宗像市議会 2013-06-14
宗像市：平成25年第２回定例会（第４日） 本文 開催日：2013年06月14日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成２５年 ６月１４日（第４日）
開 議 １０時００分
◯吉田益美議長
皆さん、おはようございます。本日も大勢の方が議会に関心を持っていただいて、傍聴にお見えになってもらっています。ありがとうございます。
本日、末吉議員から欠席届の提出があっておりますので、御報告いたします。
ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しております。平成２５年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯吉田益美議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、１５番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。
◯１５番（石松議員）
皆さん、おはようございます。会派、宗政会、公明党の石松和敏でございます。きょうはきのうに引き続き、多くの傍聴者の方、先ほどお聞きしましたところ、南郷校区の南の風大学の皆さんが、きょうは４９名出席、傍聴していただいておるということをお聞きしました。それ以外の方も多くの方がきょうは出席をしていただいております。私ども議員も、また市長を初め執行部も、このように多くの方が見ていただいていますと適度な緊張がありますので、とてもありがたいと思っております。きょうは皆さん、傍聴の皆さんがみんな私の支援者だと、そういう気持ちでしっかりと一般質問を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本題に入ります。
今回の私の一般質問、テーマは３点です。一つは、高齢者や障がい者を地域ぐるみで支援をしていこうということが１点と、２点目は、障がい者に経済的な自立の道を何とかつくれないかということが二つ目、そして３点目は、
社会資本整備に必要な建設業の再生をというテーマ、この三つのテーマについて、市長を初め執行部の方に質問させていただきます。
第１項目めの高齢者や障がい者を地域ぐるみで支援をということについてですが、このテーマにつきましては大きく二つ質問をいたします。
一つは、地域ぐるみで孤独死を防ぐための見守りシステムを強化できないかということです。
本市では、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、または高齢者のみの世帯に属する高齢者で、いわゆる持病等があって、急な発作等が予見される方を対象に、申請後、該当する人に対しましては、
緊急通報装置、
緊急通報システムというのを給付または貸与をしております。
しかしながら、現在の運用でしたら、利用者の方がいざ何かあったときに、緊急時に、その緊急ボタンを押さないといけません。またはペンダント式の場合も同じです。そのボタンを押さないと
受信センターにはつながりません。したがいまして、もし仮にその方が倒れて、本当はそこにあと１メーター先のところにボタンを押したいんだけれども押せない。そのままの状態で、残念なことですけども過去にそういうケースで亡くなって、あと後日何日かして発見されたという、孤独死といいますけども、そういうケースも過去あっております。
そこで、先進自治体では、こういったその
緊急通報装置とともに
安否確認センサーまたは
人感センサーといいますが、例えばトイレ等暗いところに入っていったら、その人の気配でセンサーが察知してライトがつくとかいうセンサーが最近よくできて、出ております。そういった
人感センサーを併用して、地域ぐるみで高齢者を守る、見守る体制を強化をしております。
例えば群馬県の高崎市というところがございますけども、ここでは昨年１１月からこの
人感センサーを、今までの既存の
緊急通報システムとともに、トイレなどの屋内の壁面にセット、装着しております。そして、１２時間以上人の気配がないとしたときには、それが自動で
受信センターに通報が行くと。で、安否を確認してくださいという内容のメールがセンターのほうに流れます。そうしますと、当然センターの受け付けのほうでは、その職員が、どうされましたかということで、その自宅の電話に電話をするわけです。そして、もし反応がない場合は何かあったということで、あらかじめ事前に通報者を登録している近隣の住民の方、または民生委員など安否確認をその方々にお願いをします。一方で、またその方がたまたま外出した、旅行した、またいろんな事情があって外に出ておって、そういう事情も発生するでしょう。そのときには、今度帰ってきたときには、元気ですという内容のメールが今度はセンターに流れるというような仕組みがあります。もちろんこの高崎市のこのセンサーは、１２時間とか、また２４時間とか、設定が自由にできるようになっております。
また、隣の直方市でも、同じような形で、今まで宗像市と同じように
緊急通報装置だけでしたけども、これに加えて、今言いましたような
人感センサーを設置をして、ここは２４時間動きがなければ同じように連絡が行くというような仕組みのやり方で、高齢者の孤独死の未然防止につなげていきたいということで、この４月から直方市はやっております。
そこで、本市におきましても、このような先進自治体と同様に、現在の
緊急通報装置とともに、それにプラスして
安否確認センサーまたは
人感センサーを併用して、高齢者を見守る態勢を強化すべきと考えますけれども、執行部の見解をお伺いたします。
それから２点目ですけれども、これは今度は災害時に地域住民の方が要援護者の支援をしていこうということです。皆さんも御存じでしょうけれども、災害時の支援に備えて要介護者または障がい者の方々の個人情報を載せる災害時要援護者台帳、要援護者名簿というのがございます。この名簿の対象者について、宗像市が従来から推進しております手挙げ方式または同意方式といいますけども、石松さん、あなたは、私のことですが、もう私もあと１０年、２０年すれば、当然ですけど高齢者になりますので、ぐあいが悪うなる、足が悪うなったります。こういった要援護者名簿に登載しませんかって言って、私が、じゃあ、お願いしますという同意をしたときに、今宗像市では名簿に登載しておりますけれども、これではなかなか希望者が少ない現状がございます。したがいまして、災害弱者の方々に支援が行き届かないという可能性もあります。
そこで、従来の希望する方から、いわゆる名簿登載に拒否の意思表示がない人、つまり名簿登載に私は搭載してもらいたくないと明確な拒否をする、拒否の意思を示さない限り、そういった方々にはもう名簿に登載をできるような、そういった仕組みに変えて、支援の実効性を高めていくべきだと私は考えております。
災害弱者と呼ばれる高齢者や障がい者など、災害発生時に安全に避難、あるいは安否の確認を受けることができるように災害時要援護者名簿を整備しておくことが最優先だと考えております。本市では、現在この名簿に登載された方は、約１,３００人にとどまっております。これは、実際に支援を必要とするんではないかと思われる方のごくわずかに過ぎないと私は考えております。
例えば、東京都の豊島区というところがありますけれども、ここでは
防災対策基本条例を策定をしておりまして、災害時要援護者に対する施策を重要な柱の一つと考えております。個人情報の共有ですとか、また日ごろから援護する体制が地域で整備されるように、この豊島区が支援するとともに、町会また自治会等の
地域防災組織の充実について規定されておりまして、災害時には、地域住民の方々による相互扶助ができるように、区から働きかけをしております。よく自助、共助、公助と言いますけれども、今私が言っているのは、ともに助け合おうという、地域の住民の方がともに助け合おうという共助の精神を発揮しているわけですけども、災害時要援護者名簿の整備とともに、支援の仕組みづくりの研修会の実施、また会議の開催、そして普及啓発を進めて、共助の理念による安全・安心のまちづくりを進めております。
そこで、本市におきましても、このような先進自治体と同様に、従来の希望する人から名簿登載に私は搭載をしてほしくないという拒否の意思表示がない人に変更をして、支援者に情報提供する仕組みをつくって、支援の実効性を高めていくべきと考えますけれども、執行部の方の見解を求めます。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
◯吉田益美議長
石松議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私の方からは、（２）の災害時に地域住民の要援護者の支援をということにつきましてお答えをさせていただきます。
大規模な災害においては、自分自身や家族による自助、地域の方々による共助の取り組みが、極めて重要でございます。行政による公助の充実を図るだけではなく、こうした自助、共助の取り組みの一層の推進を図ることは、大変重要な取り組みでございます。
宗像市では、災害時の要援護者支援について、災害時要
援護者支援事業実施要綱、災害時要
援護者支援マニュアルを定め、共助の取り組みの一つとして、自治会を頼りとして支援を希望する方を台帳に整備する各自治会での取り組みを推進をいたしておるところでございます。整備した台帳は、自治会と地域の民生委員・児童委員と市が共有して災害時の安否確認、避難支援と日ごろの見守り活動に活用しておるところでございます。
現状としては、隣近所が顔なじみであるために、台帳整備の必要性がないと考えられておられる自治会や、個人情報を保管することの課題などから、自治会として取り組まれていないところについては台帳整備が進んでいない状況でございますけれども、災害時における要援護者支援のため、台帳の整備は重要でありますので、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
議員、御紹介の
防災対策基本条例にもありますように、先進自治体の事例を研究し、防災全体の取り組みとしての条例化も含めて、個人情報との関連もございますので、有効な手段であるということでもございますので取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
それでは、私のほうから１番の問題でございます。
緊急通報装置とともに
安否確認センサーを併用し、高齢者を見守る体制を強化すべきとのこの質問についてお答えさせていただきます。
高齢化が進み、高齢者、単身世帯などが増加する中、市といたしましても現在、
緊急通報装置設置事業等につきまして見直しを検討いたしております。御存じのように、今日携帯電話や
警備システムが幅広く普及しております。利便性が高い民間のサービスが次々と出てきております。個人の選択肢もふえまして、いろいろなサービスを自分で用意できる環境も整っているというふうに言えると思います。その一方で、
公共サービスとしてのあり方や、より効果的な手法につきまして検討していくことも必要となってきております。
今回、
人感センサー機能につきまして御提案をいただいております。早速御紹介いただきました直方市の例のほか、数社のシステムにつきまして現在情報収集を行っております。今後このような機能を含めました新しいシステムにつきまして調査・研究いたしまして、新機能の導入について前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
答弁ありがとうございました。きょうはパネルを一つ持ってきました。これは
緊急通報装置事業の申請件数、また年度末の件数の過去７年間の推移を示しています。ちょっと小さいですけども。平成１８年度から昨年２４年度までの数字を示しています。特に注目していただきたいのは、年度末の件数が平成１８年度は３４５件ありました。それが昨年度は２２０件ということで、マイナス１２５件、大きく少なくなっているんです。大きく減っている。これがどうしてか、なぜかということです。
高齢者はどんどんふえていっていると思います、６５歳以上の単身の方、また御夫婦６５歳以上で、そういった持病の方も多いと思います。逆に私はふえていっているのかなと思いましたけれども、数値は逆にこれは減っていっています。したがいまして、委託料も６９０万円だったのが、昨年度は４６０万円と大きく委託料は少なくなっています、これに連動していますので。それについては執行部、どういう考え方でしょうか。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
御紹介いただきましたように、数字的には確かに減っております。減少している原因といたしましては、やはり高齢者の方の入院、入所、この増加が主なものだというふうに思っております。
この廃止理由につきましては、２４年度実際に３９件の廃止が行われております。内訳でございますが、死亡と入院、入所で２７件と、あと家族と同居されるといったような流れで廃止というふうにこちらのほうは把握しております。
また、新規につきましては、２４年度は１７件と、２３年度は１３件ということで、そんなにふえるような現状ではございません。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
この申請もですね、申請主義です。ですから、どういった周知がされて、本当に必要にとされる方々のところに情報が行き渡っているかどうかということを心配しておりますけれども、その辺は周知についてはどのようにされておりますでしょうか。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
やはりこういった制度を設けておりますので、議員言われますように周知に力を入れております。この高齢者事業の
福祉サービスにつきましては、この
緊急通報設置事業を含めまして、市の
公式ホームページ、それから窓口相談、また
ルックルック講座などでも状況に応じて御説明させていただいております。そして、民生委員の方々が新たに新任されるとき、このときに講習会等も設けておりまして、ここの一こまとしてこの
緊急通報装置、こういう制度を宗像市のほうは導入しておるといったような御説明もさせていただいております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
高齢の方、またそういった御夫婦の方が、ネットをどのぐらい活用されているかわかりませんけれども、一番大事のは顔と顔を突き合わせての対話といいましょうか、一番大事だと思うんです。それもなおかつこの地域に住んでいらっしゃる方々ですね。特に民生委員の方には本当に大変な御苦労をかけるかと思いますけども、そういう民生委員また町内の役員の方等が、やっぱり気軽に声をかけてあげて、そして状況をわかっているのは一番、その方々が一番よくわかっているわけですから、そしてこういったいわゆる安全の見守りのためのこういった緊急通報のシステムというのはあるんだけれども、石松のおいちゃんは必要ないでしょうかと、そういう話をしてやったときに初めて、ああ、そんなんができるんですかということが大半ではないかと思っています。
ですから、今お話聞きましたら民生委員が新しく新任されたときに講習会みたいでやっているという話ですが、私はできましたら民生委員の会合があったときに、５分間でもいいからこのことについて少し御説明を執行部のほうからしていただいて、やっぱり民生委員が常日ごろこの意識を持って、対応するときに心配り、気配り、目配りができるような意識づけをやっていただきたいと思っておるんですけども、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
おっしゃるとおりだというふうに思います。民生委員に関しましては、役員会等も定例で行われております。そしてまた地域にお帰りになると、その地域の方々の民生委員の方がお集まりになった会、そういうのも定期的に開かれております。そういった中で、今議員言われますような形で、この
緊急通報システム、このＰＲ等も今後周知を図っていきたいというふうに思います。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
今現在、宗像市がやっている装置、これも十分私も理解しておりますけども、きょう新たに提案をさせていただきました
人感センサーを取りつけるという、この取りつける費用、これはどのぐらいなのか、わかりましたら教えてください。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
本日、御紹介いただきました直方市の例で言いますと、こちらのほうは屋内の数カ所に受信機を設置して、本人の方も発信機、これを装着されておるということでございます。これにつきましては、月額２,６２５円というふうに回答を得ております。
また、この提案を受けまして、数社、
システム会社等に私どもは調査かけております。やはりばらつきはありますけれども、二千数百円程度から三千五百円程度、この中での
サービス提供は可能というふうな回答が一番多かったところでございます。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
現在本市がつけておる装置は、設置代金が５万６,７００円です。今のお話聞きましたら、センサーをプラス３,０００円として、取りつけしたとしたときに約６万円の分、つまり今よりも３,０００円ぐらいの増で設置ができる。私は時代の流れで、こういったセンサーも非常に便利で、また価格が安くなってきています。ですから、例えば日常的にトイレだったら、やっぱりどんな方でも６回、７回、８回は行くでしょう。それがもしないということは、そこに誰も住んでいないのか、倒れているのかですね、最悪。そういったことでトイレに設置するとか、また、居間に設置するということもあるでしょう。それはあと執行部のほうで検討をしていただいて、ぜひこれはよその事例を参考にしていただいて、前向きに検討してもらいたいと思います。
もう一つ、きょうはデータを用意しました。これは宗像市における独居老人の世帯数の数値です。上が、単身の世帯３,１９５世帯ですから、人と言ってもいいと思います。全体の世帯の８.６３％。それから、夫婦だけの世帯、６５歳以上の夫婦だけの世帯が３,７５９世帯、かけの２名ですから約７,４００、７,５００人ぐらいでしょうか、全体世帯の１０.１５％ということです。こういった、この二つの世帯が約７,０００世帯あるんですね。
今、私がきょう御説明した、提案をさせていただいたような、ああいった見守りシステムですね。それについては部長とすれば、これはいいシステムといいましょうか、前向きに考えていこうというシステムということで先ほどお答えになったとは思いますけども。私はですね、もしかしたら先ほど、件数が減ってきたのは、宗像市の予算を抑制されているから減ってきたのかなと思ったんですよ。実態は、先ほど部長が答弁されたのは、入所者がふえたと。実際に家に設置をしておったけども、いよいよ体調が悪くなって介護施設等に入所、また病院等に入った、そういった方々がふえたから少なくなったという話ですけども。もう１回確認しますけども、宗像市の予算が抑制されて、いわゆる設置台数、貸し付け台数が減ってきたということはないかどうか確認をさせてください。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
こういった制度でございます。予算等には一切、私ども関連せず、こういった事業を高齢者の見守りのために継続して行っております。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
私はこれが、こういった機械が、件数がふえればいいというわけじゃないと思っています。もちろんそういう装置が必要な方には当然、システムがちゃんとあって、安心できるという気持ちが大事だと思いますけども、私は一番大事なことは、やっぱり地域住民の方が助け合うというか、共助の精神に立って、お互い。今は、現在は元気かもわからないけど、あと１０年、２０年したら私だってお世話になるほうに、お世話されるほうに回っていきます。したがいまして、そういった精神、共助の精神が一番重要であって、この機械というのはあくまでもその補完をするという考え方で普及されることが望ましいというふうに私は考えているんですけれども。
そして、また不幸なことに、先ほど演壇でも紹介しましたが、誰にも気づかれることなく亡くなっていっている孤独死の方の話もしました。これは今、宗像市では少ないかもわかりませんけども、都会では大変大きな社会問題となっています。いずれ宗像市も高齢者世帯、高齢者自身がどんどんふえますと、このような孤独死というのがどんどんふえていく可能性があると私は思っています。それを何とか少しでも食いとめることはできないか、それはやっぱり行政に課せられた一つの使命、役割だと思います。もちろん地域住民の見守りとかが一番大事なんですけれども、私はある意味じゃ、そういったことを補完する、見守りの、地域の見守る目をふやすということが、孤独死ゼロに結びつけることができるんじゃないかというように思っておりますけれども、その辺、市長はどうでしょうかね。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
議員おっしゃるとおりだと思います。やはり高齢者対策といいますか、基本的には宗像市は一戸建ての住宅が多いということもありまして、地域でそれぞれボランティア的に見守り隊ですか、地域見守り隊、こういったものを組織して、意思の疎通を図っていくというところもたくさんございます。しかしながら、これを補完するという形の中で、このセンサー、そういったものを設置することにより、孤独死を防いでいくということは一つの有効な手段だと先ほど申し上げました。ですから、そういった事例を研究して、今後有効な手段として活用、全体的にですね、必要であるならば検討していきたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
１個目の二つ目のほうの質問に行きますけれども、この数字ですけども独居老人の世帯数ですね。今現在が１,３００人程度が名簿登載をしているという話でした。この名簿登載に登載する手順また条件等がありましたら、こういった方々を登録しているというものがありましたら、教えてください。
◯吉田益美議長
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
名簿登載のほうは要綱の中で定めておりますように、基準として要介護３以上、また身体障害者手帳１級、２級の交付を受けておられる方、そして療育手帳、重度の知的障がい者の方、そして一番大きな６５歳以上の単身世帯または６５歳以上のみの世帯という方々を対象に行っております。
そして、この名簿の登載に至る経緯でございますが、やはり自治会のほうでそういう方々の世帯を訪ねていただきまして、本人様のほうに御確認をいただき、そして名簿登載の希望、またはそんな名簿登載には至らなくてよろしいといったような回答のもとに希望者のみ名簿登載をやりまして、自治会と行政のほうが共有している、そんな形の名簿登載方式でございます。
以上です。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
実は神戸市も、この３月議会で議員提案という形で同じような、先ほど紹介しました豊島区と同じような条例、ここは神戸市災害時要援護者支援条例というのを全会一致で可決しております。ここで注目することは、神戸といえば阪神・淡路大震災がありました。その後、行政と地域の情報共有の必要性が指摘されてきたわけですけれども、プライバシーへの配慮など、個人情報の保護が壁となっておりまして、なかなか進まなかったと。そして、東日本大震災でも同じように高齢者らの逃げおくれ、また支援の不備が指摘、課題となった、私たち、皆さん、知っていると思います。
大事なことは、やっぱり常日ごろからそういった方々、要援護者については事前に登録をしていただいて、それでおれば、地域の方が、地域住民の方が地域で防災、自主防災組織があります。そのときに、具体的に石松のおじいちゃんは足が悪い、なかなかよう逃げていくことができない。じゃあ、誰がここの石松さんのところをサポートしてから連れ出すねという具体的なところの詰めができるんですね。じゃあ、それが名簿に登載されていなかったら、それは残念ですけれどもできません。したがって、これがいざ何か大きな災害等があったときに、有効になるか、残念ながら残念な結果になるかということだと思います。これは神戸市の事例でも、東日本大震災の事例でもそれは物語っているんです。
それで、なかなか今の宗像市のやり方では、これは多くの自治体が宗像市と同じやり方をしています。なかなかそれでは、同意方式、手挙げ方式では進まないということで、豊島区だとかこういう神戸市だとか、先進自治体がそれを一歩先に行ったやり方で進めております。この辺も少し、また先進自治体を参考にしていただいて、本市のあり方はどうなのか検討していただければと思います。
この項はこれで終わります。
◯吉田益美議長
それでは、２項目めの質問を求めます。どうぞ。
◯１５番（石松議員）
それでは、今回２項目めの質問ですけれども、障がい者に経済的自立の道をというテーマで質問させていただきます。
障がい者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう、国、地方自治体などに求める障害者優先調達推進法がこの４月から施行されております。この法律は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しましては、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。
現在、障がい者の数ですけれども、これは全国で総数が約７４４万人いらっしゃるそうです。このうち、雇用施策の対象者が約３２２万人いらっしゃると。しかしながら、一般企業の就労者は約３７万人にとどまっている。そして、福祉的就労をやっている方も二十数万人にとどまっているというのが実態だということです。
それで、一般就労が困難な人々の就労環境は、自立というにはほど遠く、就労継続支援Ｂ型、これは非雇用型ですけども、この平均賃金は１人当たり月額で１万３,５８６円と極めて低く、これが現実であります。この工賃アップや就労機会の拡大には、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにすることが鍵であります。国、地方公共団体からの仕事の優先受注の仕組みができたことは、今後、非常に今回大きな意義があると考えております。施設や自宅で働く障がい者がふえる一方で、景気の低迷によりまして、民間企業からの仕事の依頼は少なくなっております。さらには、障がい者施設への発注が不安定なため、国等からの安定した仕事を求める声が高まっております。
本法律によって地方自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が今回課せられております。それを実効あるものとするためには、一つには物品の調達目標を定めた調達方針を策定をして公表しなければなりません。そして二つ目には、その方針に即して調達を実施して、そして三つ目には、その調達実績を取りまとめて公表するということが求められております。
そこで、以下二つほど質問をいたしますけれども、一つは障がい者の方々の自立就労支援の観点から、障がい者施設等への受注機会増大を図る、積極的な取り組みが望まれていると思います。本市の執行部の基本的な考え方について、お伺いをしたいと思います。
二つ目は、障がい者施設等では、各々得意な分野で商品等をつくっております。私も今回の質問に当たって、４カ所の施設を訪問させていただきまして、施設長からもういろいろと現状と課題、またどういうふうにどこの部分を行政が手助けができるだろうかということを３０分、１時間お話をさせていただきました。そこで私は思ったのは、いろんな一生懸命つくっているけれども、それを売る先がない。いわゆる俗に言う、販路開拓と言いますけども、ここが大変苦慮している。専門の営業部隊を置くわけにもいきませんと。行政には大変、もう本当によくしてもらっていますと。しかしながら、その一歩、あともう一歩を何とかお願いしたいというお話があったようでございます。今以上に本市で応援できることはないか、執行部の見解をお願いしたいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
２項目めの答弁を求めます。
健康福祉部長。
◯石松健康福祉部長
それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず１項目めの障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、障がい者施設等への受注機会増大を図るための本市の基本的な考え方について回答させていただきます。
障がい者施設の事業所などへ発注します方向性につきましては、平成２１年度からの市の障害福祉計画等に基づきまして、市内の福祉団体に特定しました随意契約第３号、これはいわゆる障害者総合支援法に係るものが規定されたものでございます。この第３号を適用いたしまして、入札を行なわず随意契約ができるように対応しております。
この３号随意契約を適用する条件といたしまして、今、議員御紹介いただきましたが、業務の発注見通しを事前に公表しまして、随意契約締結後は契約内容と契約相手とした理由等の事後公表を実施しております。２４年度の実績で６件、２５年度の発注見通しで８件というふうになっております。
障がい者福祉事業所の受注機会増大につきましては、履行可能業務の情報や資料を収集、把握、整理した上で、庁内に周知いたしまして、予算の適正な使用に留意しつつ、依頼可能なものは積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、２項目めでございます。障がい者施設で製作しました商品の販売展開などへの支援について回答させていただきます。
宗像市内の障がい福祉事業所のうち、障がい者の自立を目的に物品を製作し、販売しています五つの事業所で、まごころ市運営協議会を設置しております。協議会は、事業所の自主製品を障がい者が自ら販売することによりまして、収入の確保だけでなく、社会参加の促進を図るとともに、地域の中で障がい者に対する理解を深めることを目的に設置されております。市では、このまごころ市運営協議会を全面的に支援をいたしているところでございます。
具体的には、まごころ市をいろいろなところで開催するための場所の開拓、市その他イベント等への出店の調整、新商品の開発支援、福祉売店の市役所設置、また商品カタログの作成などを行ってまいりました。しかし、本年２月に行いました市民アンケートでは、障がい者、障がい福祉事業所の自主製品、これにつきまして尋ねましたところ、約８割の方が知らないと、購入したことがないというふうに回答されておられます。
今後につきましては、まず事業所の自主製品、まごころ製品について、広く知っていただける取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、あわせまして、事業所に対しましても新商品等の開発支援、こちらのほうに支援を重点的に置きたいというふうに考えております。
販路拡大、これにつきましても、当然行政のほうが支援できる部分については全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
この６月１日付けの西日本新聞の朝刊に、春日市の事例が載っておりました。公民館などへの文書配送を、障がい者事業所に委託ということでですね。これはやっぱりこの春日市も、この４月からこの障害者優先調達推進法が施行されたのを受けて、今まで民間業者に委託をしておった公民館等への文書配送、そういった業務を、このＮＰＯ法人ですけれども障がい施設に委託をこの４月からしたということで、写真つきで載っておりまして、何かここはことし１月に特定信書便事業の許可を受けたということですから、何かそういった許可なりが必要だったんでしょうね。そこが受けたということをきっかけに、春日市がこの事業所、福祉事業所に委託をしたということで、年間１２９万円の契約ということで、大変喜んでいるという声が載っていました。
また、今部長が紹介をいただきました、この宗像まごころ市運営協議会の商品カタログ、私たち議員全員いただいておりますけども、つくるのはいろんな専門の先生たちに来てもらってパンをつくる、クッキーをつくるとかですね、いろんなことつくれるんですと。また、こういう賞味期限が長くないやつは、どうしてもその日に売り残れば、どうするかということです。正直なところ、余ったものは例えば医師会病院に持っていって、夜勤の先生とか看護師さんとかで買ってくれませんかとか、またほかのところに持っていくとか、そういった苦労を、お話を一端を聞きました。
一番ありがたいというのは、こういった今私が紹介したようなですね、やっぱり宗像市が随意契約でこういった弱い立場の福祉施設等々に仕事を発注する。もちろん誰でも彼でもできるわけじゃありませんので、そこはそこで当然厳選をしてということになりますが、今現在２４年度が６件、２５年度の予定では８件という話がありました。その辺をどうか、福祉部の担当部署の方が力を一生懸命入れてもらっていることはよく存じておりますけれども、それをまた一歩、二歩進めて、全庁的に何か仕事がありませんかという形でどんどん開拓していただきたいということをお願いしたいと思います。
それともう一つ、私は今回感心したのがですね、第３期宗像市障害福祉計画実施シートというのがありまして、いわゆる宗像市のこの障がい福祉について、プラン・ドゥー・チェック・アクションを実際やっているんですね。こういう、私も公明党の他の自治体の議員にも少しお話聞きましたけども、ここまで目標を掲げて、そしてそれが実現できたかどうかということをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、５段階評価をして、そして次年度の目標をこう掲げるという、こういったシートをつくっているところはありませんでした。ですから、宗像市はこの障がい者福祉についても担当職員が本当によくやっているなというのは私もよくわかります。
この中をずっと見てみますと、やっぱり一番難しいな、難しいんだろうなというのが雇用、就労の推進の項であります。ですから、この項についてですね、何とか、いろいろなあります、農業関係とかですね。いろいろありますけれども、またきのうでしたか、ある障がい者施設で野菜の水耕栽培をやって、非常にこれが収益に、切り札になるんだということで、農業の担い手育成にもなるということの紹介記事が写真つきでもありました。
宗像市が本当にこの障がい者福祉にも一生懸命取り組んでいただいているということも、今回４カ所の施設を訪問させていただいて、施設長とお話を聞く中でもよくそれはわかりました。ですけども、本当にこの障がい者の方々が、本当に自立、経済的自立ができるためには、まだまだ私たち健常者または市民の方、または障がい者も含めた共生社会がもっともっと今以上に進んでいく必要があろうかと思っています。
今回こういった質問をするに当たって、私自身も本当にいろいろと勉強もさせていただきました。何とかここは市長を初め、また担当の部長、課長、係長以下、もう一汗、二汗かいていただきたいということをお願いして、これは要望にとどめさせていただきます。２項めはいいです。
◯吉田益美議長
それでは、３項目めの質問を求めます。どうぞ。
◯１５番（石松議員）
３項目めですが、これは現在、公共事業がこの数年間大きく激減をしておりまして、建設業の方々が大変苦慮をしております。それは宗像市においても一緒だと思います。それで今回、
社会資本整備に必要な建設業の再生をというテーマで質問させていただきます。もう時間の関係がありますので、端的にお聞きしたいと思います。
一つは、今回、設計労務単価が国で平均１５.１％大きく引き上げをされました。それについて、職人の賃上げとともに、社会保険の加入促進を見込んだものと考えますけれども、本市の取り組みはどうなのかということを一つお伺いします。
二つ目が、最低制限価格の引き上げについてです。これにつきましても、今回、国のほうが、また県が、最低制限価格の中にあります算定式において、従業員の給料や交通費など、会社経営に必要な経費である一般管理費について従前の３０％から５５％に引き上げております。福岡県もたしかこの５月でしたか６月からスタートしておると思いますけども、この本市におきましては、この最低制限価格は非公表で設定されておりますけども、本市の取り組みをどのようにするのかお聞きしたいと思います。
それから３点目は、また優良建設工事表彰制度というのがこの４月から宗像市もスタートしております。これはいい仕事をした業者、この点数が８１点以上の点数の工事について、次年度に表彰するという制度、表彰状を渡すと、またインターネットにも公表すると、そういったことがあります。ですけども私は、この制度自体はいい制度だと思いますけれども、ただ表彰状を渡すだけじゃなくって、例えば指名回数をふやすだとかの業者にとって汗かいて努力したことが評価されている、それが報われるような仕組みをつくるべきじゃないかと思っておりまして、何らかのインセンティブを設けるべきと考えます。このことについて、執行部の見解をお願いいたします。
それから最後に４点目は、老朽化したインフラの対策です。国はことしをメンテナンス元年と位置づけておりまして、インフラの維持管理、更新の取り組みを工程表を策定して、老朽化対策を前進させていく方針であります。本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
それでは、３項目めの答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私の方からは、
社会資本整備に必要な建設の再生をということで、この（４）の老朽インフラ対策につきましてお答えをいたします。
本市では、公園、橋梁、下水道などの社会経済活動を支える、いわゆるインフラについて、施設を長寿命化するため個別に長期改修計画などを現在策定しているものがあります。これらの個別の計画との整合性を図りながら、平成２６年度までに宗像市公共施設アセットマネジメント基本計画を策定し、全ての公共施設を対象に、施設のあり方を明確にしながら、老朽化対策を含む施設の適正な維持管理や更新に取り組んでいく予定にいたしております。
以上です。
◯吉田益美議長
経営企画部長。
◯中野経営企画部長
それでは、私のほうから残りの３件について答弁いたします。
まず、最初の設計の労務単価の引き上げについて、本市の取り組み状況について伺うということですが、国土交通省及び農林水産省の新しい公共工事設計労務単価は、建設労働者の賃金引き上げや社会保険に未加入の者が適正に加入できるよう法定福利費相当額を反映したものになっております。
本市における公共工事の設計に際しましては、国が各県ごと、あるいは職種ごとに示します公共工事の設計労務単価を採用しており、現在起工しているものについては、最新の単価を適用しております。
なお、今回に限らず、国が公表する労務単価及び県が公表する資材単価、その他物価資料等については常に最新のものを使用しております。
続きまして、最低制限価格の引き上げについて、本市の取り組みについてでございますが、本市は工事に係る最低制限価格制度を平成３年度に導入して以来、国の見直しに係る通知を尊重いたしまして、本市も逐次最低制限価格の算定式の見直しを行ってきました。
今回、国は公共事業の迅速かつ円滑な施行の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図ることが一層重要になっているとして、ダンピング受注の排除を図る観点から最低制限価格の算定式のうち、先ほど石松議員御指摘いただきましたように、工事の諸経費を構成している一般管理費に係る部分の見直しを行い、５月から適用しております。あわせて県のほうも実施しております。本市におきましては、７月１日の入札から適用することとしております。
次に、３点目になりますけど、優良建設工事表彰制度についてですが、表彰を受けた優良業者について指名回数をふやすなどの何らかのインセンティブを設けるべきと考えるが、本市の見解について伺うということですが、工事の品質確保や建設事業者の技術力向上などを目的に、優良建設工事表彰制度を今年度から導入しております。この優良工事表彰は、工事成績評定の点数が高い工事を表彰対象といたしております。既にこの工事成績評定の点数が高い場合は、指名回数をふやすという措置を実施しております。逆にこの点数が低い場合は、指名回数を減じるという措置を行っております。また、総合評価方式というのがございますけど、総合評価方式による発注におきましても、表彰を受けた事業者の方が有利になるように加点する予定にしております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
ありがとうございました。あと、もう時間がありませんので、老朽化の、インフラの老朽化対策ですね。このことについてだけ確認します。
市長が今、アセットマネジメントをつくっていくということでした。国のほうも地方も、もう税収がどんどん減ってきていますので、なかなか同じものを同じだけ維持管理するものはできません。
それで、私、手元に今、玉名市また北九州市の事例の資料を持ってきていますけども、ここも北九州市も５市合併しましたし、玉名市も２００７年に１市３町が合併をして、複数の、重複する施設があるということで、これを大幅に公共施設の面積を、北九州は２０％から３４％の面積を削減する、玉名市については３７％は削減するというようなことを結論として出しております。
本市におきましても、今総務省のホームページ見ますと、いわゆるシミュレーションができるようなっています。各公共施設の面積とか道路ですとか、いろんなものを入れて、人口を入れると、いわゆる１人当たり面積が、公共施設１人当たり面積がどれだけの平方メートルだというのがあります。どうもこれは全国平均が３.４平方メートルが全国平均だそうです。公共施設の１人当たり、住民１人当たりですね。これが北九州市は５ということで、これを大幅に削減するということだそうです。
本市におきましても、こういった角度の大幅な大なたといいましょうかね、そういったものも検討する必要があるんだろうと思いますし、また公共施設の再配置の検討等については、私は３月議会でも申しましたが、職員だけでやるのは限界があるので、これはやっぱり学者先生等々の専門の方に入っていただいた第三者委員会で、やっぱり一つの方針を出してもらうべきであるということを私はお話しました。この点については、執行部のほうでどうでしょうか。
◯吉田益美議長
経営企画部長。
◯中野経営企画部長
今回のアセットマネジメントですけど、それぞれの施設の改修、維持改修計画に入ります前に、施設の総量圧縮であるとか再配置、そういったところの視点も踏まえて、今後の公共施設のあり方を明確にしていこうということで考えております。その際、一定の指標を、客観的な指標が必要になろうかと思います。例えば、利用率の問題であるとか、施設の特性の問題であるとか、そういったところの指標を用いて、行政内でまず整理しようかと思っています。ただ、行政のみで決めるということではなく、今議員御提案があった第三者委員会の設置については前向きに考えていきたいと思います。
以上です。
◯吉田益美議長
石松議員。
◯１５番（石松議員）
この公共施設については、きのうも総合体育館の建設の話、総合スポーツ公園の話等々ありました。私のところにも先日、体育協会の関係の方が来まして、そういった話をされました。私は、基本的にスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、三つの既存の施設を継続しながら新しく建てるというのには、これはもう恐らく財政がもたんだろうということで、スクラップ・アンド・ビルドであれば私は応援ができるが、ビルドアンドビルドという形では難しいよという話はしました。ところが、新しいやつを建てるからといって、すぐ壊すんじゃなくて、当然その耐用年数がありますから、それまでは使っていただくという、そういう考え方ですし、またお金の、財源の問題でも、今合併特例債が５年延長できましたので、この合併特例債をやっぱり使って、有利な借金をして、そういった２０年、３０年、４０年後のために新しい施設をつくるということについては、私は賛成です。ですから、今考えるのは、やるとすればいつかといえば、今でしょと私は言いたいです。
以上です、ありがとうございました。
◯吉田益美議長
これで石松議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。
休憩 １０時５６分
再開 １１時０５分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１７番、植木議員の質問を許します。植木議員、どうぞ。
◯１７番（植木議員）
おはようございます。先ほど傍聴が大変多かったんですが、静かなところで質問するのも悪くはないかなと思います。
それでは質問をいたします。
日本共産党議員団の植木隆信でございます。よろしくお願いいたします。
御承知のように、コミュニティ・センター河東会館がことし４月にオープンをいたしました。落成式には市長を初め多くの関係者出席していただいて、河東地域のこれからの中心になるということで、大いに期待をしているところであります。このコミュニティ・センターは、図書館も充実をいたしまして、交通の便など地理的条件から、利用者も大変多いようであります。また、同敷地内にある勤労者体育館も多くの市民が利用されてきました。
しかし、旧中央公民館時代から出入り箇所の改善が指摘されてきましたが、なかなか抜本的な改善が今日までなされていません。実は、河東地域の３名の議員、小島副議長、そして花田鷹人議員と私、コミュニティの前役員と懇談会を開いたことがございます。このときの中でも、こうした出入り口の問題が論議となりました。そこで、私、過去何度かこの関係で質問をしたという経験、経過から、このコミュニティ関係についての質問をさせていただきます。
まず第１は、雨でコミュニティ・センター入り口が水没することが多いわけですが、対策が進まない、この原因は何なのかということをお尋ねします。
二つ目は、現在、センターの東側、勤労者体育館側ですけれども、ここから県道への出口が設置をされています。これは出口であるんですけれども、聞くところによりますと緊急な用があるということなどの人が、ここから出入りをしておられるという話も聞いています。ある意味では危険な状況になっているのではないでしょうか。
そこで、市の敷地を利用して、ここを出入り口として拡張できないかと、このことについてお尋ねして、１回目の質問を終わります。
◯吉田益美議長
植木議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
では、２項目にわたっての質問に回答させていただきます。
まず、コミュニティ・センター入り口の浸水対策が進まない原因は何かということでございます。コミュニティ・センター河東会館の周辺では、大雨時に県が管理する河川であります山田川の水位が上昇し、道路などの排水が機能しなくなり、浸水が発生しているところでございます。したがいまして、この地区の浸水対策としては、抜本的には山田川の改修が不可欠であろうと考えております。
現在、県では平成２４年度までに、稲元の白石堰から釣川の合流部までの整備を行っております。議員御存じのところと思いますが。山田川全体としましては、須恵橋まで河川改修計画を県は持っておるところでございます。１日も早くこの計画の整備が行われるように、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございます勤労者体育センターから野間須恵線への出入り口の件でございます。現在、勤労者体育センター側は出口専用となっております。こちらの出口を拡張整備して出入り口にするということについては、出口前の県道野間須恵線のカーブが少しきついこと、それから道路幅員が狭いことなどで、視距がとれずに危険だという判断で、出口専用としてきたのだろうと考えております。これは推測でございますが。
この出口を拡張整備して出入り口とすることについては、１点目でありましたように、議員御指摘のとおりで、浸水時の対策や旧国道３号側の出入りの混雑対策として必要性は感じておりますが、出口専用としてきた今までの経緯もあると思います。現在、主に河東地区でお住まいの皆さんの利用される河東のコミュニティ・センターとなっておりますので、今後は河東コミュニティ運営協議会や地域住民の皆さんの意見を聞きながら、出入り口としての整備の方向性について検討していきたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
これについてパネルをつくってきましたんで、少しこの質問からは若干ずれるパネルになっている面もあると思うんですが、参考にしていただきたいと思います。
このパネルですけれども、今のコミュニティ・センター河東会館ですね、これがどういう経過でできてきたのかと。恐らく河東小学校の関係者と言われる方、卒業した方は、会場の中には、この本会議の中では恐らく二人かあるいは三人がおられるんではないかなということで、ちょっと若干過去になりますけれども、参考にしていただければと。こういう経過で、今のコミュニティ・センターができているということですので、若干参考にしていただきたいと。
明治６年に平等寺、須恵、河東、こういったところに学校ができました。明治２５年に、この間に、明治の大合併が行われたわけですが、このときに、三つの学校が合併をして、４カ年の小学校ができています。数年前に河東小学校の１００周年記念式典が行われたわけですが、スタートはここになっているんですね。１８９２年ですから、１９９２年に河東小学校の１００周年の式典を河東小学校で行いました。ここに、今のコミュニティ・センターの場所に小学校ができてきたという経過になっています。そして、明治４０年には名前が尋常小学校になって、６年制の学校ができる。そして、明治４３年、１９１０年には河東尋常高等小学校に改称をするという形でこの学校が進んできました。
敗戦の後の昭和２２年に新制中学、こういったのができる中で、河東小学校という名称になって、そして、私、河東小のプールと書いたのは意味のないことなんですが、実は私が宗像に来て、河東小学校のグラウンドでソフトの練習なんかしていたんですが、プールができました。このときに、記憶にない方もおられると思うんですけれども、ローマオリンピックと東京オリンピックのときの選手で田中聡子という方がおられます。今、水泳の指導をされておられると思うんですが、この人が来て、ここのプール開きをやった。強烈な印象だったんでちょっと書いてみたんですが、そういう経過の中で出てくると。問題は今からなんです。１９７０年に河東小学校前に歩道橋がつくられました。実は、このあたりが３号線から県道に変わった時期なんですね。
この時期というのは、ひかりヶ丘とか、池浦、河東の子どもたちがバスで通学をするということで、旧３号線を通って今のＪＡの前でおりて、旧３号線を渡らなならない。地元の要望とかＰＴＡの要望などがあったらしいんですが、子どもの安全のために歩道橋がここでつくられました。これは１９７０年です。この計画が出てきたのが１９６５年、５年前にこの計画があって、７０年にできたと。
１９７２年、河東小学校が現在の位置に位置しました。その後に、中央公民館が１９７４年、昭和４９年にできて、平成２２年にこれは廃止をされました。そして、平成２５年、ことしの４月にコミュニティ・センターがオープンする。
こういう経過をこう見てみますと、これはある市の職員の方がきょう言われて、そうかなと思ったんですが、この地域は、河東とか須恵とか池浦とか、そういった人たちから見れば、いわば聖地なんですね。要は宗像の地域の中心地として役割を果たしてきたと。ですから、職員の皆さんの中にも、コミュニティ・センター河東会館という人、少ないと思うんです。恐らく旧中央公民館とかですね、そういう言い方をされる職員もいるんじゃないかと。市民の多くの人は、やはり旧中央公民館とか中央公民館っていまだに言っているんです、この場所についてですね。それだけ市民全体、河東地域とかそういった人たちだけじゃなくて、多くの人たちから親しまれてきた施設なんです。ところが、この施設が出入り口の問題で何度も質問をしてきたということなんですね。
それで、先ほどの答弁で、どういう経過で出口ができたのかということについては、私の記録が正しかれば、川島という議員がおられました。その方が、あそこ危ないじゃないかと。特に出る場合にですね。出口を何とかしたらどうかという質問をされたような気がするんですよ。行政はそれを受けて、東側に出口をつくったというのが、私の記憶が正しければそういう経過ではないかな。私が後でまたここの質問をしますけれども、そういう経過なんです。
それで、昨年の６月に、シール投票というんですけど、新日本婦人の会のローズマリー班という方たちですけど、河東とか須恵で活動している女性の皆さんですけれども、この人たちがシール投票をやったんです。ＪＡのところでですね。横断歩道や信号があればよいと思いますかということで、素直な意見として。時間も９時半から１０時半までの１時間。こういう形です。稲元、須恵、城西ヶ丘、その他の地域の人たちがあそこに来られて、横断歩道や信号があればいいという回答されたのが、賛成が１３９で、反対の方が３名おられたと、反対というか、いやその必要はないと、反対という言い方じゃなくて、その必要ないと言われた方３名おられる。ですから、市民の意識というのは、入り口を何とかしてほしいと、ＪＡとの関係も含めて何とかしてほしいというのが実情じゃないかなというのが、私がこれを紹介した、その一つなんです。
それで、あと一つ準備してきたんですが、これは地図をコピーしたんで、ちょっと見にくいと思いますが、先ほど部長のほうから検討をしたいということで出たのが、このあたりの出口ですね。一つはこれは、市の土地だと思うんです。ここにコミュニティ・センターができて、勤労者体育館がある。多くの人たちはここで入ってきているんです。そして出る場合に、この、どうしてもここのは出にくいということで、こちらから出るということで、これは一定改善をされると思うんです。
ところが、今の状況の中では、ここの東側の出口も結構坂になっていますし非常に出にくいということで、ここの敷地を削って、そして右折帯といいますか、これをつくることによって、こちらからも来れるということをぜひ検討していただきたいということで、先ほど検討するということなんですが、この検討する場合、この敷地を削って、県道を広げるという形で検討してもらえるかどうか、お聞きしたいと思います。
◯吉田益美議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
まず、やっぱり前段があろうかと思います。今、河東のその土地の歴史を少し振り返っていただいたんで、私も少し振り返ってみたいと思いますが。小学校時代に、多分今、野間須恵線の一番北側に出入り口、今も残っていますよね。出入り口があって、中央公民館自体は双方から、それが管理用専用だったのかどうかは定かではありませんけど、使われていた経緯があります、出入り口としてですね。その後、昭和５７年にその出入り口を塞ぐような形で勤労者体育館ができたということで、出入り口として機能しなくなったと思うんですね。
その際に、それで運営していたんですが、やっぱり勤体及び中央公民館を使う方々が、やっぱり今おっしゃるとおりで、旧３号側から出入りがしにくいと、特に出るときに困ると。私も福間側に帰るわけですけど、中央公民館を使うと、右折して帰るのはなかなか難しいですね。そういった苦情もあって、多分その後に、今の位置に出口、出口というか出入り口をつくってきたんだと思うんですね。
それを、私も使っていましたけど、その入り口としても使ってきた。時々閉門されていた時代もあったんで、常時使っていたかというのは定かじゃないんですけど、私も勤体に行きますし、中央公民館も使いましたんで、そこから入ったという記憶が何度かあります。その出入り口自体が、何らかの形で出口専用になったという経緯があるんじゃなかろうかというのが私は思っています。ということからすると、その出口専用になった経緯を整理しないと、今すぐつくれますということにはならないのかなと思います。その辺の事情はやっぱり今から調べてみないとわからないし、今おっしゃったように、河東のコミュニティ・センターに変わりましたんで、河東の方々の要望や意見をお伺いした上でということになろうかと思います。
右折帯は、じゃあ、つくれるのかという話なんですけど、これは道路なんで、県との協議、あるいは右折帯ということになると警察の協議が出てこようかと思います。右折帯は、今ですね、私の想像というか、体験なんですけど、警察は信号機のないところで右折を今つくってこないですね。
御存じと思いますけど、福間の区画整理、イオン側の区画整理に、駅の東側に大きな道路ができています。それに交差点ごとに道路構造上は右折帯、特に、新しい駅広に入るために右折帯を用意していましたが、信号がないためにコーンでとめて、ゼブラにして、右折帯にしていないんですね。だから、若干車道が広い状態で処理するということはあり得ても、右折帯ということになると、警察のほうもなかなか難しいのかなと思います。
出入りとしてやるとするなら、今おっしゃったように市の用地を少し減らして、視距がとれる、安全性を確保するという観点から、そういう作業はひょっとすれば市の用地でできるかもしれませんけど、その辺は道路構造的な管理者である県との協議も出てきますし、今言った交通安全上の警察との協議も出てくるから、そういった前段を整理した上で、他の協議も出てこようかというふうには考えています。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
経過についてはわかるんですけど、もう少し短く答弁をしていただきたいと思います。
何で出口だけになったのかというのは、ここは一つはこちらから出やすいということと、これは道が狭いということなんですよ。だから、恐らく入るときの場合に、ここの道が狭いということで出口専用になったというのが、私は当時の経過だと、このように理解しているんですが、これはそこで論議する内容じゃないんですが、右折帯をつくるかつくらないかというのは別として、市の用地を、ここを拡張して、そして出入り口をここに設置すると。
ただ、この出入り口を設置する場合に、ここに団地が、新しい団地ができております。こうした団地の出入りの問題と、このコミュニティ・センターを利用する人たちの出口の問題というのを十分配慮しながらですね。これについては検討するということですから、コミュニティの役員の皆さんと十分協議してもらいたいと思うんです。どこに出入り口をつくるかというのは、やっぱり安全性もあろうし、あるいは警察との交渉もあると思うんです。これは当然そういう形でつくらないと、つくればいいという問題じゃありませんので、ぜひコミュニティの役員と一緒に、この問題については前向きにやってもらいたいということで確認してもらっていいですか。
◯吉田益美議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
もちろん、私何遍も言っておりますコミュニティ運営協議会等の協議がまず大前提だろうというふうに思っておるところです。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
次のここがですね、若干何と言いますか、下がっているんですね。調べてみますと、ここの排水路がこちらのほうにやっぱり来ておるんですね。それで、雨が降れば常時水につかるということじゃないんです。やっぱり集中豪雨とか、あるいは満潮時等の関係もあって、一定の量、雨が降れば、ここの山田川の排水の関係もあって、ここの排水ができないということで、これについては先ほど。前年度で、山田川の河口と釣川の接続点の工事は今終わっております。須恵橋まで工事の計画があると。須恵橋というのは、ここなんですね、ここまでが。これについては私は何度もいろいろ提案をしていますので、きょうは言いませんけれども、要は県任せではいけないと思うんです。事業は県の事業かもしれないけれども、やはり集中豪雨があって、そして冠水をする可能性があるわけですね。２年前はこの道路が冠水をしたがために、車が通れなかったということも起きていますので、私は宗像市としていつまでにやってほしいのか、急いでほしいという働きかけを、私は当然県にしないと、県が須恵橋までやるように、もう数十年前に決めていますので、それを見守りたいというだけでは、私はだめだと思うんです。
これは市長に伺いたいんですけれども、市長、防災の関係では、私はよくほかの自治体で言うんです。宗像は防災については他の自治体よりもいろんな事業を、計画を立ててきたと。特に小学校とかの井戸の問題については、恐らく他の自治体も、俺のところも学校に井戸掘れということになるんではないかというくらい、ある意味で先進的に対応してくれたと思うんです。
宗像の場合は、やはり津波というよりも集中豪雨なんですね。これは市長も言われる。ですから、その一つがやっぱり、釣川もありますけれども、山田川の場合というのが、この下に幾つか危険な橋があるわけですね。そこに材木とかいろんなのがひっかかると、必ずここがダム化するという状況にもなっていますので、市長として県の計画も──、県に行ったときにも、県はこれをやりたいと言っているんです。ですから、市長として県に対して、市の姿勢として示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
これは植木議員がおっしゃるとおりでして、私もこのところがネックになっていると。特に山田川の改修が進まないと、根本的に一帯の浸水はやまないといいますか、解消しないというふうに考えております。そういうことで再々、部長も答弁しましたけれども、山田川の改修について一緒になって陳情もし、また工事もやって、少しずつですね、改修はしております。いずれにしましても、これは私も当然ですけど、引き続き強力に県のほうにはお願いしていきたい。今、植木議員がおっしゃるように、県のほうもやりたいという気持ちは持っております。ただ、この改修計画とあわせて、上流の地権者の問題、１件だけなかなかうまく進まないという問題等々ございますので、これは市としても協力しながら、一緒になってできるだけ早く改修ができますようにやっていきたい。市がやらないかんもの、市が担当せないかん分については、当然やっていきたいというふうに思います。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この河東コミュニティ・センターの抜本的な問題というのは、市全体の中心地と私は何度も言ってきたし、中央公民館という親しまれた名前がいまだに通用するような形のコミュニティ・センターができて、そして多くの人たちが使うわけですから、ぜひここをやってほしいと思うんです。
問題はこの橋なんですね。二、三日前、子どもたちがどういう状況なのかと、これ調べてみました。７時２０分から７時５０分の間に１０名の子どもたちがこの上を通って学校に行くと。これは通学路になっていると思うんですね。それから、ある意味では一番安全なんです。子どもたちにとってもですね。
ところが、現実的には先ほどのシール投票でもおわかりになるように、ほとんどの人たちが通らないと。特に高齢者の皆さんがこのほたるの里とかに行く場合に、やっぱり心配なのは、ここをいろいろ右左見ながらやって、ここで何度も、事故が起きているんです。この橋げたのところでですね。私はたまたま１件だけ直面したんですが、この方は運よく、当時九十幾つの方で、今１００歳に近くなるんですが、元気にされておられます。はねられて救急車が来たんですけれども。先日はやっぱりここで死亡事故も起きている。どういう経過で起きたかというのは別として、やはり一番心配されるようなことが起きているわけですね。
それで、地元の区長、自治会長は、恐らく、警察のほうにこの問題で相談に行っているんです。ところが、警察のほうは、何度もこの場所で言いましたように、もし事故が起きたら誰が責任をとるのかと言われたという話なんです。これ又聞きですので、正式にそういう言い方をしたかどうかというのはわかりませんけれども、それでどうしても、ここの撤去についての大きな運動にならない。
子どもたちにとっては一番安全だというのはわかります。中学生を見ておりましたら、中学生このあたりからこう来ましてね、この信号機で、自転車でこう下を通っているんです。自転車はこの上、通られませんので、恐らくこういう形で。土穴の子どもたちも、土穴駅前ですか、駅前の子どもたちも信号機を渡って、赤間西小学校に行っています。この歩道橋のあるのは東郷の小学校の前ですね。これはやっぱり子どもたちが一番利用しているんです。これ一番安全だと思うんですね。
それから、この撤去ということについても非常に私はちゅうちょもするんですけれども、相談もしていきたいと思うんですが、これ都市計画道路が通ります。計画の工事が始まりますと、当然これ撤去するか、この橋を延長する工事にとりかかるんですね。これはそうしないと、１８メートルですか、都市計画道路の中にこの橋、陸橋が残るような形になりますんで。ですから、このことも踏まえて、この問題については検討していただきたいと。これはＪＡの方も、やっぱり心配なんです。このほたるの里とかに来られる人たちがここを通らなくて、下を通っている方が多いんで。このことについて、市長、少し真剣に検討していただきたいと。これは、これもコミュニティの役員とＪＡの皆さんと相談をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
一つは今おっしゃるように、都市計画道路の建設ですね。県のほうにも強く働きかけておりまして、一応少しずつ前進の方向にあるというふうに捉えております。当然ですけれども、道路の拡幅、そうすると歩道橋の問題をどうするか、当然考えなきゃならない。
それともう一つ、先ほど言いましたように、山田川の改修計画が進展しておりますので、これとの絡み、そういったことを総合的に考えて、そこの浸水対策を含めた計画を整備していく必要があるというふうに思います。一緒になった形でですね、県のほうには強くまた引き続き要望しています。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この橋が撤去されるとすれば、やっぱり子どもたちの安全というのは第一に考えなきゃならないし、当然信号機の問題等が出てくると思うんです。これについても十分役員たちと話をしていただきたいということをお願いして、次の二つ目の質問に移りたいと思いますが。
◯吉田益美議長
２項目めの質問を求めます。どうぞ。
◯１７番（植木議員）
下水管の整備と下水処理施設の維持管理についてということで質問をいたします。実はこの質問をするのには、二つのきっかけがありました。
一つは市民の方から、宗像は下水処理施設が他の自治体よりも早く整備をされてきた。そういうことで宗像市を選んだというような方ですね。しかし、もうそろそろ老朽化しているのではないかという心配の質問でした。
もう一つは、一昨年３・１１、うちの３名の議員団と一緒に東北に行ったときに、やはりインフラがどうなのかということが、一つの大きなボランティアというか、視察の中心でした。実は多賀城というところがあるんですが、ここでは津波によって下水処理施設が機能が維持できなくなって、大きな穴を掘ったといいますかね、そしてビニールシートをひいて、その上に汚物を入れて、薬品の処理をして川に流した。これは結構長期間にわたって、こういったのが多賀城市でそういう状況も聞いてきました。私ども３名の議員が朝早くタクシーで石巻に行ったときに、びっくりするほどなにおいがあったんですね、石巻のまちの中で。これは何のにおいかなと思ったんですが、やっぱり下水の処理、配管、こういったのが十分機能していなかったということで、それは強烈なにおいでした。
実は５月の中ごろ、同じ石巻に行ってきたんですが、このときはですね、あのにおいはどこに行ったのだろうかと言われるほどにおいはなくなっていました。溝もきれいになっていました。相当この点についてはやはり相当力を入れてきたんだなということもあってですね。じゃあ宗像で災害が起きた場合、どうなるのかと。
宗像の心配というのは、私は洪水と地震かなと思うんですが、そうした場合に、３０年代の終わりから４０年代、５０年代にかけて、森林都市、今は自由ヶ丘地域なんですが、ここで下水が大規模に設置され、そして日の里団地の開発で、下水が設置されると。そういった意味では、デベロッパーの一つの仕事として、団地開発と上下水、下水を整備をしてきたということで、宗像はその点では福岡市あるいは北九州市に次ぐ２番目の下水処理施設が維持してきたと思うんです。
ところが、これがもう５０年近くたってきたと。これを維持していくためには、どうなのかということをお聞きしたいわけですね。それでちょっと前段が長くなり過ぎましたけれども、三つにわたってちょっと質問したいと思います。
長期にわたって利用してきた下水道の改良と維持管理をどのように考えているのかと。
二つ目は、鐘崎地区の漁業集落排水処理施設の終末処理施設への接続計画はどうなっているのかと。
それと、宗像は大島、地島持っておりますので、ここの汚水処理施設の維持管理は大丈夫かと、この三つについてお聞きいたします。
◯吉田益美議長
２項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私の方からは、この下水道管の改良と維持管理をどのようにするかということにつきましてお答えをいたします。
下水道施設は、市民の日常生活や社会経済活動を支える基本的な社会基盤施設であり、その機能を継続的に発揮していくためには、施設の維持管理は欠くことができません。現在、本市の下水道管の総延長は約５００キロあり、議員御指摘のように、その中でも古い下水道管は昭和４０年代初めに大型団地の開発で敷設されており、耐用年数も約５０年になるものもあります。
今後は玄海地区の下水道布設管工事がほぼ終了することから、今年度２５年度に下水道管の老朽化対策として長寿命化計画を策定し、次年度以降この計画に基づいて、管の更新工事や維持管理工事などの管の老朽化等の対策を実施していく予定にしております。そういうことで、早く、できるだけですね、こういうふうに工事にとりかかってまいりたいと考えております。
◯吉田益美議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
では、２番目と３番目の項目について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、鐘崎地区の処理施設の終末処理場への接続計画という御質問でございます。
まずその前に、下水道について少し触れさせていただきます。本市では、宅内を水洗化するための手法として、個別に設置しております合併処理浄化槽という手法と、いわゆる集合型である下水道という手法、二通り設置して、水洗化を進めているところでございます。
この集合型の下水道という部分につきましては、また二通りございまして、鐘崎、それから離島で処理していますいわゆる浄化槽法に基づく漁業集落排水施設というものと、下水道法に基づいて整備行っています特定環境保全公共下水道を含む公共下水道との二通りの手法がございます。それぞれの所管が、漁業集落排水施設は農林水産省、それから公共下水道は国土交通省となっており、国・県の所管が異なっていますことから、まずは国・県など関係機関の協議や手続きが必要となってくるものと思われます。ただちに公共下水道への処理施設への接続というわけにはいかないだろうと思っています。
しかしながら、アセットの観点からも、本土部に下水道処理施設が二つあるということがいかがなものかという議論をする必要はあろうかと思っております。鐘崎の漁業集落排水施設が、建設後約３０年余り経過していることなどを考慮すると、今申し上げましたように、アセットの観点から、当然単独で維持するのか、公共下水道へ統合するほうがよいのかということを検討する時期に来たんだろうというふうには思っております。したがいまして、今年度に予定しております公共下水道の全体見直しの中で、宗像終末処理場への接続については検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、（３）でございます。いわゆる離島の汚水処理施設の維持管理は大丈夫かという御質問でございます。当然、離島でございます、これをパンクさせるわけにはいかないんで、適切に維持管理して、まずは大丈夫ですという返事をさせていただきたいと思います。ただ、漁業集落排水施設については、鐘崎含めて、鐘崎は本土になります、地島に二つ、大島に一つという、３カ所離島に処理施設がございまして、特に先ほど申し上げました鐘崎も含めて、大島の処理施設が古いことから、老朽化あるいは離島であるということで塩害等によって劣化は進んでいるものと思われます。したがって、改築更新という処理をする必要はあるのかなというふうに考えているところです。
また、地島につきましても約１０年たっておりますが、機器の故障等ふぐあいが発生することが少し増加傾向にあるのかなというふうに思っておりまして、計画的な設備保全が喫緊の課題であると考えているところです。
このため、今年度から２カ年かけまして、漁業集落排水施設のいわゆる今一般的に言われている長寿命化計画というものに当たります、農水省では機能保全計画という呼び名でございますが、２カ年かけて策定していきたいと考えております。策定後はこの計画に基づいて、維持管理と改築更新など一体的に捉えて、継続かつ安定した施設の維持、機能維持を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この６月議会の連絡会のときに、宗像市橋梁長寿命化修繕計画というのが説明をされました。これは橋の長寿命化計画ということで、平成何年、２０２３年にはどうだとか、あるいは２０２２年、２０１２年の状況はどうだとかというような形で、一気にやるのは大変だと、それで国の補助も含めて計画的に橋梁を安定化していきたいという説明がなされたんです。
恐らく今の市長と部長の説明では、この下水道管の長寿命化計画というのが取り込まれると思うんですね。そして、安定した形で下水を処理していくという方向でいってほしいと思うんですが、こうした中で、やはり一番心配するのは、財政問題だと思うんです。これを一気にやるとすれば大変ですんで、具体的にはどういう形で今まで対応をしてきたのか、参考になれば、教えていただきたいと思うんです。
５０年ほどたった下水道管については、恐らくヒューム管といいますかね、コンクリート管だと思うんですね。ですから、これが相当な地域に布設されて、今では塩ビ管といいますかね、そういった形に変えられていると思うんです。水道管と下水道管の違いというのは、水道管の場合は内圧がかかりますので、破裂をして水が噴き出すと。下水道管の場合は、地圧といいますかね、外圧によって水が中に入ってくるという大きな違いがあると思うんです。それで、そのあたりの処理、今までどういう形で延命化の措置をやられてきたのか、わかったらちょっと説明していただきたいと思うんですけど。
◯吉田益美議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
主に下水道管のお話だろうと思います。旧宗像市においては全域公共下水ということで進めてまいりました。おっしゃるように、日の里団地、それから森林都市、いわゆる自由ヶ丘地区におきましては、昭和４０年代初めに建設されたコンクリート管ということでですね。
今のようにアセットという観点、長寿命化という観点がない時代から、議員御指摘のとおり、いわゆる不明水、地下水が管の中に入ってきて、処理場の処理水が大幅にふえるという課題が以前からございました。処理場に地下水、処理しなくていい水が入ってきて、それに処理費をかけるということになるんで、それを少しでも防ぎたいということで、例えば日の里あたりが古かったんで、年代はちょっと記憶にございませんけど、私が下水道課に行ったのが平成の五、六年ごろですから、その時代にはもう既に始まっていましたが、全域調査をかけて、カメラを入れるとかですね。中の状態を調査をかけて、いわゆるコンクリート管なんてもう硫化水素でコンクリートがなくなって鉄筋だけで、あとはもう周りの土でもっているような管もひどいところはございました。そういったところから水が入ってくるということで、いわゆる管更生という事業を計画的にやっている。既存の管を使いながら、人孔の中から内面を被覆していくというやり方ですね。だから、今から長寿命化計画立てて、いわゆる更新する必要があるということになると、そういう方法でいくのかなというふうな気もしています。随分その時代と比べて工法もたくさん出てきましたし、いわゆる既存のものも使いながら整備ができるというメリットもございますので、そういったことでそういう古い団地、日の里、自由ヶ丘なんかは計画的に年次計画を立てて整備を、管更生というやり方で整備をしてきたということでございます。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
第２次宗像マスタープランの計画の中に、成熟社会というのが出てきているんですね。成熟社会というのは、ある意味じゃよくわかるんですけれども、インフラが一定の整備を行った。もうこれ以上大きな開発も行われないと。こういった中で宗像の活性化をどうするかということでの一つの考え方であると思うんですが、やはりインフラが宗像の場合は相当進み、そして玄海地域が大体今年で整備が基本的には終わるということで、今から先は古い、そういったヒューム管などの整備を行うということで。
私は、これについては問題提起という形での質問にしたかったんです。ああしてほしいとか、こうしてほしいとかということじゃなくて、しっかりした整備計画を立ててもらいたいと思うんです。でないと、やっぱり相当な金かかりますから。
確かに古いヒューム管については、ロボットカメラを入れて、そして悪いところについてはコーティングを行うと。コーティングを行うために一定の時間、上のほうの下水のをとめて、空にして、それが固まったら下水を流すという話も事前に伺いました。そういったことがなされているというのもわかったんですが、いずれにしても宗像市の長い数十年の中で、他の自治体に誇れた一つが私はこの下水の普及率だったと思うんです。これについて市民が安心して下水を使えるように、ぜひしっかりした、市長の言う長寿命化計画方針を立てていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯吉田益美議長
これで植木議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。
休憩 １１時５４分
再開 １３時００分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１３番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。
◯１３番（小島議員）
皆さん、こんにちは。きょうも傍聴の皆さん、ありがとうございます。睡魔が襲ってくる時間ではございますが、どうぞよろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
さて、今議会は大きく２項目。１項目、海賊と呼ばれる宗像市であれと題して、人材育成とまちづくりについて。そして２項目めは、市民に愛され続ける宗像ユリックスであれと題して、ユリックスの現状と課題について質問を行ってまいりたいと思っております。
まず１項目めですが、皆さん御存じのように、出光興産の創業者であり、本市の名誉市民でもある出光佐三翁の伝記、百田尚樹著の「海賊とよばれた男」が、全国書店員が選んだいちばん！売りたい本２０１３年本屋大賞第１位に輝きました。
あらすじについて少し紹介をいたしますと、本の中では佐三翁は、国岡鐡造という名で登場してまいります。佐三翁は、明治１８年、１８８５年宗像郡赤間村に生まれ、東郷高等小学校、福岡商業を卒業後、神戸高等小学校、失礼しました、神戸高等商業学校、現神戸大学に４倍の競争率を突破して進み、水島校長から商人としての生き方を学びます。水島校長から色紙に書いてもらった士魂商才が佐三翁の座右の銘となります。
神戸高商を卒業後は、多くの友人が三井物産や鈴木商会など大会社に就職する中、佐三翁は従業員３名という神戸の酒井商店に入り、丁稚として大八車に小麦粉を乗せ、神戸のまちを走り回ります。
佐三翁が３年ぶりにふるさとである赤間村に帰ると、商売に失敗した一家は半年前に夜逃げ同然で離散をしておりました。佐三翁はばらばらになった家族を呼び戻すためにも、独立して自分の店を持ちたいと考えます。佐三翁の商人としての将来を見込んでいた資産家、日田重太郎から「お金を貸すと言うてへんで。あげると言うたんや」と６,０００円の大金を提供されます。家族で仲良く暮らすこと、自分の初心を貫くこと、このことは誰にも言わないことのこの三つが日田の条件でした。その後も、商店が潰れそうになったときも追加出資してもらい、日田重太郎は佐三翁の生涯の恩人となります。
ちなみに、日田の恩義に感謝して、１９７０年には、日田の出身地の姫路市に製油所を建設し、番地名を日田町と命名しております。
こうして佐三翁は、門司で出光商会を立ち上げ、家族を呼び戻します。佐三翁、２５歳のときです。
ゼロから始めた商売に大変苦労しますが、独自に調合した機械油を明治紡績に売ることに成功いたします。
また、門司の対岸の下関で３７隻の漁船を持っている山神組、現日本水産に軽油を売ることになったのですが、当時、元売りの日邦石油の門司の特約店は、対岸の下関では商売をしないという協定がございました。が、佐三翁は、門司側から伝馬船、手漕ぎ船に軽油を積んで、海の上で山神組の船に軽油を納品しました。
日邦石油の下関支店に、出光商会を何とかしろという抗議が殺到します。佐三翁は支店長から呼び出されます。海の上で売っているので、下関では売っていないと言い張りました。支店長は厳しく戒めるのではなく、この気骨のある若い男の芽を、こんなことでは摘んではならないと感じて、黙認をいたしました。こうして、出光商会の伝馬線は海賊と呼ばれ、関門海峡を暴れまくりました。これが海賊と呼ばれた男のゆえんです。
佐三翁は、アイデア勝負で日邦石油の販売店として販売を伸ばしましたが、国内では自由な事業展開が難しく、セブン・シスターズと呼ばれるメジャーが牛耳っていた朝鮮や満州、中国で事業展開をいたします。また、満州でも自分の独自の配合で極寒の満州でも凍らない車軸油をつくってメジャーに勝利をいたします。
第一次世界大戦が始まります。満州に進出し、東洋最大の会社、南満州鉄道でアメリカのスタンダード石油のシェアを奪います。そして、佐三翁は各地の支店長に、支店の商売の権限の一切を与える方法で国内でも販路を広げていきます。これが店員への信頼であり、全権を与えるに値する店員に育ててきたという佐三翁の強い信念があったからです。
敗戦により、佐三翁は海外での資産を全て失い、残ったのは莫大な借金でした。大手の会社から退けられ、売る油もない、仕事は皆無という状態でした。しかし、出光商会は社員を一人たりとも解雇いたしませんでした。「この非常時においては、仕事を選んではならない、全店員やれることは何でもやろう。君たちに命じる。ありとあらゆる仕事を探せ。えり好みはするな。全ての仕事が出光商会の建設になり、そして日本のためになると心得よ」と重役たちに命令をいたします。旧海軍の残油を売ったり、ラジオの修理や販売などをして、出光商会はたくましく再生をいたします。また、出光商会のことよりも国家のことを第一に考えよという佐三翁を、ＧＨＱや占領軍の高官は、サムライと敬意を表するようになります。
佐三翁は、官僚的な石油配給公団や旧体質の石油業界に反発しながら、タンクを購入し、自社タンカー、日章丸を建造いたします。１９３９年のことです。佐三翁には、外貨が入っていない民族資本の出光商会がなくなれば、日本の石油業界は外国に支配されるという使命感がありました。
やがて、朝鮮戦争が勃発します。その後も幾度も幾度も苦難に見舞われ、窮地に立たされますが、その都度、佐三翁の決断と強いリーダーシップのもと、社員一丸となって苦難に立ち向かい、出光興産を世界に名をはす企業にと成長させていきます。
まだまだこれからも物語は続くのですが、あらすじはこれくらいにとどめ、質問に入りたいと思います。
私はこの本を読んで、何度も涙をしました。それは、佐三翁の生き方、信念、社員を思う心、日本を思う心に触れる場面でした。また、さまざまな困難と闘いながらも親を思い、ふるさとを思い、国を愛し、日本人としての誇りを失わず、人間尊重の精神を貫いてきたからこそ、出光興産の繁栄があったのだと思いました。私の中で、近年の最高の感動だったと思います。
さて、質問の１番目に、本市には佐三翁の生き方を継承されている出光興産の出身者が多数いらっしゃいます。小説の中には出てこない佐三翁のエピソードや語録、佐三翁が宗像に残した功績などを、職員研修の一環としてＯＢの方の話を聞く機会を設けたらいかがでしょうか。
二つ目に、先ほどのあらすじの中でお話しましたように、佐三翁は各地の支店長に支店の商売の権限の一切を与えます。それは店員への信頼であり、全権を与えるに値する店員を育てたという確固たる佐三翁の信念があったからだと思います。行政にも出光商会、佐三翁のように、既成概念にとらわれない企画案を取り入れられるシステムをつくることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
最後に、「海賊とよばれた男」の小説の中では、宗像の歴史文化、三女神のこと、沖ノ島や宗像大社、みあれ祭、赤間宿町のことも書かれています。この小説が全国的に有名になっている今、宗像のＰＲをするチャンスだと思います。映画化に向けた運動をして、ロケ地に誘致してはいかがでしょうか。
以上で１回目の、１項目めの私の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
小島議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうからこれを、（１）（２）（３）関連がありますので、一括して答弁したいというふうに思います。
私もこの「海賊とよばれた男」を早速読ませていただきましたけれども、熱い思いを持ち、人は何のために働くのかなど、生き方について改めて問い直しており、これは今小島議員がるる申し上げましたように、私もやはり同じような考えでございまして、佐三氏のこの姿を通じて、多くの読者と同じように私自身が同じ時代に生きた、いわゆる戦前生まれの人間ということもありまして、大変深い感動を受け、涙が出ました。また、佐三氏が理念として大家族主義、人間尊重主義など学ぶべき点が大きいというふうに考えております。今失われつつある日本人の誇り、魂、そういったものを改めて思い起こさせていただきました。
佐三氏の理念や生き方を多くの市民に知っていただくことは、大変有益であると考えており、本年度は市制１０周年事業との共催で、７月に実施する次世代リーダー養成塾において、本の作者である百田尚樹氏を講師にお招きし、市民公開講座を催すことを計画をいたしております。また、来年度には、佐三氏の功績を広く紹介する出光佐三展を開催したいというふうに考えております。これらの取り組みを通じて、市の職員を初め、多くの市民に誇りを持ってもらうとともに、その理念を分かち合い、みずからの成長につなげていただきたいというふうに思っております。
このようなことから、職員の人材育成などの観点からも、非常に有益であると思われますので、出光興産のＯＢの方など、御提案のありましたとおりですね、講義等につきましても、その機会を検討してまいりたいと思います。
また、これまでも政策形成能力向上研修などを実施しているところではございますけれども、今後も制度や研修の見直しなど適宜行い、さらに魅力あるまちづくりにつながる機会を展開してまいりたいと考えております。
映画化に向けた運動とロケ地誘致等につきましては、このような取り組みの中で、フィルムコミッション等を連携をして、そういったところにもまた働きかけてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ありがとうございました。質問の中でも申しましたように、「海賊とよばれた男」は今日本中で大ブームを巻き起こしております。宗像市にとりまして、本当にこれが旬のときだと思うんです。ＣＭでよくあります、今ですよっていうところだと思います。本当に今だと思います。これをチャンスにしないほうはないと思うんですよね。これをチャンスに、全国的にこの「海賊とよばれた男」が読まれて、そして宗像市というのはたくさん散りばめられていますので、これを機会に、これをチャンスにして、ぜひＰＲを行っていってほしいと思っております。
そして今私が、その一つにこういうことがあるんではないですか、映画をぜひつくっていただいて、全国の方に見ていただいて、そして今宗像市がこうして世界遺産の運動をしている、そういうところにまで波及していくと思います。ことし４月から都市戦略室が今度開設され、新設されまして、この戦略室が一番に人の他自治体に先んじて、そしていろんな施策をやっていくところだと思いますが、どうですかね、担当部長は。意気込みを聞かせていただきたいと思います。
◯吉田益美議長
都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
今議員がおっしゃったように、今まさしくこの「海賊とよばれた男」というのが大ブームになっておりまして、宗像市で本当、海賊の風が吹いておるというふうに思っております。それで、まさに今やらないといけない、今が一番旬だろうと思いまして、そういうふうなものの一環としまして、今回この百田尚樹さんをお呼びしたいということで、少し前から何度かチャレンジをいたしました。なかなか多忙を極めた方で、なかなか実現には至らなかったんですが、今回県知事等の御尽力によりまして、やっと実現するようになりました。今回のこの講演会を通じて、まずはやはり市民の皆様、それから関係者の皆様に出光佐三氏の功績、それから偉大さを知ってもらうということ。
それともう一つは、これも今現在申し入れを行おうと思っておるんですが、単なる講演会に終わらせることなく、せっかく起こしいただけますので、出光の生家並びに出光佐三氏が愛した宗像大社、神宝館そういったところをごらんになっていただきまして、今度は百田氏がお戻りになりまして、今度全国で講演をする際に、この宗像市のよさをＰＲをしていただきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますが、やはり今が本当に旬だろうと思います。先ほどお話がありました、今でしょというふうなことはまさしく当てはまる言葉だなというふうに思っておりますので、映画等につきましても積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ありがとうございます。ぜひ映画化までぜひこぎつけていっていただきたいと思っております。
先ほど、次世代リーダー養成塾というお話が出ましたが、これは中学校、中学生を対象に、宗像版次世代養成塾、市制１０周年事業との一環として開催されると聞き及んでおりますが、どのような形で開催されるのでしょうか。
◯吉田益美議長
都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
これも市制１０周年記念事業の一環としまして、来年の１月に中学生を対象としまして、２泊３日でグローバルアリーナで開催をしたいというふうに考えております。このノウハウにつきましては、今夏に行われています日本の次世代リーダー塾、これがことしで１０年になります。こうしたノウハウを取り入れまして、一つにはやはり著名な講師による講演会、それからやはりその中で国際感覚を磨く、そういったものをやっていきたいというふうに思っています。
これにつきましても、私どもの市の職員が企画段階から東京の事務局と一緒にプログラムを作成してまいりたいというふうな思いを持っておりますし、もう一つは、これからクラス担任制という形で塾を形成してまいりますので、担任の講師となりまして市の職員が入りまして、生徒たちと一緒に学び、そしてものをつくっていくという職員研修の一環としても取り入れてまいりたいというふうに考えております。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
私は、それこそ市の職員を育てるという意味でも、それとやっぱり職員に士気を持たせるという意味も含めて、市の職員と、そして東京の何、今おっしゃったように、委ねるのではなくて、市の職員、それから教職員とともに、そのメンバーで企画して、そしてやり遂げていくというか、そういう塾をやっていくということで、いい人材育成になると思うんですけど、ことしはそういうことで企画してあるんだったら、ことしは無理でしょうが、来年度からその中学生の養成塾というのはされる予定ですか。継続してやっていかれる予定ですかね。
◯吉田益美議長
都市戦略室長。
◯河野都市戦略室長
ことしは先ほど申しましたように、１０周年の事業の一環として行うということは決定しております。それで、来年度以降につきましては、やはりことしの状況を見てということになると思いますが、今議員おっしゃるように、もし来年度以後継続するようであれば、ことししっかりそういうノウハウを吸収しまして、来年度はそういう教職員の皆様、そういった方々と一緒にやはり宗像市独自のリーダー養成塾を形成してまいりたいというふうに思います。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ぜひ来年度以降も継続していただいて、そして市独自の、宗像版というやつをつくって、そして企画していっていただくことで、企画していくことで先生たちと、教職員との連携もとれますし、それから士気も高め、そして人材育成になると思いますので、どうぞぜひ継続していただいて、今後はそういう形でやっていただきたいと思います。
ここで最後になりますけど、出光では創業以来、人間を育てるという日本古来の家族主義の伝統が培われておりまして、互いに仲よく、わがままを慎み、事に当たっては率先垂範、すなわち人に先立って模範を示し、百の各論より一つの実行を選ぶということが社風だったそうです。百の各論よりも一つの実行、これがかなうようなシステムをぜひつくっていただきたい、この行政にも宗像市にも百の各論よりも一つの実行。もう今や地方、もう何度も言われていますように、ことしの、今議会でも何度もほかの議員からも言われていますように、地方間競争の時代に入っておりますので、宗像市はもうまるで海賊だと言われるぐらいに暴れまわってほしいと思います。そうなったときには、少々の失敗を恐れていたら冒険ができないし、新しいものは生まれてこないと思うんですよね。だから、ぜひ職員たちが生き生きと働けるためには、市長のリーダーシップと、それと決断力が必要ですので、ぜひ市長、職員たちをしっかり守りますよ、自信を持って仕事をしなさいっていうような、先ほど冒頭の質問の中で言いましたように、佐三翁のように家族と思って、ぜひぜひリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
先ほども申し上げましたように、この佐三氏の生き方というのは、日本人が持っている古来の美徳といいますか、そういったもの、失われつつあるそういうものをやっぱり再認識するということですね。その中には時代に合わないものもあるかもしれませんけども、私は共鳴していますので、そういったことを柱にしながら、戦略室というのもそのためにつくったこともありますので、いろんな形にチャレンジしていきたい。また、職員と一緒になって新しいまちづくりに邁進したい、このように思います。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
少々の失敗を恐れずに、ぜひ宗像市は海賊みたいだと言われるぐらいに暴れまわってほしいと思って、市長と市の職員にも期待をいたしまして終わりたいと思いますが。これは安部議員から、「小島議員、ぜひ皆さんに宣伝してください。いっぱいいいことが書いてあります」といって、先ほど質問の際に宣伝してくださいと言われましたので、「日本人にかえれ」という出光佐三さんの、これダイヤモンド社から出ていますけど、非売品だそうですけど、ぜひこの際に手に入れて、読んでいただいて、目を通していただいて、頑張っていただきたいと思います。
これで１項目めの質問を終わります。
◯吉田益美議長
２項目めの質問を求めます。どうぞ。
◯１３番（小島議員）
それでは、２項目めに入ります。２項目めは宗像ユリックスの現状と今後の課題についての質問と提言をいたしたいと思います。
宗像ユリックスは開館２５周年を迎えました。私はこの２５年間、ユリックスが市民の文化を育て、そして市民がユリックスを育ててきた、まさに宗像の文化は市民協働で築き上げてきたものだと思っております。その意味からも、ユリックスは宗像市及び宗像市民の文化の象徴であると言っても過言ではないと思っております。
また、文化施設は人が集い、文化を享受する広場にならないといけないと思っております。その点からでもユリックスは、市民の皆さんが集い、そして文化を享受しながら、広場の役目を十分に果たしていると思っております。
ユリックスが輝き続け、市民から愛され続けることが、宗像市民が輝き続けることに通じることとも考えております。
さて、財団法人になったユリックスが、今年度から公益財団法人に移行したのは皆さんも御存じのとおりです。
文化向上に果たすユリックスの役割は以前にもまして大きくなったものと考えます。これからも市民に愛され続けるユリックスであるために、幾つかの質問と提案をいたしたいと思います。
まず、公益財団法人になった意義とメリットをお伺いいたします。また、公益財団法人になったことで、機構はどう変わったのでしょうか。ユリックスに対する利用者の評価や意見を収集し反映する機関が必要と思いますが、その役割を果たす機関がこの機構に、新しくなった機構の中にあるのでしょうか。
次に、私のもとにユリックスに対する意見や要望がたくさん寄せられてくるようになりました。市には、あるいはユリックスには、どのような意見が寄せられているのでしょうか。その中に改善の必要がある問題はないのでしょうか。
最後に、以前利用者から意見を出していただく利用者促進会議が組織されていましたが、現在は消滅していると聞き及んでいます。私は必要性があると思っておりますが、執行部のその必要性の認識をお伺いいたします。また、その必要性をユリックスに提言すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上、３点について質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
２項目めの答弁を求めます。
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
それでは、御質問の１から３の質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、（１）の公益財団法人移行の意義とメリットと機構についてのお尋ねでございます。公益財団法人に移行したメリットといたしましては、まず法人としての社会的信頼が高まったということが一つございます。それと、法人税が原則非課税になるだとか、それから寄附税制の優遇措置、こういったものが挙げられるかと思います。
また、機構についてでございますけれども、公益財団法人化によりまして、執行機関であります理事会に対します監督組織として評議員会、これが設けられましたので、内部審査機能がさらに強化されたというふうに思っております。また、事務局の機構については、現在大きな変更はないんですけれども、今後、市の文化芸術のまちづくり１０年ビジョン、この中核が担えるような組織改革が予定をされているというふうに聞いております。
次に、（２）の市への意見についてでございます。議員からも一定の評価をいただいておりますように、ユリックスにつきましては、音楽体験、それからクリニック、若手芸術家の発掘などの参加育成型事業の実施、あるいはユリックスへ来られない市民の方へ芸術を届けるアウトリーチ事業などに取り組んでおりまして、設立当初に比べますと、より幅の広い事業展開がなされているというふうに考えております。したがいまして、ユリックスの事業運営につきましては、市民の方や文化団体の方からも一定の評価をいただいているという状況にあるというふうに捉えております。そのことから、御質問にあります市へのユリックスに対する運営面の要望、それから意見ですね、そう多くは寄せられてはおりませんけれども、文化団体の方からは、異なるジャンルとのコラボレーション、それから市民を巻き込んだ新たな創造性のあるプログラムの提案など、市民の文化芸術活動のコーディネーターとしての役割を期待する声がございます。このコーディネーター機能の強化が今後の課題でもあるんじゃないのかなというふうに考えております。
それから、（３）の利用者促進会議についてでございます。この利用者促進会議については、平成１３年８月から１４年７月までの１年間、一般公募で１２人の委員によりまして施設利用の促進、あるいは主催事業について７回の会議が持たれまして、映画事業、それから学校週休二日制の対応など１０項目の提言がなされております。その後、同会議については今日に至るまで開催をされていないということでございます。しかしながら、議員言われますように市民の方の意見を直接お聞きすることは非常に重要であるというふうに考えております。
現在、この市民の方の声を直接聞く手だてといたしまして、昨年１２月に市とユリックスが共催いたしまして、無作為抽出の方法にはよりますが、市民３７人の方にお集まりをいただいて、ユリックスカフェと銘打ったワールドカフェ方式による催しを行っております。今後もこのユリックスカフェを継続しながら、その中で意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ありがとうございました。傍聴席に館長が見えていますので、なかなかちょっと質問がしにくいんですが、私が今回質問したのは、ユリックス利用者の方からユリックスに対する意見や要望が本当に多く寄せられるようになりました。
御存じのように、私も平成元年から続けています宗像少年少女劇団、そして文化・芸術応援団のコラボむなかた等で、ユリックスの利用者団体の一人でございますので、その寄せられた意見がですね、これどう言いますかね、いやこれは私もなるほど、うん、そうそうそうと思うことが多いんです。寄せられる相談がですね。その意見が反映されるシステムが必要と思うんですけど、利用者としての私の思いもなかなか届かないし、それが風通しがすごく悪くなったような、館長がいらしているので申しわけないんですが、届けた声が反映されていないような気がするんですよね。
だから、２項目めの１回目の、しました機関が、今度公益財団法人になったら、もっともっと何か遠くなって、なかなか市民との距離が──、宗像ユリックスのよさは、やっぱり先ほど１回目のときに言いましたように、市民と協働でつくった、そして市も、市民がやっぱりユリックスを育てたし、ユリックス箱物が市民の文化を高めてくれたと私はそう思っているんですね。そのために、やっぱり魂があったから、そこにはユリックスの中に魂があったから、私たちも文化は、市民の文化が高まってきたと思います。ユリックスのハーモニーホールに憧れて、うちの子どもたちはあの舞台で演じたい、あの舞台で輝きたいと思って一生懸命泣きながら練習をしてきて、あの舞台に立って感動して、そして大きくなってきたんですね。その、どう言いますかね、そこの何か感動がなくなったというか、そんな気がするんですが、その意見に、その私の思いに対してどんなふうに考えられますかね。どなたでも結構ですけど。どう考えていますかね。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
私が答えますというのは、実は私も理事長をした経験がございます、さっきのですね。そのとき同じような意見がやっぱり出ていたんですね。利用者協議会、会議ですかね、それについて私自身も考えたらどうかという考えは持っておりました。ただ、いろんなアンケートとか、じかにいろんな人の意見を直接聞くですね、行政なり聞くということもありまして、そのままになっていたんですが、やはり考え方として、このユリックスが果たしてきた大きな文化的、芸術的役割は非常に大きいわけですね。やはり芸術、プロの芸術だけやなくて、市民文化を市民と一緒になって構築してきたということは非常に大きいわけですね。これは私は福岡県、九州の中でも自慢していいというふうに思っております。そういったコラボされたこの中で、やはりそういう利用している人たちプラス市民、いろんな人ですね、聞くことは大事であるというふうに思っております。先ほど言いましたように、カフェでやることも大事だと思うし、事情を知っている方はもっともっと密に意見を聞くような仕組みですね。これにつきましては、館長も見えておられますけども、館長のほうにも私のほうからもどういうことでそういうものが反映できるかということについては相談してみたいというふうに思います。
◯吉田益美議長
小島議員。
◯１３番（小島議員）
ぜひ市民の声といいますかね、利用者の声が届くようなシステムづくりを、システムづくりというか機構のですね。どこにどう集約して、どこまでいっていいのか、途中でとまってしまっているような感がありますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしますということと、それから先ほども言いました、利用者促進会議ですね。これはもう絶対私は必要だと思うんですよね。今、ユリックスカフェって言われましたが、無作為にとか言われましたけど、やはりですね。例えばお客さんといいますか、利用者にもいろいろありまして、ニーズがいろいろありまして、例えばホールのことで例えましたら、観客席にいる、見る側ですね、この方もお客さんです。だけど舞台で演じている、舞台を利用している人も、私どももお金を払ってやっております。お客さんです。ユリックスに対して私たち、宗像少年少女劇団はお客さんです。だからニーズが違うんですけど、利用者促進会議の中で、そういう団体を入れたりとか、いろんな、だからユリックスカフェで無作為に選ばれても、ただユリックスに遊びに行くとか、図書とか、いろんなニーズがありますので、ニーズに合わせたメンバーにしていただきたい。でないと、意味がないと思うんですよ。ただ話やって、わいわいがやがやして、それもいいんですけど、それではユリックスの利用者の声が反映できないと私は思います。ただの座談会で、その場で終わってしまうじゃないですか。やっぱり会議として成り立つような、カフェではなくて、会議として成り立つような組織をつくっていただきたいと私は思っております。
本当に、私たちもユリックスが大好きなんですよ。先ほど言いましたように、ユリックスに憧れて、ユリックスの舞台に憧れて、子どもたちの劇団をつくったし、そしてその中で子どもたちも本当にいい大人になっていっています。だから、ユリックスを大事にするということは、どういうことかといったら、やっぱり広場にしなければならない。ということは、舞台を使うお客さんも必要だし、それを見に来てくるお客さん、舞台がなかったらお客さん集まらないんですから。ぜひぜひそこらへんをよくよく考えていただきたい。そのためには、風通しがよく、どこからの声も入ってくるように、どこからも見えるように、どこの場面も見れるようにしていただきたいと思っております。ユリックスの館長が見えていますから、本当に言いにくいんではございますが、ユリックスがこれだけ愛されているんですから、遠くならないように、市民から遠くならないように、ぜひぜひユリックス一丸となって、それこそユリックスがあって宗像、宗像市があってユリックスですので、どうぞそこら辺を、本当苦言を申し上げましたが、時間も余しましたけど、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯吉田益美議長
これで小島議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開を１時５５分といたします。
休憩 １３時３９分
再開 １３時５５分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、１２番、福田議員の質問を許します。福田議員、どうぞ。
◯１２番（福田議員）
皆様、こんにちは。６月議会最後の一般質問になりました。市民の皆さんにもちょっと御挨拶しないといけないんですけども、私は今議会から市民連合ということになりました、どうぞよろしくお願いいたします。３月議会までは宗政会の所属でございましたけれども、５月１２日に会派の離党といいますか、離派届けを出しまして、市民連合ということで今議会を臨ませていただいております。
市民連合はもともと初代、新宗像市になりました初代議長の谷口議長を初めとしまして、前議長の田中時宗議長ですね、いらっしゃって、たくさんの御先輩方いらっしゃったわけですけれども、今期から市民連合がなくなっておりましたので、それをぜひまた復活させたいという思いで、一人会派でございますけれども、市民連合という形で今後活動させていただきますので、何とぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、私の場合、傍聴人の方がいらっしゃらないんですけれども、きょうは二人もいていただきまして、どうもありがとうございます。朝の石松議員のときとは全く違うんですけれども、二人もいらっしゃいますので、適度な緊張感を保持しつつ、一般質問を行いたいと思っております。
それから、先ほどの「海賊とよばれた男」のお話出ておりましたけれども、映画化のみでなく、これはＮＨＫの大河ドラマに来期でも取り上げていただくように、ぜひ宗像市として頑張っていただきたいなというふうに思っております。
今回は、一般質問１点、ＩＣＴを活用した教育を取り上げさせていただきました。一般質問に入る前に、一言市民の皆様の今の我々、市民を取り巻く経済環境について一言ちょっとお話をさせていただきたいと思います。というのも、アベノミクスによります我々の経済状況が非常に乱高下をしているというところがあります。
昨年の例えば１１月１日ですね、株価が９,０００円近くあった株価が、何と６月１日にはもう１万５,６２７円と約８割ほど値上がりしているということで、大変なこのアベノミクスに期待感が寄せられているという結果が出ているわけですね。その一つに、１本目の矢、金融政策ということで、今後２年間で何と２７０兆円の財政を、大幅な金融、財政出動をしたということが大きな原因と言われておりますけれども、それが６月１日を過ぎまして、どどどどどっと、昨日１日で約６００円ほど株価が値下がりしているということで、我々の取り巻く経済状況が非常に不安視されているという状況があります。
それには、やっぱり、なぜかといいますと、アメリカのＦＲＢですね、連邦、中央銀行のバーナンキ議長が、アメリカの大幅な金融政策を一旦これをもう縮小しようよということをにおわせた途端にどどっとこういうふうになってきたということで、いわゆるアベノミクスの株価、それと円安というのが、いわゆる期待感だけで膨らんでいたということが一応証明されたような形になったわけであります。つまり、こういったアメリカの金融緩和が縮小されるということは、アメリカのドルがどんと日本に向かってきた、だから円が買われて円高に戻った、それで株価も下がったということで、日本はその中で今度はそうすると輸出企業の輸出が円高になればもうけが少なくなるから、企業がもうけが少なくなるということで株価も下がるということで、日本まで経済が縮小してきているということですよね。
そこでアベノミクスは、今後１０年間で２％の実質インフレを起こそうとしているわけですから、この２％、これが７２の法則というのがありますけれども、７２を２％で割ると３６という数字が出てくると。３６年後には今の１,０００万円の貨幣価値が、円で半分の５００万円になってしまうということですから、日本人の今の個人資産を円で持っていると、家とか土地とかを持っていると、資産価値が３６年後には半分になりますよということになるわけであります。そうすると、そういった資産を家とか土地で持つんではなくて、しかも資産を円で預けるんではなくて、何か２％以上の利回りのあるもので投資をするということが自己防衛として必要になってくると。それは何かということなんですけれども、そういった市民の個人資産を守るという意味でも、それも議員の役目でございますので、それは何かといいましたら、また後で私のほうにお聞きいただきたいというふうに思っております。
さあ、それでは本題に入ります。昨年から宗像市の貴重な教育予算の一部を用いて電子黒板を導入し、ＩＣＴ、これはインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーを活用した学校校務の軽減と情報教育を推進しております。そこで、以下の質問を行います。
１、ＩＣＴを活用した情報教育を推進するに当たり、細かい具体的な導入計画に沿って導入されていると思うが、現在までの導入状況はどうなっているのでしょうか。
２点目、電子黒板の稼働状況はどのようになっているでしょうか。
３番目、電子黒板の導入後の効果をどのように評価しているのでしょうか。
４点目、今後の導入計画はどうなっているのでしょうか。
５点目、電子黒板をどのクラスもむらなく使用されているのでしょうか。
６点目、システムは導入後の保守管理がしっかりされなければ継続して使えないことになり、宝の持ち腐れで終わってしまう。システムの管理、保全体制はきちんと整備されているのでしょうか。
７点目、電子黒板を導入した学校現場と市はしっかりコンセンサスが取れているのでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
◯吉田益美議長
福田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。教育長。
◯久芳教育長
宗像市におけるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術の整備につきましては、これまでに教育用パソコン、あるいは校務用パソコン、あるいはデジタルテレビなどを整備してきたところでございますけれども、平成２４年、昨年から電子黒板を小学校４校に１０台、中学校２校に８台、合計１８台を導入させていただきました。今年度は小学校７校に２３台、中学校３校に１０台の合計３３台の導入をする予定であります。
２番目の御質問でございます電子黒板の稼働状況につきましては、平成２４年９月に導入し、１２月までは主に教職員の研修用に充てています。その後もＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修の実施によりまして、電子黒板の活用推進に努めているところでございます。このような支援や研修の結果、いわゆる先進校、しっかりと取り組んでいる学校では、教職員から最低各学年に１台の電子黒板を配置してほしいという要望も上がっているところから、積極的な活用が図られていると考えています。ただ、やはり導入間もない学校と、そしてまた全学級に配置していないということから、一部の学校ではまだ全ての教員が電子黒板による効果的な授業を展開できるとはまだ言いがたいというふうに思っております。なお、稼働状況につきましては、平成２５年１月から授業での使用状況につきまして学校ごとにデータを記録し、随時把握しておるところでございます。
３番目の電子黒板導入後の効果をどのように評価しているかについてお答えをいたします。電子黒板を実際に活用を始めたのは今年度に入ってからですが、現時点で把握している効果といたしましては、具体的に教職員からは、ふだん発表できない子どもができるようになった、子どもにとって理解しやすくなったなどの声が聞かれ、電子黒板などのＩＣＴ活用が授業改善につながり、有効だと捉えられていると考えております。また、子どもたちからは電子黒板で発表するのが楽しい、授業が理解できたなどの感想が上がってきておりまして、学習意欲の向上、授業内容の理解にも役立っていると考えています。そのほか、参観日に授業を見た保護者からは、子どもから授業が楽しくなったと聞いている、子どもたちの集中力の高さを感じたなどの感想が聞かれます。このように、保護者からも一定の高い評価をいただいているところでございます。導入した全ての小・中学校では、今のところ良好な反応が返ってきていると、このように考えています。
４番目の今後の導入計画につきましては、平成２４年度より３年間での導入計画を立てておりまして、平成２６年度に小学校４校、中学校２校の導入を実施すれば、ひとまず市内全校に電子黒板が配置できることとなります。また、平成２５年度から児童・生徒の成績記録等の教務を担う校務支援ソフトを５校にモデル導入をしておりまして、その効果も期待しているところでございます。さらに新聞でも報道されておりますとおり、佐賀県の武雄市のようにタブレットの導入の動きもあることなどから、このＩＣＴ教育の推進に向けては、日々の進展を確実に見極めながら、教育効果のあるもので財源等の確保ができれば積極的に導入を図りたいと、このように考えております。
５番目の、電子黒板をどのクラスもむらなく使用するのかという御質問ですが、現段階では各学校でルールを決めていただきまして、フロア単位、教科単位等で順次利用できるよう計画的な活用を指示しております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、導入校では各学年への整備要望が強いことから、今後はより効果的かつ均等に使えるように整備を検討する必要もあると考えております。
６番目のシステムの管理、保全体制につきましては、今年度はＩＣＴ支援員７人体制でネットワークシステムの全体監視、管理、障害対応を担っております。また、一部導入業者に保守委託をして、体制には万全を期しているところでございます。
７番目の学校現場とのコンセンサスに関する御質問ですが、今年度までに導入した小・中学校につきましては、学校の希望に基づいて配置をいたしているところでございます。また、導入後につきましては、ＩＣＴ支援員及び指導主事が教育委員会と学校現場をつないでおりまして、コンセンサスはしっかり得られていると考えています。特に初年度導入した６小・中学校につきましては、積極的に活用、研究していただいておるところでございます。導入して間もない学校や未導入の学校の教職員も注視していますので、これらの成果を発表会や研修会等を通じて、学校と教育委員会の両方から積極的に情報を発信することで、さらに学校現場とのコンセンサスを高めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯吉田益美議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
どうもありがとうございました。私が今回ＩＣＴを活用した教育の効果をどうなのかという一般質問をした理由は二つありますね。
一つは、実は５年前にもＩＣＴの質問をさせていただいたんですよ。５年前の自分の議事録をちょっと読み返したときに、ああ、なるほどと思って、今回と同じような内容で質問をしております。それが１点と、２点目は、５年間、学校現場でのＩＣＴを活用した教育の現場を見ていなかったものですから、最近の状況がわかっていないなということで、自分の情報もアップデートしたかった、この２点があって今回取り上げさせていただきました。
５年前に質問した内容と今回もほとんど同じような内容で、ただ５年前の内容と今回違うのは、ちょっと財政面が違うような気がするんですね。５年前は何でＩＣＴなのかということだったんですけど、前回の議事録を読み返しますとね、１００年に１度と言われる世界金融危機が平成２０年の秋に勃発し、これはリーマンショックの話ですよね、そんときだったんですよね、その１年後です。日本の景気も急激に悪化しましたと。そこで時の麻生政権が超大型の補正予算を組み、景気回復を目論んだわけであります。その額は、平成２１年度の補正予算だけでも約１４兆円ですね。その補正予算の財源は、全て赤字国債だったということですね。その貴重な補正予算のうち、この宗像市にも約１０億６,０００万円余りが配分されたと。その中からこの教育、ＩＣＴに約２億５,７１０万円が投入されたんですね。そして、小学校、中学校にパソコンや地デジ対応のデジタルテレビを導入したということで、ＩＣＴを活用したシステムで学校校務の情報化の共有化を図ったり、また情報教育を推進しようと計画をしたということだったので、その１年後に私がこれを、５年前に一般質問で取り上げさせていただいたということだったんです。
読んでみますと、内容は結構ちょっと寂しいんですよ。なぜかというと、これ結局、天からお金が降ってきたようなイメージですよね。だから、１,３００台以上のコンピューターをどーんと入れたし、それで４２インチの大型テレビも入れましたと。環境は５年前にもう整っていたんですよ、実は。というのは何かというと、先生方が自分で職員室でパソコン開いて、そこでもうインターネットつながっていましたから、このときはもうベネッセの教育支援ソフトも入って、それダウンロードして使って、教室に持っていって、４２インチのモニターにつないで使えばできたんです。ところが実際これができていないんですよね。現場見るとね。できていなかった。結局人のお金はね、あんまり大事に使わないというふうな、言い方悪いんですけども、そういう感じがしましたね。
ただ今回は、５年たってどうかなというと、私も視察させていただきました。非常にいい効果が出ているんですよね。５年前と全く違うという感じしましたね、先生も生徒も。そういう意味ではこれはすばらしいなと、これを本当宗像市どんどんこれ推進していただきたいなということで、きょうは非常にこのＩＣＴを使った教育に対する将来のいわゆる期待度が大きいんで、そういう意味でぜひ成功するように頑張っていただきたいという立場で一般質問に立たせていただいております。
ただ、私はこのＩＣＴの活用した教育がうまくいくかいかないかは、ポイントは僕は三つあると思っているんですね。
一つは、何と言っても、そうですね、宗像市がこのＩＣＴを導入してどこまで、これを活用した教育で何を目指すのかということなんですよ。どういう教育を目指すのかって。そこの将来のビジョンが明確になっているのかどうかなんですね。これは教育長がこのビジョンをつくるんでしょうか、教育部長がつくるんでしょうか、教育委員長がつくるんでしょうか、僕はそこのところわかりませんけれども。将来のビジョンが描かれていなければ、ゴールが見えないわけですから。マラソンだってゴールがなかったらただのジョギングで終わるし、方向性が決まっていなければただの散歩で終わるということですから、宗像市がこのＩＣＴを活用した教育で、どこを、何を目指すのかというね、そこをビジョンを一つお聞きしたいということですね。それちょっと後で聞きます。
二つ目に私がもう一つ成功の鍵と思うのは、現場の先生がちゃんと使ってくださるかどうかなんですね。これも要は一つ目の将来のビジョンが描かれているかどうかにかかっていると思いますよ。それがなければ先生たちも何って、まだ使ってない、余計な仕事がふえてっていうような感覚になるわけですからね。使う使わないは先生の勝手ということでしょうから。だから、二つ目もしっかり、一つ目のビジョンが決まった上で、オーソライズされて、こういうのをやろうよと言ったときに、いわゆる私が七つ目の質問でコンセンサスとれているかって、コンセンサスという生易しいものじゃないですよね。本当はビジョンに沿って、オーソライズされたら業務命令でやりましょうというぐらいのことが必要ではないかと思いますね。だから、２点目はそこのところですね。先生たちがしっかりと活用してくださるかどうか。
３点目は、これは機械物ですから、入れて終わりじゃないですね。ずっとメンテナンス要りますし、いろんな障害が出てくると。だから、メンテナンスをしっかりやっていかないといけないし、何か障害があったときにしっかりと支援できる、そういう体制をつくっておかないとシステムは動きませんよと。しかも先生たちも、パソコンにふなれな先生たちもまだいらっしゃるということですから、そういった方々のシステム、それから使い方まで含めた形のこの３点がしっかりとできていないとね、なかなか絵に描いた餅じゃないかなというふうに思うんですよ。ただ、今の宗像市は絵に描いた餅もないんですよ、でしょう。どういう餅なのかという絵もない。ありますか。そこのところをまずお聞きしましょう。
◯吉田益美議長
３点ほどありますが、どちらが。教育長。
◯久芳教育長
まず、いろいろお褒めをいただいて、ありがとうございます。やはり非常に財源を実際に伴う事業だということで、この投資が無駄にならないような活用の仕方をぜひ先生方にやっていただきたいという思いであります。
ビジョンと言えるかどうかわかりませんけれども、今、国を挙げて、やはり今の子どもたちに必要な、情報に関する活用能力というものを育まないと、これからの日本の将来が危ないと、そういう危機感を持って国がやっているということであります。したがって、新しいといいますか、今実施されている新学習指導要領の総論の中にもきちっとこの情報教育について書かれているわけであります。そして、やっぱり子どもたちがさまざまな情報を得る力、そしてまたそこから選択し、そしてそれを考え、そしてまた発信する、そういった力をこれからの子どもたちにぜひつけてもらいたいということであります。
宗像も同じように、国の動きが、文科省が出している情報ビジョンというのがあるんですけれども、これは今のところ２０２０年ですから、平成３２年ですか、そのときにタブレットを子どもたち全てに与えるような、そういう計画なんですけど、どうもそれを待っていては、今の子どもたちには間に合わないと、このように思っておりまして、私としてはぜひとも宗像の子どもたちが世界に向かって飛び立っていけるような、そういう子どもにしてもらいたい、こういう思いがあって、とりあえず電子黒板の導入に踏み切らせていただいたわけであります。
また、先生方の活用なんでございますけれども、やはり今のアンケートなんかを見ますと、この情報機器を使って教育ができるというふうにお答えをしている先生方が大体６０％しかいないということなんですね。そうすると、あとの４０％の方はやはり何らかの、これに対する抵抗感というようなものがあるのではないかなというふうに思います。そういう意味では、宗像市も同様の数字であろうかと私も思いますので、全ての先生たちがこの電子黒板なり他のいろんなツールを使っていただいて、この子どもたちの情報教育に携わっていただきたいということを考えております。そういう意味では、宗像ではＩＣＴ支援員を配置させていただきまして、ただ単なる機器のメンテナンスとか、あるいはふぐあいに対応するというだけではなくて、日ごろの教育活動にもきちっと支援をできるような方々に支援員として来ていただいて、それの授業の中に入っていただく。そしてまた先生方の御相談に応じながら、研修等についても支援をいただくと、こういうふうな形で進めているところでございます。
あと、メンテナンスはどうかということでございます。やはり機器の問題ですから、これはかなり将来的な財政負担というのはランニングコストとして必要になってくるかというふうに思います。極力無駄のない形でこのメンテナンスも行いながら、宗像における情報教育を進めていきたいと、このように思っております。
以上です。
◯吉田益美議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
今のところで、いわゆる先生たちの指導もね、今、指導主事の先生たちが、やっぱりそこのところは、現場の先生が使い方がわからないと言ったら、今のＩＣＴの支援員はあくまでハード的な支援ですよね。だから、いや、ここの先生たちが使い方わからないというのは、どういう今の、デジタル教材を使ってですよ、ちょっと市民の方はいきなりデジタル教材と言ってもおわかりにならないと思いますけど、本で書いている教科書がデジタルで入っているわけです。それを電子黒板で使って、いろいろ立体的に、いろいろ効果がある教育ができるわけす。その使い方わからないと言ったら、これは指導主事がそこのところはしっかりと現場の先生たちに教えなきゃいけないと。今、４人いらっしゃいます。４人の先生たち、しっかりそこのところフォローしていただくような形で体制とっていただかないといけないんですね。
それから、ＩＴ支援員も７名いらっしゃいますね。７名いらっしゃるんですけども、内訳、これね、物すごく大変な仕事なんですね。一人は任期付職員じゃないですか。まあ、任期付職員、数少ないし、市の任期付職員１２名ですかね、中のお一人がいらっしゃる。非常にそれだけ認められた大事なポジションだというふうに教育部でも認めておられると思うんですね。ただ、あとの方はね、臨時職員ですよ。失礼ですけど、収入からしてずっと家庭を持った男性の方がね、幾ら優秀でもずっと継続してそこで、そのポジションで働けるとはちょっと、なかなか厳しいんじゃないでしょうか。だから、いい人材ほどやっぱりいてほしいですよね。
それからあと３人、来月から４人目が派遣から来られるわけですね。派遣の方も優秀な方が今たまたま来ていただいていると思いますけれども、派遣の方だってこれはわかりませんよね。年ごとの入札での決まっている契約ですから、派遣元との契約が切れればそれまでだし、じゃあ次、新しい人がきょう来て、あしたからすぐ動けるかって、そうじゃないですよね、こういう世界は。経験と知識が要ると。
そういう意味からすると、このシステムは、じゃあ情報管理、市役所の中の情報管理推進課ですか、係ですかが面倒見ているか、もう全く違うシステムになっているわけですから、全く違うじゃないですか。じゃあ、ここの教育部がこのＩＣＴを活用する中で、このシステムをしっかりとメンテしてやっていくといったら、この７人の人って物すごくキーパーソンですよ。
この人たちの、僕は全くその人たちに個人的に何もないですけども、やっぱりそれだけの身分保障はある程度、例えば私が言っているのは、任期付職員という形、方が７人ぐらい揃っとおかないと、このシステムそのものがうまくいかないと私は思うんですけれども、それぐらい大事なポジションかなと思いますよ。その辺いかがですか。お考えをお聞きかせください。
◯吉田益美議長
教育部長。
◯高橋教育部長
今ＩＣＴ指導員のまず内訳をということでございますので、内訳のほうを申し上げさせていただきます。任期付職員、これは市の職員としての身分を持つ任期付職員が１名、それから非常勤職員２名を雇用しております。それから今、来月からのもう一人ということで派遣職員を４名。福田議員言われたように、平成２１年度にパソコン導入のときからスタートし、この指導員を配置をしております。当時は１名でございました。これを段階的にふやしていきまして、昨年度の電子黒板を入れた段階から非常にここは指導が必要だということで、今７名ということで増員をしておるところです。
給与に関しても、市のいわゆるそういった職員の身分上の給与の上のほうの給与に位置づけをしまして、確保をしておるというところでございます。
以上です。
◯吉田益美議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
どうもありがとう。教育部長の今の覚悟を語っていただいてありがとう。それくらいの覚悟は要ると思いますよ、ＩＣＴは絶対に。ハードが壊れたら使えないわけですからね。
それと、先ほど教育長がおっしゃいました教育委員会、委員長、教育委員会と一緒に方向性を出したいと。井上委員長、ちょっと久しぶりに御登壇いただきたいんですけれども、その辺、教育委員会はどれぐらいＩＣＴ教育に対してインボルブしているんですか。教えてください。
◯吉田益美議長
教育委員長。
◯井上教育委員長
ＩＣＴ関係では、教育委員会の会議の中でもこれは今どういう状況になっているかとか、そういうところはかなりいろいろ聞いております。それで、お話を伺って、やはり非常に重要な要素を占めておりますので、そこは重要と考えて受けとめております。
◯吉田益美議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
かなり抽象的なお答えありがとうございます。でもね、テレビで、私もよくわからないんですよ。テレビでいじめの問題が出たら、すぐ教育長と教育委員長が出て謝っておられますけどね。でも、教育委員長、今の井上教育委員長のお話伺うと、あんまりインボルブされていないのなかというふうな気がするんですよ。
宗像に、要は絵に描いた餅もないと言ったのは、こういうことですよ。これ、文科省のＩＣＴ活用した教育の概念ですね。その中から資料を引っ張り出してきて拡大したんですけど、ＪＰＥＧで粗過ぎて、私の下手な手書きになりましたけど、まずこれから行きましょうか。
まず真ん中、教育の情報化ということで、ＩＣＴ使ったらどうなるかということで、情報教育にまず使おうよということなんです、ＩＣＴをですね。それ、どういうことかと具体的に言えば、子どもたちの情報活用能力の育成ということです。これ、先ほど教育長がおっしゃっていたように、ＩＣＴを活用して情報をどれだけ今後とれるかというふうなこと、情報リテラシーという言葉を使っていますよね、よく。要は子どもたちがパソコンを使って今どれくらい世の中の情報をとれるかということです。
この前、脳科学者の茂木健一郎さんの講演、聞いたんですよ。私も、全国で経営者の研究会というのがありまして、私も１４年ぐらいずっと一緒に経営者の勉強させていただいていますけど、呼んだんですね、講演に茂木さんを。それで講演していただいて、その中で言っていました。もちろん茂木さんは東大卒業ですけど、もう今から大学要らない時代になったって。なぜならばインターネットで全部調べられるから。大学の権威は情報を持っていたからすごかったんだと。昔はそこに行かないと学べないからと。だから情報を制することは世の中を制したわけですから、だから要は情報リテラシーをどれだけ子どもたちが身につけるかですよね。学校にあるパソコンを使って、じゃんじゃん自分たちで情報を取り入れれば、大学行かなくていいよって、これは茂木さんがおっしゃっていました。だから、ここは文科省は、ここを強い、ぜひ子どもたちに持ってもらいたい能力だということですね。
そして次に、ＩＣＴ活用して、授業に活用したいんだということですね。授業で活用したらどうなるかというと、具体的に言いますと、わかりやすく深まる授業の実現ということですよね。だから今は深まっていないのかって、それは先生によりますよということですもんね。私自身が経験あるんですよ。中学校に入って、１年、２年て物すごい厳しい女性の英語の先生でした。でもね、ノートとったら怒られるんですよ。こっち見なさいって、真剣に私の話聞きなさいと、後でノートをとらせるからという厳しい先生で、めちゃくちゃおもしろくて興味持って、１年、２年て英語すごかったんですよ。３年になったら、あんまりやる気のない男性の英語の先生になって、いきなり興味をなくして、もう英語も全然やらなくなりました。どーんと落ちましたけど、やっぱりそれくらい教育というのは先生にかなり左右されますよね。教育の質というのはね。そういう意味からすると、このＩＣＴ活用したら、ある程度のレベルの以上の均一化された授業ができるということがここで言っているわけです、文科省が。
そして三つ目、校務の情報化。校務って何かって、先生がいろいろいろいろ提出物あって困るよという、そこの校務を情報化、つまりパソコン使いなさいよと、今まで手書きでいろいろやっていたのにって、そういう学校の世界というのは、そういう意味では非常に世の中からちょっと特殊な世界みたいですけども、そういうことをＩＣＴを活用することによって先生たちもいわゆる校務の負担軽減ができますよということが、このＩＣＴを取り入れれば学校にそういうメリットがありますよということを概念的に目指した図ですよね。それでもって、この図に行くわけです。
じゃあ、実際にＩＣＴ活用したら学校はどうなるのかということで、どーん。真ん中に学校があります、学校。学校にＩＣＴを活用したらどうなるかという話ですよ。これもっと、これから具体的に見ますから、もっとわかりやすいですよね。例えばここ、ここの枠の中は教室。教室でＩＣＴを活用したらどうなるかというと、この電子黒板というのがあります。
電子黒板は何かって、デジタル教科書を活用して、授業ができるんですよという話ですね。これ、さっきから言っているデジタル教科書だの電子黒板だのという話です。要は先生たちがもう手づくりで、あしたの授業の用意をする、そしてこうやって、一生懸命子どもたちの興味を引こうと思って、いろいろ手づくりしてやっている。先生の負担も大変だし、そして授業そのものも大変だ。でも、電子黒板使うと、絵も出てくる、そして字も書ける、そして物もいろいろ、音も出てくる、そういうオーディオビデオ、ＡＶを使ったり、そして書き順にしたって、自動的に書き順になったりとかね。英語だったらネイティブスピーカーがびゃーっとスペルをネイティブの声で話してくれたりとかね。社会だったらきれいな昔の絵がそのままリアルに映るんだと。そういういろいろ今のＡＶ、デジタル教科書、それも全部入っていますから、先生たちも前の日に準備することないと。全部これは、教室にこのデジタル黒板をごろごろごろって引っ張っていって、持っていって、本当は引っ張って持っていく必要ないんですよね。１学級に一つあればね。アメリカは９割ほどもうデジタル黒板入っているんですか。すごいですね。もう教科書、教室に入ったらデジタル黒板とホワイトボードが並んであるそうですね。だからいちいち移動しなくてもいい。早く宗像市もそうなるといいですね。
そういうデジタル黒板を使って、そしてインターネットをつないで、そうするとこういう、中にデジタル教科書がありますから、入っていますからね。それをじゃんじゃん呼び出して、ぱっぱっぱっぱっと。そうすると、子どもがおもしろいと。教科書だったら下向いているけど、先生が前向きなさいって、デジタル黒板見なさい、教科書と同じ画面が出てるんだから。はい、書き順。はい誰々君、次何々と言ったら。九九の二三が、はいって言ったら、はーいってね。真正面に先生と黒板見てやれるわけですから。デジタル黒板を触りたいから、こういろいろ動くから、興味持って、ゲーム感覚で見ているから、わー、楽しい。手を挙げない子どもたちも触りたいから手を挙げるようになったというのが現場の言うことですね。こういうのを見せていただきました。ああ、すばらしいな。子どもの食いつきが全然違うと。先生もびっくりしているわけですよね。ああ、これ使えやよかったって。使わなかった先生まで、あっ、こんなに子どもの食いつきがよかったんだな、これ使おうかっていうようになってきているという話ですよね。
そして、これを先ほど教育長がおっしゃっているように、もうちょっと生徒用にタブレットを全部がやると、もっと楽しくなるよという話ですね。タブレット端末、実際にデータあるんですよ。これ文科省のところでとりました。そしたら結構、７８％、杉並、港区の、ここは何だ、テストケースで六、七校区ですかね、タブレット端末使ってやらしたと。７８％の子どもが興味持ったということですね。そういう手ごたえを感じたということなんですね。これは韓国でももうやっているそうなんですね。そして武雄市が今度導入するよという話ですよね。子どもはやっぱりタブレット端末使ったら、ｉＰａｄですから、楽しい楽しい楽しいですよね。検索もできるし。Ｗｉ－Ｆｉぱーってひいて、無線で調べればいいわけですから。電子黒板からさらにタブレット端末使ったら、もっと興味が湧いたという話ですよね。だから、ここで教室で使うことによって物すごく子どもたちが興味を持って授業に取り組めるということができるんですということですね。
それから、さっき言ったように教材作成支援、先生たちがいちいちもう手づくり、つくらなくてもいいんだと。そして自分たちでもう、デジタル教科書ありますから、そこに全部、指導要領まで全部入っている。そして手書きをして、それを保存して、また来年でも、また次の日でも使えるということですよね。こういったことを教室でＩＣＴを使ったら、こんなことができるというのが、このＩＣＴの活用した例ですよね。これ、文科省なんですよ、このアイデアが。宗像版のこれがほしいんですよ、教育長。だから、絵に描いた餅がまだ宗像市にないんですよ。頭の中で終わりだと思うんですけどね。
そしてこれ、一方ね、職員室に来たらどうだということです。職員室にして、ＩＣＴで先生たちどうなるのって話。いや、子どもたちの出欠の管理もできるし、成績管理もできるね。今まで、ちょっと前まであゆみまで、あゆみも手書きとかね、やっていましたけど。もうそういうのが一元管理できるんだという話ですよね。
それから、情報のこういう検索ということ、今いろんな情報ですね。父兄に対する情報とかお知らせとか、そういうことですね。それから、児童・生徒のカルテ、健康診断しましたとかね。それから、体力テストをしましたら、健診結果というか体力テストの結果まで全部一元管理できますよということがＩＣＴでできる。学校ではそういう環境にまだないから、これをやりましょうねという話なんですね。非常にすばらしい。
そしてさらに、それ以外に、グループウェア、いわゆるＬＡＮみたいなものですね。ローカル、そのグループの中だけでの情報のやりとり。だから、先生たちのグループの中でグループウェアを使ってメールをしましょう、それから施設を予約をしましょう、それからスケジュールをしましょう、または掲示板をいろいろつくりましょうと、そういうようなことをこれでやれば非常に業務も効率化できるよという最初のこのパネルの概念図に帰りますけれども、こういうことですよね、要は。そしたら、子どもたちは情報教育で情報リテラシーが高まり、そして授業では非常に深まった授業が受けられるようになり、そして校務の情報化が図られると、効率化が図られると、これを目指しているわけですけども、宗像市のこの絵に描いた餅が今ない。これは残念ながら、この絵は文部科学省の構想でありますということですね。
ここのところの絵を描いた餅を、しっかりとつくっていただきたい、そしてオーソライズしていただきたいですよ。教育部と教育長を初め、教育委員会で。そうしないと、方向性見えないじゃないですか。何となくハードだけ入れて、いつの間にか黒板だけごろごろと来て、使えと言ったら先生たちが、何、私たちがこれ使わなきゃいけないのって、こう反発している先生たちもいらっしゃるわけですからね。
教育懇談会しますよ、先生たちと一緒に。子どもたちの教育のためにどうすればいいかというお話ほとんどないんですね。小中一貫教育がどうのとか、電子黒板使ってどうのって、私たち仕事がふえるからっていう話になってしまいますから、そこのところはしっかりとビジョンを示して、オーソライズした形でこうやりましょうよと。そしたら使わないっていう手ないじゃないですか。企業、まあ、企業の話と学校の話、もう全然違う、次元が違う話みたいですから、余りそこのところはもうそれ以上言いませんけども、要はオーソライズした形のものがないと物事は進まないんじゃないかなという気がしますね。
それで、あとね、さっき指導主事の話しましたけども、指導主事もいろいろ忙しいでしょうね。例えば教育センターがあるじゃないですか。県の教育センターとか。そういったところからの援助というのも、これ非常に有効な手段だと思いますけども、もうそういったところも御検討されているんでしょうか。
◯吉田益美議長
教育長。
◯久芳教育長
よく勉強してありまして、ありがたいなというふうに思っております。もちろん私どもも文科省が構想するそういったビジョンですね、そういうものの実現に向けて努力したいというふうに思っております。その中でも徐々にできるところからやっているわけでございます。特に電子黒板というのは一斉授業に向いておりますので、そういう点でまず最初に電子黒板を入れて、また来年以降につきましては、既に入れたいわゆるパソコン教室にあります固定型のコンピューターの更新時期とか、そういったところも見定めまして、タブレット端末のほうでやったほうがやはり教育効果は上がるのでないかなと。その中で、いわゆる個別の学習ができたり、あるいは共同学習ができたりと、こういうことが可能になってくるというふうに思っております。
それから、先ほど言われましたように、このＩＣＴを活用することによって、先生方の負担が非常に少なくなってくると、こういうふうに思っておりますし、また先ほどの職員室がどうなるかという話なんですけれども、宗像市も一応グループウェアを入れまして、先生方のそういった情報管理と、それからまたいわゆる校務支援ソフトといいまして、これがまさに子どもたちの指導要録をつくるもとになるような、それを一つつくれば全部でき上がるような、そういったものも一部ではありますけども入れさせていただいて、目指す方向を一応定めておるわけでございます。
これから、とにかく指導の部分ですね。そこが物すごく大切になってきます。あくまでも電子黒板とかタブレット端末というのは、一つのツールでございます。これらを活用して、どのような教育を展開できるかというところが一番大事なところであります。したがいまして、今年度から教育大学との共同プロジェクトを始めました。その共同プロジェクトの一つの、三つほど研究をしているわけですが、その一つの大きな柱としてＩＣＴ教育を大学の先生とともにやろうということで、今年度は河東西小学校がその研究指定ということで、そこを舞台に、これからどういった教育を展開できるかということを研究させていただき、指導主事もそれにもちろんかかわってまいりますし、私も前職は教育センターの所長でございましたんで、県のほうのそういった有為な人材もぜひ来ていただいて、宗像の情報教育の振興に力をいただきたいと、このように思っております。
◯吉田益美議長
福田議員。
◯１２番（福田議員）
非常に心強い御答弁ありがとうございます。ぜひ久芳教育長が、教育センターの昔所長やっていたんだと今、知りませんでして、どうも失礼しました。そういった、できたらぜひとも引っ張ってきていただいて、現場の先生たちね、いろいろ援助、支援していただきたいというふうに思うんですよ。
残念ながら、今現状をちょっと見ますと、平成２３年度学校における教育の情報化の実態に関する調査結果、これ文科省が平成２４年９月に出していますよね。いわゆる平成２３年度でどれくらいＩＣＴを活用しているのかって、県ごとにずっと全部細かいデータ出しているんですけども、福岡県は残念ながら非常に低いんですよ。特に小学校を校務にＩＣＴを活用する能力というのは、４７都道府県中、４４位なんですね。非常に少ない。ここは先ほど言いましたように、校務がこれＩＣＴ使ってですね。Ｔコンパスというの、今使っておられるそうですけれども、北九州市も学校事務を一元管理ということで、これは教育部のほうからいただいた記事ですけれども、こういうふうにもうＴコンパスみたいに学校の校務をもうソフト化して標準化してこれを使って、大変役に立っているということがもう隣の北九州市でやっているわけですから、宗像市ももう入っているわけです、ソフトをですね。あと、これをやっぱり使わないと意味がないということですから、だからここのデータ見て、非常に宗像市じゃないですよ、ごめんなさい、福岡県の小学校における校務に対するＩＣＴの活用、利用率というのは非常に低いということが、ここのデータからわかりますので、ここはぜひとも整っている環境のところからまずは使っていただいて、それ見たら使っていない先生が、私がたちも使いたい、使わせてって、これなりますよね。そういうぐらいにやっていただきたいと思いますね。
じゃあ、残り時間６分。非常に期待の持てる回答をいただきましたので、最後ですし、ちょっときょうは早目でございますけど、今後の宗像市のＩＣＴを活用した教育の成功をお祈りしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯吉田益美議長
以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。再開は２時５５分といたします。
休憩 １４時４４分
再開 １４時５５分
◯吉田益美議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に入ります。
日程第 ２．第４９号議案
日程第 ３．第５０号議案
日程第 ４．第５１号議案
日程第 ５．第５２号議案
日程第 ６．第５３号議案
日程第 ７．第５４号議案
◯吉田益美議長
日程第２、第４９号議案 固定資産評価員の選任についてから、日程第７、第５４号議案 専決処分の承認について（損害賠償の額を定めることについて）までの６議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第４９号議案から第５４号議案までの６議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第４９号議案から第５４号議案までの６議案については、委員会付託を省略することに決しました。
第４９号議案は人事案件でありますので、討論を省略し、採決を行います。
第４９号議案 固定資産評価員の選任について、これに同意することについて、賛否の表決を求めます。
〔表 決〕
◯吉田益美議長
全員賛成であります。よって、第４９号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
それでは第５０号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第５０号議案、専決処分の承認については承認することに決定いたしました。
次に、第５１号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第５１号議案、専決処分の承認については承認することに決定いたしました。
次に、第５２号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第５２号議案、専決処分の承認については承認することに決定いたしました。
次に、第５３号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第５３号議案、専決処分の承認については承認することに決定いたしました。
次に、第５４号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして討論を終結します。
お諮りします。本案は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第５４号議案、専決処分の承認については承認することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第 ８．第５５号議案
日程第 ９．第５６号議案
日程第１０．第５７号議案
日程第１１．第５８号議案
日程第１２．第５９号議案
◯吉田益美議長
日程第８、第５５号議案 宗像市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第１２、第５９号議案 宗像市排水設備改造資金貸付条例等の一部を改正する条例についてまでの５議案について、一括議題といたします。
これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第５５号議案については、総務常任委員会に、第５６号議案から第５９号議案の４議案については、建設産業常任委員会に、それぞれ付託いたします。
次に入ります。
日程第１３．第６０号議案
◯吉田益美議長
日程第１３、第６０号議案 平成２５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第６０号議案については予算第１特別委員会を設置し、同委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、第６０号議案については、予算第１特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算第１特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条第２項及び第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんを予算第１特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第１４．請願第１号
◯吉田益美議長
日程第１４、請願第１号 宗像市内に設置されている「慰霊塔の統合」を求める請願を議題といたします。
紹介議員は答弁席にお願いいたします。神谷議員、杉下議員、森田議員、どうぞ。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
岩木議員、どうぞ。
◯１０番（岩木議員）
岩木と申します。慰霊碑をまとめてつくるというか、建立することには反対ではないんですけど、やはりこういうとき、提案するときには、やはり各地区にある慰霊碑といいますかね、それを取り壊して、あるところにつくるということでしょう。当然そこにはどれぐらいの財源が要るといいますか、それは普通なかったら、これいいですかと言って、後で、そんな多分政治じゃないと思うんです、どうですかね。
◯吉田益美議長
神谷議員。
◯９番（神谷議員）
紹介議員として。
◯吉田益美議長
起立して言ってください。
◯９番（神谷議員）
済みません。遺族会の方に取り壊す費用ということでお聞きをしたんですが、市内１０カ所にある慰霊塔、そこの中で緊急性のあるとこの２カ所を業者の方にお見積もりをしていただいたということでお聞きしています。１カ所につき最大マックスで１００万円ほどかかるということで、２カ所については同じ金額ということでお聞きをしております。
また、今後統合してつくるモニュメントにつきましては、予算をかけないでつくっていきたいというお話の中で、つくる内容によってまた変わってくると。極端な話をお聞きしたところによりますと、市民の手づくりの小さなモニュメント、そこに銘板をつけていただきたいというお話を聞いていますので、それについてはどのくらいかかるかは今後の検討次第ということでお聞きをしております。
◯吉田益美議長
岩木議員。
◯１０番（岩木議員）
これ、神谷議員に問い詰めてもわからない問題かもしれんけど、再度聞きますけど、やはりこういう政策を提言するときには当然やっぱり税金を使うわけですから、趣旨に賛同するのと、その建立することに対する財源的な裏づけというのは、やはりきちっと責任者の方といいますか、遺族会の方といいますかね。取り壊すには大体１００万円ぐらいかかると、例えばですね、今わかりました。そしたら今度はモニュメント全体をこう出してしたら、やっぱり相当なお金がかかると思うんですよね、神谷議員ね。当然やはりそれは内々ではどれぐらいとかはなかったら、それはやっぱりちょっとね、賛成する議員の政治的良識を疑うような気がする。僕自身も含めてね。やっぱり市としての税金を使ってやるわけだから、それはもうちょっとしていただきたいなと思う、再度思うけど、どうかね。
◯吉田益美議長
予算は幾らぐらいかということですか。
◯１０番（岩木議員）
そうです、そうです。モニュメントの。
◯吉田益美議長
モニュメントの予算ですね。
◯１０番（岩木議員）
うん、それを伺っているんです。
◯吉田益美議長
神谷議員。
◯９番（神谷議員）
先ほど申しましたとおり、モニュメント、今後はどういうふうな形でつくるかというのは、今のところ形は見えていないと。ただ、市民参加の中で、極力予算を少なくしてつくっていただきたいと。また、それに対しては遺族会の方も募金などの協力をしながら一緒につくっていきたいということでお聞きをしております。
◯吉田益美議長
岩木議員、３回目ですが。
◯１０番（岩木議員）
これは社会常任委員会で、花田鷹人委員長のところでもむそうですけど、ぜひその辺はですね、やはり遺族会の代表の方と打ち合わせをして、大体は市民の協力を、寄附も得るけども、やはり財源としては、例えば１,０００万円なら１,０００万円、例えばですね、ぐらいは市税を投入していただきたいとか、そういうのをぜひ社会常任委員会でもんでいただきますように要望して、意見といたします。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
どうぞ席にお戻りください。これをもちまして質疑を終結いたします。
請願第１号につきましては、社会常任委員会に付託をいたします。
次に入ります。
日程第１５．第６１号議案
日程第１６．第６２号議案
日程第１７．第６３号議案
日程第１８．第６４号議案
◯吉田益美議長
日程第１５、第６１号議案 市長等の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてから、日程第１８、第６４号議案 宗像市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の特例に関する条例の制定についてまでの４議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◯谷井市長
本日、追加提出いたしました議案について説明をさせていただきます。
第６１号議案から第６４号議案までの４議案は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、市長、副市長、教育長の給料及び一般職の職員等の給与の支給額を削減するため、特例条例を制定する必要が生じたため、条例を提出するものであります。重要な案件でありますので、何とぞよろしく御審議くださいまして、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
◯吉田益美議長
これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑はございませんか。
植木議員。
◯１７番（植木議員）
この４議案について一括して質問をしたいと思います。まず、最初にお聞きしたいのは、宗像市の職員の働きぐあいといいますか、頑張りぐあいについて、市長はどのように認識をしておられるのかということもお聞きしたいわけです。
一つは、先日だったと思うんですが、宗像市の職員の市民に対する割合が、類似団体では全国で２位だという答弁がなされたと思います。調べてみますと、全国的な位置では５位近くにあるんですが、例えば全国一の職員と人口との関係で見ますと、春日市が全国で一番少ない職員になっているんです。ところが、この面積を見てみますと、宗像がこの春日市の８.４５倍と、しかも宗像は二つの離島を抱えて、産業も林業、農業、そして水産業と、大きな状況になっているわけですね。類似団体からの大野城市から見れば、４.４５倍の広さが宗像市はあると。そういった大きな違いのある中で、少ない職員が頑張っていると思うんですが、それに対して市長はどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたい。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
議員おっしゃるとおりですね。私もやっぱり少ない職員で、市民のために頑張っていると、職員は頑張っているというふうに思っております。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
そうであるならば、なぜこういった提案をしてきたのかというのが、私は不思議でならないんです。もともと賃金と労働条件というのは、労使間での契約なんですね。これに対して、提案理由が国家公務員の給与減額支給措置を踏まえてということで、国家公務員の給与減額と直接はリンクしていないんですね。宗像市の独自の自治体ですから。そういったやり方をなぜこう市長はされてきたのかと。極端な言い方をすれば、市長はこれに拒否する権限もあったんではないかと思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。
◯吉田益美議長
谷井市長。
◯谷井市長
議員おっしゃるとおりだと思います。本来この御案内のとおり、自治体、地方のにですね、こういう削減要請といいますか、いうのはやっぱり地方分権が逆行するというふうに思います。本来、この趣旨が東日本大震災対策として国が財源をひねるために、出すために国家公務員の給与を下げたんですね。それを、我々につきましても国の需要にかかわらず、地方自治、地方分権の趣旨に反する形で自治体のほうに求めてきた。大変私も強い憤りを覚えます。
しかしながら、この国のほうは地方交付税の減額という市民生活に直接影響する税を減額したと。いわゆる喉首締めてですね、もうはっきり言いまして、二者選択ですね。やるのかやらんのかというようなことになってきたわけでございまして、私としてはやはり市民サービスの財源を確保するという点からやむを得ず踏み切ったということでございます。いわゆる苦渋の選択だということを御理解いただきたいと思います。
◯吉田益美議長
植木議員。
◯１７番（植木議員）
市長の答弁から察しられるところはですね。本音はこういったことはしたくなかったというような印象を受けるわけですね。苦渋の選択だということで。ところが、他の自治体の中には、これを拒否しているというか、ラスパイレスとの関係もあると思うんですが、そういったところもあるわけです。
私はこの問題に対しては、一つは公務員バッシングというのが背景にあるのではないかと思うんですよ。けさの新聞にも北九州市の職員の不祥事が載っていました。県内では生活保護の関係で職員が処分されるという不祥事が起きたんですが、こういった事件が公務員全体に対して、安定的な職場だとか、あるいは民間に対して給与が高いとか、そういった公務員バッシングがその背景にあると思うんですけれども、私はこうした問題については、市長みずからが宗像市の職員の給与は高くないと、あるいは全国一少ない職員で頑張っているんだということを、私いろんなところで堂々と言ってほしいと思うんです。この議案についても、そういった市長の憤りあると思うんですが、そういったことを私は市民に対して堂々と言ってほしいと思うんですが、機会あるごとにですね。ぜひそのことを質問して、３回目の質問にしたいと思います。
◯吉田益美議長
市長。
◯谷井市長
私は、確かに市民の方は先ほど言いますように、少ない職員で市民のニーズに応えているというふうに理解していただいていると、評価はしていただいているというふうには思っております。しかし、今回は、地方交付税を削減してくると、したということですね。ですから職員の給与をこれに充てるということになれば、別財源で持ってこないかんわけですから、そうすることで市民のニーズに、福祉に、そういった予算に削らないかん、結果的にですね。そういうことが起こるわけです。ですから、先ほど言いましたように、我々はやっぱりあくまでも市民の負託を受けて仕事をしておるわけですから、ここはやはりそういう市民サービスを、財源を確保するという視点からやむを得ないと、先ほど何遍も言いますけど、苦渋の選択であるということですね。ですから、そういう面で、ラスが低い職員が頑張っているということは理解しておりますので、今度の削減幅につきましても、それは組合と話す中で一定削減しまして、削減幅を減らしまして理解は得たということでございます。
◯吉田益美議長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯吉田益美議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第６１号議案から第６４号議案までの４議案については、総務常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、６月２７日に行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １５時１７分
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