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1. 宗像市議会 2013-06-27
   宗像市：平成25年第２回定例会（第５日）　本文 開催日：2013年06月27日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　６月２７日（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長 　皆さん、おはようございます。本日は大勢の方が傍聴にお見えいただきまして、ありがとうございます。 　それではただいまより会議を開きます。 　末吉議員から欠席の届けが提出されておりますので御報告いたします。 　ただいまの出席議員は１９名であります。よって、定足数に達しております。平成２５年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．第５５号議案 　日程第　２．第６１号議案 　日程第　３．第６２号議案 　日程第　４．第６３号議案 　日程第　５．第６４号議案 ◯吉田益美議長 　日程第１、第５５号議案　宗像市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第２、第６１号議案　市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてから日程第５、第６４号議案　宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例の制定についてまでの５議案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長、杉下議員、どうぞ。 ◯杉下総務常任委員長
   　おはようございます。それでは、総務委員会に付託されました事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告いたします。また、平成２５年発議第２号については、同条例第３８条の規定により継続審査を申し出ます。 　第５５号議案　宗像市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、空き家等の適正管理を推進するため、代執行及び緊急安全措置に関する規定を定めることに伴い、条例の一部を改正するものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、条例施行後の状況。 　平成２４年１月１日の条例施行後、本年６月６日までに７７件の情報提供があり、そのうち約６割の３７件が解決した。条例施行前の解決は情報提供総数の１割程度であったことと比較すると、条例施行の一定の効果はあったと判断できるものの、２８件は現在も改善されないままである。１２件は、所有者等を調査中である。 　２、条例改正の内容。 　行政代執行と緊急安全措置の規定を追加する。これにより、放置空き家等件数の減少を見込んでいる。 　（１）行政代執行（第１０条）。 　著しく管理不全な状態で放置された空き家等を撤去するために、行政代執行を行う。費用は所有者等から徴収する。納期限までに納付せず、督促及び催告に応じない場合は、差し押さえや競売など国税滞納処分の例により徴収することができる。 　（２）緊急安全措置（第１１条）。 　生命もしくは身体または財産に危険な状態が急迫し、行政代執行を行ういとまがない場合、危険を避けるために必要最低限度の緊急安全措置を行う。家屋等に手を加えることなく、ネットやフェンス等の設置を想定している。費用は所有者等に請求する。納期限までに納付せず、督促及び催告にも応じない場合は、訴えの提起等を通じて徴収する。 　３　判定委員会。 　（１）条例第８条の規定による命令を行っても、何も改善されない場合、建築士、警察官、消防士、弁護士等で構成する第三者判定委員会で行政代執行の可否を判断する。行政代執行の必要がない場合は、第９条に規定する氏名公表を行う。 　（２）職員による実態調査の結果、例えば隣家に倒壊する危険がある場合など、助言、指導から行政代執行までの措置をとるいとまがない場合は、関係部課長で構成する庁内判定委員会で緊急安全措置の可否の判断と内容の決定を行う。 　４　他自治体の状況。 　本条例は全国的にも早く制定され、当時は指導、助言、勧告、命令、氏名公表が主流で、行政代執行を規定した自治体は少数であったが、平成２４年以降に制定された条例は、行政代執行まで規定するものが多くなっている。 　委員会で出された意見として、賛成意見として以下のものがありました。 　居住していても倒壊の危険性がある家屋もある。今後はその対応についても考えてほしい。条例は、安全安心のまちづくりに役立つものであり、その条例を強化することは歓迎する。条例の内容について、市民にもわかりやすい資料を作成し、説明することを要望する。 　審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第６１号議案　市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定について。第６２号議案　宗像市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例に関する条例の制定について。第６３号議案　宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例に関する条例の制定について。第６４号議案　宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例の制定について。 　この４議案は、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、市長、副市長、教育長並びに本市の一般職の職員、企業職員について、給料の支給額を減額するため、特例条例を制定するものである。関連があるため、一括して審査を行いました。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、給料等の減額内容と減額見込額。 　（１）市長、副市長、教育長給料は、５％減額で、１００万円減額となります。 　（２）職員給料は、３％減額で、６,１００万円減額となります。 　（３）管理職手当は、５％減額で、２００万円減額となります。 　２、減額の期間は、平成２５年７月分から平成２６年３月分まで。 　３、期末勤勉手当、地域手当、時間外勤務手当は減額しない。 　４、減額率の算出根拠。 　今回の給料等の減額は国からの要請によるものであり、地方交付税交付金が１億２００万円減額となる見込みである。市民サービスへの影響を避けるため、給料等の減額を行い、交付金の減額分を補うものである。職員の給料については、国の給与構造改革を受けて平成１９年から２２年にかけて行った昇給抑制による効果額、これは平成２５年度分で３,９００万円になりますが、これも考慮して３％の減額としています。 　第６１号議案について、賛成意見として次のような意見がありました。 　市長の給料は、減額しても問題はない。 　審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第６２号議案。賛成意見として、教育長の給料は、減額しても問題はないという意見がありました。 　審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第６３号議案。意見は、反対意見として、市職員の給料が下がると、民間の給料も上がらない状況になる。経済の公平性、労働の公平性を政治家は考える必要がある。 　賛成意見として、次のような意見が出ました。職員は、昇給抑制を行ってきた上に給料削減でまたかという思いもあるだろうが、東日本大震災のことを思うと、減額に納得してほしい。給料がカットされると職員のモチベーションは下がる。市民のために働いているという職員のプライドに甘えて今まで給料を抑えてきた。労使間で協議するときは、労働条件や職員採用など職員を守る立場で今後のことを考えてほしい。国も財政状況は厳しく、地方交付税も下がることが考えられる。市は単純に給料削減するのではなく、事業の内容を一つ一つ精査してほしい。職員は大変だと思うが、市民サービスが低下しないように頑張ってほしい。 　審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　第６４号議案。反対意見として、次のような意見がありました。一般職員の給料と同様に、市民経済に問題が生じることから反対する。 　審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　続いて、平成２５年発議第２号　所管事務調査について。 　現在調査中の第２次宗像市総合計画の策定については、引き続き調査が必要なため、委員会は次期定例会まで継続して調査することとしました。 　以上で総務委員会で審議した内容の報告を終わります。 ◯吉田益美議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　第５５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第５５号議案は原案のとおり可決されました。 　続いて、第６１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　６１号議案　市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてという内容については、反対の立場で討論をいたします。 　私は市長、副市長、そして教育長、このお三方の給与については、その役職にふさわしい賃金だと、決して高くはないと、私はこのように思っています。しかし、国からの圧力によってこうした三役に対する賃金のカット、これが強要されるというようなことについては問題があると思っています。 　もともと市長、教育長、あるいは副市長の給与については、この議会でその内容を十分精査した上で可決をされてきた内容だと思っています。ですから、国は地方分権とは言いながら、地方の根本的な問題に対して介入をすると、こういったことについては問題があるという立場から反対をいたします。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第６１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、第６１号議案は原案のとおり可決されました。 　続いて、第６２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結します。 　これより第６２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。 　第６３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　６３号議案　宗像市一般職の職員の給与に関する条例及び宗像市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例に関する条例の制定についてですけれども、これについても反対の立場で討論を行いたいと思います。 　御承知のように、宗像市の職員は、その広さ、あるいは宗像市の抱えている地理的条件、そういった内容からしますと、全国一少ない職員で宗像市の職員は日夜頑張っている、このように考えています。と同時に、東日本大震災の中で、みずからの被災を顧みずに先頭に立って被災者の救援に当たったのは市の職員、あるいは消防職員、こうした地元に密着した職員で頑張ってきたと。直接私も話を聞き、見聞きしてまいりました。こういった状況の中で、国は震災ということのお金をつくり出すということで、こういった国会での決議をしたわけですが、これに対して平成２５年４月２２日、地方６団体、これは全国知事会、都道府県議長会、全国市長会、あるいは議長会、町村会、あるいは町村の議長会と、こういった地方６団体が、こうした国のやり方に対して意見・要望を行っています。 　若干紹介しますと、この国が行った内容については、極めて特殊な状況のもとで行われたとはいえ、地方雇用の財源である地方交付税を給与引き下げなどの要請手段として用いたと受けとめざるを得ないと。地方のこれまでの人件費抑制の努力を考慮することなく、ラスパイレス指数の単年の比較のみに基づいて、本来条例により自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請が行われたということについては、あってはならないことだと。こういう形で地方６団体は国に対して意見、要望を行っています。 　こういう中で今度行われたのが、この職員の給与の削減の提案でした。私は市長に直接苦言を言いたいですけれども、市長として職員に対しては知恵を出し合って、そして市民のサービスのために頑張ってくれと、こういったことを常日ごろ私は市長は職員に対して言ってきたと思うんです。であるならば、私は市長として職責をかけてでも、こうした国の理不尽な圧力に対して抵抗すべきではなかったかと、このように考えています。 　また、この審査の中で、担当職員の部課長のほうから、自治法にも反するやり方だと、理不尽だとの認識は持っていると、こういった内容の答弁がなされたと聞いています。この職員の賃金については労働組合と、そして市当局との間の交渉によって、そして決定されるのが賃金であります。この賃金を国の圧力によって、そしてこれを下げるということはとんでもない、こういったことが今後行われるということが出てくるのではないかという私は心配をしています。 　職員は職員として一生懸命頑張っていると、これに対していわば職責をかけてでも反対するのが、私は市長の立場ではなかったのかと、このことを厳しく指摘をして、この職員給与を削減するということについては反対だと。しかも、この理由の中には、市民サービスを低下させてはならないと、こういった答弁がなされました。しかし、考えてみますと、この三百数十億円の一般会計の中で１億円程度のお金をつくり出していくということは、私は知恵があればできると。補正予算も組むこともできるだろうし、あるいは議会で問題になった幾つかの点について凍結、あるいは予算を削減していくということも可能だと。こういったことについては、私は市民は十分理解してくれるというのではなかったかと。こういう努力を怠ってきた中で、理不尽とは言いながらもこういう提案をすることについては問題だということを指摘をして反対をしたいと思います。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　石松議員。 ◯１５番（石松議員） 　本議案に対しては、私は賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。 　谷井市長を初め全国の首長どなたでも、今回のような給与削減を積極的に推進した首長はいないと思うんです。また、宗像市の職員組合の皆さん、私たち議員もそうですけれども、どこの地方団体もこぞって二重丸で賛成をするようなところは１カ所もないと思っております。 　しかしながら、国は昨年の４月から国家公務員給与に関して７.８％を削減をしました。２年間という限定でしたけれども。それは、東日本大震災という未曽有のいまだかつてない大きな被害を受けた、あの東日本の方々の復興を最優先にするときには、まず私ども公務員または議員がやっぱり身を削ってでもお金をつくり出して、そちらのほうを優先しないといけないという、これは高い次元の判断でやってきたわけです。 　そして、ことしになりまして自公政権になった後、国のほうは地方自治体のほうに対しても、この７月から来年の３月までの９カ月間という限定ではありますけれども、いわゆる国が７.８％という給与削減をしたことによって、ラスパイレスが大きく下がりましたので、その下がった分を１００としたときに、宗像市なんかは以前は９６ぐらいでした。ですけども国が下がったことによって１０４.２という、ラスパイレスが国に比べて４.２％上がったということで、このラスパイレスが１００を超えている自治体についてはそれ相当の部分を削減という形で協力をお願いできないかというのが総務大臣のお願いでした。それで、谷井市長も大変苦慮されたと思いますし、また当然ですけれども、組合の皆さんも当然いろいろと検討、協議をされたと思います。 　先ほど植木議員からも御紹介がありましたように、宗像市の職員は本当に少ない人数でこの宗像市全体の市民サービスを行っていると思います。具体的な数字を言えば、１人の職員で約２２０人の市民に対してのサービスをやっています。これは国全国でもトップクラスの少ない、少数精鋭の職員でやっているという、一つの数字だと思います。それは、私もそうですし、ここにいらっしゃる全議員が同じ気持ちだろうと思います。
   　しかしながら、職員組合の皆さんも今回の国の方針、やむなしという結論に至ったと。ただし、今まで私どもは平成１９年度から、ほかの自治体に先行して、また国に先行して、いわゆる給与抑制をやってきております。したがいまして、今回国が示した約１億２００万円も交付税を事前に差っ引いて交付税を宗像市に送ってきています。ですから、その１億２００万円のうち、この給与抑制で今まで抑制やってきたことに関しての２５年度の関係の金額が約３,９００万円ということを加味をさせていただいて、今回、市長等の三役が５％、そして管理職の手当が５％カット、それで職員給与を一律３％のカットということで応じたということだろうと思います。 　これは市長を初め三役の方、また職員、組合員の皆さんにも、本当にこれはもう究極の選択であったろうと思いますし、またそれを決めていただいた関係各者に関しては、私は評価をしたいと思います。何せ泣く子と地頭には勝てないと昔からいう格言がありますけれども、国が事前に１億円を差っ引いて交付税を送ってきているもんですから、もしこれを給与減額しなかったら、約１億円の市民サービスが宗像市ではできなくなります。結果的には市民の皆さんに御迷惑をかけるということになるわけですから、そこが究極の選択を市長はされたというように考えておりますので、何とぞ職員の皆さんに関しては御理解をいただきたいというように思っております。ということでこの議案については賛成をいたします。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第６３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、第６３号議案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、第６４号議案について、討論を許します。 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　この６４号議案についても反対の立場で討論をいたしたいと思います。 　確かにこの職員給与の削減、あるいは国家公務員の給与の削減については、東日本大震災の復旧資金の調達の一部だという形で説明をなされてきました。一日も早く復旧をしてほしいという願いは、私は全国民の願いだと思っています。ただ問題なのは、地方議会で独自の権限である給与、これに対して国がその中に平然と手を突っ込むと。そして、地方自治そのものを否定するようなやり方については問題だということであります。こういう立場から私は、自主的な地方自治の運営に今後大きな禍根を残すことになるのではないかという立場から反対をいたします。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第６４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、第６４号議案は、原案のとおり可決されました。 　日程第　６．請願第１号 ◯吉田益美議長 　次に、日程第６、請願第１号　宗像市内に設置されている「慰霊塔の統合」を求める請願についてを議題といたします。 　委員長の報告を求めます。社会常任委員会委員長、花田鷹人議員、どうぞ。 ◯花田鷹人社会常任委員長 　社会常任委員会に付託されました事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告します。 　請願第１号　宗像市内に設置されている「慰霊塔の統合」を求める請願。 　請願者、宗像市遺族連合会会長、吉田義男。宗像市赤間三丁目３－７。ほか９名となっております。 　請願の趣旨。 　宗像市内１０地区にある慰霊塔は、昭和２６年の講和条約締結後の戦後の混乱と復興の最中に建立されたものである。これまで遺族会員が中心となって維持管理を行ってきたが、戦後６８年を経て遺族会員の高齢化や減少、後継者難等に伴い、今後の維持管理が困難となってきている。慰霊塔も経年劣化による倒壊の危険性や事故発生に伴う責任問題等も心配である。慰霊塔を平和祈念碑的モニュメントに統合することにより、戦没者の慰霊と市民の平和への感謝と祈りの場とするよう次の３項目を求めるものである。 　１、宗像市内に設置されている慰霊塔を統合し、平和祈念碑的なモニュメントとし、戦没者氏名の銘板を併置すること。 　２、老朽化した慰霊塔を撤去する費用を行政で負担すること。 　３、市主催戦没者追悼式を見直し、統合されたモニュメントの前で、市民参加の平和祈念セレモニーを検討する等の検討を行うこと。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。 　１、宗像市内に設置されている慰霊塔の統合を求める請願署名が宗像市議会議長へ提出されている。個人署名３,１０６筆。 　２、慰霊塔について。 　（１）慰霊塔は、１０地区のうち５地区が市有地、５地区が民有地に建立されている。市有地については、無償での貸与だが、契約等の事跡が残っておらず詳細は把握できていない。民有地についても遺族会が土地代を負担しているということはないとのこと。 　（２）遺族会としては、慰霊塔の管理は行っているが、建立当時、町村が直接、間接的に関与していたことから、慰霊塔の所有権については行政が責任を持つべきと認識している。一方、市としては、建立当時、直接、間接的に行政が関与していたとしても、市の財産台帳に記載がなく、また当時の町の決算書にも記載はないなど明確な資料がないこと、６０年前後にわたって管理を行ってきたのは遺族会であることから、市に所有権はないと認識している。 　（３）遺族会は、現状としては、南郷、東郷地区の慰霊塔の維持管理が困難な状況にあるとしている。 　（４）慰霊塔の撤去費用として、遺族会では一基１００万円程度と見積もっている。 　（５）慰霊塔は、過去の判例等によると、郷土の戦没者の慰霊、顕彰のために設けられた意義が大きく、宗教的な施設ではないと考えられるが、一方で、国家神道の教義を具現する宗教施設であるなど、国民の見方によっていろいろな視点で捉えられているものと考えられる。 　３、宗像市遺族連合会について。 　（１）現在、約４５０世帯が会員として加入しているが、宗像市に転入してきた遺族の中には未加入の世帯もある。会員の平均年齢は８０歳前後で高齢化が進んでいる。また、遺族の子や孫は、戦争体験がないことから遺族の後継者としての意識が薄く、地元にも残っていないため加入者は減少している。 　（２）都道府県レベルで公益財団法人遺族連合会が組織され、下部組織として市遺族連合会が組織されている。宗像市遺族連合会は、任意団体で、１０地区の遺族会で構成されている。 　（３）会員からの会費や社会福祉協議会助成金、平成２３年度で実績９５万２,０００円等で運営されている。 　（４）各地区で慰霊祭や慰霊塔の維持管理を行っているほか、遺族連合会の活動として、広報紙を年２回、１０年ごとに記念誌を発行し会員に配付している。 　４、慰霊塔の統合については、各地区遺族会の総意であるとのことである。 　５、市は、行政が慰霊塔の撤去と統合、銘板の設置を行うことについては、憲法第２０条の政教分離の原則と第８９条の公金支出の制限に抵触しないかどうか慎重に判断する必要があるとしている。 　６、新たに戦没者の銘板を平和祈念碑的なモニュメントに併置するのは、戦争で犠牲になった人がいることを市民に知ってもらうためであり、田島の護国神社にある銘板は、このまま残してほしいとのこと。また、遺族会は、新しい銘板には、遺族会の家族以外の戦没者の名前も刻んでいきたいとしている。 　継続審査の提案。本請願に対して委員から下記のとおり継続審査が提案されました。 　継続審査の理由。慰霊塔の所有権の問題、管理の問題などが明らかになったが、まだ十分に精査されていないと考える。市による慰霊塔の調査が行われていないことや戦没者の定義が憲法上の解釈など含めて明らかでない。今の段階では執行部は、公費負担はできないと判断しており、公費負担の可能性を協議する時間が必要。また、今後の遺族会の将来的な展望を遺族会が提示していくことも必要である。市民の平和を願う請願の趣旨に立って時間をかけての審査が必要と考え、継続審査を提案する。 　採決の結果、賛成少数で継続審査としないことに決しました。 　次、付帯決議案の提案。 　本請願に対して委員から下記のとおり付帯決議案が提出された。 　付帯決議（案）。 　老朽化した慰霊塔の撤去については、全ての慰霊塔の所有権を明らかにし、行政が費用負担することについては、各種法令等に抵触することがないよう十分に配慮すること。 　反対意見。 　慰霊塔の所有権の問題、行政が費用負担する問題など明記されていることは評価する。市民参加の平和祈念セレモニーやモニュメントについて、市がすることに対して明確な位置づけが不十分であると考え反対する。 　委員会は、賛成多数でこれを付すことを可決した。 　審査結果。委員会は、賛成多数で採択することに決しました。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　これより、質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　祖先を敬って、戦争で亡くなった人を敬うということは、私の永遠の課題です。議員になってからも宗像市で平和のあり方について市長にもずっと市民一体となって平和を推進しましょうという提言も４年前にいたしました。 　この慰霊塔の撤去費用については、遺族会では１基１００万円程度と見積もられているというのがここに提示されていますけれども、最初のときにも質問しましたけれども、じゃあ、いろんな法的なクリアもあるんだけども、どういうふうな平和のモニュメントをつくるかということは社会常任委員会にも出ていましたけれども、やっぱりそれがないと、政治というのは税金を公正に使うことですから、取り崩すのに１００万円ずつかかると。じゃあ、取り崩した後に宗像市を挙げて遺族会を敬う碑を建てると、大賛成です。それがやはり委員長、やっぱり委員会で提示されないと議員としては税金が幾ら使われるかわからないことに賛成をしたり反対をするっていうのはできないんじゃないかと思うけど、どう思われますか。 ◯吉田益美議長 　岩木議員、質疑をしてください。討論じゃないですから、質疑をしてください。委員会であった質疑に対して質問してください。 ◯１０番（岩木議員） 　だから、モニュメントの費用がないのはどうしてですか。 ◯吉田益美議長 　そういう質疑はされたかということですね。 ◯１０番（岩木議員） 　うん。なかったと思うんですけど。 ◯吉田益美議長 　委員長。 ◯花田鷹人社会常任委員長 　紹介議員のほうから実例として、解体費用として約１,０００万円、モニュメントは大きさに関係なく、式典にふさわしいもので約１,０００万円、銘板作成で約５００万円という回答がありました。 ◯吉田益美議長 　質疑をされましたか。委員長、委員会の中でそれは質疑が出ましたか。 ◯花田鷹人社会常任委員長 　質疑、質問がありまして、そういう紹介議員からの回答がありました。 ◯吉田益美議長 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　要するにモニュメントを新しくつくりますよね、委員長ね。それに対してはどれぐらいの、その。崩すのはわかりましたけれども、新しくつくるのはどういうふうなのがあったか報告をお願いしたいと思いますけど。ちょっとわからないんで。 ◯吉田益美議長 　委員長。 ◯花田鷹人社会常任委員長 　具体的なモニュメントがどういうものかというのは出ていなかったんですが、費用として約１,０００万円、モニュメントがですね。銘板作成費用が５００万円という紹介議員から回答がありました。 ◯吉田益美議長 　岩木議員、３回目です。 ◯１０番（岩木議員）
   　要するに新しい平和の碑は１,０００万円と、要するに１,５００万円でつくりたいということだったんですか。 ◯吉田益美議長 　花田委員長。 ◯花田鷹人社会常任委員長 　そのとおりです。 ◯１０番（岩木議員） 　はい。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　正副委員長は席に戻ってください。 　これより討論に入ります。 　請願第１号について討論を許します。 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　今質問しましたけれども、賛成の立場から討論を行います。 　昨日の毎日新聞の夕刊に、何と鹿児島のあの知覧ですね、特別攻撃隊の記事を、昨日夜、精読してきました。あの１７歳、１８歳の少年たちが、心の余すところをかみしめて、死ぬのはわかっているのにアメリカのあの艦隊に突っ込んでいった。この壮絶な先人たちの心というか御魂というか、それはやはり宗像においても、みんな心を一つにしてやっぱり敬うような施設であったり、８月６日の広島、８月９日の長崎のあの二度の原爆投下もさることながら、私は８月８日に宗像市挙げてユリックスを中心に平和の集いをしていいんじゃないかと市長に提言いたしております。私は、この思いは、宗像に４０年お世話になっていますけども、これからもつなげていこうと思っています。どうか遺族の皆様方だけじゃなくて、宗像市民心を一つにして、祖先を敬う、父、母、おじいちゃん、おばあちゃん、ひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん、先祖代々を敬うような、そういう宗像市になるように、遺族会の皆様を中心に推進していただきたいと強く要望し、賛成討論といたします。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　宗像志政クラブの伊達でございます。請願第１号　宗像市内に設置されている「慰霊塔の統合」を求める請願についてに対しまして、賛成の立場で意見と要望を申し上げます。 　私は鹿児島出身者であります。先ほど岩木議員も言われましたように、鹿児島には知覧特攻平和会館がございます。当時、人類史上類例のない非人道的な作戦により二十歳前後の若者たちが日本の国を守るために尊い命をささげました。また、職業軍人ではなくとも赤紙１枚で戦地へ行かれた方もたくさんいらっしゃると聞いております。 　慰霊塔は、個人の考えるはるか及ばないところで大東亜戦争等の犠牲となった戦没者の霊を慰め、冥福を祈り、再び戦争への道を歩まないための道しるべでもございます。その慰霊塔は、遺族会などにより維持管理されてまいりましたが、戦後７０年近くの時を数え、後世へ平和のたっとさを継承していく遺族会にも維持管理の将来の展望が描けない今、公的機関により継承していく道を模索することは、現代社会の平和の基礎を築いてくださった戦没者の方々のことを思い起こすとき、当然であると考えます。 　戦後の混乱期において、慰霊塔建立に当たり、当時の自治体が深く関与したことは、当時の方々の口伝えにより明白であります。また、慰霊塔には当時の自治体をあらわした文字が刻まれているところもございます。東郷の慰霊碑に刻まれている東郷町などです。当時の戦後の混乱期の中での人たちに慰霊碑の所有権のことなど考える人がいたかどうか、口論の対象とすること自体、国に命をささげた戦没者に対する冒涜であります。戦争の悲惨さを風化させないためにも本市の新しい形での平和学習継承のあり方を考えるべきであります。よって、当時の人々の犠牲の上に現在の平和があることに鑑み、賛成といたします。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　きょうは多くの遺族会の皆さん方が傍聴されているという中で反対の討論をするということは非常につらい立場でございますが、その理由について説明をさせていただきます。 　実は、私、生まれて６カ月のときに上海から母と二人で日本に帰ってまいりました。そのとき、私のおふくろが最初に聞いた話が、私のおじが昭和２０年の２月に太平洋で魚雷を受けて沈没をし命を落としたと、その話でした。そして、その電報を受けたその日から、私の祖父は、甘木というところはこの宗像というところよりも非常に寒いところなんですが、朝から弁当を持って田んぼに出かけた、畑に出かけていったと。一月間これを繰り返したという話を聞きました。それはなぜかと。結局、戦争で亡くなれば名誉の戦死ですから人の前では泣けない。だから、毎日、１カ月間、田んぼで弁当を食べながら、仕事をすることなく泣き続けたというのが私のおふくろから聞いた、私のおふくろが祖父から聞いた最初の日本での話です。私がこの話を実感として感じたのは、私の息子が二十歳になったとき。もしこの子が戦争に行って死んでいたらどうだろうかと。ですから、遺族会の皆さん方の気持ちというのは、私はよくわかります。 　そういう立場で、できるだけこの請願については賛成をする立場で検討をしてまいりました。しかし、請願ですから、これを必ず実行してほしいという立場に立つと、幾つかの問題が委員会の中でも指摘をされてまいりました。 　一つは、この請願そのものが遺族会の皆さんの高齢化によって慰霊塔の整備ができないと、これについての問題にも提起が一つございます。 　もう一つは、二度とこういった悲劇を起こしてはならないというための祈念碑を建ててほしいと、モニュメントを建ててほしいと、いわばこの二つが一緒になった請願になっています。ですから、本来でしたらこの慰霊碑をどうするかということについては時間をかける、そして十分論議する、あるいは明らかになっていないことを法的にもどうクリアするのかということが十分に論議されなければ、せっかく請願が通っても、通っただけで実際は棚上げになってしまうと、こういういわば請願になっているということに私どもも気がつきました。それで継続審査を求めたわけであります。 　しかし、残念ながら十分継続して、これをぜひ実現させたいという立場からすれば、継続審査が否決をされました。ですから、残念ながらこの請願については反対をせざるを得ないと。私はこの宗像市に平和のモニュメントをつくることについては賛成であります。これは御承知のように、６月２３日、沖縄で慰霊祭が行われました。そして、その中心になったのが平和の礎であります。何万人という人たちの名前が刻まれて、そして二度と戦争を起こしてはならないと、こういった中での式典が行われました。できれば宗像市でもそういったモニュメント、あるいは平和の礎的なのをつくってほしいと、これについては私は大賛成であります。 　しかし残念ながら、この慰霊碑をどうするかという問題については、今の法律の中ではクリアできない非常に難しい問題があります。これを感情の問題だけで解決できないというのが、私は今の日本の法律だと思っています。ですから、このことを十分論議をすると。そして遺族の皆さん方が安心してこの慰霊碑をどうするのかということを議会も執行部も納得するような形まで行くには少々時間がかかるのではないかと。もっともっと慎重に検討する時期が来て、必要ではないかという立場から反対の立場をとりました。 　私はこの遺族会の皆さんのこの前提の気持ちについては賛成であります。しかし、そうした問題がクリアされないということで、残念ながら議会で決議をすることについては、いささかまだ早過ぎるという意味で、継続審査が否決されましたので反対の立場をとらざるを得ないということを御理解していただきたいと思います。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　石松議員。 ◯１５番（石松議員） 　私は本請願については、委員会の付帯決議をつけたところの賛成多数で委員会も採択をしたわけですけども、私も委員会の結果を踏まえて、この付帯条件をつけたところの採択に私は賛成をしたいと思っております。 　戦争ほど残酷なものはないと、また、平和ほど尊いものはない。これは私も含めた、ここにいらっしゃる全員が同じ気持ちだろうと思います。 　それで、今回の請願の趣旨は、この尊い犠牲者の子孫の方が遺族会としていろいろと日夜活動されて、この慰霊塔をお守りしてきたと。しかしながら、高齢化をして、もう自分たちの手で維持管理することは難しいということで今回、宗像市行政に対して、何とか行政の力を借りて、いわゆる統廃合、慰霊塔の統廃合とともに新しいモニュメント等、また銘板等をつくって、今後の市民が平和の尊さをかみしめていってもらいたいという、これが趣旨だろうと思います。 　当然、この趣旨に対して恐らく反対する方はいないだろうと思います。しかしながら、具体的にお金がかかるということ。先ほどの委員長報告並びに質疑の中でもありましたけれども、私も当日、社会常任委員会傍聴しておりまして、幾らぐらいかかるんだろうかという思いもありましたけれども、解体費用が１カ所平均で約１００万円ということで、１０カ所とすれば１,０００万円と。そして、モニュメントということで一つ、これは紹介議員が赤間駅の南口にある一つのモニュメント、あれは教育大の学生が卒業記念ということでつくっていると思いますけれども、あれを一つ例示されて、あれが約１,０００万円ぐらいということと、あとは銘板は大体よその事例を参考にして５００万円ぐらいと。そうしますとトータルで、今すぐじゃないでも将来的にわたって解体費用が１,０００万円、モニュメント作成が１,０００万円、銘板が５００万円としますと、足しますと２,５００万円。恐らく２,５００、３,０００万円はするでしょう。じゃあ、その費用を公費で負担をするということが、遺族会の方は当然それを望んでいらっしゃるわけですけども、宗像市民の多くの市民はどういうふうに考えているでしょうか。この約２,５００万円から３,０００万円の公費をそういう目的に使わせてくださいと言ったときに、多くの市民がどう判断するかということが一つです。 　もう一つ考えないといけないのは、政教分離の原則ということがあります。委員長報告の中にも書いていましたけども、これは執行部のほうの答弁がありましたけれども、宗像市の顧問弁護士に相談に行ったと。そこで言われたことは、この政教分離の原則に抵触しないかどうかということが一つ。 　もう一つは、そういった公金を支出するということが市民の賛同を得るかどうか。その２点があるので慎重にこれは判断をする案件だという報告がありました。私も全くそのとおりだろうと思います。 　気持ちは、遺族会の気持ちはよくわかりますから、本当にそれに賛同するわけですけども、今度は具体的になってきたときには、今言ったように法律の問題、また住民監査請求が起こされる案件でもあります。全国でも同一案件で住民監査請求から住民訴訟に至っている。まあ、数は少ないですけれども、ケースバイケースで勝訴したり敗訴したりしております。 　ですから、本当に今回、社会常任委員会の委員さんは、大変判断を苦慮されたと思います。実際に１０カ所のうちの３カ所を現地視察をされて、どういうところにあるのか、どんなものなのか、そういうことも自分たちの目で見られて、そしてそれも入れて約４時間ぐらいの長い審議時間を使って審議をした、その結果が今回、きょうの委員長報告に出ているわけですけれども。私も何カ所か自分の目で見て、状況を見ました。頑強につくられております。さすがは、本当に宗像市の、当時は行政もかんだでしょうし、また地元の方々、関係者の方々の寄附等々で頑強にできています。果たしてこれを壊すという、解体するということがいいんだろうかという疑念も私は出ました。今、頑強にできているものをお金をかけて解体する、それはいいんだろうかという疑念もあります。 　それと、維持管理が大変と。場所によっては本当に草木が生い茂っているところがあります。もしかして本当にその維持管理が大変ということであれば、その地域のコミュニティ運営協議会にいろんな部会がありますから、そこに例えばお願いして、年に２回の一斉清掃とかがあります、各コミュニティで。そこでお願いをして、そういった草刈り、また枝を切るとか、そういったことで維持管理、清掃ですね、きれいにする、そしてお守りをするということができないんだろうかという疑念もあります。いろんな個人的な考え方、いろいろ疑念はありますけれども、私はきょう報告されましたこの社会常任委員会の委員長報告どおり付帯決議をつけた採択に私は賛成とさせてもらいます。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより請願第１号について採決を行います。請願に対する委員長の報告は採択であります。請願について委員長の報告どおり採択することの賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、請願第１号は採択することに決定いたしました。 　ここで、暫時休憩といたします。再開は１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯吉田益美議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第　７．第５６号議案 　日程第　８．第５７号議案 　日程第　９．第５８号議案 　日程第１０．第５９号議案 ◯吉田益美議長 　日程第７、第５６号議案　宗像市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第１０、第５９号議案　宗像市排水設備改造資金貸付条例等の一部を改正する条例についてまでの４件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、石松議員、どうぞ。 ◯石松建設産業常任委員長 　それでは、本委員会に付託されました事件の審査結果を宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告いたします。 　第５６号議案　宗像市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、エコパーク地区ほか８地区の地区計画について都市計画の決定を行ったことに伴い、宗像市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものであります。 　明らかになった主な事項は次のとおりです。 　平成２５年４月２日から玄海地域が都市計画区域（市街化調整区域）に指定されたことによりまして、現行の１６地区の地区計画に、エコパーク地区、大王寺・玄海ニュータウン地区、公園通り地区、瀬戸地区、荒開地区、宗像大社地区、江口第一地区、神湊第一地区、道の駅むなかた地区の九つの地区計画が追加されました。 　委員会は審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第５７号議案　宗像市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、宗像市営住宅管理条例の一部を改正するものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　まず一つ目、福島復興再生特別措置法が一部改正され、条文の繰り下げが行われたことに伴い、本条例で引用している条文（条例第６条第１項）を改めるものであります。 　二つ目、条例第６条第１項は、市営住宅への入居資格について定めていますが、東日本大震災による被災者で、住宅に困窮していれば入居を可能とする内容であります。 　審査の結果、委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第５８号議案　宗像都市計画事業赤間駅北口土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止する条例についてであります。 　本案は、平成２４年度に赤間駅北口土地区画整理事業が終了したことに伴い、宗像都市計画事業赤間駅北口土地区画整理事業施行規程を定める条例を廃止するものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　平成２５年３月に宗像都市計画事業赤間駅北口土地区画整理事業の清算金の徴収及び交付等が全て終わり事業完了したことにより、当該条例を廃止するものです。 　意見として、賛成意見がございました。 　くりえいと地区の商業地域と赤間駅前が対応し、まちが賑わうようにすることは厳しいと思うが、行政としての対応も進めてほしい。また、赤間駅前の県道拡張事業を推進してほしいというものであります。 　審査の結果、委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第５９号議案　宗像市排水設備改造資金貸付条例等の一部を改正する条例についてであります。 　本案は、市が実施する貸付事業から暴力団等を排除することに伴い、宗像市排水設備改造資金貸付条例等の一部を改正するものであります。 　明らかになった主な事項は次のとおりです。 　市が実施する排水設備改造資金貸付事業の貸付対象者から、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を排除するために関係する条例を改正するものであります。 　審査の結果、委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　以上です。
   ◯吉田益美議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　第５６号議案について討論を許します。ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第５６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第５７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第５７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第５８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第５８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第５９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。 　日程第１１．第６０号議案 ◯吉田益美議長 　日程第１１、第６０号議案　平成２５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算第１特別委員会委員長、福田議員、どうぞ。 ◯福田予算第１特別委員長 　それでは、本委員会に付託されました事件の審査結果を宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告をいたします。 　本委員会に付託されましたのは、第６０号議案　平成２５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）についての一つであります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,２２０万２,０００円を減額し、補正後の総額をそれぞれ３３８億６,６５５万１,０００円とするとともに、地方債の変更を行うものであります。 　審査の結果、明らかになった主な事項は次のとおりであります。 　まず、歳入の主なものから申し上げます。 　一つ目は、県の支出金についてであります。保健事業費補助金の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金と妊婦健康診査支援事業補助金が、平成２５年度から全額普通交付税措置となるため減額するものであります。 　二つ目は、繰入金についてであります。補助金等の減少により一般財源が不足するため、財政調整基金を取り崩すものであります。 　次に、歳出の主なものについて４点申し上げます。 　まず一つ目でございます。国の緊急経済対策等により、平成２４年度３月補正予算に前倒しして計上した事業費のうち、平成２５年度当初予算と重複する事業費を減額するものであります。 　その内訳として、次の４点でございます。 　一つ目、離島振興事業費であります。特産品の開発や交流を目的とした離島交流等のプログラム作成経費であります。 　二つ目、防災対策事業費です。これは、宗像ユリックスに設置する耐震性貯水槽の工事費であります。 　三つ目、体育施設改修事業費でございます。これは、自由ヶ丘中学校のナイター設備の工事費であります。 　四つ目、その他でございます。この内容につきましては、平成２４年度３月補正予算に前倒しして計上した事業の中で、小学校の４校、その内訳として吉武小学校、赤間西小学校、南郷小学校、そして東郷小学校、この４校に太陽光発電システムを設置する事業でございます。それから玄海小学校のプール建設事業、それから自由ヶ丘中学校のエレベーター設置事業、これらは、建築資材や労務単価の上昇などにより、予算不足が生じていますので、事業費を精査の上、平成２５年度９月議会で減額補正を予定しております。以上、予算の減額分でございます。 　それから２点目、保育所保育実施事業費についてであります。これは、福岡県保育士等処遇改善臨時特例事業の創設により増額するものであります。市内１１の認可保育所に補助金を配分することにより、保育士１人当たり月額８,０００円から１万円の処遇改善が図られる見込みであります。臨時的かつ特例の対応としての事業のため平成２６年度以降については未定となっております。 　歳出の３点目であります。宗像地区事務組合負担金であります。これは、県からの権限移譲により、専用水道及び簡易専用水道設置許可等の事務を事務組合で共同処理することとしたため負担金を増額するものであります。 　歳出の４点目です。ごみ減量・リサイクル推進事業費であります。今後、地域バイオマス産業を構築する際に国の補助金を受けるには、地域バイオマス産業都市構想の策定が必要条件のため策定経費を増額するものであります。 　次に、地方債についてであります。地方債は、平成２４年度３月補正に前倒しして計上した事業費の減額により借入限度額を減額しております。 　討論では、次のような賛成意見が出ております。 　一つ、保育士の待遇改善に向けた補助金ができたことは評価する。今年度のみの対応とならないよう、平成２６年度以降、宗像市独自で、保育士の処遇改善に向けた予算的な検討を行うことを要望する。 　２点目、宗像の子どもが宗像で保育士として働けるよう、処遇改善をお願いして賛成する。 　三つ目、６月議会では、通常、補正予算は出てこないが、保育士の処遇改善、バイオマス事業、３月補正での重複分の事業の減額補正など、スピード感を持ってタイムリーに予算執行を行っていることを評価する。 　審査の結果、委員会は、全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　以上で予算第１特別委員会の審査報告を終わらせていただきます。 ◯吉田益美議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第６０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　第６０号議案　平成２５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）について、賛成の立場で討論を行います。 　今回の補正予算の中で、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金が組まれたことは評価するものであります。待機児童の早期解消に向けて、本市でも保育所の整備等によって対策をとってきました。しかし、保育のかなめである保育士の確保は、本市のどの保育所にとっても緊急な課題となっています。なかなか保育士を確保できない要因の一つが、保育士の処遇改善、特に賃金が低いことにあります。このような状況から、今回の措置は賃金改善へ一歩前進したといえる措置だと考えます。そして、今回の事業は、各保育所から今回の処遇改善計画書を提出し、どのように保育士の賃金を改善するのか明記するようになっています。そして、その結果を実績報告書を提出、こうした措置になっています。この補助金が適正に保育士の処遇改善に使われるように、福岡県とともにチェック体制もとっていただきたい、このことも要望につけ加えておきたいと思います。 　しかし、今回の措置が、先ほどの委員長の報告にもあったように、国の特例で平成２５年度に限ると、２６年度以降は未定といった内容であることが審議の中でも明らかになっています。このような状況では、保育士の確保を抜本的に解決することにはならない。特に本市の場合は、北九州と福岡市の間ですので、両政令市に比べて保育士の賃金が月額２万円から３万円もの格差があると言われています。このような状況から、ますます保育士の確保が困難な状況になるのではないかと市内の園長先生たちからも不安の声が上がっています。本市のこのような状況を見れば、今回の国の措置に加えて、宗像市独自の補助も検討するべきではないかと考えます。今後ぜひこのような補助制度のあり方も検討していただきたいと要望いたします。また、それと同時に、期限つきのこうした特例の措置ではなく、今後は恒常的な補助制度にしてほしいということを国に強く要望していただきたい。以上の要望を添えて、賛成討論といたします。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第６０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案について賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、第６０号議案は原案のとおり可決されました。 　日程第１２．第６５号議案 ◯吉田益美議長 　次に、日程第１２、第６５号議案　宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員） 　それでは、第６５議案　宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の制定について。 　上記の条例案を次のとおり提出いたします。 　提出者、花田鷹人。賛成者、同じく小島輝枝議員、同じく石松和敏議員、同じく北崎正則議員、同じく小田英俊議員であります。 　提案理由。国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、議会の議員について報酬の支給額を減額するため特例条例を制定する必要が生じたので、条例案を提出いたします。 ◯吉田益美議長 　ただいまの説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。第６５号議案につきましては、会議規則第３６条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　異議なしと認めます。よって、第６５号議案につきましては委員会付託を省略することに決しました。 　第６５号議案につきまして討論を許します。御意見はございませんか。 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　この６５号議案　宗像市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の特例に関する条例の制定については、反対の立場で討論をいたしたいと思います。 　この条例案が提案された前提としては、市長及び教育長、副市長、そして市の職員、こうした皆さんの給与削減、これに関連した形で議会としてもどうするかという中で提案された内容であります。 　代表者会議が開かれまして、私はこうしたやり方、市の提案については問題だという立場から、この代表者会議にはそういった理由で参加をしませんでした。 　もともとこの議員の報酬というのは、報酬審議会でこれが決定されるものであります。と同時に、この報酬については、またこういった議会からの議員提案として、その削減ないし増額というのが提案されるという制度の一つだと私は理解しております。しかしながら、今度の提案については、先ほど申しましたように、国の圧力によって地方公務員の給料削減、これに連動するという形で問題があるという立場で反対をしてまいりました。私ども日本共産党は、この議員の定数問題、あるいは報酬の問題については、市民の中から別な角度でいろいろ意見があるということについては十分承知をしています。特に議員の定数については、市民との関係で私は議員定数削減については反対の立場を一貫して貫いてまいりました。ただ、この議員の歳費については議員個人の問題でもあります。ですから、このきょうの提案とは別に、議員歳費を今後どうするのかということについては議会としても真剣に論議をする時期に来ているのではないかと、こういう立場をとっています。ただし、今回の提案については、国のそういった圧力の中での流れという形で反対の立場で討論をいたしました。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　岩木議員。 ◯１０番（岩木議員） 　賛成の立場で討論張ります。 　先ほど市職員の給料の面に関しましては、要するに宗像市の職員もこんなに給料を減らしているからといって政策を国は打っていくんです。そして、一般の市民、あるいは地場で働いている人たちも、だから押さえられていくと、そういうことで先ほどはやはり市の職員等の給与は下げてはいけないと重ねて申し上げるとともに、逆に議員は報酬ではありますから、当然東北の大震災等も何回も出かけたとか、いろんな発言があっていますけども、僕は出かけていません。だけど、やはり議員報酬に関しては、そういうふうな緊急事態等においては、やはり一政治家として貢献をするというか、協力をするというか、そういう姿勢がやっぱりあるべきではないかと。これは政治家としての第一歩ではないかと。当然、この議案に対しては賛成いたします。市民の皆さん、御理解を願いたいと思います。 ◯吉田益美議長 　福田議員。 ◯１２番（福田議員） 　私は本議案に反対の立場で討論させていただきます。 　反対理由は、この減額の率であります。本議案に先立ちまして、先ほど第６１号議案、６２号議案、６３号議案、６４号議案におきまして、市長、副市長、教育長、そして管理職の方々の給与が５％減額になっております。この６５号議案では議員の報酬を４％削減するということになっているわけでございます。隗より始めよということで、市長や副市長、教育長、そして一般職員の皆様、管理職の皆様のこの給与を上げる下げないというのは、この議会で議員の多数決によって決められるものでございます。こういった中で、市長を初めとする管理職の皆様方の減額が５％なのに対して、なぜ議会が４％なのかというところに私は疑問を感じるところでございます。隗より始めよ、それにはやはり市長等と同額の５％がこの議会に、減額の率を５％下げなければ、なかなか理解が得られないのではないかというふうに思っております。したがいまして、本議案には反対をさせていただきます。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　伊達議員。 ◯７番（伊達議員） 　第６５号議案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　今回は、東日本大震災という未曽有の災害によりまして、東北地方が壊滅的な状態になりました。日本の浮沈にかかわる私は状態だったと思うんです。それによりまして国のほうでは国家公務員の給与を減額したんですね。これは国の大事ということで国策なんですね。これによりまして本市でも、市長を初め職員の方々の給与の減額もございました。これに呼応して議員が減額しなかったら、私はやはり日本を守るための今回は国策だったと思っておりますので、やはり議員もこれに対しましては減額しなければいけない立場にあると思います。賛成といたします。 　以上です。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより本案についての表決を求めます。賛否をどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　賛成多数であります。よって、第６５号議案は可決されました。 　日程第１３．意見書案第３号 ◯吉田益美議長 　次に、日程第１３、意見書案第３号　より豊かな保育・教育制度の拡充と子育て支援制度を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案者の説明を求めます。１４番、新留議員。 ◯１４番（新留議員） 　意見書案第３号　より豊かな保育・教育制度の拡充と子育て支援制度を求める意見書の提出について。 　上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出いたします。 　平成２５年６月２７日。宗像市議会議長、吉田益美様。 　提出者は私、宗像市議会議員、新留久味子。賛成者は、宗像市議会議員、植木隆信、同じく賛成者、小島輝枝、同じく賛成者、杉下啓惠、同じく賛成者、岡本陽子、同じく賛成者、高原由香であります。 　提案理由。２０１２年８月、子ども・子育て関連３法が成立し、現在、２０１５年４月１日新制度施行予定に向け、子ども・子育て会議が設置をされ、詳細決定の議論が進められています。 　しかし、この制度については、これまでの保育制度がどのように変わるのか、子どもの保育環境が引き下げられるのではないか、保護者や保育者にとって不安や疑問点が少なくありません。 　子ども子育ての仕組みが、何より子どものより豊かな育ちの環境を保障するものとなるように、拙速に進めることなく、十分な議論を尽くすことを要望するものであります。 　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化対策担当大臣であります。 　それでは、意見書案を読み上げて提案させていただきます。 　より豊かな保育・教育制度の拡充と子育て支援制度を求める意見書（案）。 　２０１２年８月、社会保障・税一体改革法の一環の中で、子ども・子育て関連３法が成立し、国は子ども・子育てに関する新制度を、２０１５年４月１日施行を目指して準備を進めている。 　これまでの保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障を制度の柱にし、子どもの保育を受ける権利を保障してきた。一方、新制度は、利用者補助などを柱とする給付制度である。 　しかし、新法制定における国会の議論では、児童福祉法第２４条第１項で、市町村責任による保育所の役割が記されたこと、また衆議院で６項目、参議院で１９項目もの付帯決議も記されたことは、子どもの健やかな育ちに、国・自治体を挙げて最善を努めなければならないことを示しており、その意味は大きい。 　また、子どもの貧困や保護者の子育ての課題は、社会的にも深刻な問題となってきた今日、子どもの育ちについては十分な検討と配慮が必要である。 　よって国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえた上で、国と地方自治体の責任のもとで保育制度の拡充が図られるよう、以下の事項について要望をする。 　１、子どものよりよい保育環境をつくるため、制度実施責任者である市町村における十分な論議を保障し、施行ばかりを拙速に進めないこと。 　２、子どもが保育・教育を受ける全ての場、施設や事業において、子どもの取り扱いに格差を生じさせることなく、市町村の保育実施責任と子どもの権利を明記し、政省令に反映させること。 　３、保育時間（認定時間）については、子どもの生活及び教育保障の観点から、子どもの立場に立ち、子どもの生活を見通した適切な保育時間を保障するべきこと。 　４、保育施設基準は、子どもが受ける全ての保育施設・事業において現行制度より引き下げないこと。 　５、幼保連携型認定こども園と保育所、小規模保育所など、施設・事業ごとの公定価格（保育単価）に差異をもうけないこと。 　６、保護者の負担軽減を図ること。 　７、職員の処遇改善を図り、安定した雇用身分を保障する仕組みをつくること。 　８、施設整備費補助について、施設の建てかえ、耐震対策に対応するため恒常化すること。 　９、保育に支出される公的資金は、保育の質と量を維持拡大するためのものであることを明確にすること。 　１０、保育制度改革に当たっては、保護者、保育現場の意見を尊重し、拙速な実施は避けること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出するものです。 　よろしく御審議お願いいたします。 ◯吉田益美議長 　ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。意見書案第３号について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより意見書案第３号について採決を行います。本案を原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、意見書案第３号は原案のとおり提出することに決しました。 　日程第１４．意見書案第４号 ◯吉田益美議長 　日程第１４、意見書案第４号　離島・へき地から高校進学する生徒への支援を求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案者の説明を求めます。８番、杉下議員。 ◯８番（杉下議員） 　それでは、意見書案第４号を提案します。 　離島・へき地から高校進学する生徒への支援を求める意見書の提出について。 　上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出します。 　平成２５年６月２７日。宗像市議会議長、吉田益美様。 　提出者は私、宗像市議会議員、杉下啓惠。賛成者は、宗像市議会議員、新留久味子議員、同じく小島輝枝議員、同じく岡本陽子議員、同じく安部芳英議員です。 　提案の理由ですが、ほぼ全ての子どもが高校進学する時代にあって、離島・へき地からの高校進学者は、通学や居住面で不利な状況にあり、進学先選択の幅が狭くなっています。そこで、全ての子どもたちが等しく豊かな教育を受けることが保障されるよう、寄宿舎の設置を県に求めるものです。 　提出先は、福岡県知事、福岡県教育委員会委員長です。 　それでは、意見書案を読み上げます。 　離島・へき地から高校進学する生徒への支援を求める意見書（案）。
   　国の支援事業として、高校未設置離島の高校生を対象に、通学費、居住費に要する経費の補助制度が２０１２年度からスタートしました。福岡県におきましても、高校のない離島からの進学者に対し１人年間１５万円を上限に助成がなされています。 　しかし、一部の高校を除き寄宿舎がないことから、高校選択の幅が狭くなり、あるいは民間アパート等を借りることでの経済的負担が大きくなっています。また、高校生一人民間アパートで生活させることが不安であることから、高校生と母親だけが島外生活をする状況があり、年少の弟妹が母親と離れての生活を余儀なくされているという現状もあります。 　ほぼ全ての子どもが高校進学する時代です。全ての子どもたちが等しく豊かな教育を受けることが保障されるよう、以下の対策を求めます。 　１、離島・へき地から高校進学する生徒を対象とした寄宿舎を、民間アパートを借り上げるなどして設置すること。 　２、一部の公立高校に併設されている寄宿舎を、他校の生徒も利用できるよう柔軟な運用を検討すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 　御審議よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長 　ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。意見書案第４号について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより意見書案第４号について採決を行います。本案は原案のとおり決することについて賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　全員賛成であります。よって、意見書案第４号は原案のとおり提出することに決しました。 　日程第１５．意見書案第５号 ◯吉田益美議長 　次に、日程第１５、意見書案第５号　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書についてを議題といたします。 　提案者の説明を求めます。１７番、植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　意見書案の提出を行います。 　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書の提出であります。 　上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出を行います。 　平成２５年６月２７日。宗像市議会議長、吉田益美様。 　提出者、宗像市議会議員、植木隆信。賛成者、同じく新留久味子議員、同じく高原由香議員であります。 　提案理由。自家労働の賃金を必要経費として認めるよう、所得税法５６条を廃止もしくは改正することを求めるものであります。 　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣であります。 　意見書案を述べさせてもらいます。 　中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書（案）。 　中小業者は、地域経済の担い手として、地域経済と雇用を守り、社会的、文化的にも大きな役割を果たしてきています。 　その中小零細業者を支えている家族従業員の働き分、いわゆる自家労賃は、税法上、所得税法第５６条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」により、必要経費としては認められていません。 　事業主の所得から控除されるのは、配偶者で８６万円、家族で５０万円だけであり、このわずかな控除額が、家族従業員の所得とみなされるため、子どもが結婚しても家や車のローンも事業主名でないと組めないなど、社会的にも経済的にも自立できず、後継者育成にも大きなさまたげになっています。 　税法上は青色申告にすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に白色申告者と差をつけること自体が矛盾をしています。憲法で認められている基本的人権を踏みにじったものだと言わざるを得ません。 　よって、国及び政府に対し、税法上だけでなく民法・社会保障にもかかわる人権問題として憲法の精神を生かし、所得税法第５６条を廃止もしくは改正し、自家労賃を必要経費として認めることを求めます。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出をいたします。 　若干補足説明をさせていただきます。 　この所得税法５６条というのは、先ほど意見書の中で述べましたように、家族の労賃を認めないという内容であります。５７条に青色申告すればこれが認められるという形で、例外的な法律が５７条に述べられています。現在、昭和５９年から白色申告者も記帳義務が課せられ、そして資料の保存が義務化されています。これは消費税を納める、そういった問題にも連動するわけですけれども、そういったことがなされています。本来でしたら、この時点から白色、そして青色の区別をなくすという措置を本来でしたらとるべきではなかったかと。また、平成２６年から白色、青色記帳義務化がより強化されていくという形になります。そうしますと白色と青色と分けること自身がおかしくなってくる、こういう状況が今生まれています。 　青色申告の場合は、そこで働く家族に対して、必要経費と、このように経費として認められます。ですから、そこで働いている家族労働ではあっても、奥さんとかあるいは子どもさん、こういった人たちに対する賃金が正当に払われ、それが認められると。 　ところが、白色の場合は、これが控除という形で、奥さんの場合が８６万円、子どもの場合が５０万円という形でなっています。ですから、子どもさんが、そこで働いている息子さんの子どもさんが、いわば保育園に入ったときなど所得証明が、これが得られないと、こういう状況があったり、あるいは保証人にもなれないと。また、仕事中に事故が起きる、あるいは車などでの事故が起きた場合に、経費として認められていないという非常にハンディの中から、その休業補償も異常に低い金額でしか与えられないと、こういう状況になっています。 　国会の動きとしては、さきの民主党政権の中で、この問題が国会でも取り上げられました。このときは、こうした矛盾があるということを当時の財務大臣も認め、そしてこれは検討する余地があるという形になってまいりました。ところが、昨年の政権交代によってこれがどう生かされるかというのは今後の課題になっています。 　いずれにしても、同じ状況で働く中で、青色申告そして白色申告というだけでこういった区別あるいは差別が行われるというのは、そこで働く女性の皆さんに対するいわば人権問題だと、こういう立場からこの所得税法５６条を廃止をして、そして青色、白色申告者が同じような形で税制対策ができるように、あるいは労賃が認められるように、そういう措置を求めるものであります。 　ぜひ皆さんの前向きの審議をお願いいたしまして提案にかえさせていただきます。 ◯吉田益美議長 　ただいまの提案説明に対し、質疑を許します。質疑ございませんか。 　福田議員。 ◯１２番（福田議員） 　今、済みませんね、植木議員に通告なしで、ちょっと突然今思い浮かんだんで、一つ質問させていただきたいんですけども、この内容を見ますとね、初めから青色申告にすれば給与を経費にすることができるという部分がありますので、何も白色にこだわらずに、初めから青色で申告されれば、この問題は解決すると思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ◯吉田益美議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　私、この意見書の関係で、農協、漁協、そして商工会、こういったところの皆さんとも相談をいたしました。やはり青色申告に皆さん入る努力をされていると思います。民主商工会の人たちも白色から青色に変えていこうという動きはされていると思うんですが、商工会の確か組織率が六十何％なんですね、宗像市で。民主商工会も入れますと約７０％強だと思うんです。残された人たちが、組織もされていないし、また家族労働という形でなかなかこういった、いわば青色申告になりますと記帳が非常に厳しくなるわけですね。じゃあ、白色がいい加減かというと、そうではないんですけれども、より厳しくなってくるということと、やっぱり高齢者、自分たちで働くところの高齢者の問題とかあって、なかなかそれが進まないという状況もあるんです。しかし、そこで働いている家族の人たちは同じような働き方をしているわけですから、当然これはこういう形で認めていくべきだと思っています。 　それと先ほど、私、説明漏れとったんですけど、県内では、この６月議会で宮若市が全員賛成で５６条が通りました。県内では８市、それと１３町がこの所得税法５６条についての意見書が通っています。外国では、先進資本主義と言われるドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、こういったところではこういった区別がないという状況です。 ◯吉田益美議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　意見書案第５号について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより意見書案第５号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛否の表決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔表　決〕 ◯吉田益美議長 　反対多数であります。よって、意見書案第５号は否決されました。 　日程第１６．発議第３号 　日程第１７．発議第４号 ◯吉田益美議長 　次に、日程第１６、発議第３号及び日程第１７、発議第４号の２件の所管事務調査についてを議題といたします。この２件につきましては、お手元に配付をいたしておりますとおり、社会、建設産業の各常任委員会より閉会中に調査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　異議なしと認めます。したがって、発議第３号及び発議第４号については、閉会中に調査することに決定いたしました。 　お諮りいたします。本会議中、誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４２条の規定により委任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長 　異議なしと認めます。よって、字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。 　以上で本会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。よって、平成２５年第２回定例会を閉会いたします。諸案件の審査に当たられました御労苦に対し、深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　１２時０９分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....