎　議　事　日　程（第２号） 日程第　１　　一般質問 ┌────┬───┬───────┬──────────────────────────────┐ │　日程　│発言順│　議員氏名　　│　　　　　　　　　　　　発言の項目　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　１　│岩　木　久　明│１　市長の３つの政治信念と教育の約束　　　　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　宗像定住化策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　２　│安　部　芳　英├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　離島振興策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │１２/３ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　宗像市が目指すまちづくりについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　３　│北　崎　正　則├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　宗像の教育について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(火)　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　４　│森　田　卓　也│１　やりがいのある漁業の創出を　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　子ども・子育て支援新制度について　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　５　│伊　達　正　信├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　エコの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   ├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　６　│新　留　久味子│１　子ども基本条例の理念に沿った学童保育事業を求めて　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　小中学校の総点検を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　７　│植　木　隆　信├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　市の防災対策を問う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　九州オルレ認定に向けた取り組みは　　　　　　　　　　　　│ │１２/４ │　８　│吉　田　　　剛├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　本市の未来につながる官学連携は　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　若い世代の力をいかせるまちづくりを　　　　　　　　　　　│ │　(水)　│　９　│高　原　由　香├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　特別支援のさらなる充実を　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　メガソーラーの安全対策は万全か　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　│　　　　　　　├──────────────────────────────┤ │　　　　│１０　│杉　下　啓　惠│２　自校方式を生かした学校給食の充実を　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　│　　　　　　　├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│３　よりよい学童保育事業をめざして　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│１１　│岡　本　陽　子│１　高齢者の介護予防、孤立支援の取り組みを問う　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　有害鳥獣（イノシシ）被害対策のより一層の強化を　　　　　│ │　　　　│１２　│花　田　鷹　人├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　いじめ防止対策条例の制定を　　　　　　　　　　　　　　　│ │１２/５ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　学校校区の見直しと城山中校舎建て替え計画は　　　　　　　│ │　　　　│１３　│神　谷　建　一├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　街路灯・防犯灯の設置要綱について　　　　　　　　　　　　│ │　(木)　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　ＬＥＤ化の推進と定住化施策の進捗は　　　　　　　　　　　│ │　　　　│１４　│石　松　和　敏├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　唐津街道赤間宿・原町のさらなる活性化を　　　　　　　　　│ │　　　　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│１５　│小　島　輝　枝│１　女性農業者に積極的な支援を　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│１　改善提案書と良好な住環境づくり　　　　　　　　　　　　　│ │１２/６ │１６　│末　吉　　　孝├──────────────────────────────┤ │　　　　│　　　│　　　　　　　│２　中学卒業まで医療費無料化拡充を　　　　　　　　　　　　　│ │　(金)　├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │　　　　│１７　│福　田　昭　彦│１　医療費の削減のための取り組みとその効果は　　　　　　　　│ └────┴───┴───────┴──────────────────────────────┘ ┌────────┬────────────────────────────────────────┐ │発言順　１　　　│１０番　岩　木　久　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　市長の３つの政治信念と教育の約束　〔答弁を求める者〕市長、教育長、教育部長　　　　　　　　　　│ │（１）谷井市長の「３つの政治信念」の達成状況を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)「市民の元気力で安心のまちづくり」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)「市民が誇りを感じられる快適都市づくり」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)「改革とチャレンジでまちの健全経営」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）谷井市長の８つの約束の１つ、教育の約束について問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)谷井市長の８つのマニフェストの３番目、「教育・子育て環境の充実」について政治家としての　　　│ │　　　「教育政策に対する考え」を問う。教育政策に対する市長としての考えや想いは。　　　　　　　　　│ │　　2)２期目の谷井市政の教育政策の成果は何か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)平成１８年度パソコンの導入、平成２４年度からは電子黒板の導入など本市はＩＣＴ教育に積極　　　│ │　　　的に取り組んできていると聞く。そこでＩＣＴ教育の効果をどう評価しているか。　　　　　　　　　│ │　　4)佐賀県武雄市は来年度に市内全小中学校の児童生徒にタブレットを配布する予定で、これには多　　　│ │　　　額な予算が必要と聞いている。タブレット導入について、本市はどのような考えを持ち、進めて　　　│ │　　　いくのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　5)武雄市では、平成２５年４月に図書館をリニューアルし、来館者数が急増している。本市にも武　　　│ │　　　雄市のような総合図書館を設置すべきと考えるが、市の考えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　6)情操教育（知性・道徳性・美的感覚・共感性など）の調和的な発展も進められているか。　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　２　　　│４番　安　部　芳　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　宗像定住化策　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市、住んでみたいまち宗像５カ年計画の中で「近い将来には人口減少と少子高齢化の進展が不回避　　　│ │であり、財政運営や地域経済に影響を与えるだけではなく、コミュニティの担い手不足やまちの活力低　　　│ │下など、様々な分野で問題が顕在化する可能性がある」として、さらなるまちの安定化のためには定住　　　│ │の推進が重要であると認めている。また、平成２４年度には様々な施策を打ち出した結果７９３人の転　　　│ │入につなげている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　定住促進については、近隣自治体も取り組みに力を入れている状況であり、９月に隣の岡垣町の議会　　　│ │を傍聴した時には、「宮若市」「宗像市」「我が町に住んでほしい」「地域の魅力」など定住化を推進する　│ │ための活発な議論がなされており、本市の市議として危機感を抱き、更なる努力の必要性を感じた。　　　　│ │　少子高齢化対策については最近でこそ、内閣府も平成２６年度予算の概算要求の中で、出合い、交流　　　│ │事業についての予算を計上しているだけではなく、厚生労働省の白書の中でもその支援の必要性が指摘　　　│ │されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　平成２２年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した第１４回出生動向基本調査によると、異性の　　　│ │交際相手をもたない未婚者が増加、男性で６割、女性で５割と増加傾向であることが報告されており、　　　│ │私は同年に少子高齢化、定住化の課題克服のために、地元有志と共に婚活によるまちづくり団体を立ち　　　│ │上げた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　設立当時は市民の大半から理解されない状況であったが、活動を通じ、少しずつ認知度が向上し話題　　　│ │となって、新聞等のメディアにも取り上げられるようになり、韓国の釜山日報の取材を受け、顔写真付　　　│ │きで記事にもなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　韓国人記者の話では、韓国も日本の事象の１０年後に少子高齢化が問題になると予測されており、日　　　│ │本の婚活事情に興味を持ったとのことであった、また、韓国では仲人や縁結びなどを行う、いわゆる「お　　│ │せっかい文化」はほとんどなく、ある種、日本人の「おせっかい」は奇特な人物として映ったようであ　　　│ │る、日本ではそこまでやって少子高齢化対策を行っているということを伝えたいとのことであった。実　　　│ │際に記事もそのような内容であったが、記事の最後は「魅力あるまちは、魅力ある人がつくる」と言う　　　│ │ような内容で締めくくってあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　婚活の取り組みを行っていくうちに、市民の理解や支援も増えてきて実際に事業で出会った男女が結　　　│ │婚する事案も増えてきた。また、そういった実績を聞きつけて沖縄県今帰仁村、岡垣町社会福祉協議会、　　│ │田川市役所などの公的機関からの問い合わせも増え、婚活事業のアドバイザーとしても関わらせて頂い　　　│ │たり、福岡県のＮＰＯ団体の活動報告会で発表する機会を頂いたりして、福岡県の助成金を交付される　　　│ │事業も開催するに至った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　現在は設立した団体の代表を退き、地域の若手ＮＰＯ等に婚活団体設立のアドバイスを行っている。　　　│ │今回の質問にあたり、面識のある全国展開する「街コン」主催者を始め市内のいくつかの出会い交流事　　　│ │業の団体にアンケート調査等情報収集を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　今回は、そのような実体験からの視点も加え、定住化推進について質問する。　　　　　　　　　　　　　│ │（１）その必要性は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）目標値は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）過去の施策についての検証と課題は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）具体策として次のとおり提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)婚活の推進で出逢いのまちに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)二世帯住宅促進事業の創設を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)健康・スポーツ都市ブランドの確立を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　離島振興策　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）離島振興の必要性は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）目標値は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）過去の施策についての検証と課題は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）具体策として次のとおり提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)ひつじの放牧を行い美しい景観の保全と洋食の島ＰＲを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)離島こそＩＣＴ環境の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)離島地域限定補助金制度の創設を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　4)宗像版、地域おこし協力隊の創設を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　5)大島資料館を改修し大島活性化拠点に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　３　　　│６番　北　崎　正　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　宗像市が目指すまちづくりについて　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　新市誕生から１０年間、本市では様々な施策のもと、赤間駅北口の整備や下水道の整備などをおこな　　　│ │ってきた。しかし、合併の必要性の一つである「効率のよい行財政運営を進めること」は、行政サービ　　　│ │スの効率化を図り、インフラ整備を極力抑え、まちの機能をなるべくまとめるという「コンパクトシテ　　　│ │ィ」の考えを進めることである。このことは、裏を返すと周辺地域が置き去りにされているようにも感　　　│ │じる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　実際に本市でも、周辺地域（北部・西部地区の一部など）では、地域の産業を支える生産人口や次世　　　│ │代を担う子ども達の減少はどうにかしなければと思っていても歯止めが利かない状態である。　　　　　　　│ │　そこで、合併後の本市が進めてきたまちづくりを検証するとともに今後のまちづくりについて伺う。　　　│ │（１）市長が目指すまちづくりのコンセプトについて伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）各地区コミュニティの人口推移から予測される宗像の未来像について伺う。　　　　　　　　　　　　│ │（３）宗像市が目指す今後のまちづくりの大きなキーワード「コンパクトシティ」について、宗像市と　　　│ │　　しての構想があるのか。あるのであればその具体像について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）各地域を活性化するために必要な要素は何なのか。また、そのために市ではどのようなことに重　　　│ │　　きをおいて取り組んでいるのかを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　宗像の教育について　〔答弁を求める者〕教育長、教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）校舎改修・改築について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)改修・改築などを行うときの進め方、手順は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)使う側（学校サイド）の意見をどのように取り入れているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)子ども達の気づきや学びの観点で環境に配慮した取り組みを行っているのか。　　　　　　　　　　　│ │（２）近年の特別支援学級の増設は、本市が特別支援教育に熱心に取り組んできた一つの表れでもあり、　　│ │　　一人一人の子ども達を大切にしている姿勢だと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)通級学級（旧言葉の教室）の現状と課題は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)特別支援教育にタブレット端末などの活用が効果的だと思うが、今後どう進めていこうとしてい　　　│ │　　　るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　４　　　│２番　森　田　卓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　やりがいのある漁業の創出を　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市の水産業を取り巻く情勢は、水産資源の減少、燃料の高騰、魚価の低迷等極めて厳しい状況が続　　　│ │いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　水産業は、市民へ新鮮な水産物を提供することにより豊かな食生活を支えるとともに、魚食文化の継　　　│ │承や沿岸域の環境保全等の重要な役割を担っており、本市にとってかけがえのない産業のひとつであ　　　　│ │る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市水産業が安定的生産を維持し、発展していく上で、宗像市ならではのやりがいのある漁業を創出　　　│ │することが重要だと考える。そこで、以下について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）本市が取り組んでいる担い手育成のための取り組みは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）本市が取り組んでいる漁業経営の体質強化策は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）本市の今後の水産業の方向性は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　５　　　│７番　伊　達　正　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　子ども・子育て支援新制度について　〔答弁を求める者〕市長、教育長、関係部長　　　　　　　　　　│ │　昨年８月「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に　　　│ │関する法律」「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進　　　│ │に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」いわゆる子ども・子　　　│ │育て関連３法が成立、公布された。それを受け本年４月から子ども・子育て会議が発足し、平成２７年　　　│ │度からの新子ども・子育て関連三法の施行に向け活発な論議がなされているところである。この施行は　　　│ │現在の保育所問題に限ってみれば、大都市を中心に待機児童増加に伴い保育に欠ける子どもの救済を図　　　│ │ることが趣旨と思われるが、改正児童福祉法第２４条の曖昧さ等、どのように改正されるのか予断を許　　　│ │さないところである。また、大都市中心の待機児童解消問題は地方については、なじまない部分もある　　　│ │ものと思われる。この待機児童問題は、安心して子どもを産み育てることができるように子育ての環境　　　│ │を整えるべきところを、国が速やかに支援を行わなかった代償であり、社会保障給付費が子育て支援に　　　│ │４％程度しか配分されなかったことが大きな要因である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　今回の改正は、期待の声もある一方で、子どもの教育・保育等の関係者にとっては不安を抱えながら　　　│ │の経営が続き、保護者についても先行き不透明の中での選択に戸惑いを感じるものでもある。　　　　　　　│ │　そこで、現時点での国の方向性を明らかにした上で、それに伴う本市の支援の考え方を問う。　　　　　　│ │（１）地方版「子ども・子育て会議」での現在の審議内容は。小規模の届出保育施設や学童保育の関係　　　│ │　　者も委員に加えるべきと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）現在、本市には「認定こども園」がない。国の政策に鑑み、既存の保育所・幼稚園に「認定こど　　　│ │　　も園」への転換を提案すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）ニーズ調査のためのアンケート調査が実施されたと思うが、調査結果の傾向は。　　　　　　　　　　│ │（４）新制度で給付はどのようになるか。（幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設）　　　　　　│ │（５）保育所における認定制度はどうなるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（６）子育て世代が安心して共働きするには雇用環境の整備も必要と思うが、対策はあるか。　　　　　　　│ │（７）現在の子育て支援センター「ふらこっこ」の活動状況は。新制度での役割はどうなるのか。　　　　　│ │２　エコの取り組みについて　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が崩壊した。その後日本の電力は逼迫し、代替　　　│ │えエネルギーの輸入が拡大している。そのような中、日本では自然エネルギーへの関心が高まり、太陽　　　│ │光発電など官民挙げて「エコ」への取り組みが急増中である。本市においても、公共施設へのエコの取　　　│ │り組みの現状を検証し、すぐ取り組めるものから一歩前進していくべきと考える。　　　　　　　　　　　　│ │　また、平成２３年６月には「環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律」が改正され、　　│ │環境教育の促進等が示されたことなどから環境に配慮した学校作りは今後の重要な取り組みであると　　　　│ │考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本年１０月には、総務常任委員会による行政視察で、エコ校舎の最先端である愛知県豊田市の土橋小　　　│ │学校を訪問して来た。そこでは驚きの連続であったが、先ず目を見張ったのが、森に囲まれた中に校舎　　　│ │があり、その校舎内外の明るさに驚いた。自然の光・風等を巧みに利用し設備の随所に「見える化」が　　　│ │図られ環境学習教育が自然の形の中で養われていた。際立って私たちの心を捉えたのは、小学６年生を　　　│ │中心とした「エコガイド」の存在で、「環境学習型エコスクール」で学んだ事を私たちに紹介する姿で　　　│
   │あった。このことは学校内に留まらず、家庭・地域へと環境配慮の心を波及させているとのことであっ　　　│ │た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そこで、学校を中心に本市のエコへの取り組みの現状と今後の展望を問う。　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）学校施設における「エコ改修」の取り組み状況は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）環境に配慮した学校づくりを今後どのように進めていくのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）化石燃料資源の少ない日本において、自然を活かしたエネルギーへの取り組みは必須である。そ　　　│ │　　のためにも将来を担う子ども達に環境学習教育が必要と考える。環境に配慮した学校整備を進める　　　│ │　　ことで、本市でも更なる環境教育の展開が図れないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）自治会の防犯灯のＬＥＤ化の状況は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　６　　　│１４番　新　留　久味子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　子ども基本条例の理念に沿った学童保育事業を求めて　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　│ │　９月議会で来年度から４年間の学童保育事業の運営を行う指定管理者が決定した。多くの議員は、こ　　　│ │の決定を市民に知らせる内容の広報を発行している。私たち日本共産党市議団も議会で決定に至るまで　　　│ │の審議内容などをビラにして各戸に配布した。その後、このビラを見て市民の方や以前学童保育の指導　　　│ │員として働いていた方などから様々な声が届けられた。すでに来年度からの指定管理者は、議会での議　　　│ │決を得て決定しているが、現時点での学童保育の運営が、子ども基本条例の理念に沿った事業になって　　　│ │いるのか、改善する点がないのか、などの視点から質問を行いたいと考えている。　　　　　　　　　　　　│ │　来期からの指定管理者の決定に際して、所管の社会常任委員会では、指導員の配置が仕様書通りにな　　　│ │っているのか、このことが選定委員会での選定の重要なポイントとなっていたことが明らかになった。　　　│ │そして、そのことは学童保育事業を運営するための「要」と言えるものである。そこで現在の運営状況　　　│ │について伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）当然、仕様書に定められた指導員の配置が行われていると思うが、指導員の配置が仕様書通りに　　　│ │　　行われているかどうかを、どのような体制でチェックしているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）議会の全員協議会（平成２５年２月）で配布された資料では、エリア分割の検討について「エリ　　　│ │　　アの長である運営管理責任者が果たした役割は大きい」とある。エリア長が果たした役割とはどの　　　│ │　　ようなものか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）エリアごとに行われているリーダー会議（主任指導員参加）と両エリア合同主任会議はどのよう　　　│ │　　な内容について行われているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）おやつ代は、保護者から毎月徴収しているが、この決算報告は毎年保護者に知らせているか。　　　　│ │（５）今回の選定委員会での選定結果に記述している附帯意見では「同一の指導員の継続的な配置に努　　　│ │　　め、子ども達が安心して学童保育に通える環境の整備を期待する」とある。この３年間でも各学童　　　│ │　　の主任指導員、南エリアのエリア長は、離職者が多く何度も交代しているが、その原因を市はどの　　　│ │　　ように考えているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　７　　　│１７番　植　木　隆　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　小中学校の総点検を　〔答弁を求める者〕市長、教育長、関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　行政として小中学校教育に対する責任は、児童生徒の教育環境をどれだけ充実させるのか、すなわち　　　│ │義務教育を進めるうえでの環境整備でもあると考える。宗像市が、今日まで学校の耐震化対策、トイレ　　　│ │の改修工事などに取り組んできたことは評価したい。しかし、それぞれの学校を個別に見ていくと早急　　　│ │に改善が必要な箇所や、機能上からの改善が求められているところが見られる。　　　　　　　　　　　　　│ │（１）小中学校の校舎などで修理や改修が求められているところはいくつあるのか。また、学校からの　　　│ │　　要望はどのくらいあるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）学校の改修や改善にあたって、教職員や児童生徒の意見はどのように活かされてきたのか。　　　　　│ │（３）学校のトイレ改修の進捗状況はどうなっているのか。児童生徒用のトイレと、教職員用トイレに　　　│ │　　ついて問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）河東西小学校のオープン教室の改善についての要望は今まで上がってこなかったのか。　　　　　　　│ │（５）夏場などの教室の環境について、どう認識しているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　市の防災対策を問う　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　東日本大震災を受けて、全国的に防災（特に避難）計画の策定や訓練が行われてきた。当市でも９月　　　│ │７日、自由ヶ丘南小学校で地域住民、行政、消防、警察、自衛隊が参加した防災訓練が行われ、コミュ　　　│ │ニティ単位でも防災訓練が行われた。これらの訓練は、市民の意識を高めることに貢献したと考える。　　　│ │しかし、伊豆大島での土石流による被害や、フィリピンの惨状を見ていると抜本的な対策が求められる　　　│ │と考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）夜間に避難を必要とするような規模の災害が起きた場合の連絡体制と避難所体制はどうなってい　　　│ │　　るのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）防災マップはどういった内容になるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）高潮、水害に対する備えと避難訓練が必要と考えるがどうか。また、災害時の救出体制は検討さ　　　│ │　　れているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）障がいを持つ人を対象とした避難所（福祉避難所）と市との協定はどうなっているのか。　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　８　　　│１番　吉　田　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　九州オルレ認定に向けた取り組みは　〔答弁を求める者〕市長、産業振興部長、関係部長　　　　　　　│ │　本市は平成２３年度より九州オルレの公式コース認定を目指し、現在、大島のコースが認定の最終選　　　│ │考に残っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　九州には年間７０万人の韓国人旅行者が訪れており、九州を訪れる外国人の７割を占める。　　　　　　　│ │　その韓国人観光客を本市に誘致するにはオルレはひとつの誘因となる。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、本市の特徴である山と海岸の美しい風景は済州島発祥のオルレに適し、韓国は地理的に近く、　　　│ │歴史的にもつながりの深い、親しみやすい国である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　今回、九州オルレに認定されれば、本市の自然をブランド化することとなりその資源価値が市民に共　　　│ │有され、さらに地域外に発信されることにつながると考えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そのためには市民のオルレに関する認知や韓国人観光客に対応した観光インフラの整備など課題も　　　　│ │多い。そこで九州オルレ認定に向けた取り組みと今後の施策を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）九州オルレ認定に向けた現状は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）認定に向けてこれまで要した費用、また今後予測される費用は　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）現在８コースある九州オルレに認定済みのコースの現状は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　本市の未来につながる官学連携は　〔答弁を求める者〕市長、市民協働・環境部長、産業振興部長、　　│ │関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市には３つの大学、福岡教育大学、東海大学福岡短期大学、日本赤十字九州国際看護大学がある。　　　│ │　それぞれ特徴があり各大学とも市と提携し協力的である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、大学側は文部科学省より産学官連携による地域貢献、地域交流、グローバル化をすすめていく　　　│ │方向性を示されており、市との協働がますます増えていくことが予測される。　　　　　　　　　　　　　　│ │　福岡教育大学は教育や留学生による国際交流、東海大学福岡短期大学は国際文化学科のレジャー＆ツ　　　│ │ーリズムコース、日本赤十字九州国際看護大学は地域全体の健康維持と病気の予防を目的とする地域看　　　│ │護学など、これからの本市に必要な知の拠点であり人材の宝庫である。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そこで本市の官学連携について問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）各大学との官学連携状況と事業内容は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）現在の連携における大学のメリット、学生のメリット、市のメリットは　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　９　　　│３番　高　原　由　香　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　若い世代の力をいかせるまちづくりを　〔答弁を求める者〕市長、産業振興部長、経営企画部長、　　　│ │関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市では、第一次宗像市総合計画に基づいて、「住みたい、住み続けたいまち」の将来像に向けた様々　　│ │な取り組みがなされてきた。その中で「まちの賑わいを創り出す」ことや定住化にも繋がる「就労の場　　　│ │を増やす（雇用の確保）」が課題として挙げられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　これまでの市外からの企業誘致の施策に加え、今後は、雇われることだけではなく、新しい発想で、　　　│
   │市民が自ら仕事を生み出し、自分たちで働く場を創り出すことにも着目する必要があると考える。　　　　　│ │　「宗像市に来れば、他と違う魅力がある」と思われるように、人が集まる賑わいのあるまちづくりに、　　│ │若い世代のアイデアや行動力をいかす方策を考えてはどうか。そこで、この観点から今後のまちづくり　　　│ │についての考えを伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）就労の場の確保の取り組みとして、どのような施策があるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）最近、福岡県内でもワンデーショップ関連のイベントが増えている。宗像市内で、個人主催のワ　　　│ │　　ンデーショップやイベントが行われていることをどの程度把握しているか。　　　　　　　　　　　　　│ │（３）今年１１月ユリックス（野外）で約１００の出店者が参加したワンデーショップのイベントが開　　　│ │　　催され、多くの集客があった。このようなワンデーショップのイベントを市の主催で行うことはで　　　│ │　　きないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）若い世代の中には、「プチ起業」を考えている人がいるが、必要な知識やノウハウ等を宗像市内　　　│ │　　で学べるような支援事業を行う考えはないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（５）市内の空き店舗を格安で賃借して、商いができるようなモデル事業を行う考えはないか。　　　　　　│ │　　たとえば、最初は土日だけの営業でも、賑わいづくりの契機になりうると考えるが、いかがか。　　　　│ │２　特別支援のさらなる充実を　〔答弁を求める者〕市長、教育長、教育部長、子ども部長、関係部長　　　│ │　本市は、４歳児健診を実施するようになったことで、発達障がいについて関心をもつ保護者が増え、　　　│ │相談件数も増加していると聞いている。今後は、保育園・幼稚園・小学校・中学校での特別支援のさら　　　│ │なる充実が必要だと考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そこで、これまでの特別支援に関する一般質問に対して、執行部から答弁がなされたことを中心にそ　　　│ │の後の進捗状況等を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）療育手帳や障害者手帳は、対象者であってもその存在を知らないこともある。手帳を取得するこ　　　│ │　　とで、公的な支援が受けられるなどのメリットや取得方法を対象者だけでなく、例えば４歳児健診　　　│ │　　の時に情報を知らせることはできないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）通級指導教室についての質問では、「通室時に保護者との面談を行うことで、教員と連携を図り、　　│ │　　子どもの教育にいかすためにも、保護者の送迎は必要である」という答弁だったが、保護者の移動　　　│ │　　手段が限られている、就労しているなどの理由で送迎ができない場合は、どのように考えているの　　　│ │　　か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）特別支援学級担任やコーディネーターは、通常の学級担任以上の力量が望まれるが、どのような　　　│ │　　基準で選任されているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）特別支援教育支援員の募集要件では、教員免許や保育士免許などの子どもに対しての専門性を求　　　│ │　　めているが、必ずしも特別支援教育の知識やスキルがあるとは限らないと感じている。支援員の専　　　│ │　　門性は、特別支援教育だけでなく医療的な知識が必要な場合もある。子どもにとって適切な支援に　　　│ │　　繋がるためには、この要件を見直す必要があると考えるが、いかがか。　　　　　　　　　　　　　　　│ │（５）ペアレントメンターについては、「保護者の意見を尋ねながら検討してみたい」との答弁だった　　　│ │　　が、保護者への具体的なアクションや県への働きかけはなされたか。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（６）小学校入学時の就学相談では、「保護者との面談や説明など、細やかな配慮がなされている」と　　　│ │　　の答弁だったが、年度途中や中学進学時の就学相談の現状はどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（７）「チャレンジ雇用」については、「積極的に雇用していく姿勢は重要である。職場環境をまず作る　　│ │　　ことが大事」との答弁だったが、その後、どのような取り組みがなされたか。　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１０　　│８番　杉　下　啓　惠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　メガソーラーの安全対策は万全か　〔答弁を求める者〕市長、副市長、総務部長、市民協働・環境　　　│ │部長、産業振興部長、関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　東日本大震災における原子力発電所事故をきっかけに再生可能エネルギーが改めて注目されるよう　　　　│ │になった。特に太陽光発電システムは、従来の一般住宅用に加えメガソーラー発電所の建設が進んでい　　　│ │る。本市でも、５年間固定資産税の課税免除を行うという優遇措置により、メガソーラーの立地促進を　　　│ │行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　一方で、太陽光発電システムが火災に見舞われたことを想定した時、消火方法、消防活動上の危険性　　　│ │などについての知見がなく、システムの普及に見合った対応がなされていない現状がある。今年３月に　　　│ │消防庁から各都道府県消防防災主管課宛に出された事務連絡でも、太陽光発電システムが設置された一　　　│ │般住宅における消防活動上の留意点として、感電や出火の危険性などが述べられており、メガソーラー　　　│ │での火災発生時の対応についても懸念するところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、メガソーラーのパネルの設置や管理について、環境に配慮した方法で行われているのか、市民　　　│ │から不安の声が出されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市民の安心・安全を守るために、市として設置事業者と協議するなど対応が必要と考える。　　　　　　　│ │（１）建設に際して、近隣住民への説明はどのように行われているのか（事業者の対応、市の関わり方）。　│ │（２）事業者との協定の際に、防災対策事項の確認はしているか。例えば、防災マニュアルの確認など　　　│ │　　をすべきだと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）敷地内への立ち入り禁止などの措置が十分になされているか確認しているのか。　　　　　　　　　　│ │（４）敷地内の除草はどのように行われているのか。国（環境省、農林水産省）が出している「住宅地　　　│ │　　等における農薬使用について」の指針にそって管理をするよう働きかけはできないか。　　　　　　　　│ │（５）事業者が撤退する際、パネルが放置されたままになりはしないかと不安の声がある。事業撤退の　　　│ │　　際の取り決めはどのようになっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　自校方式を生かした学校給食の充実を　〔答弁を求める者〕市長、教育長、教育部長　　　　　　　　　│ │　宗像市の学校給食は、１９９８年度河東西小学校から自校化が始まり、２０１０年度には全小・中学　　　│ │校で自校式になった。栄養士を各学校に１名ずつ配置していることで、独自献立を立てることが可能と　　　│ │なり地元の農水産物を取り入れやすく、食教育も進みやすくなるという環境も整っている。このような　　　│ │学校給食は、全国的にも例が少なく、他自治体の市民からも注目されている。　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市の学校給食が、安心・安全でおいしく、子どもたちの将来にわたっての食生活に生かされるよう、　　│ │自校式のメリットを生かしてより充実したものになるよう検証し、取り組むことが大切だ。　　　　　　　　│ │（１）食材の安全性確保は重要な課題である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)食材の安全性の基準と検査体制はどのようになっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)原発事故後、食品中の放射性物質による子どもたちの健康への影響が心配されている。食材の放　　　│ │　　　射能のチェックはどのようにしているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）自校式になってから宗像産の食材の使用割合が格段に増えた。そのような中、昨年３月議会にお　　　│ │　　いて、学校給食の安全を求める保護者の会から請願が提出され、「地産地消をいっそう推進し、原　　　│ │　　則として九州産の食材を利用すること」を議会として採択した。さらに地産地消を進めるために、　　　│ │　　その後どのような取り組みをしてきたのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）栄養士が、栄養バランスを考え、調理員と協力しておいしく食べられるよう工夫した給食を提供　　　│ │　　しているにも関わらず、残菜が多いのは残念である。特に中学校では給食時間が短いことが大きな　　　│ │　　要因のひとつと思われる。給食時間を確保するための検討はされたのか。　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）調理員がよい環境で働けることが、安心・安全でおいしい給食を作ることにつながると考える。　　　│ │　　入札価格が低いことで調理員の労働条件が悪化することを懸念する。入札における最低制限価格を　　　│ │　　設定すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │３　よりよい学童保育事業をめざして　〔答弁を求める者〕市長、子ども部長　　　　　　　　　　　　　　│ │　本市の学童保育事業は、来年４月からも、現指定管理者によって継続して管理、運営がなされる予定　　　│ │である。子どもたちが、放課後の生活の場として、のびのびと過ごしいきいきと活動し成長できるよう、　　│ │現在の管理、運営において課題はないのか検証し、不十分な点があれば市として指定管理者へ指導する　　　│ │ことが必要と考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）指定管理者に、子どもの安心、子どもの育ちを保障するという視点が欠けているように思われる。　　│ │　　例えば、指導員が学期の途中で異動になった事例や、エリア管理責任者が子どもの前で指導員を叱　　　│ │　　ったりする事例、指導員が子どもたちといっしょに遊んではいけないと言われていること、外遊び　　　│ │　　が十分にできないことなどがあると聞く。指定管理者に、本市の「子ども基本条例」の理念につい　　　│ │　　て理解を深めてもらう必要があると思うがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）指導員が日々、子どもたちの様子を共有し、課題があれば相談し、対応を検討する場が必要と考　　　│ │　　える。そのような場は持たれているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）利用者や指導員が現場で感じている課題が、事業主体である市に届きにくい状況があるようだ。　　　│ │　　改善策を検討しているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤
   │発言順　１１　　│５番　岡　本　陽　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　高齢者の介護予防、孤立支援の取り組みを問う　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　　　　│ │　本市では６５歳以上の高齢者が、全人口に占める割合は平成２４年３月末で、２２,３０７人で２３.２％　│ │となり、元気で長生きを支える取り組みはますます重要となっている。平成２３年度、本市の介護予防　　　│ │に関係する要支援認定者数を見ると、要支援１は３３９人、要支援２は５６１人である。要支援１より　　　│ │も要支援２が増加傾向にある。かかる費用は、要支援１、２合わせて３６９,３９０,８８７円（給付費：　　│ │３３５,７４２,７６５円）である。介護予防は、医療費削減の観点からも重要な取り組みであり、地域　　　│ │包括支援センターは重要な役割を担っている。また、健康づくり課では、介護予防事業、介護保険法に　　　│ │基づく地域支援事業。地域においては、１３地区３７団体の福祉会が介護予防いきいき交流事業などを　　　│ │行い、様々な機関、しくみの中で高齢者の介護予防への取り組みが行われている。　　　　　　　　　　　　│ │　一方厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、　　│ │将来は介護保険制度から切り離し見直していく方針を固めた。市町村や高齢者の実状に応じた支援策を　　　│ │充実させるためにボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策の検討も成され　　　　│ │ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　こうした介護保険制度の見直しによって、市の介護予防に関する新たな対策と準備が必要な時期を迎　　　│ │えていると感じる。市の方針を問う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）介護保険制度見直しによって、現在の介護保険制度の要支援認定者の対応はどうなるのか。地域　　　│ │　　包括支援センターが担っている役割、介護予防事業の内容は変化するのか。　　　　　　　　　　　　　│ │（２）介護予防が必要となる高齢者の増加が予測される状況にあって、高齢者と呼ばれる前から自分の　　　│ │　　健康は自分で守るという個人の意識付け、住民主体の取り組みを積極的に活用するシステム作りが　　　│ │　　必要になるのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)健康づくり課で行っている地域支援事業や、福祉会が実施している「いきいきサロン」などコミ　　　│ │　　　ュニティを中心とした介護予防活動の成果と課題は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)介護予防教室利用に関する窓口を各コミュニティ・センターに置くなど、コミュニティを主体と　　　│ │　　　した身近な場所で介護予防活動に参加できるしくみを作ってはどうか。　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)各コミュニティ・センターに運動器具、健康器具の設置や、定期的に運動員を派遣し、いつでも　　　│ │　　　誰でも参加できる介護予防運動を実施してはどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　4)葉山世代間交流支え合い事業の取り組みは、介護予防に活かされるのか。　　　　　　　　　　　　　│ │（３）人と人とのつながりが薄れたことによる社会的孤立を背景とした社会問題は顕在化している。他　　　│ │　　者との関わりが不足することは高齢者にとっても機能低下（身体・認知面）につながると言われて　　　│ │　　いる。介護予防の場に参加できない高齢者の介護予防対策や孤立支援を考えなければならないので　　　│ │　　はないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　孤立ゼロにするため、孤立の定義づけ、孤立を把握するための調査活動の実施、孤立に関わる人　　　│ │　　（地域包括支援センター、町内・自治会、民生委員、消防署、警察署）が情報共有するしくみをつ　　　│ │　　くるための条例が必要ではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１２　　│１１番　花　田　鷹　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　有害鳥獣（イノシシ）被害対策のより一層の強化を　〔答弁を求める者〕市長、副市長、関係部長　　　│ │　鳥獣被害（主にイノシシ）対策を広域的に行うために「宗像市外２市１町鳥獣加工処理施設」が３市　　　│ │１町の協力で造られ、本年２月１日から運営を開始した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　オープニング式典で谷井市長は「鳥獣被害を減らすことで県の鳥獣対策のモデルとなっていきたい」　　　│ │と意気込みを述べられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　来年２月で１年を迎えようとしているが、行政、猟友会等多くの方々の努力にもかかわらず、農作物　　　│ │への被害が拡大した、イノシシ被害に遭うから耕作をあきらめた、民家の庭先に出没し身の危険を感じ　　　│ │た、といった話を依然として聞く。被害は、むしろ増加傾向にあるのではと考える。　　　　　　　　　　　│ │　被害の拡大をくいとめるために、加工処理施設の果たす役割、課題、今後の対策等について伺う。　　　　│ │（１）イノシシ駆除の現状（駆除のための手続き、箱ワナ資格取得者、貸し出し箱ワナ数等）は。　　　　　│ │（２）加工処理施設の現状（稼働状況、施設に持ち込まれる捕獲頭数等）は。　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）大島、地島における駆除対策の状況は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）駆除を支援するため、どの様な支援策を設けているのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（５）駆除をより一層促進するために、新たな施策の考えはあるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（６）発足当時、イノシシ肉の利活用を目指す、また、食肉としての販売ルートを確立していきたいと　　　│ │　　抱負を述べられていたが、実現に向けてどのような検討が行われたのか。　　　　　　　　　　　　　　│ │２　いじめ防止対策条例の制定を　〔答弁を求める者〕市長、教育長、関係部長　　　　　　　　　　　　　│ │　大津市のいじめ自殺事件などを受け、いじめ防止対策推進法が平成２５年６月２８日に公布され、　　　　│ │３か月を経過した９月２９日に施行された。（学校や自治体にいじめ防止に必要な組織を置くこと、道　　　│ │徳教育や体験学習の充実、懲戒や出席停止措置等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この法律において、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等　　│ │当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インター　　　│ │ネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じ　　　│ │ているもの」と定義している。また、この法律の第６条で、地方公共団体の責務として、「地方公共団　　　│ │体は基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に　　　│ │応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定し、第１２条で、「地方いじめ防止基本方針」　　│ │を定めるよう求めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　行政としていじめのない社会を創る努力は当然必要であるが、不幸にして発生した場合の施策を講じ　　　│ │ておくことも必要と考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この件に関し、本市におけるいじめ防止の現状と、この法律に関する考えを伺う。　　　　　　　　　　　│ │（１）いじめ防止のための、本市の対応策は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）いじめ防止対策推進法制定に関する本市の考えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１３　　│９番　神　谷　建　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　学校校区の見直しと城山中校舎建て替え計画は　〔答弁を求める者〕市長、教育長、関係部長　　　　　│ │　赤間地区にある城山中学校には赤間小・吉武小・赤間西小の一部通学圏内から現在７７５人の生徒が　　　│ │在籍している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　小学校別に見ると赤間小の在籍数は大型団地開発により年々増加傾向にあり９４７人。少子化の波に　　　│ │より年々児童数が減少していく傾向にある農村地域の吉武小は９３人。現在の各地区校区内出生率をみ　　　│ │ると、この傾向はさらに進んでいくと予想されるが、大規模校は大規模なりに、小規模校は小規模なり　　　│ │に特色を生かした教育が進められているなかで、学校施設（教室や遊具・体育施設）の不足や運動会な　　　│ │どで大人数のため個人競技ができないなど、また逆に少人数で団体活動が学年ごとにできないなど問題　　　│ │点も多いと聞く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市では平成１７年度から一部地域で通学圏内にある学校を自由に選択することが可能になった。吉武　　　│ │小児童数も在籍９３人中３９人が校区外からで、来年度は４割、再来年は５割近くが校区外からと比率　　　│ │が変わってくるといわれている。最低でも児童数１００人は維持したいとの学校、地域の声があるなか　　　│ │で、他校区からの入学者は隣接する学校同士の問題解決の一つとして大いに期待されることだと考え　　　　│ │る。一方で他校区からの児童数が増えることにより、通学路の整備や防犯灯の設置、地域事業の参加や、　　│ │子ども会加入など課題や要望などの声も聞くが、校区が二地区に分かれるため改善が進んでいないのが　　　│ │現状である。今後は問題解決に向けての早急な取り組みが必要となってくるのではないかと考える。　　　　│ │　また、城山中学校を中心とした小中四校の地域保護者会でも様々な問題が協議されるなかで、今後の　　　│ │中学校校舎建て替え計画がいつごろになるのかとの声も聞く。過去の一般質問でも各議員が中学校を取　　　│ │り巻く環境、老朽化している校舎の安全管理など様々な視点から建て替えについては指摘をされてきて　　　│ │いるなかで、市も前向きに検討していると聞く。今後は中学校建て替え計画を中心に校区見直しの検討　　　│ │や様々な問題解決に向けて今まで以上に地域、学校、保護者との協議の場が必要となってくると考える。　　│ │　学校規模の適正化、子どもたちが安心安全で学べる居場所づくりのために、以下の項目について質問　　　│ │する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）平成１７年度から一部地域で通学圏にある学校は自由に選べる選択制が導入された。その目的と、　　│ │　　現在の評価はどのように検証されているのか。また、今後の新たな課題と対応策はあるのか。　　　　　│ │（２）平成２３年９月議会で吉田益美議員の一般質問において、教育長は通学区域の見直しについてコ　　　│
   │　　ミュニティ領域とのずれが生じるため、地域の意向やコミュニティ間の調整など一定の条件が十分　　　│ │　　に整う必要があると答弁されているが、今まさにコミュニティ同士の調整を図り検討に入る時期に　　　│ │　　来ているのではないかと考えるが教育長の考えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）城山中学校校舎建て替え計画について、築４０年を超える校舎は老朽化が進み毎年修繕費が増加　　　│ │　　傾向にある中、緊急性のある部分だけの補修にして将来の建築計画を作成するべきではないかと過　　　│ │　　去にも質問したが、計画の進捗状況と、今後、地域代表を含めた協議の場が必要と考えるが市の考　　　│ │　　えは。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　街路灯・防犯灯の設置要綱について　〔答弁を求める者〕関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　市民の安全で安心なまちづくり、私たちの周りで子どもたちから高齢者までが犯罪や事故にあわない　　　│ │ようにしていかなければならない。その一つの施策として市内に街路灯・防犯灯が設置されている。市　　　│ │道・県道・交差点や主要建築物・危険地帯など市が認めた所は市が設置し、維持管理を行っている。　　　　│ │　防犯灯は、各コミュニティから自治会単位で必要と認めたところに設置し、設置経費、維持管理など　　　│ │は各コミュニティによって異なるが、しっかりとした設置要綱に定められ防犯灯が設置されている。　　　　│ │　そのような状況の中で、二つのコミュニティにまたがっている校区については、通学路の防犯灯設置　　　│ │要望などはなかなか進まないと聞いている。自治会に加入していない地域の要望などは取り扱われない　　　│ │と聞く。個人個人の要望を全て受け入れることは予算、その後の維持管理の問題からも難しいと考える　　　│ │が、本当に必要な場所はないのか、今後の対策について以下の項目について質問する。　　　　　　　　　　│ │（１）現在の街路灯・防犯灯の設置個数や設置要綱についてどのような手順で設置・維持管理されてい　　　│ │　　るのか。また、課題や解決策の対応はあるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）商工会が取り付けた防犯灯、広告灯など老朽化が進んでいる危険箇所は撤去し、その後の新設は　　　│ │　　しない方針だと聞くが、その後の安全対策など地域自治会との連携は取れているのか。　　　　　　　　│ │（３）通学路の防犯灯は、子どもたちの安全を守るためにも必ず必要だと教育現場から聞くが、街路灯　　　│ │　　として危険箇所を十分認識し、調査、取り付けなど行えないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１４　　│１５番　石　松　和　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　ＬＥＤ化の推進と定住化施策の進捗は　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（１）地球温暖化防止の観点から、ＬＥＤ照明導入の検討はどこまで進んだのか。　　　　　　　　　　　　│ │　　　昨年１２月議会の一般質問に対して、谷井市長は「節電、ＣＯ２削減による温暖化防止の手だて　　　│ │　　として、公共施設への照明器具、あるいは防犯灯のＬＥＤ化については実施の方向に向けて検討し　　　│ │　　たい」との答弁があったが、どこまで進捗したのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)学校やコミュニティ・センターなど箱物の公共施設に対する検討は。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)市が管理している街路灯並びに自治会等で管理している防犯灯に対する検討は。　　　　　　　　　　│ │　　3)環境省では、小規模地方公共団体（人口１５万人未満）における街路灯等の屋外照明にＬＥＤ照　　　│ │　　　明を導入するための調査及び導入に対する補助事業を公募したが、本市の対応は。　　　　　　　　　│ │（２）「住んでみたいまち宗像５年計画」に基づき、定住化施策の充実で地域の活性化を　　　　　　　　　│ │　　1)土地利用に関する施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　ア「市街化区域の一部土地利用の見直し」はどこまで進捗したのか。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　取り組み方針として、住宅団地内の住宅地の流動化を促すひとつの方策として、第一種低層住　　　│ │　　　宅専用地域の最低敷地面積と必要に応じて建ぺい率・容積率の一部見直しを検討するとあるが、　　　│ │　　　どこまで進捗したのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　イ「土地の宅地活用に向けた検討」はどこまで進捗したのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　取り組み方針の一つとして、市街化調整区域の中で、住宅用地として開発できれば十分に競争　　　│ │　　　力のあるところがいくつかみられ、特にＪＲ赤間駅周辺の農地などの市街化区域への編入等を検　　　│ │　　　討していく。また、あわせて市街化区域から市街化調整区域への見直しを図る土地についても検　　　│ │　　　討するとあるが、どこまで進捗したのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)住宅の誘導に関する施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　ア「求められる住宅モデルの検討と誘導」はどこまで進捗したのか。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　取り組み方針の一つとして、ＪＲ各駅周辺や市街化区域内の未利用地、市街化調整区域内の住　　　│ │　　　宅活用候補地、既存の再生が必要な住宅団地などでは、民間事業者との情報交換を積極的に進め、　　│ │　　　開発誘導を行うとあるが、どこまで進捗したのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　イ「民間事業者への支援」はどこまで進捗したのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　取り組み方針の一つとして、中心市街地や拠点地域などでマンションや店舗等の高度利用開発　　　│ │　　　などについては、補助事業や税制優遇措置などの助成事業を検討するとあるが、どこまで進捗し　　　│ │　　　たのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)住宅取得の誘導に関する施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　「住宅取得等に対する助成」はどこまで進捗したのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　取り組み方針の一つとして、本市への子育て世代の誘導を図るため、住宅取得等に関する助成　　　│ │　　　制度の創設を検討するとあるが、どこまで進捗したのか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　唐津街道赤間宿・原町のさらなる活性化を　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　唐津街道南郷協議会と赤間地区コミュニティ運営協議会地域づくり部会を中心に活動する「唐津街道　　　│ │むなかた推進協議会」（事務局：都市計画課内）の取り組み、「ちょっとよりみち唐津街道むなかた」が、　│ │平成１９年１１月２６日に九州風景街道に登録され６年になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　唐津街道むなかた推進協議会では、唐津街道赤間宿と原町の昔ながらの街なみの保全や、情報発信、　　　│ │散策のしくみづくりなどを進めており高く評価している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　赤間宿まつりや九州大道芸まつりなどを中心に関係者の努力により観光客も年々増加しているが、ま　　　│ │つり等のイベントも重要であるが、日常的に観光客を呼び込むためには、今以上に地域の関係者の努力　　　│ │とともに行政の助言・支援が必要と考える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　そこで、唐津街道赤間宿・原町のさらなる活性化を目指すために、執行部の見解を伺う。　　　　　　　　│ │（１）平成１６年度から実施されている、まちづくり修景施設整備支援事業について　　　　　　　　　　　│ │　　1)原町においては、宗像市まちなみ景観形成規則とともに、宗像市まちづくり修景施設整備支援事　　　│ │　　　業補助金を活用し、地域住民の協力を得て古民家の修景など、街なみの保全活動が進んだが、そ　　　│ │　　　の成果と評価は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)赤間宿において同事業の取り組みが実現できなかった理由は何か。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）赤間宿と原町という点と点を線にして結ぶ取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　赤間宿や原町を訪れる観光客を相互に回遊させる取り組みができればよいと考えるが、執行部の　　　│ │　　見解を伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（３）今年度、赤間宿の古民家を購入し東部地域の観光拠点として整備する計画について　　　　　　　　　│ │　　1)文化財が発掘され調査のために、整備計画が半年程度遅れるとのことだが進捗は。　　　　　　　　　│ │　　2)古民家を観光拠点として、どのように活用し運営していく計画なのか。　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）赤間宿まつりと九州大道芸まつりの取り組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　赤間宿まつりと九州大道芸まつりの取り組みの成果について、執行部の見解を伺う。　　　　　　　　│ │（５）九州大道芸まつりを発展的に充実させ、交流人口の増加による地域の活性化を　　　　　　　　　　　│ │　　　今年も９月２３日に原町において、第１７回九州大道芸まつりが盛大に開催され、案山子（かか　　　│ │　　し）のコンクールなどもあり、歩行者天国の街道沿いでは様々な店が出店し多くの人で賑わった。　　　│ │　　一方、富山市では、春の風物詩として５０年以上の歴史を誇り、プロのチンドンマンがその技とア　　　│ │　　イディアを競い合う全国唯一のイベントである「全日本チンドンコンクール」が大盛況であり、今　　　│ │　　年も４月上旬に第５９回目の大会が開催された。毎年約２０万人の観客を集める一大イベントに　　　　│ │　　は、市長がラッパを吹くなど行政としても積極的に支援しており、富山市の観光施策の大きな目玉　　　│ │　　になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　そこで、原町では今後、規模を拡大し観光客の大幅な増加を計画しており、九州大道芸まつりの　　　│ │　　本市における位置づけを格上げし、名実ともに九州を代表する大道芸まつりとして今以上に積極的　　　│ │　　に支援していくことはできないか伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１５　　│１３番　小　島　輝　枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　女性農業者に積極的な支援を　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　福岡県の農村振興基本計画では、「女性が活躍する農業経営」を大きな柱として女性農業者への支援　　　│ │を強化するため、全国に先駆けて農林水産部経営技術支援課に「女性農業者支援係」を設置する等、女　　　│ │性農業者支援に力を入れている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │　本市においては、宗像市農業振興計画の中で、農業主要課題として「多彩な担い手育成」の必要性を　　　│ │第一にうたい、女性農業者や高齢農業者の支援で担い手づくりを推進していくとしている。そして、実　　　│ │現するための具体的な施策として、女性や高齢者の能力発揮の支援をしていくとしている。　　　　　　　　│ │（１）この計画は、平成２０年度に策定され、２６年度を目標年度としているが、女性農業者の能力発　　　│ │　　揮の支援策はどのように行われてきたのか、その成果と今後の方針について伺う。　　　　　　　　　　│ │　　1)家族経営協定の締結促進は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)男女共同参画の普及、啓発は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)女性農業者の活躍の場の確保は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）県では、女性農業者活動支援事業として、女性が安心して農業に取り組めるよう、日中、農協等　　　│ │　　において高齢の家族が過ごせる「あんしんの広場」や農繁期に作業者を派遣する「営農ヘルパー制　　　│ │　　度」の導入を進めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)本市は導入しているのか。しているのであれば、その内容と実績と成果を伺う。　　　　　　　　　　│ │　　2)その他、女性農業者に対する本市の取り組みがあれば伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１６　　│１８番　末　吉　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　改善提案書と良好な住環境づくり　〔答弁を求める者〕市長、副市長、関係部長　　　　　　　　　　　│ │（１）地域・住民要望としての改善提案書の実情は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)改善提案書の提出状況は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)改善提案書の要望内容の部門構成は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　3)維持管理課が担当する要望件数の内容構成は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │（２）維持管理課が行う業務内容と体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　維持管理課が行う業務は、改善提案書によるものの他、草刈りや剪定など毎年定例的に行うもの、　　│ │　　道路陥没や倒木・土砂崩れなど緊急的に行うもの、他部署からの依頼や共同で行うもの、橋梁補修　　　│ │　　など計画的に行うものなど、多岐にわたって業務を行っている。これらの業務に対応する現場対応　　　│ │　　の職員は、係長２人、係員４人の総数６人で行っている現状である。業務案件ごとに現場確認、地　　　│ │　　元や関係機関との協議、測量・設計、発注の業務の流れとともに、さまざまな事務作業が加わる。　　　│ │　　業務内容と件数からみて現在の体制では要望に応えきれないのではないか。　　　　　　　　　　　　　│ │（３）橋梁アセットマネジメント計画との関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　1)橋梁長寿命化修繕計画（アセットマネジメント計画）を進める上での業務量は、年間どのくらい　　　│ │　　　と予想しているか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　2)橋梁の実態調査に基づくデータ化と効率的な事業計画立案の業務だけでも、かなり膨大な業務と　　　│ │　　　なり、実際の修繕業務も含めて概算事業費はどのくらいとみているか。　　　　　　　　　　　　　　│ │（４）改善提案書に関わる問題点について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　地元から改善提案書が提出されるに当たり、全部の案件ではないが関係住民の「同意書」を地元　　　│ │　　役員さんに取ってもらうようにしている。本来、改善要望書が出された後の業務は市が行うもので　　　│ │　　あり、一部役員さんにとっては負担となっている現状がある。その原因は担当課の業務があまりに　　　│ │　　も多く「同意書」を取って回る時間的な余裕がない現状がある。地元として改善要望する案件を早　　　│ │　　く処理してほしいという観点で主体的に関係住民の「同意書」を添付することは大いにありうるこ　　　│ │　　とではあるが、改善提案書提出にあたって「同意書」添付を前提とすることは正しくないと考える。　　│ │　　コミュニティの協力という、市民協働を正しく持続可能なものとするためにも、担当課の体制を強　　　│ │　　化し改善していくことが必要なのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　中学卒業まで医療費無料化拡充を　〔答弁を求める者〕市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　子育て支援策の拡充の観点から、現在小学校卒業までの医療費無料化を中学卒業まで拡大することが　　　│ │考えられないか。また、定住化促進の観点からも、都市間競争の観点からも拡大することが必要ではな　　　│ │いか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┬────────────────────────────────────────┤ │発言順　１７　　│１２番　福　田　昭　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴────────────────────────────────────────┤ │１　医療費の削減のための取り組みとその効果は　〔答弁を求める者〕市長、関係部長　　　　　　　　　　│ │　本市における近年の高齢化の急速な進展、医療の高度化等による医療費、後期高齢者支援金及び介護　　　│ │納付金の増加に伴い、平成２５年度国民健康保険特別会計予算の収支不足額は、約６億１千万円となっ　　　│ │た。この不足分を全額、税の改定で確保する場合、一人当たりの保険税額は、平成２４年度に比べ約　　　　│ │３４パーセント増となることが判明した。しかし、社会経済情勢や被保険者の所得の状況を勘案して不　　　│ │足額の２分の１を税の改定で確保し、残りを一般会計からの法定外繰入れで補填することとなった。こ　　　│ │れに伴い１期あたりの納付額を減少させ、被保険者の負担感を軽減するため、納期を現行の８期から　　　　│ │１０期に変更したり、納付額を平準化したりした。市は現在、抜本的な問題解決となる医療費の削減の　　　│ │ために様々な取り組みを行っていると思うが、その効果はどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　また、健康づくりの推進についてどうか。健康寿命の定義について厚生労働省は、「健康上の問題で　　　│ │日常生活が制限されることなく生活ができる期間」としている。健康寿命の延伸は人生を豊かにすると　　　│ │ともに、地域の活力源にもなる。また、医療費負担軽減への期待も小さくない。しかし、この難題は市　　　│ │民が足並みをそろえなければ成就は難しい。また、医療費負担軽減と地域づくりを一体化させることな　　　│ │ど工夫が要ると思う。全市挙げての推進にしてはどうか。また、活用していない市有地などを市民に市　　　│ │民農園として貸し出してはいかがか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────────────┘ このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....