「宗像市議会 2013-06-13 宗像市：平成25年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2013年06月13日」の議事録内容

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宗像市議会 2013-06-13
宗像市：平成25年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2013年06月13日

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最終取得日: 2021-08-31

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　６月１３日（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯吉田益美議長　皆さん、おはようございます。　本日は大勢の方が傍聴に見えまして、ありがとうございます。　それでは、ただいまから開議を開きます。ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。平成２５年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。　これより日程に入ります。　日程第　１．一般質問 ◯吉田益美議長　日程第１、一般質問を行います。　最初に、８番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。 ◯８番（杉下議員）　皆さん、おはようございます。本日はたくさんの方が傍聴にお見えになっております。ちょっと緊張しておりますけれども、議会が失望されないように、しっかり最後まで質問しますので、ぜひお聞きいただいて、また傍聴においでいただけるといいなと思っております。　それでは、質問に入ります。　私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。今回は化学物質ガイドラインが活かされるようにということと子ども・子育て会議に当事者の声をという２項目について質問いたします。　まず、１項目めですが、化学物質ガイドラインが活かされるようにというテーマで質問します。　日常生活のさまざまな場面で、農薬、防虫剤、芳香剤、ワックスなど化学物資に接する機会がふえています。それらによって便利で快適な生活環境を手に入れていると感じている人がいる一方で、頭痛や吐き気、めまい、疲れ、だるさなど、健康被害を受けてしまっている人もいます。また、すぐに症状があらわれなくても、特に胎児期や成長期の子どもたちの脳など、神経系の発達に与える影響が懸念されています。同時に自然環境に与える影響も大きく、心配です。

　そのような中、本市は、化学物質の使用に関する理解を深めるとともに、化学物質使用による健康被害防止に向けて、全市的な対策を進めていく必要があるとの考えから、平成２２年６月に宗像市管理施設における化学物質使用に関するガイドラインを策定しました。このガイドラインは、市が管理し、市民等が利用する施設を対象に、これは委託や指定管理も含みますが、このような施設を対象に、農薬や薬剤などの化学物質の使用をできる限り取りやめることを基本方針としたもので、状況をよく調査し、他の手段、方法を検討する、やむを得ず使用する場合は必要最小限にとどめ、告知や周知を徹底するとともに、飛散防止策などをできる限り講じるとしています。　ガイドライン策定から３年がたちます。改めてこのガイドラインの意義を確認し、身の回りの化学物質の使用総量を減らすための取り組みがさらに進むよう質問します。　（１）市職員にガイドラインをどのように周知していますか。　（２）市の業務の委託業者や指定管理者に対してガイドラインをどのように周知していますか。募集時の業務仕様書にガイドラインの内容は示されていますか。　（３）化学物質の使用については、農林水産省や環境省など国の省庁からも使用制限の法令や指針が出され、その徹底が求められています。先般、４月２６日には、農林水産省と環境省から、住宅地等における農薬使用についての改訂版（新通知）が出されています。この新通知を受けて、今後どのように取り組む予定ですか。　（４）私有地の生け垣などの管理において、市民や事業者が病害虫の発生や被害を確認せず、定期的に消毒と称して農薬散布している例がまだまだ見受けられます。市民や事業者に対しても定期的な啓発や、理解や協力を得るための働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上で１項目めの１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　杉下議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、私のほうから、（１）から（４）の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、（１）の市職員に対しての周知についてでございます。　この市職員に対しての周知につきましては、主には使用した化学物質等の成分情報、こういったものを市のホームページに掲載する際に、施設管理者などに対しまして周知を行っておるところでございます。また、先ほど議員言われましたように、国からの住宅地等における農薬使用について、いわゆる新通知、これを受けた後につきましては、ガイドラインを改訂をいたしまして、職員が誰でもいつでもガイドラインが閲覧できるように、市役所内の庁内掲示板等に掲載をいたしまして、周知を図っているというところでございます。　次に、（２）の1)委託業者や指定管理者に対しての周知について、それと2)の業務仕様書等への内容表示については、あわせて答弁をさせていただきます。　委託業者等への周知につきましては、市のそれぞれの事業の担当部署を通じまして、相手先等に周知をしているというところでございます。しかしながら、2)の御質問にもありますように、仕様書ですね、こういったものにつきましては、まだまだ不十分な点もございますので、今後、委託相手先等への周知を徹底するために、仕様書等にガイドライン等の遵守を明記したいというふうに考えておるところでございます。　次に、（３）の農林水産省と環境省からのいわゆる新通知への対応についてでございます。　国からのこの新通知を受けまして、本市の化学物質使用に関するガイドライン、これの一部改訂を既に行っております。その中で、新通知の全文ですね、全文をガイドラインのほうに掲載をしているというところでございます。この通知の中には、農薬使用者の責任の明確化だとか、それから農薬散布の最小限化、それから農薬や化学薬品による健康被害の相談体制、こういったものなどが、新たに規定が盛り込まれておりますので、今後は化学薬品だとか農薬散布等を取り扱います際の業務委託を行う際に、ガイドラインに沿った運用を委託相手先に求めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　次に、（４）の個人の生け垣管理者等への啓発についての御質問でございます。　市といたしましても、住宅地周辺の農業あるいは家庭菜園などでの農薬散布等に関する啓発については、必要なものだというふうに考えておりまして、近隣住民の方への配慮等について、市の広報紙だとか、それから農業者向けの回覧、こういったものを通して行っておるというところでございます。また、今後は個人宅の生け垣の管理などを行ってある造園業者、こういった方等にも周知を図るなどしまして、農薬散布に伴う注意喚起等に努めたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　御答弁ありがとうございました。　再質問に入る前に、今回の質問の趣旨について少し申し上げておきたいことがあります。　私は、農業をなりわいにされている方たちを対象に、農薬を使わないでと言っているわけではないということをまず最初に申し上げたいと思います。私自身、農家で育ちましたので、無農薬だとか減農薬での栽培というのが本当に難しいことだということもわかっておりますし、だからこそ、私自身、今、できるだけ無農薬、減農薬のものを適正な価格で購入し、感謝していただくということで、農家の方の健康と生活を守りたいという思いで日々生活をしております。ですから、今回の質問においては、ふだんの私たちの生活の中で化学物質の総使用量をできるだけ減らしていこうという、そういう視点での質問ですので、ぜひそのように御理解いただきたいと思います。　それでは、まず、公の施設の管理者としての市の姿勢について、幾つかお聞きしていきたいと思います。　市のホームページに、市の管理施設の化学物質使用状況が公開されています。それで、維持管理課の担当者の皆さんは本当に御努力いただいていますし、また、その委託先の造園業者などもとても協力してくださっているので、樹木とか植栽への農薬散布は基本的に行われていない様子で、安心しております。　ただ、住民の方からは、毛虫が出たとかいろんなことで、担当課の職員は呼び出されて、そのたびに出向かれて、毛虫を手に乗せて、これはかまないから安心してくださいというようなことで、市民の方にも丁寧な対応をされているという様子も聞いております。本当に大変だと思うんですけれども、ぜひこれからもそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。　ただ、植栽されている植物や発生する病害虫は、本当にいろんな種類があって多様なので、取り組みには苦慮されていると思うので、紹介したいものがあります。　これですけれども、ちょっと小さいんですが、何かといいますと、ことし３月に、環境省の水・大気環境局土壌環境課農薬環境管理室というところが出した「公園・街路樹等病害虫管理マニュアルの優良事例集」というものです。これは、公園や街路樹等のよりよい管理を目指した他の自治体の取り組み事例が掲載されているので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。ホームページからもダウンロードできますので、ぜひ市の職員の皆さんもごらんになると、参考になる事例があるのではないかと思います。　それで、委託業者とか指定管理者にもこれを紹介していただいたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　議員、御紹介ありました事例集ですね、早速、維持管理課のほうでもダウンロードして、見ております。その中で参考になる部分につきましては、前向きに取り組みたいと思っておりますし、ガイドラインとともに、委託業者が集まる機会が何回かございますので、指定管理者も含めまして、そういう事例集も渡していきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　それと、さっき福崎部長のほうから、仕様書等にはこれからはちゃんとガイドラインのことを明記して、委託先との契約等においての仕様書においては明記していきたいというふうにおっしゃったので、ぜひそのようにお願いしたいんですが、今も実は、これは維持管理課のほうでもらった特記仕様書というもので、造園業者との契約の際に交わされている仕様書ということで、この中にはしっかりこのガイドラインの指針というか、理念がちゃんとこの中にも書いてあるので、ここにこんなふうに書いてくださるのもいいんですが、ガイドラインが時々変わるのであれば、ガイドラインを見てねと、それに沿ってお仕事してくださいねという案内でもいいのかなと思いますので、これからもきちっと委託先には言っていただきたいと思います。　ただ、除草なんかにしても、除草剤を使わない、あるいは抑制剤を使わないということは、それだけ人力に頼らないといけないので、業者は多分、大変になっておられると思うんです。それで、そういうことを考慮して、委託管理料が低くなり過ぎないように配慮する必要もあるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの考え方、市のほうの考え方をお聞かせください。 ◯吉田益美議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　ガイドラインを遵守することによって、薬剤散布が使用できないということなので、そういう内容に沿って積算した上で、委託業者に発注しているところでございます。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　そうすると恐らくお金がかかるということになるかもしれません。でも、長い目で見ていただきたいのが、やはり将来にわたって子どもたちの健康、私たち大人もそうですが、特に子どもたちの健康ということを考えたときに、先々、体を壊したり、いろんなことが出てくる前に、多少なりともお金がかかっても、そのあたりの判断をしていただいて、これからも継続していただきたいと思います。　それで、次に、メイトム、ユリックスの薬剤使用についてお聞きします。　ホームページに載っているデータを見たんですが、ユリックスは、２０１０年１２月の時点で更新されていないのでわからないんですが、メイトムのほうは昨年の１０月のデータです。それを前提にお聞きしたいんですが、ユリックスで噴霧されていると書かれているサフロチンＭＣというのは、有機リン系の農薬です。有機リン系の農薬というのは、これまでも何度も申し上げたと思うんですけれども、特に子どもの脳など神経系への影響が懸念される、そういう薬剤です。噴霧、噴霧というのは霧状に散布するということですから、口から取り込むというよりも、ガス化したものを鼻から吸い込む割合が高くなります。口から取り込むことに比べて、ガス化したものを空気中から吸い込むことのほうが毒性は４倍大きいと言われています。　実はこのサフロチンＭＣという製品の取り扱い説明書を読みますと、幾つか気になるところがあったので、ちょっと紹介したいんですが、再処理する場合、だから１回使って、また使うときは、対象害虫、害虫がいるよという発生状況を確認しながら使ってくださいと。その害虫が発生しない状態では使うなというようなことが書いてあります。また、噴霧したところに乳幼児やペットを出入りさせる場合は、接触することのないように十分注意すること、それから、使用時及び使用後の十分な換気をすること、それから、床一面に噴霧するのではなくて、床面の壁際とか、そういうところに噴霧するようにとか、かなり扱いについては注意を払った上で使うようなことが書いてありますし、そんなことから考えてもちょっと心配かなと思います。　それと、メイトムで使われているペルメトリンという薬剤ですが、これはピレスロイド系の農薬です。環境ホルモンの疑いがあると言われているものなんですけれども、２００８年にＪＩＣＡがＯＤＡで、西アフリカのマラリア予防のために、このペルメトリンが練り込まれた繊維で織った蚊帳、蚊帳ですね、つる蚊帳、あれを配布して、発がん性や子どもの脳機能の発達障がいへの影響などが疑われるから危険だというふうに指摘があって、問題になったその薬剤です。このことは、私は２００９年１２月議会の一般質問のときにも同じことを申し上げて、できればこういう危険性があるから使用しないでいただきたいというふうに要望したんですね。それに対して当時の市民協働部長は、指導して改善したいとお答えになりました。でも、見る限り、同じ薬剤が使用されています。　この薬剤を使用するに当たっての是非ですね、使用の是非を市のガイドラインに沿って検討して判断したのかどうかということと、この中には、判断に至るときにチェックしていく項目がずっと載っていますけれども、これに沿って判断したんだとすれば、どの段階で利用しようというふうに判断されたのか教えてください。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、御指摘をいただきました二つの施設の二つの薬品でございます。結果から申し上げますと、残念ながら今も使っているという実情がございます。それで、ガイドラインのほうでは、基本的にこの薬剤はだめだとかいうふうな形のものは書いてございません。それで、そうは申しましても、基本的には使わなくていいものは使わなくていいと、使う場合でも最小限にやりましょうという基本的なことがございますので、成分のいかんもございましょうけども、今後、本当にものそのものが使う必要があるかというところまで含めて、もう一度協議をしたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ぜひ協議をしていただきたいと思います。そして、多分この薬剤を使われている目的は、ゴキブリの駆除ではないかと思うんです。ですから、化学的な方法でなくても、例えば物理的に、商品名は言いませんけども、箱状のものがあったりしますよね。ああいうものがどこか置けるのであれば置くとか、そういう方法での対応を考えていただけるといいなと思います。　特にメイトムは、以前、福祉施設、保健福祉施設だった時代には、乳幼児健診などがあるのでということで、農薬散布は基本されていなかったというふうに私は記憶しています。現在も子育て支援センターであるとか、発達支援センターあるいはのぞみ園というように、小さな子どもたちが日常的によく利用している施設です。ですから、より慎重に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、言われました点については、十分配慮する必要があるというふうに思っております。それで、今回の御質問を契機に、再度ガイドラインの徹底を図っていきたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　このガイドライン、できても、やはり意識からだんだん薄れていくものなんだなというのもよくわかりました。そして、担当の方もずっとかわっていく中で、やはりなかなか管理者以外の方の、市の職員のところまではそれが伝わってこなかったんだなというふうに思いましたので、ぜひ定期的に職員への意識づけの機会を持っていただきたいと思います。　それと、このガイドライン、庁内の掲示板には最新版が載ったということですが、私たち市民からは前の分しか見れないので、それも変えてください。　では、次に行きます。学校のところです。　学校のところも、学校ごとの化学物質使用状況のデータもホームページに載っていまして、見ることができます。ワックスとか洗剤とか、そういう選択は各学校の校長先生の判断に任せてあるんだろうと思いますが、ばらつきがあります。それぞれ考えて、最善のものをということで選択されていると思うんですけれども、ほかの学校同士、情報を参考にしていただいて、よりよい事例があればまねるように、そういうふうに担当課として促していただけるといいなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯吉田益美議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　学校につきましては、教育委員会のほうから指示を行いまして、よりよいものを使っていくということが基本になろうかと思います。今、議員御指摘のとおり、学校についても、今のガイドライン等を基本にしながら、指示あるいは学校のほうにお願いをしていきたいと思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　それと、きのうも議員の質問の中にありましたが、校舎の建てかえとか改修のときがあると思うんですけれども、以前、岩手県の奥州市の小学校のこととか参議院議員会館の件を紹介したことがあったと思うんですが、改修後に入った児童や議員に体調不良が起きたという事例がありました。どちらも指定されているホルムアルデヒドとかそういうのの１３種類の揮発性有機化合物については、国の基準まではいっていないんです、単体ではかったときは。なんですけれども、専門家によれば、そういう物質の総量の問題で、そのような状態が発生したんじゃないかというふうに言われていました。ですから、同じようなことが起きないように、これから本市でもいろんな学校の改修、それから改築、新築あると思うんですが、ぜひそのあたりのところでは細心の注意を払っていただきたいと思います。　それから、机とか椅子、それからパソコン、そういうものから揮発するものもありますので、備品の購入についても、ぜひそのあたりの配慮をお願いします。その辺の指針については、このガイドラインの１０ページに書いてありますので、よろしくお願いします。これは要望です。　それと……。そしたら、もう学校のところはそれでよろしくお願いします。　それから、次に学童保育所のところをお聞きします。　学童保育所のところについては、使用状況の情報が、ホームページには情報がアップされてないんですが、調査はされていますか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　正確な答弁にはなりませんので、申しわけないんですけど、一応、担当のほうとしましては、一応、事業者とこのガイドラインの存在について、通常、連携の会議が、連絡会議がございますので、そこで意識づけをやっているように聞いております。もともと以前から事業者自体が、やはり子どもを預かる施設なので、市がガイドラインを策定する以前から、そういう意識は持っていたという、印象を持っていたということは聞いております。今後もまた、このガイドラインの運用については徹底していくように、再度取り組みをやっていきたいと思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　子どもたちの放課後の本当に生活の場ですから、毎日のことですし、何時間も過ごす場ですから、ぜひ調査をされてないようでしたら調査していただきたいと思います。　それと、指定管理者には一旦、話はされている様子なんですが、今、来年度に向けて指定管理者の公募がされているこの仕様書、この中にも、ぜひ市のこのガイドラインを守ってやっていただける事業所が募集していただけるように、そういう項目も書いていただけるといいなと思うんですが、追加することはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長

　残念ながら、指定管理の仕様書につきましては、市全体で共通の仕様書のひな形に沿ってつくり込んできた関係もありまして、今回はもう既に募集を開始しておりまして、今から盛り込むというのはちょっと物理的にちょっと無理なタイミングに来ております。ただ、いろんな法律なり市のいろんな決めたルールに沿って事業運営をやっていただくような基本のスタンスをとっておりますので、実際、指定管理者が決まったところでは、きちっとこのガイドラインの遵守は確保していきたいと思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　よろしくお願いします。　それと、４月２６日に出されたこの新通知、住宅地等における農薬使用についての新通知の特徴というのは、委託責任が明確になったということなんだと思います。そのあたりのことをぜひ市の担当の方は認識していただきたいと思います。維持管理課とか市民協働・環境部だけの話じゃないんです、これ。いろんなところの委託を皆さんされていますよね。その委託もとであるところの責任が、これには責任をとらないけんよということが書かれているんです。入札の資格要件とか研修について具体的にどんな対策をされるつもりか、お考えがあったらお聞かせください。 ◯吉田益美議長　経営企画部長。 ◯中野経営企画部長　入札の資格要件と研修についてということでございますけど、現在のところ、資格の要件の審査には入ってないかと思います。ただ、ガイドラインという市が出している大きな方針がございますので、環境部とも協議しながら、状況に応じて対策は考えていきたいと思います。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　もしかしたら経営企画部長、まだ読まれてないのかもしれないんですが、新通知をもう少し丁寧に読んでいただきたいと思うんです。その２番の（２）というところに、今、私が言ったようなことが書いてあるので、見てください。　資格要件として、例えば農薬管理指導士とか、農薬適正使用アドバイザーとか、緑の安全管理士とか、そういう資格を有している人というようなこともここに書いてあるので、そのあたりももう一度見ていただいて、入札のときに生かしていただきたいと思いますということと、それから、研修ですね、本市だけでやるというのはなかなか厳しいし、もったいないかなと思うので、県にぜひ働きかけて、そういう場を設定していただけないかということを言ってはどうかと私は思うんです。この通達そのものが国の省庁から来て、県を通して来ているわけですから、全ての市町村にこれは当てはまることですし、それぞれの市町村で単体にやるよりは、そういう研修を県単位でやって、お互いにいい取り組み事例は交換したりというようなこともできるかと思うので、ぜひそういうことを県に提案してはどうかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、県のほうでは、農業指導士認定試験ですか、こういったものがあるみたいで、講習と試験を実施して、認定を行って、農薬の使用等について、会社内で指導的な立場で指導を推進している人を育成しているというふうなことは聞いております。それで、その中で、宗像の造園業者等についても、こういった資格を持たれている方もおられているということです。これは今、実態的にはこういったこともあるということです。　今、御提案の研修等についても、こういった一環もありますので、一度、県のほうとお話をしてみたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ぜひお願いします。　それで、次に、市民への啓発について少し質問したいと思います。　このガイドラインの方針、これが本当に市民の皆さんに浸透するのにはとても時間のかかることだと思いますので、繰り返し繰り返し働きかけていくことが肝要かなと思います。タウンプレスにも時々掲載されている様子ですけれども、チラシを配布するのもいいのかな、回覧するのもいいのかなと思います。　これは担当課の窓口にも今、置いてありますかね。何年か前には置いてありましたし、今でも環境省や農水省のホームページからはとってこれるんですが、このようなところで周囲を気にせず農薬散布をしていませんかという、Ａ３の裏表を半分に折ったパンフレットです。こういうものもありますので、上手に使っていただいて、市民の、できれば使わないで済むような方法を市民が選択できるように、そういう情報を発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　啓発等については、広報紙、それから、今、御紹介がありましたチラシ等を通して、市民の方には周知をしていきたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　よろしくお願いします。　それと、被害を予測して、害虫を早目に発見して、早目に剪定したりすれば、農薬散布を不要にしなくて済む、あるいは使用量を減らすことができますよね。　ここで金沢市の例を紹介したいんですが、金沢市のホームページから入っていただいて、住まい・交通・まちづくりというところに行くと、害虫防除というところのタグというか、それがあります。そこをクリックしていただいたらわかるんですが、金沢市は、まず病害虫の発生状況、発生しそうな発生予測を市民にそういう形でお知らせをするんです。そろそろ発生しかけているよとか。どこそこの公園で今、発生しているよと。そういうことをやることで、あっ、じゃ、今、例えばチャドクガの発生時期だなと。ちょっと耳を澄ませて、目を凝らして見てみようとすると、まだばあっと広がらないうちに、一つか二つの葉っぱの上に毛虫が集まっている状態で発見できるので、そこで剪定して、それは殺さないといけないんですが、そうすれば農薬をまかずに済むわけです。　ですから、市の担当課の皆さんや委託業者が見て回られるのもいいんですが、それも本当に大変なことなので、ぜひ市民の皆さんに呼びかけて、そういう情報を発信することで、一緒に早期発見、それから物理的捕殺の取り組みをするというのは、とてもこの金沢市の取り組み、うちでも見習ったらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　そうですね。特に公園、街路樹で害虫が出るという情報は、いち早く維持管理課のほうに入ってきて、おっしゃったように、早い時期に剪定するなどして対応するというのが一番いい今の対応方法だろうと。もう木にいっぱいあると、確かに薬剤をまけませんので、委託して落としていただいてという姿を見ると、やっぱり作業する方も大変そうだなという気もしますので、そういった情報はいち早く来ますので、環境部との話し合いもありますけど、何らかの形でホームページ等にそういう情報を載せた上で市民の皆さんに喚起するという方法は、一つ手段としてあるのではないかと思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　それで、１項目めはそろそろ終わりにしたいので、最後にちょっと言いたいことをまとめたいと思います。　人類が発見、合成した化学物質の数というのが、今、アメリカ化学会のデータベースに登録されているだけでも７,１００万種類あるそうです。これが２０１２年末の数です。膨大な数の化学物質の影響については、単体での影響もまだまだ解明されていない、解明するのも難しいんじゃないかと思います。ましてやそれが複合的に作用することについて、それがどうなるのかというのは、解明するのはほとんど困難だというふうに考えたほうがいいんではないかと私は思っています。　毒なのか、毒でないかということもわからないし、そもそもどこで線を引けばいいかというようなこともできることではないと思うんです。ただ、しかし現実問題として、生態系や私たちの健康に影響を与えるリスクがふえているということは、誰もが感じていることです。　実際に化学物質に過敏に反応して、普通の生活が困難になっている化学物質過敏症の人もおられます。それは、特異な体質の人がなるわけじゃなくて、誰でも発症する可能性があるということを私たちは認識しないといけないと思います。特に子どもたちは感受性が強く、影響を受けやすいです。ですから、疑わしきは使わないという予防原則の考え方に基づいて、身の回りの農薬など化学物質の必要性を検討して、できる限り使用量を減らしていくことが重要だと考えます。　そのような意識を行政職員は常に持っていただきたいですし、事業者や市民に意識が浸透するよう、行政としてリーダーシップをとっていただきたいと思います。　そうしましたら、１項目めはこれで終わります。 ◯吉田益美議長　２項目めの質問を求めます。 ◯８番（杉下議員）　それでは、２項目めに入ります。２項目めは、子ども・子育て会議に当事者の声を反映してほしいということで質問します。　社会保障と税の一体改革で、昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法を受け、再来年度──平成２７年度から子ども・子育て新制度が始まることになっています。そして、この制度の詳細については、内閣府に設置された子ども・子育て会議で議論が始まったところです。　新制度の最大の特徴は、消費税引き上げによる増収分のうち、年間７,０００億円を子育て支援に充てるとしていることです。市町村は、この７,０００億円に対して、子育て世代に必要な支援のメニュー、例えば働いている親が子どもを預ける保育サービスですとか、親子が交流できる場とか、そういうメニューですね、そのメニューとその量について見積もりをつくり、それをもとに国に予算を請求する必要があります。そして、この見積もりが地域の実情を反映できるようにと導入されたのが、地域版子ども・子育て会議です。　本市では、次世代育成支援対策審議会が地方版子ども・子育て会議を兼ねることになっており、今年度、ニーズ調査を実施し、来年度、子ども・子育て支援事業計画を策定する予定と聞いています。親も子育てをもっと楽しむことができ、何よりも子どもの発達や成長のためのよりよい環境が保障されるような仕組みをつくっていきたいものです。　本市の実情を最もよく知っているのは、市内で子育ての悩みに直面している人たち、そして子ども自身です。そのような当事者の意見が施策に反映されることが重要と考え、質問します。　（１）事業計画策定に向けてのスケジュール、進捗状況について教えてください。　（２）ニーズ調査は誰を対象にどのような方法で行う予定ですか。　（３）審議会の委員にさまざまな立場の育児中の保護者を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　（４）地方版の会議の議論から見えてくる問題点を国の会議に提起することがあってもいいと考えますが、いかがでしょうか。　以上で２項目めの１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　執行部の２項目めの答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、子ども・子育て会議に対する私の考え方、そして、（４）の地方の声を国に上げてはどうかということにつきまして、お答えをいたします。　平成２７年度に、議員御指摘のように、本格的なスタートを目指して進められております子ども・子育て支援新制度におきましては、住民に最も身近な市町村が地域の子育て家庭の状況や需要を把握し、それに基づいて市町村事業計画を策定し、幼児期の学校教育、保護、保育、子育て支援を総合的に推進することとなっております。計画策定に当たりましては、地方版子ども・子育て会議として位置づける宗像市次世代育成支援対策審議会で審議をいただき、地域のニーズに基づいた計画となるよう調整していきたいというふうに考えております。　次に、（４）の地域の声を国へ伝えてはどうかということでございます。　国の会議には、都道府県知事、市町村長を代表する者がメンバーとなって入っておりますけれども、地方の声につきましても一定の配慮がなされているというふうに考えております。しかし、議員御指摘のように、課題等につきましては、必要に応じて声を上げていくことも大事であるというふうに考えておりますので、県あるいは九州市長会等々の中でそういうものを整理して、上げていくことは必要であるというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　それでは、私のほうから１点目から３点目まで回答申し上げます。　まず、１点目の事業計画策定に向けてのスケジュール及び進捗状況についてでございますが、市町村の宗像市の子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在の計画では平成２７年３月に都道府県へ提出することになっております。そのため本年──２５年中にはニーズ調査を実施しまして、次年度──２６年９月をめどに計画の素案をまとめて、その後パブリックコメントを実施したいということで計画は考えております。　現在の進捗状況につきましては、まだ国のほうからの必須のアンケート項目、こういったものが具体的に固まって示されておりませんので、それが示されましたらすぐ動けるように準備をしている段階でございます。　２点目の御質問、ニーズ調査は誰を対象にどのような方法でということでございます。　このニーズ調査につきましては、宗像市全域を対象に、就学前児童または小学校児童のいる世帯を住民基本台帳によりまして無作為に抽出、そして郵送によって実施する予定でございます。　なお、標本数につきましては、今後、具体的に国から示されてきます基準等に基づいて、実施方法については検討していきたいと考えております。　３点目、育児中の保護者の方の審議会への参加の件につきましてですけど、この審議会につきましては、来年──平成２６年５月に審議会委員の改選時期に当たります。この際に、市民公募枠、これがお二人分ありますので、ぜひ当事者の方の応募を期待したいところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　先ほどこの事業計画の策定スケジュールを教えていただいたんですが、ちょっと基本的なことで確認させていただきたいんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画というのは、具体的な事業の内容を明らかにするものだと私は理解しているんですが、今、宗像市に、子育て支援計画、次世代育成支援対策行動計画という、基本理念とか施策を定めたものがあって、それが２６年で、今の計画は失効しますよね。その後の２７年以降についての計画は、計画でこういうものをつくって、また子ども・子育て支援事業計画というのもあわせてつくっていくというふうに考えたらいいんですか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　現在運用しています宗像市の子育て支援計画というものがございますけど、これにつきましては、お母さんがおなかに妊娠されてから、ずっと出産、育児、１８歳に至るまでトータルに、もう全ての子どもの成長全体をトータルに支援していく、そういう計画になっておりますが、今回の子育て３法が描いている対象としましては、それからぐっと範疇としては絞られてきます。特に幼児期の学校教育、これは幼稚園になりますけど、それと保育の総合的な提供を量的に、それから質的にきちんと確保するというのが大きな狙いになります。　それとあわせて、若干の地域の子ども・子育て支援の充実というところも少し幅を広げて持っておりますけど、この制度の大きなきっかけとしては、やはり大都市で大問題になっています待機児童対策、この辺の解消ということで、安心して子どもが預けられ、子育て世帯の支援をやっていこうというのが大きな入り口としてなっております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ということは、子育て支援計画に当たるものの次のバージョンを、それはそれでつくっていくというふうに理解していいですか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。

◯柴田子ども部長　現在のところはそういう考え方で持っておりますけど、今後、制度が大きくこれは変わってきますので、この計画と従前の子育て支援計画の関係につきましては、また一定の時期には、このままでいくかどうかという判断も必要なのかなとは思っております。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　それから、審議会のメンバーについては、市民公募枠、来年度の改選の時期には、ぜひそういう人たちが応募してくださるといいなというふうに言われたんですが、そこに条件をつけることはできないのかなというふうにも思うんですけれど、ただ、先ほどこの審議会はそもそも子ども・子育て支援事業計画の中にあるような範疇のことだけじゃなくて、もっと広い範囲の胎児期から１８歳までの子どもを対象にした支援計画というのもつくって、点検していく審議会だから、市民公募枠そのものに入られる方を逆に、就学前の子どもの保護者であるとか、あるいは小学生の子どもの保護者であるとか、そういうふうに特定したくないということでのお答えだったというふうに理解していいんでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　そこまでの意識は持っておりませんでしたけど、基本的には市民代表という枠になりますので、それは、応募された方々がどういう家庭の状況にあるのかというのは、ある意味、結果次第なのかなということでは考えております。　この次世代育成対策審議会の委員の方につきましては、委員構成も、やはり子どもの成長、育成全般にかかわることを審議していただく、大変、宗像市としては子ども分野では基本的なところを審議していただいている場になりますので、委員構成もその辺を意識した、あらゆる角度からのきちんとした審議をいただけるようなメンバーの方に今、入っていただいておりますので、当事者の方というのは物すごい、実際は人数がいらっしゃいます。それを広い意味で幅広く代弁していただけるような方ということで、既存の委員の方もいらっしゃいますので、宗像市のこの計画の審議の場としては十分機能できるんじゃないかなということで考えています。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ニーズ調査を、先ほどアンケートをするということを言われたので、そのこととこの委員のことと絡めて、一つ提案したいことがあるのですが、平成１３年だったかな、１２年になるのかもわかりませんが、旧宗像市のときに、今の子育て支援計画になる前、最初の子育て支援計画をつくったときに、保育園や幼稚園の保護者の代表の方が委員として参加されて、子育て中の親の、子育て中の親の意見がとても意義があったというふうに言われていたというふうに記憶しています。　今回、ニーズ調査として、アンケートもいいし、委員の方も、先ほど部長が言ってくださったように、子育てや子どもの支援に関する有識者であられるんですけれども、やっぱり子育て当事者の生の声を直接審議委員が聞くというのもいいかなと思って、例えば審議会のメンバーと子育て中の当事者との意見交換会というようなことを企画するのはどうかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　より当事者の方の声を酌み入れるということは意味があることだと思います。今後のこの審議会の運用の中で検討していきたいなとは思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　それから、今回の国の計画が、保育というのを物すごく重視したものというふうに私は感じているんですが、宗像市のこれまでの子育て支援計画ですね、最初つくったときに、国はエンゼルプランというのがあって、それが保育重視だった時代に、やっぱり子どもの発達、成長を重要なものとすると、子育ちの視点というのを計画策定のときにすごく重視されてつくられたということがあったと思います。　それで今回、この子ども・子育て支援事業づくりにおいても、やはり保育を頼む側の親の視点だけじゃなくて、それもかかわるんだけど、やっぱり子どもの育ち、成長、発達という視点からの見方というのをしっかり持って計画をつくってほしいというふうに思うんです。　子ども基本条例の理念からしてもそうだと思うので、そのあたりの考えについてはどんなふうに考えておられますか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　先ほどの答弁でも若干触れましたが、今回のこの計画につきましては、安心して子育てができるという地域社会づくりの枠組みを狙っている計画であります。ですから、子育ての本質の部分のものにつきましては、既存の子育て支援計画、あるいは例えば保育所、幼稚園の場面では、現在、宗像市には幼児教育振興プログラムというようなことで、その場面場面をしっかり充実していこうというような取り組みをやっておりますので、今議員がおっしゃられたような質を求めていく部分については、若干この計画とは違うところでしっかり押さえていくような役割を確保していきたいなと思います。 ◯吉田益美議長　杉下議員。 ◯８番（杉下議員）　あと数分になりましたので、最後に言いたかったことをまとめたいと思います。　今、子育て施策が大きく変わろうとしている転機です。アンケートだけではなくて、当事者が議論に加わる機会をぜひ設けていただきたいと思います。それと、最後に言っていたように、やっぱり子どもにとっての最善の利益を保障するという子ども基本条例の精神、理念を踏まえて、子どもの育ちというのを大事にした計画をつくっていってほしいなと思います。　そうしましたら、これで私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで杉下議員の質問を終了します。　ここで暫時休憩といたします。再開は１１時５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時０５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、３番、高原議員の質問を許します。高原議員、どうぞ。 ◯３番（高原議員）　こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの高原由香です。　本日も私がこれまでずっとかかわってきた発達障がいに関する活動を通して、子どもの育ちや共生について考えていることと、私たちの住んでいるまち宗像をもっと住みたいまち、優しいまちにしたいと願っている市民の皆さんの思いを伝えるために、２項目の質問をさせていただきます。　それでは、１項目めは、発達支援センターの機能充実に向けて、質問いたします。　今年度、発達支援センターは、開所５年目を迎えます。これまでに乳幼児から中学生までの子どもの成長、発達や育児の悩み、友達の関係や学習の苦手さなど、子どもに関する総合相談窓口として、多くの市民の相談に対応してきました。同センターでは、相談件数が年々増加する中、より複雑で深刻な内容の相談に対しても親身に寄り添い、子どもや家族にとって最善の支援へつながるよう配慮をされてきました。しかし、相談件数がふえる一方、職員の配置は万全とは言えず、不安を抱える市民の声を耳にすることもあります。　平成２５年度子ども部の目標では、発達支援センターを開所し５年目となることから、発達支援体制の点検評価を行い、ニーズに応じたよりよい支援体制づくりを行うとされています。　そこで、発達支援センターの現状とよりよい支援体制づくりに向けての具体的な考えを伺います。　１、発達支援センターの面談日は主に火曜、金曜日ですが、面談日以外の曜日の面談件数は面談日の１割ほどです。面談日と面談日以外に対応する体制はどのようになっていますか。また、面談以外の相談も年々増加していますが、その相談に対する体制はどのようになっていますか。　２、受け付け時間が月曜日から金曜日の８時半から１７時までとなっていますが、市民のニーズに応えられていますか。受け付け時間の延長や土日祝日の開設は検討できませんか。　３、就学前までの療育施設のぞみ園との連携は具体的にどのように行われていますか。　４、相談や面談時には、今後の支援などの情報を相談者に発信されていますか。また、相談者にとって情報量に差がないよう、多くの選択肢を提示するなど公平に伝えられていますか。　５、相談者が発達支援センターに出向くときは、多くの場合、子どもの育ちにおいて大きな不安を抱えた状態です。職員が温かい雰囲気で出迎えてくれたことで心が和んだ、安心して話すことができたなどの声を耳にします。しかし、発達支援センターの入り口については、自動ドアが２カ所あり、さらに事務所の入り口がわかりにくいことで、不安や緊張が高まったなどの声もあります。建物の構造上、窓口の状態をすぐに変更することは困難であっても、例えば来所者が一つ目の自動ドアを通るときに、音声などで事務所内に知らせるシステムを設置するなどの配慮や工夫は検討できませんでしょうか。　以上です。よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　高原議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、発達支援センターの機能充実に向けての総論的な私の考え方を述べたいというふうに思います。個別の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。　発達支援センターの機能充実に向けてのことですけれども、議員が先ほど触れられましたように、平成２１年３月に、他市に先駆けまして、発達支援事業の推進拠点施設として市民活動交流館に開所し、現在５年目を迎えております。その間、新たな早期発見の機会充実の取り組みとして、満４歳児を対象にした年中健診の実施、より専門性を高めるためのセンター内での医師による診察、地域社会の理解を広げるため、新たな手法を取り入れた啓発事業、業務連携及び支援強化のための事務拠点の本庁移転など、発達支援センターの機能充実に取り組んでまいりました。　今後も発達障がいの支援に向けては、市民の方の声に耳を傾けながら、よりよい施設としてなりますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　それでは、私のほうから各質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目、面談日、曜日の件になると思いますけど、発達支援センターは、議員の御指摘のとおり、現在、月曜日から金曜日の８時半から１７時まで、常時相談を受け付けております。そして、その中で、定例の相談日としまして、火曜日と金曜日に設定し、これに予約を受けて、予約制として相談日、火曜日と金曜日に集中して受けております。　予約制につきましては、市民への周知は広報あるいはホームページなどで随時行っております。電話や窓口への相談予約から面談までは、現状はスムーズに行われている状況だと感じております。また、相談者の御希望に合わせまして、この火曜日、金曜日以外の曜日ですね、それから１７時以降についても、相談に応じていまして、現状では全ての相談に応じることができております。　年々、相談件数は増加傾向にありまして、その相談内容は、虐待やＤＶ、それから子どもの問題行動、不登校、治療を急ぐ場合など、複雑で深刻な事例もふえております。今年度、子ども部が新規に開設しました子ども相談センター、これとの連携も常に必要な状況にあります。　相談体制としましては、平成２４年度には職員を増員するとともに、職員の専門研修、こういったことも月１回程度取り組みながら、職員の資質の向上に努めております。さまざまな相談にセンターがチームとなって対応できるよう努めてまいりました。　次に、２点目、受け付け時間の延長、それから土日祝日の開設等の件ですけど、ただいまの答弁でも述べておりましたが、センターの相談受け付けにつきましては、相談される方の御都合に合わせながら日程調整をさせていただいて、時間外の対応も行っております。　土日祝日の対応につきましては、開設当初から検討を行った経緯もございますが、センターでの相談は特別支援教育士の資格を有する保健師あるいは幼稚園教諭、小学校教諭、作業療法士、言語聴覚士、臨床心理士、こういった、それから必要に応じて小児科の医師など、多職種で対応しております。子どもの発達の評価は一つの方向だけではなくて、さまざまな角度から検証する必要があるため、センター職員のそれぞれ専門的な職種の特性を生かした、チームで対応するということを基本に対応しております。そういった考えもあります。また、緊急を要する事例とか、支援体制を構築する上で、庁舎内の関係部所、それから保育所、幼稚園、小・中学校、医療機関などとの連携も、常に連携を図りながら進める必要もございます。　御指摘の土日祝日の開設を行うことにつきましては、こういった専門的なスタッフがチームで対応するという、こういった形が分散する状況が生まれやすくなることも考えられたため、デメリットのほうが大きいのではという考えがございます。それで、現状を維持したいということで、現状では考えています。　次に、３点目です。療育施設のぞみ園との連携についてですけど、センターとのぞみ園とは常に情報交換を行っております。具体的には週１回、センターとのぞみ園の職員がそろって打ち合わせを行っております。また、月１回の定例会議も行っております。場合によっては、それ以外にも当然、支援に必要な情報交換はその都度行っているということで対応しております。　続きまして、４点目です。相談者の支援に係る情報の提供ということでございますけど、センターではそれぞれのケースに応じて、支援にかかわる必要な情報を適宜、相談や面談時に提供していると認識しております。例えば医療機関とか学校の進路の関係、福祉の施設、療育施設、相談機関、そういったところをケースに応じて紹介するということは現状、やっておるつもりでございます。　それから、最後に５点目です。センター入り口に来所者を知らせるシステムを整備してはということでございます。　センターのほうでは、相談に来られる方が、議員御指摘のとおり、不安とか緊張を抱えながら来所されていることは重々認識しております。ふだんから職員が事務室から出て、保護者の方を相談室へ案内することとか、事務所入り口の表示を大きくするなどの対応を行ってきました。現状で、来所された方から直接御指摘を受けたことはございませんけど、当然、緊張を与えることもあると認識しておりますので、今後も職員が積極的に事務室から出て、来所者の方を迎えることを徹底するよう心がけてまいりたいと思います。　ふだんから窓の外も、予約が入っているときは、結構心がけて見ていますし、自動ドアの音が事務所にも響きますので、大体すぐお客さんが来られたということは大体わかるような状況になっております。システムの設置につきましては、現在のところは考えておりません。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございました。　火曜日と金曜日の面談日以外は、今、市長の御答弁の中にもありましたが、ほとんどの職員の方が今、事務拠点を本庁に移しているということで、発達支援センター自体が人数的には少なくなっているような現状があると思うんですが、突然の相談者、来所者とか、あと、のぞみ園のほうも毎日開所しているわけですから、何か連携をする必要があるときに、人手不足というか、火曜日、金曜日以外に発達支援センターにいらっしゃる方が何かの相談に当たっていたりとかいうことで、どうしても手薄になっている状況があったりすることが予想されまして、その辺の、のぞみ園からの声とか連携のあり方に十分だとお感じなのかということ、もう少し、先ほどのぞみ園との連携の具体的な仕方をお聞かせいただきましたが、説明をいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　まず、のぞみ園との連携の部分、答弁させていただきます。　まず、毎週１回やっているということでお話ししました。これにつきましては、通常、業務に関する定例的な報告とか打ち合わせということで、日常的な打ち合わせ、確認ということになると思います。それから、月１回の定例ケース会議というものを行っておりますけど、こちらについては、入園、退園、それから在園しているお子さんのケースにつきまして、お子さんの状態あるいは保護者の方の様子、こういったことの連絡と確認ということで、情報を共有する場になっております。それから、必要に応じてセンターからの報告事項、情報交換という場になっております。そうですね、連携ということではそういう形になっております。必要に応じて随時、場面としてはこれしかないということでは当然ありませんので。　それから、今、事務拠点を本庁に戻しまして、相談の入り口の部分につきましては、最初、飛び込んでこられる場合は、例えば現在、事務拠点が本庁に戻っていますので、向こうのほうに一人か二人しかいない状況も当然、起こり得ますけど、その場でより深いレベルの話まで深められるかどうかというのは、必要に応じてまた職員を動かすこともあるかと思いますけど、大体やっぱりじっくりお尋ねしながらということが基本になりますので、またその場を設定しながら、チーム対応ができるような案内をさせていただくことに大体はなるかなと思っております。　センターの支援体制全体の中では、相談はやはりメイトムのほうのセンターで場を設定して、じっくり相談を受けると。そして、その後のケースそれぞれに対しての具体的な市全体としての幅広い支援体制というのは、やっぱり本庁が横をつないでやるということが非常に大きな意味がありますので、現在のような形にして、非常にそれは機能としてはよくなったなというのは実感しております。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　事務拠点を本庁に移されたことで、どんなふうに今、発達支援センターが機能しているかがよくわかりました。　センターの勤務の方が一人か二人、火曜日、金曜日以外はいらっしゃるというようなことなんですけれども、専門性が高い部署だからこそ、より職員の配置に余裕を持たせることで、いつ行っても対応してもらえるというような市民にとっての安心の場所になると考えます。

　面談日、火曜日、金曜日の面談日にしっかり対応ができているという御答弁がありましたけれども、やはりまだまだこういう課題を、大きな不安を抱えたお母さんからは、やっぱりすぐにというふうな思いでお電話されたり、相談に行かれることがほとんどです。その中で、１カ月待ちだったり、本当に１週間待ちでも長いと感じるのに、１カ月というと、本当に果てしなく遠い待つ時間のように感じられることも耳に入っていますので、そういうことで職員の方の配置増員のことももう一度検討はできないか、伺いたいと思いますが。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　相談者の方のそういうお気持ちは、職員が肌で感じているところがあると思います。現状の体制でさらに課題が今後もあるということになれば、ことし、当然、今の状態を一度検証しようということで考えていますので、そういった課題があれば、また庁内のほうで課題として取り上げるなりのことは振り返ってみたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。ぜひ検証していただきたいと思います。　センターの職員の方が有資格者であることは、相談者にとって大変心強いのですが、逆に専門性が高いことだけを望まれているとは限りません。私が１２月議会で質問したペアレントメンターの活用については今後はどのようにお考えなのか、この時点でお聞かせいただくことはできますでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　保護者の方の支援のあり方についても、大きな課題の一つではあろうと思っております。先般の議会でも答弁申し上げましたが、どういう期待が私どもに持ってあるのかというところをもう少しお尋ねしながら、私たちが何ができるかというところはもうちょっと検討が要るのかなと思っています。一律、いろんな保護者の方がいらっしゃると思いますので、即ペアレントメンターという話の取り組みの事業が効果的なのかどうかというところも、若干まだ私たちも考えが固まっておりませんので、御意見、お尋ねしながら検討してみたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ペアレントメンターについては、実は今、全国的に広がりが見えています。平成２２年に国の方針としても制度化されているペアレントメンターで、いち早く取り組まれた県があります。平成２２年の、前から自閉症協会では、２００５年ですかね、そういった講座をされて、他県から続々と受講されている方々がいらっしゃると聞いております。　平成２２年に国の方針で制度化されてすぐ、鳥取県のこの事例をちょっと御紹介させていただきたいんですが、平成２２年度から養成の講座をされました。それ以前に、他県で、日本自閉症協会により講座を受講したメンターさんがいらっしゃったことがありまして、約半分ずつの人数になるんですが、今、５５名のペアレントメンターの方が活躍されていると聞いております。　実際は自閉症協会が事務局として運営をされていまして、この５５名の方が登録されています。鳥取県を三つのエリアに分けて、それぞれにリーダーメンターを配置します。このリーダーメンターとコーディネーターをするメンターと、また運営にかかわる費用、その他運営委員会などが県の支援を受けているということです。　これ、国の方針が出されてすぐ進んだ理由の一つは、大学の先生との連携が大きかったと聞いております。また、大学の先生、地元の大学の先生以外にも、さらに先進的な愛知県などからの講師をお招きしての講座を開催したと情報が入っておりまして、実はこの講座というか、経費的にはほとんどかかってないというふうに聞きました。講師の方の講師料だったり、交通費だったり、資料代だったりと、本当に経費面で心配の要らない範囲だというふうに聞いております。　そのことよりも、その５５名の方々が平成２２年度からこの３年間、とても多くの保護者の方々に寄り添いながら、大きな効果があったということも聞いております。効果があったと同時に、ニーズも広がりがあるということで、今年度はまた２回目の養成講座をされる予定だというふうにも聞いておりますので、ぜひぜひこういった先進的に取り組みをされている県から御意見を聞いたり、逆にペアレントメンターの養成活用を県に対して要望するなど、そういうことを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　議員おっしゃられますように、このペアレントメンターの取り組みに関しましては、制度的には国が県に対して取り組みを進めているものでございます。市町村レベルでどこまでの取り組みができるかという大きな課題もありまして、できれば積極的に福岡県のほうも取り組んでいただいて、それをしっかり市として案内しながら、宗像市のほうでも活用できればというふうなことが一番ありがたいなというところではあります。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ペアレントメンターについて最後、もう一つだけ言わせていただきたいんですけれども、宗像には発達支援センターが他市に先立って開所されていまして、宗像には熱心な保護者が大変多いです。自分の経験を生かし、スキルアップをして、同じような立場の人の役に立ちたいと願っている方も実はたくさんいらっしゃいます。ぜひぜひこういう方々と、市民と、協働というか、皆さんの力をかりながら、一緒に支援をしていただきたいと思っております。　次、のぞみ園のところでもう一度質問をさせていただきますが、就学相談について事前に資料をいただいているので、そのところでお尋ねいたします。　のぞみ園の利用者にとって、小学校進学時は大変不安が高まる時期です。就学相談の流れから就学後までの説明は具体的にはどのように行われているでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　就学に向けた就学相談という場面になりますと、教育部のほうの所管の取り組みになっていきますけど、そこに案内するための支援ということでは、センターなりがかかわりながら御案内していくということになります。ケースごとにどういう相談の持っていき方が望ましいのかというアドバイスをやりながらというような支援になると思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　済みません、就学相談に持っていくところから後、就学後どのようになるかというのも大変、保護者の方は不安を持たれていますので、やはり就学後どのような、特別支援学級だったり、何らかの、通常学級に行った場合どんなふうな支援があるのかということも具体的に説明などはされているのかということをお尋ねしたいんですが。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　お子さんのいろんな状況に応じて、こういうその後の歩みの道筋というか、こういう場がありますという選択肢の幅としての御案内は説明できると思います。実際、相談が始まりますと、今度は教育委員会のほうの就学相談の業務の範疇で、保護者の方にきちっと情報、相談支援しながら、提供しながら、望ましいところを案内していく形になるかと思います。ちょっと私のほうは、そこはかかわっていないところなので、済みません。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　では、就学相談の流れについて、教育部長から御答弁いただけますでしょうか。 ◯吉田益美議長　教育部長。 ◯高橋教育部長　今、柴田部長が申しましたように、就学前はそういった相談を何回か経由しながら、就学後は、私ども教育委員会のほうが承って、一つは特別支援教室のほうへの御案内、あるいは特別支援の学校にいわゆる通所案内する、そういったものも行っておりますし、教育相談も並行して実施を行っているという状況です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　済みません、就学相談のほうにもう一度戻らせていただきます。資料からお尋ねしたいことがあります。　資料によると、就学相談、平成２２年の例からいいますと就学相談、済みません、平成２４年度の例ですと、就学相談が１２８名のうち、センターからの経由されている人数が１１９名と、ほとんどの方が就学相談につながっております。その就学相談につなげる以前に検査をされているんですけれども、この平成２４年度の件数が３００件ちょっとということになりますが、この就学相談につなげる明確な判断基準というのはあるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　高原議員、発達支援センターからの就学相談ですか。 ◯３番（高原議員）　はい。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　就学相談に至る手前のいろんな検査ということの場面から就学相談につなぐ場合の一定の基準があるかという御質問だと思いますけど、これという基準はないと私はちょっと認識しております、正確ではないかもしれませんけど。一定やっぱり就学する上で、何らかの不安なり持たれている方については、センターの職員が感じ取れるレベルで、範囲で、やっぱり就学相談をされたほうがいいんではないかという案内、つなぎを業務としてやっているということでございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　では、先ほどの４点目の情報提供についてお尋ねします。　相談者のニーズに合った情報の提供をされていると思いますが、その内容はどのように取捨選択されているのでしょうか、そして、その多くの情報を全て提供することで相談者が混乱されることも予想されますが、その選択肢が狭まるということにならないようなどのような配慮をされていますか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　情報提供の範囲につきまして、明確な、何といいますかね、取り扱いというのは難しいと思うんですけど、やはりセンターの職員の経験の積み重ねの中で、やはりそれぞれのケースの方の状態を見ながら、提供すべき情報は漏れなく提供しているという認識のもとで対応させていただいています。完璧にというところは、やっぱりこちら側のほうのスタンスとやっぱり受けられる側の思いとのずれはどこかではやっぱりある可能性もあるかと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　職員の方は皆さん、本当に一生懸命対応していただいていますし、そういった御経験を積まれた結果、的確な情報を提供されていると思って、安心いたしました。　それと、５点目のシステムの提案なんですけれども、本当これは一例でして、ドアの事務所から外って、本当に見えにくくて、自動ドアの音が聞こえているかどうかというのは外からは本当にわからないんですね。それで、本当に初めて足を運んだり、子育てに関してとても不安を感じている保護者の方というのは、私が来たということを少しでもわかって、すぐに対応してほしいという、どこかに願いがあると思います。　できれば本当はそういったシステムを導入するよりも、壁をなくしてしまうぐらい、ガラス張りだったり、そういうことも望みたいと思いますけど、今後の検討はいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　あそこの建物、ハード的には、ちょうど玄関と事務所の間の壁のところに電気の配電盤がある関係で、どうしてもあそこが破れないという状況がございます。議員御指摘のところ、相談者の方のお気持ちは職員も重々受けとめておりますので、よりその辺は心がけて、お迎えに、出迎えに出ていくように頑張りたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　よろしくお願いします。ありがとうございました。　最後になりますが、発達支援センターでは、乳幼児から中学生までの子どもに関する総合相談窓口として、多くの市民に寄り添った対応をされてきました。開所５年目の点検評価においては、本日の質問項目である職員の配置、開設時間、他機関との連携なども再点検していただきたいと思います。さらに、今後は中学生以降から就労までの総合相談と支援に向けて、ますますの機能充実を要望しまして、１項目めの質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　続いて、２項目めの質問を求めます。どうぞ。 ◯３番（高原議員）　２項目めは、子どもの育ちにおいて、より良い学童保育をという質問をさせていただきます。　本市の学童保育事業は、平成１８年度から指定管理者制度を導入しています。平成１８年度から２１年度の第１期では、非公募で宗像市学童保育連合会が指定を受けました。平成２１年度には、次期指定管理者決定の方法が打ち出され、学童保育所を管理する指定管理者は南エリアと北エリアに２分割されての公募となりました。しかし、審査の結果、両エリアとも指定管理者が同一事業所となり、平成２２年度からの第２期指定管理期間が開始しました。　今年度は第３期指定管理者選定の時期ですが、学童保育事業への指定管理者制度の導入については、これまでに市民や関連団体からのさまざまな声が上がってきたことも踏まえ、点検評価の必要性を感じています。　本市は、平成２４年４月１日から宗像市子ども基本条例を施行しています。学童保育事業は、子どもの育つ環境に多大な影響があることは言うまでもなく、この基本条例に基づいて次期指定管理者の選定が行われるかは、本市の目指す子どもの未来が育つまちへの姿勢が問われると考えます。　そこで、次期指定管理者選定について伺います。　１、指定管理者選定委員の構成と選定方法はどうなっていますか。

　２、第３期も管理エリアを２分割しての公募ですが、その目的と第２期の評価はどうなっていますか。　３、指定管理者選定の評価項目は、子ども基本条例が反映され、照らし合わせた内容になっていますか。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　執行部の２項目めの答弁を求めます。　総務部長。 ◯永尾総務部長　御質問の（１）及び（３）につきましては、指定管理者制度の全体的なことになりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、（１）の選定委員の構成につきましては、税理士、銀行員、教育関係者、市民活動関係者及び市民公募委員の５人の固定委員で構成されており、全ての施設の指定管理者の選定を行うこととしております。　また、審査に当たり特に専門的知識が必要とされる施設においては、固定委員５人に加えて、専門委員による審査を行うこととしております。具体的には、現在公募を行っている施設である赤間駅駐車場・駐輪場、ふれあいの森総合公園、学童保育所、大島へき地保育所のうち、学童保育所と大島へき地保育所の選定に当たっては、二人の専門委員を加えることとしております。　また、委員の選定方法につきましては、市民公募委員一人は市の広報紙で募集し、面接による選定を行いました。それ以外の４人の固定委員及び二人の専門委員につきましては、特に経営や教育などに関する知識と経験を有し、委員としてふさわしいと思われる方々に個別にお願いをいたしました。　次に、（３）の指定管理者の評価項目と子ども基本条例との関連について答弁をいたします。　評価項目は、市の公の施設の管理運営方針でもあることから、統一の選定基準を用いることとしております。しかし、施設ごとに重視する項目が異なり、議員御指摘のとおり、学童保育事業は子どもの育つ環境に大きな影響があることは言うまでもなく、その点については特に配慮が必要であると考えております。したがいまして、実際の指定管理者の選定の際には、統一の基準である評価項目にそれぞれの施設の特性や重視すべきポイントが反映された仕様書の基準を対比させながら、評価を行うこととしております。　学童保育所の仕様書は、この事業が放課後、児童に適切な遊びと生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とするということを念頭に作成されております。これは、子ども基本条例が目的とする、子どもの権利及び健やかな成長の保障とも合致しております。このことから、仕様書において、子ども基本条例の理念は十分配慮されていると考えております。　なお、施設の特性に応じて配点の割合を変えていくこととしており、議員が心配される点につきましても、十分に配慮していきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　それでは、質問の２点目ですね。２分割しての公募につきまして、その目的と第２期の評価についての回答をさせていただきます。　第２期の指定管理者を公募する際、エリアを２分割した目的は、まず、指定管理者が統括するエリアが全体の半分程度の規模になるため、きめ細かな、かつ迅速な対応が期待でき、事業の効率性、安全性の向上が図られる、また、競争原理や運営リスクの分散、軽減といった効果も期待して、２分割して公募を行いました。　その評価としましては、まず運営規模の点では２分割は効果的でありまして、多様な場面で迅速な対応ができたと評価しております。ただし、競争原理等に関しましては、結果的に二つのエリアを１事業者が指定を受けたということで、この競争という点については実現できておりません。　事業運営の規模としましては、適当な規模であったと判断し、第３期につきましても、基本的に２分割で、一部の吉武の分割の試行はございます、この２分割で公募しまして、応募側としましては、両エリアの応募あるいは片方だけの応募もできることとしまして、いずれのエリアも最もすぐれた事業者が選定され、これを市として指定したいと考えております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　選定委員は、では合計７名ということでよろしいでしょうか。本市の指定管理者制度運用ガイドラインには、知識経験者及び市民代表による固定の外部委員５人以内、並びに審査に当たり特に専門的知識が必要とされる施設に関し専門的知識を有する専門委員一人を加えた合計６人以内で組織しますと記されていますが、今回７人という人数にした根拠と、先ほど公募の１名以外の４名と２名の方に関しては、経営、教育に関することで最もふさわしい方を人選したという御答弁でしたけれども、もう少し、どういう選び方というか、こういった情報が、どういう方を選ぶというか、どこからこういう方がいらっしゃるという情報を入手され、その基準というか、どんな方法なのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　１回目の答弁で申し上げましたように、固定委員５人、そして専門委員、今回は二人。ただし、この７人体制で当たるのは、学童保育所と大島へき地保育所、この２施設の審査でございます。　そして、二人の専門委員の選考基準的なお話がございました。これにつきましては、１名は大学の名誉教授、名前を申し上げれば皆さん御存じだと思いますが、非常に教育に精通された方、もう一名は主任児童委員をされている方ということだけお話ししたいと思います。これらの方につきましては、これまでの市の教育とか幼児教育、こういったかかわり等を考慮いたしまして、職員間で十分話し合いながら、この方がいいんじゃないかということでお願いをした、そういうところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　学童や保育所などの子どもにかかわることには、やはり子育て、そういった幼児教育に詳しい方の専門委員の方お二人も審査に入っていただくということは、本当にありがたいと思っています。　前回、選定委員の方は５名だったと思うんですけれども、最終の審査決定のときに４人だったというふうに聞いております。今回、例えばお一人でも欠けた、最終的な決定のときにお一人でも欠けてしまった場合の対応はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　会議そのものは成り立ちますし、最終的な決定に対して、仮に一人欠席の場合でも、効果には何ら影響はないと思いますが、しかしながら、やはり非常に大事な審査でありますので、全員がおそろいになって、そして十分御議論いただいて、そして結果を出していただきたいというふうに考えております。欠席が生じないような、そういった開催日をきちんと調整をしたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ぜひ皆さんおそろいいただけるような日程調整その他をよろしくお願いいたします。　では、２点目についてお尋ねいたします。　先ほど２分割された、される目的についてお聞かせいただきました。２分割したことで、きめ細やかな対応と迅速な対応ができたということを評価されていましたが、もう少し、どういうことがよくて、また、競争することがいいとは思いませんけれども、やはりよりよくしたいということでは、やはり競争原理ということも必要かと思いますけれども、そこをもう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ◯吉田益美議長　子ども部長。 ◯柴田子ども部長　学童保育事業全体として、２０カ所ほどの学童保育所がございます。規模的にかなり大きく、そして宗像市の市域全体が地理的にかなり広い状況がございます。やっぱり日々いろんな状況、運営管理責任者が対応する場面もあります。そのことを考え合わせますと、やっぱり距離的なところというのは非常に大きな要素になります。いろんな教室の、今回こういう２分割でそれぞれに責任者を置いて、いろんな責任者としての対応の状況を振り返ってみたときに、すごくやっぱりよかったという声がいろんなところから入ってきましたので、これは有効に機能したという判断を、現場の声としてありましたので、私どももそれは続けたいなということで判断しております。　それから、競争ということに関しましては、期待としましては、応募、選定の段階でそれぞれの事業者が別々に、片方だけ応募されて、よりいいものになっていくのかなという期待、そういったもの、それから、それぞれが運営の段階に、提案自体の競争もありますけど、運営そのもので競争も働けばいいなという期待もございましたけど、今４年目に入っておりますけど、結果的には応募、選定の段階では、全ての応募者の方が両方とも応募された関係で、ほぼ内容的には同じ提案でありましたので、そこで競争が働かなかったという現実に結果が起こってしまいました。　あと、実際運営を始めてからは、１事業者でありましたので、基本的には共通の足並みそろえた事業が実施されましたので、運営後もそれぞれが競争するという形には現実にはほぼなっていないと、共通の事業が行われてきたという形になっております。ですから、競争という視点はなかなか期待どおりにはできなかったということでございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　少し時間がないので、済みません、３点目について少しお聞かせいただきたいんですけれども、選定委員の方が、今回の、本市の子ども基本条例が子どもの権利、大人の責務、子どもに優しいまちの三つの柱で組み立てられていることをまず理解して、その視点を持って選定に当たっていただけるよう、仕様書などにも書かれてはいます、いろいろな書類には書かれておりますが、具体的に担当者のほうから、担当課のほうから説明の機会を設けるなどの取り組みもさらに必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　趣旨は伝わっているだろうと思いますが、ただし、そういったこともやることによって、より一層考えが、共通認識に立てると思いますので、必要があればやりたいと思います。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ぜひ、こういった仕様書とか募集要綱とかにも書かれていますではなくて、もう少し具体的に掘り下げて説明していただけると、より理解が深まった中で選定がしていただけると思いますので、よろしくお願いします。　次、評価項目についてですが、評価項目の最後の欄、その他社会貢献などの項目に、福岡県が実施する子育て応援宣言登録制度に基づく登録を受けているかという評価基準があります。これは学童保育の指導員の方が生き生きと働くことで、学童保育の子どもたちによい影響を与えることを期待していると理解してもよろしいでしょうか。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　申しわけありませんが、その内容について、私は十分、内容を理解しておりません。それで、一般的なことしか申し上げられませんが、今回、地場育成とか地域貢献、こういったものを新たに評価項目を設定し、そして点数化するようにいたしております。これは、今、申し上げましたとおり、やはり地域に貢献しているかどうか、こういうものをきちんと判断をしたいということですので、一般的な内容になりますが、そういった狙いのもとに、今回、見直しを行っております。　以上です。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　その事業所が地域貢献をしていただいているのは、本当にそういう姿勢を持っている事業所に子どもたちの育ちにおいての指定管理者になっていただくということは最低限の条件だと思いますが、ここでも、やはりこの評価項目の中に具体的に子ども基本条例のことが、内容が上げられていないのはなぜかなというふうに感じますが、その辺のことはお聞かせいただけますでしょうか。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　条例化いたしておりますので、これは、条例というのは市の意思を示すものです。そしてまた、これは市の全域、そして市の市民に及ぶものです。したがいまして、前提であるという考えです。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　じゃあ、前提であるというふうに御理解いただいている事業所にぜひぜひ指定管理者になっていただきたいんですけれども、この募集要綱の選定基準にそういうことが盛り込まれていないんですけれども、次のプレゼンテーションの質疑の際には、子ども基本条例に基づく運営がされるかということを確認する必要はあると考えます。そちらはいかがでしょうか。 ◯吉田益美議長　総務部長。 ◯永尾総務部長　実際の審査では、担当課の説明、この中で、先ほどの子ども基本条例とか、地域貢献とか、社会貢献とか、こういったものについての話とか、あと、応募者のプレゼンテーションがあります。この中で、先ほどの地域貢献、社会貢献、こういったものについて事業者の方が、特に強調したいとかいう形で御提案いただければというふうに思っております。審査の中ではそういった場がございます。 ◯吉田益美議長　高原議員。 ◯３番（高原議員）　ありがとうございます。　最後になります。本市は子どもの健やかな成長を願って、宗像市子ども基本条例を制定しました。かけがえのない子どもたちの夢と希望を豊かな愛情のもとで育てるための条例ですとも宣言しています。学童保育は、子どもを預けるだけの施設ではなく、子どもにとって第２の家庭としての環境が整っていなければなりません。小学校６年間、放課後だけでなく、長期休暇も含め、長い時間を過ごす学童保育は、子どもの育ちにおいて重要な役割があると考えています。　今後は指導員の資格要件の中に、学童保育協会による学童保育指導員などのよりスキルの高い指導員の配置の検討も要望しまして、２項目めの質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで高原議員の質問を終了いたします。

　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、２番、森田議員の質問を許します。森田議員、どうぞ。 ◯２番（森田議員）　皆さん、こんにちは。私は、議席番号２番、会派とびうおクラブの森田卓也です。　３月定例会の冒頭にも触れましたが、市長は市政の基本理念として、元気な市民と元気なまちづくりを強調しています。私は、宗像に夢を描く新人議員として、この理念、考え方に大いに共鳴しております。そこで、３月の定例会では、スポーツによる市民の健康づくりを積極的に推進することについて議論をさせていただきました。　なぜ私がこのスポーツによる健康づくりを推進してまいりたいか申しますと、健康問題は今や社会の中心的な課題であります。健康を維持増進していくためには、市民の皆さんが日常生活の中で、正しい生活習慣と食事、運動、休息などをバランスよく実践することが大事です。また、高齢化が進む日本では、医療費が年々、毎年約１兆円の上積みで膨れ上がっています。現に宗像市においても、国民健康保険の財政状況は悪化しており、平成２４年度には約６億円を一般会計から繰り入れしており、今後も膨らむ医療費のため、平成２５年度の国民健康保険税は引き上げ改定されました。　健康を維持増進するためには、運動、特に楽しく継続できるスポーツがとても重要であります。スポーツの輪が広がれば、市民の健康を増進し、病気の一次予防にもなり、ひいては医療費の抑制に役立ち、健康な市民は地域や社会にも貢献できます。宗像市は、これからの時代に即した新しい発想で、健康とスポーツに取り組んでいくことを明確に発信すべきときではないでしょうか。３月定例会で提案いたしました健康スポーツ推進文化都市宣言もその一つの手段だと思っております。　私は、健康スポーツ推進の意義をこのように考え、スポーツによる健康づくり、いわゆる健康スポーツとは、スポーツを通じて健康を維持増進することを目的としています。これらのことにつきましては、３月定例会で市長からも前向きな答弁をいただきました。このためスポーツによる健康づくりは、これからの市政運営において大変重要な施策になるという共通の認識ができたと判断しています。　また、国のスポーツ基本計画ではスポーツ実施率の具体的目標が示されており、本市の第２次スポーツ振興計画でもスポーツ実施率の目標設定を行うことになるとの答弁が３月定例会にてありました。実施率の増加が市民の健康づくりとも直結することから、実効性が求められる数値目標ということになり、これまでの自主、自発性に任せる取り組みとは異なる新たな対応が求められることとなり、当然、本市におけるスポーツ人口は大幅にふえていくものと考えています。　ところが、本市のスポーツ施設は、そのほとんどが昭和５０年代後半から６０年代までに整備され、建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいます。特に市民体育館、勤労者体育センター、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの三つの体育館は、旧宗像市、旧玄海町の人口合計が６万６,０００人だったときに建設され、現在の人口９万６,０００人と大きく乖離した規模、機能設定のままとなっています。現在、三つの体育館の利用者数は年間１７万人、市内の小・中学校開放利用者数は年間３０万人であり、現状では利用者が自由に施設を確保することは厳しい状況にあります。　また、野球グラウンドなど屋外施設も含めたスポーツ施設には、スポーツ大会時の応援者や観戦者のための観客席を有した施設はありません。１０万人規模のまちでありながら、武道場や芝生の球技場も有しておりません。さらに、吉武地区にある弓道場もかなり老朽化が進んでおり、あたりは暗く、夜間の活動は防犯上、余り好ましくないとのことでもあります。　また、議会でも、スポーツ施設の整備については、３月定例会において宗像志政クラブの花田鷹人議員が、見るスポーツにも配慮した市民体育館や野球場などの施設整備の必要性を訴えておられますし、共産党の植木隆信議員も、レベルの高い交流試合など多くの市民が観戦できるよう、県営の公式野球場誘致を呼びかけておられます。また、とびうおクラブの安部芳英議員からは、スポーツ機会の増大のための施設改善の提案がなされております。これらの要望、提案は、市民のニーズに応えた形であると思いますので、本市におけるスポーツ施設の課題は大変大きいと認識しています。　そこで、本定例会では、健康スポーツを推進する上で、その根幹となる第２次スポーツ推進計画の策定と、今後大幅にふえていくスポーツ人口の受け皿の拠点となるスポーツ施設のあり方について質問をいたします。　（１）市のスポーツ施設の現状と課題は。　（２）第２次スポーツ推進計画策定の基本的な考え方は。　（３）スポーツ人口が増大していく中で、市の現行スポーツ施設に加え、新たなスポーツ施設の整備が必要になると考えるが、市の基本的な考え方は。また、新たなスポーツ施策を推進するための中核拠点となる総合体育館を含めた総合スポーツ公園の整備はできないか。　以上で１回目の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　森田議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、森田議員の質問のうち（２）と（３）番目について答弁をいたします。２と３につきましては関連がありますので、一括してお答えしたいと思います。　第２次スポーツ推進計画の策定につきましては、本年５月にスポーツ推進審議会を立ち上げ、来年の５月を目途に答申をいただくことにいたしております。基本的には、この推進計画の中で、市独自の施策や国のスポーツ基本計画を踏まえた取り組み、そしてこれらの受け皿となるスポーツ施設のあり方などを重点施策として盛り込んでいきたいと考えております。　中でも、市の独自施策については、スポーツが持つ力をより主体的に、そして多面的に活用していきたいと考えており、次の三つの施策について重点的に取り組みたいと考えております。　その一つが、議員も御指摘がありましたけれども、スポーツ健康人づくりについてでございます。ここでは、スポーツを通した市民健康活動の増進について、一歩踏み込んで図っていくことを考えております。　次に、二つ目がスポーツコミュニティづくりについてでございます。ここでは、スポーツを利用してコミュニティ活動の活発化を図っていく手だてを考えていきます。　そして、三つ目ですが、スポーツ観光を推進し、地域経済の活性化を図る施策などを盛り込んでいきたいというふうに考えております。この三つを中心に、中核にして、計画をつくっていきたいと思っております。　また、国のスポーツ基本計画を踏まえた取り組みとしては、本市の推進計画においても国と同様に、スポーツを１週間に１回習慣でする成人者の割合を３人のうち二人、つまり６６％にすることを目標値として盛り込んでいきたいと考えています。　なお、この具体的なプランづくりについては、現在、審議会の中で検討していただいております。　次に、スポーツ施設のあり方についてでございますが、施設整備には大きな財源を伴うことになります。このため施設整備に関しては、基本的には現状の機能を維持した上で、アセットマネジメントの考え方に照らしながら、不足する機能を補完することができないかどうかということも検討したいと思います。したがって、将来の大幅増が見込まれますスポーツ人口の受け皿につきましては、民間のスポーツ施設の活用あるいは学校施設等の開放拡大での対応も視野に入れていきたいと考えております。　なお、このスポーツ施設のあり方につきましては、副市長をトップに庁内検討会議を設け、その中で一定の整理をした上で計画に反映することといたしております。　最後に、総合スポーツ公園の整備についてでございますが、総合スポーツ公園を整備することは、施設の一元管理やにぎわいづくり、そして駐車場の相互利用など、いろんなメリットがあるというふうに考えております。しかしながら、財政面や運用面などで総合的に整理することがまだまだ残されておりますので、今後、スポーツ推進計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、（１）の市のスポーツ施策の現状と課題について、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、市のスポーツ施設でございますけれども、市民体育館、それから玄海Ｂ＆Ｇ海洋センター、勤労者体育センターの三つの体育館、それから弓道場、大島運動広場、それからスポーツ公園につきましては、野球場、テニスコート、多目的グラウンド、それから宗像ユリックスにつきましては、アクアドーム、テニスコート、パットゴルフ場、それから学校開放施設といたしましては、体育館、グラウンド等があります。　これらの施設の平成２４年度の利用者数についてでございますけれども、８５万５,５１０人の利用というふうになっており、年々増加傾向にあるというふうになってございます。　体育館につきましては、土日がほぼ１００％、平日でも９０％を超えておるという状況でございます。グラウンドにつきましては、土日が、こちらのほうもほぼ１００％の利用があるということでございます。また、グラウンドゴルフで利用されております終末処理場グラウンドにつきましては、平日におきましてもほぼ満杯だというふうな状況でございます。　課題といたしましては、本市のスポーツ施設につきましては、するということに着目した施設づくりとなっておりますので、見るという視点が若干足りないのかなというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　答弁ありがとうございました。　まず、本市におけるスポーツ施設の現状と課題、これについては、主に施設の老朽化、それから体育館の利用率がほぼ１００％ということで、非常に飽和していると。それから、することに着目した施設づくりがなされていて、見る側の施設が整えられていないということで、市としても課題についてはしっかり把握されているんだなというふうに理解いたしました。　次の第２次スポーツ推進計画策定の基本的な考え方については、市独自の施策について、スポーツを通した市民の健康づくり、それからコミュニティ活動の活性化やスポーツ観光も組み込まれていくとの積極的な回答をいただきました。　特にこの中でも最初のスポーツを通した市民の健康づくりというのは、まさに私の思いと同じであります。心身ともに健康で、初めて自分以外のことに目が向いて、ほかの人や自分が生活する地域への配慮がなされていきます。特に年々進んでいく高齢社会の中では、仕事を退職してから人生の最期を迎えるその日まで、元気に友人や地域の人々と地域活動で汗を流す姿は、まさに人生の理想だと考えており、まちづくりの面からも非常に大きな戦力になると思っております。このことは、次のコミュニティ活動の活性化にもつながってきます。　そこで、ちょっと質問なんですけども、スポーツ推進計画の中のスポーツを通じたコミュニティ活動の活性化というのはどういうことでしょうか。これは、コミュニティを単位として、習慣でスポーツをする人をふやしていこうというような考えなのでしょうか、もうちょっと詳しくお聞かせください。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　このスポーツを通したコミュニティ活動の活発化ということでございますけれども、この件につきましては、習慣でスポーツをする人をふやしていこうというものではございません。こちらのほうは、スポーツ健康人づくりの中であわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。　それで、スポーツを通したコミュニティ活動の活性化でございますけれども、スポーツと申しますのは、団体であれ、個人であれ、共通のスポーツ体験を通して交流を促す大きな力を有しているというふうに考えております。この点に着目をいたしまして、コミュニティ内のネットワーク、それから連帯を高めていこうということがスポーツコミュニティづくりの基本と考えております。　例えば今まで玄海地区のほうで実施されておりました町民運動会だとか、それから自治会対抗のレクリエーションスポーツ、こういった大会などを通すことによりまして、市民の方が気楽に参加できるプログラムを提供することができますし、地域住民の方の互いの顔が近くなるような形にもなろうかと思いますので、そういった取り組みを行うことをコミュニティでのスポーツを通した活動ということで考えておるところでございます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　わかりました。　続けます。第２次スポーツ推進計画の３本目の柱、スポーツ観光については、昨日の一般質問で、宗政会の岡本陽子議員からも強く要望があったところでありますし、３月の定例会でも吉田剛議員から提案がなされております。　このように、私も市長同様に、スポーツが持つ力はスポーツ分野だけにとどまらず、活用の仕方次第では、まちづくりの推進エンジンを担うことができるというふうに思っております。ぜひ策定の中で創意工夫され、市独自の施策として、特色のある第２次スポーツ推進計画のでき上がりを大いに期待しながら、楽しみにして待ちたいと思います。　そこで、今後、第２次スポーツ推進計画を策定し、市独自の施策を進めることを具体的な形にするためには、やはり今ある施設にプラスして新施設の整備、この必要性があると思うんですが、よく見えてこないのがこのスポーツ施設の今後のあり方であります。　先ほど福崎部長からは、市のスポーツ施設は大変高い稼働率であると、年間８５万人、それから土日の体育館はほぼ１００％の利用状況であるという答弁がありました。また、市長は、国のスポーツ推進計画が目標とする、週１回習慣でスポーツをする成人者の割合を３人のうち二人、約６６％になる目標を宗像市でも掲げると言われました。３月の定例会での答弁では、本市の週１回習慣でスポーツをする成人者の割合はおおよそ４０％前後であろうという推計値と、今後の見込みとして、この人口はふえていくであろうという報告をいただきました。　第２次スポーツ推進計画は、平成２７年度からの１０年間の計画です。市のスポーツ人口が仮に４０％とすると、１０年間で約５０％以上ふえていくということになります。単純に４万人の利用者が６万人になると、算数だったら、２足す１が３になるということになると思うんですけども、現状のスポーツ施設を４万人が使っているとすれば、今後、約、増加する２万人分の受け皿となる新たな施設整備が必要になるのではないかというふうに考えております。　先ほどの答弁にありました、民間スポーツ施設の活用や学校開放施設の拡大だけでは対応が難しいと考えますが、いま一度そこら辺のお考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　計算上は議員御指摘のとおりの数字になろうというふうに思います。もちろん我々もそういったことを目指して、このスポーツ振興計画をつくっておるわけですね。ただ、問題は財源ですね。ですから、既存施設を使いながら新たにまた施設をふやしていくということについては、非常に厳しい状況があるというふうにございます。ですから、先ほどちょっと申し上げたんですけれども。　ただ、これも、既存施設もまた当然、更新していかないかんという問題が生じます。そういうこともありますので、まずは民間スポーツ施設あるいは既存施設等々、学校施設等々の施設を使いながら吸収できないかということをまず精査する必要があるということを先ほど申し上げたわけでございます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　わかりました。　市の財政状況もこれからますます厳しくなる中で、市長がおっしゃられるとおり、限られた財源を創意工夫しながら生かしていくことが必要だということは理解できます。しかしながら、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、第２次スポーツ推進計画の中では、今後スポーツ力を生かしたまちづくりを積極的にやっていきたいという意気込みが感じられました。　やはりそういう新しい施策をしていく以上、市に在住する体育関係者や健康関係者、その他多くの市民が一堂に集えるような、そういう拠点の整備が必要になっていくんではないかというふうに思っております。限られた財源でありますから、全ての施設を増設してくださいというわけではありません。先ほど申しましたように、そういう施策を推進していく上で、市民の皆様が一堂に会し、健康やスポーツを増進できるような拠点づくりとして、せめてそういう拠点となるような総合体育館の新築はできないでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど申し上げましたように、財源の問題が一番大きいわけですけれども、ですから、もうそういうことで、既存の施設を使いながら新たにつくるということについては難しいということを申し上げました。ですから、現在ある３館の体育館、これを１館にして、つくれないか、あるいは、当然ですけど、老朽化が進んでおりますので、耐震その他、新たなそういう費用を加味していくアセットマネジメント、そういったものを総合的に考えた中で、先ほど言いましたけども、３館を１館あるいは２館、アセットマネジメント、そういったものを総合的に考えて、総合体育館をつくるということは検討する必要があるかなとは思います。　したがって、第２次スポーツ推進計画におきましても、そういったことも視野に入れて検討はしてまいりたい、いわゆる総合体育館ができないかということもですね。私が先ほど言いましたような考えのもとに、できないかということも検討してまいりたい。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　私の考えとはちょっと違うとは思うんですけども、今ある３館を統廃合して新たな総合体育館を整備することについては、アセットマネジメントの観点からも検討していただけるということでしょうか。総合体育館の整備について、具体的な考え方をお示しいただきまして、ありがとうございます。　そこで、総合体育館整備についてもう少し質問を続けさせていただきたいと思うんですけども、本市の三つの体育館は、Ｂ＆Ｇ玄海海洋センターと勤労者体育センターが昭和５５年に建設されて、築、今、３３年です。市民体育館が昭和５７年に建設されて、築３１年となっています。一般的に鉄筋コンクリートの公共施設の耐用年数は５０年というふうにされているそうですけども、ちなみに小学校などの学校の施設については、学校の程度に応じて、築４２年から４７年程度で建てかえが行われているそうであります。　市長は先ほど、第２次スポーツ推進計画策定の中で総合体育館整備についての考えや方針を示されるということなんですけども、第２次総合計画というのは平成２７年度から１０年間の計画であります。こういった先ほどの体育施設の耐用年数から換算すると、施設整備というのは第２次スポーツ推進計画の後になるように思うんですけども、もう一度、第２次スポーツ推進計画に方針を示すということは、総合体育館整備もその計画の中で整備されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　基本的にはそういうことになるんですが、もう一つ大きな問題は、さっきも財源の問題は申し上げましたけども、やはり足腰の強いうちに、やっぱりこの総合体育館をつくるかつくらんか、あるいはほかの施設も、できるかということは検討せないかんわけですね。特に一番大きいのは、合併特例債の問題がございます。この予算も大分もう使い切っているわけですけれども、そういったことを視野に入れて、いわゆる何はともあれスポーツ振興計画が一番土台になるわけですから、この中で方向性なり、中間報告その他方向性が出されれば、そういったことを視野に入れて、早目に検討してまいりたい。　既に庁内でも立ち上げておりますから、そういう方向も入れながら総合的に、体育館をつくるとすれば、早目な予算措置といいますか、等も考えなきゃいかんなというふうには考えています。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）

　おおよその整備時期と合併特例債の活用も視野に入れた財源の確保について、理解いたしました。　もう一つ、施設機能について質問をしたいと思います。　市長は１回目の答弁で、施設は現状維持して、不足する機能を補完していくということだったんですけども、不足する機能、例えば総合体育館の整備に当たっては、現行三つの体育館があるんですけども、それら三つの体育館のアリーナ機能三つ、それからバスケットボールコート４面、それから卓球場といったものは、これまでどおり維持をしながら、先ほどの課題にもありました本市で不足する機能、例えば観客席とか武道場、それから弓道場、こういったものを加えていっていただけるんでしょうか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　総合体育館を仮につくるとなれば、当然これは３０年、４５年先を見据えた施設になるというふうに考えますね。そのとき宗像市の財政がどうなっているかということは考えなきゃいかんわけですけど、いずれにしましても、こういう大きな施設は、市の財産としてその辺を引き継ぐといいますか、後世に引き継いでいくということを考えますと、どうせ建てるなら、今までの不足しているものあるいは機能をつけたものをやっぱり考える必要があるんじゃないかと思います。特にスポーツ観光を考えた場合、今は見る施設になってないわけですね。いわゆる観客席がないとか等々ですね。ですから、そういったことも視野に入れながら考えていく必要は出てくるんじゃないかというふうには考えております。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　ぜひ後半部分の付加機能については、よりよい視点から検討していただきたいというふうに思います。　それから、市長も既に承知しているとは思うんですけども、今、本市の体育協会が、スポーツ施設のあり方について、総合体育館建設を含めたスポーツ施設の再構築と整備を求める運動を進めています。　趣旨は、本市のスポーツ施設の大部分が昭和５０年代に整備され、老朽化しており、応援者が観戦する施設もなく、今のスポーツニーズを満たしていないなど、その改善を求めるとともに、スポーツが、ますます進展する少子高齢化社会の中で、市民一人一人の心身を健康にすること、それから、スポーツが有する力はスポーツの領域だけにとどまらず、市民交流の活発化や地域経済の活性化など、まちづくりの面からも大きな役割を担うことができるということから、市民ニーズに応えた、将来を見据えたスポーツ活動の受け皿となる総合体育館建設を含めたスポーツ施設の再構築と整備を求めるというものであります。　体育協会につきましては、このような提案を十数年前から続けているそうですけども、今までにない整備を求める機運が高まっているようですけども、この点について、市長、何か御感想があればお聞かせください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　存じ上げております。特に武道場等々、付加価値をつけるということについて、それから体育館が非常に手狭であるということ、そういったこと等々は聞いております。ただ、先ほど言いますように、やはり財源の問題等々、それと市民ニーズとの絡み合い、それともう一つ、今、新たにスポーツ、市民スポーツという形の中で、国のほうもそういう法律ができて、推進しているという今の実態、そういうことから、先ほど議員がるる申し上げていますように、我々行政としても、そういう市民の意向も含めた意見を今、きちんと結論を出すべきではないかということで、先ほど申しましたスポーツ振興計画をつくってまいりたいということを申し上げたわけでございます。 ◯吉田益美議長　森田議員。 ◯２番（森田議員）　財政状況が厳しい中ではありますけども、こういう機運を捉えて、今こそ市長のリーダーシップで、市民ニーズを満たすための最善策を示していただけるいい機会ではないかというふうに期待をしております。　私が提案する総合スポーツ公園や新規のスポーツ施設の建設も、今の市政の財政状況では対応は厳しいということではあるんですけども、今後また、市民の皆さんのスポーツ活動の推移を見守りながら、機会を待っていきたいと思います。　最後に、この質問を行うに当たりまして、会派とびうおクラブとしましても、県内にあるスポーツ施設を数カ所視察に行ってきましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。　中でも春日市は、先月というか、年度当初、春日市総合スポーツセンターの基本設計をまとめたばかりであります。中心施設となる新体育館を現温水プールの横につくって、スポーツ施設を集中させるとのことであります。スポーツ施設を集中させて、最新の市民ニーズを反映した総合体育館を整備するそうであります。　先ほどの市長の答弁で、不足する機能を補完していただけるということですので、春日市の新体育館はどのような機能を備えているかと申しますと、観覧席約１,０００席のアリーナ、それから同２００席のサブアリーナを備え、１階にトレーニング室、フィットネス室や会議室、２階に卓球場２室２０台、３階に柔道、剣道場各２面と５人立ちの弓道場を設ける。屋外には多目的グラウンドを再整備し、サッカーかソフトボールが１面とれるようにして、現体育館の跡地に６面のテニスコートをつくる。屋外にある相撲場はそのままということであります。　それから、防災の面では、１階会議室に、市役所本庁舎が使用できないときのために、災害対策本部の機能を整備、防災倉庫１００平方メートルに簡易トイレや毛布を常備、太陽光発電を採用するとのことであります。　ちなみに総事業費は６７億円で、そのほとんどを基金と起債で対応するそうであります。　県内数カ所を見てきましたけども、このほかにも新しい体育館あるいは野球場を整備した事例がございます。　どうか市長がリーダーシップを発揮され、施設整備が市民皆さんの期待に沿えるものになりますことを願いまして、一般質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで森田議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は午後１時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時３９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時５０分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１番、吉田剛議員の質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯１番（吉田剛議員）　こんにちは。宗像志政クラブの吉田剛です。　本日は傍聴席に４０歳の同級生から８２歳の友人まで、たくさんの方に来ていただいております。私は広報特別委員会にも属しておりまして、開かれた議会を目指しておりますので、本日、一般の市民、友人にも聞いてもらってわかるように、わかりやすい質問を行いたいと思っております。　今回の一般質問は、１項目めに観光施策の見える化について。この見える化というものは、見えないものを見やすくしようということでありまして、まず、やっぱり自分でちゃんと目で見えないと、改善もできないと。情報を共有して、横の連携の展開を行うというトヨタ自動車の手法のことであります。　宗像市の目指すゴール、そして過去の施策の検証と現在の確認を行うことで、宗像にとって観光とは何か、はっきりと目で見えるようにしたいと考えております。　２項目めは、宗像の観光を考える上で、交通の拠点となります東郷駅の改修について質問を行います。　まず、観光施策の見える化についての質問であります。　平成２５年度の施政方針が示され３カ月が経過しました。市政運営方針において、産業の振興に関しては、観光施策を中心に交流人口の増加を図り、それを地域経済の活性化に波及させていくことが必要とあり、重点施策に観光地域づくりと産業の活性化を上げております。　このように本年度の施政方針は、観光に力を入れていく姿勢を打ち出しています。その施策は、平成１７年──８年前に作成されました宗像市歴史・観光推進計画に沿って行われており、その内容は、全体を網羅している反面、総花的であります。つまり現状の施策は、今、何を目指し、何をやっているのか、ぼんやりとして見えないという印象があります。　観光施策は、市役所内の各部署だけでなく、民間、団体、市民に至るまで、広く横断的であります。その施策を効果的に進めていくためには、全員が目標とそこに至るまでの道筋をはっきりと見えるようにして、情報を共有し、方向を定めて活動することが必要であると考えます。特に市民に見えるように、市民の一人一人が宗像の観光の形をしっかりと見えるようにすることが必要であると考えております。　そこで、観光施策の見える化について、以下質問いたします。　１、観光立市宗像のゴールイメージを伺う。　２、宗像市歴史・観光推進計画の達成状況を伺う。　３、施政方針を反映させた２５年度の施策を伺う。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、観光立市宗像のゴールイメージはということにつきまして、１点目につきましてお答えをいたします。　観光施策については、平成２０年の道の駅むなかたオープンを機に、強力に推し進めてまいりました。２４年度からは観光情報の集約及び対外に対しての発信と事業者、マーケットとの調整、いわゆるコーディネートを行う観光プラットフォーム、この事業や海外招聘事業に取り組み、さらなる推進を図っているところでございます。　観光のゴールイメージということでございますが、私としては、観光の推進主体は行政ではなくて民間であると、民であるというふうに考えております。観光事業者はもとより、農業、漁業、商工業、そして市民が一体となり、そこに行政も加わりまして、宗像の特徴である海、山、川それぞれの素材を生かした宗像版観光プラットフォームが構築、推進されることだと思います。そして、多くの観光客が宗像を訪れ、まちや人が活性化されることで、私が進める元気な市民と元気なまちづくりが図られるものと思っております。　特に県外からの人たちが大勢来ていただいて、いわゆる「むなかた」ということをきちっと読んでくれて、理解してもらうということが大事だというふうに思います。そして、その人たちがそれぞれの立場で発信してくれる、宗像のよさを発信してくれる、そういう流れをつくっていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、私のほうから２点目、３点目のほうを答弁をさせていただきます。　まず、宗像市歴史・観光推進計画の達成状況はということでございます。　この計画につきましては、まず重点プロジェクトとしまして４点上げております。一つは観光拠点施設づくり、二つ目がさつき松原の整備、それから３点目が歴史体験の拠点づくり、４点目にサイン整備と。計画策定後に事業を進めてまいりまして、大体、事業のほうは完了に近づいてきております。後は、さつき松原整備につきましては、昨年度から行っておりますが、今年度、来年度で工事を完了させるという予定になっております。　また、そのほかの計画といたしまして、特にソフト事業になりますが、多数事業を掲げて、今、実施しておる状況でございます。広告ＰＲ、こういったものが中心になってまいりますので、これは随時、毎年行うもので、それぞれの達成目標というものは設けておりませんが、それぞれ充実を図りながら事業を推進しております。　あと、達成指標としましては、毎年県のほうが行っております観光入り込み客数の調査というところで、これを一つの指標として考えておりまして、ちなみに宗像の場合は、２２年度実績で約６５０万人、２３年度が６６０万人と。２４年度につきましては、まだもう少し集計に時間がかかるようですのであれなんですが、海の道等もオープンしましたので、２４年度も上がっていっているんではないかなと推察をしておるところでございます。　次に、施政方針を反映させた２５年度の施策はというところでございますが、今年度の主要施策としましては、予算のところでもお話をさせていただきましたが、まずハード面では、市東部の観光拠点の整備、それから道の駅の増築、それからさつき松原、先ほど申しましたように、ことしはトイレ、駐車場等の整備を行うこととしております。　ソフト面につきましては、やはり今年度から本格的に動き出しますが、観光プラットフォーム事業、これを中心に、新聞や雑誌、こういったものを活用した広告ＰＲ、それから観光キャンペーンでのイベントの実施や一括した観光情報の発信、さらには旅行会社等への営業を行ってまいりたいと思っております。　また、先ほどもお話がありましたが、今年度、海外招聘事業に強化して取り組んでいきたいと思っておりまして、まず今年度は韓国を中心に、トレッキング客、レジャー客等の福岡への入り込みが非常に多うございますので、宗像への誘客を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ただいま市長のゴールイメージを伺いました。　現在、数多くの市町村が観光でまちづくりをしたいと考えております。それは、観光がわかりやすい活動であり、また楽しいイメージもあり、耳当たりもいいと、あと、コストをかけずに、今あるものを利用して収入を得られるというので、非常に参入しやすいという理由があります。その中で、宗像は特徴を生かした宗像独自の形を目指すべきだと考えております。　宗像の特徴の一つにコミュニティがあります。このゴールイメージにコミュニティの存在は欠かせないと私は考えております。市民が宗像を観光立市するために当事者意識を持ち、参加協力する、それがコミュニティビジネスの一つにまでつながるのではないかと考えるのですが、観光資源のある地域のコミュニティ、例えば玄海や南郷、赤間などのコミュニティと観光施策の関係の考えをお聞かせください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　今、議員がおっしゃいますように、コミュニティとの協働というところは、もう観光に限らず、市の政策として進めているところでございます。当然、観光のほうにつきましても、一緒にできるところをやっていきたいと思っております。　その中で、各コミュニティにはまちづくり計画というものがございます。この計画、やはり地域の実情に応じて、観光に特化したような計画を入れてあるところもございます。こういったところと随時連携しながらやっていくというのは当然であろうかと思っております。　ちなみに先月のゴールデンウイークなんですが、吉武地区のコミュニティとウオークイベントを一緒に行いまして、そのときは吉武の元の事務局長等も含めて、一緒に協力をしていただいて、吉武の特産品を売ったりだとか、そういったところも行っております。　先ほど言われました南郷、赤間、ほかにも観光に力を入れておられるところもございますので、こういったところとは随時連携を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　宗像市内でも、コミュニティによってかなり特徴があり、またそれが地域と人の魅力になっていると実感しております。宗像の観光は、もともとあるものの魅力に気がつき、光を当てるということがポイントになると考えられます。その観光推進の主体が官ではなく民であるべきとの考え方ですが、主体となる観光プラットフォーム、これ、現在は官が主導しております。これを民が主体になるように移行するためには、どのような形で、いつをめどにやるのか、教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、観光プラットフォーム、今年度につきましては、民間の事業者のほうに委託をして事業を推進をしておるところです。まずは、民になった場合の中心団体としては、観光協会がやはり中心になっていくのが望ましいと思っております。それで、今年度は、来年度から委託を観光協会のほうにやっていただこうというところで、私どもも一緒に入って、いろんな協議を行っておるところです。また、現在の受託事業者と観光協会とも一緒に協議をしながら、移行を進めておるところでございます。　ただ、民が主体と、最終形としては、先ほど市長も申しましたように、やはり民が自分の力でお金を生み出しながら観光推進を図っていくというところになろうか思いますので、まずは私どもが委託という形で観光協会と一緒にやっていくと。その後に、観光協会を中心にいろいろな事業者が集まった、そういったところで主体的にやっていくというところになろうかと思いますので、まだ数年は私どもがある程度かかわっていかなくちゃいけないのかなと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。

◯１番（吉田剛議員）　ということは、ここ数年は官が主体で事業を行うということで、今後、民間が主体となる観光プラットフォームには数年後に移行するということだと思います。この数年というのを今後の計画においてはっきり何年後と明確に決めていく必要があると思います。　次に、元気な市民と元気なまちづくりのために、まちと人の活性化が必要とのことでした。人が活性化するということは、観光によって生きがいや満足度が上がるということ、まちが活性化するということは、観光によって地域経済が豊かになることと理解しています。両方の活性化がゴールとは思うのですが、現状を考えた場合、どちらを優先するべきだと考えられるか、お答えください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　どちらを優先するかというところは、やはり相関的な関係もございますので、どちらも同時ということになろうかと思いますが、ただ、観光の振興につきましては、産業の振興に今はつながるところだというふうに考えております。観光によってお金が入ってくるといいますか、地域経済が発展することによって、人が豊かになるというところではあろうかと思いますが、基本的にどちらを優先するというところではなく、一緒にやっていきたいと思っています。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　全てが大事というのはよくわかるんですけども、事業を効果的に進めていくには、選択と集中というのが必要ではないかと考えます。今やらないことが何かと、それがしっかり見えないと、なかなか進めることができないのではないかなというのが実感しております。　では、ゴールイメージを実現させるための計画として、宗像市歴史・観光推進計画が平成１７年に策定されております。その達成状況について質問いたします。　先ほどの回答で、重点プロジェクトである観光拠点施設づくりが道の駅のことだと思います。さつき松原と北斗の水くみ公園の整備、あと、歴史体験拠点づくりが海の道むなかた館のことですね。それと、サイン整備ということで、重点プロジェクト、観光歴史推進計画にある重点プロジェクトのハード部分は達成しているとの回答をいただきましたけども、今後のハード面での計画の予定はありますでしょうか。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　大きなハードの計画としましては、今年度に行います東部の観光拠点施設の整備と、それから、先ほども申しましたように、２年間かけてさつき松原の整備を行うというところになります。　あと、サイン整備につきましては、一定の計画の整備は終わりましたが、これも、先ほど申しました海外招聘事業等を今から推進していく。例えば大島とか四塚とか、そういったところでのトレッキング等を進めていく上では、そういった関係のサインの整備は早急に行っていきたいというふうに考えておりまして、大きなものとしては今年度、来年度に行いたいと思っております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　じゃ、その重点プロジェクトに関連しているもの以外というのは、東部の観光拠点だけということで、それも２５年度の予算も決まっておりますので、ハード面では大体めどがついているという感じだと思います。ハード面は理解しました。　ソフト面について次は質問いたします。先ほどの重点プロジェクト、これにソフト面の事業が一つも入っていません。その入っていない理由を教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　ソフト事業というのは、先ほども言いましたように、随時、毎回やってきているものでございます。これは当然、充実を図りながら、推進はしております。　今回、この計画をつくるときに、やはりソフト──広告だとかＰＲ、こういったものについては、ある程度の素材等を整備しながらやっていくということになりますので、歴史・観光推進計画の中では、大きな観光資源としてこの４点を先に整備したということで、当然ソフト事業は非常に重要なものですので、それにあわせてより充実を図っていっておるというふうに理解をいただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ソフト事業において、多数の事業を実施したとのことでしたけども、これまで行われた主な取り組みとその成果を教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　先ほどちょっと触れましたが、ソフト事業の主なものというのは広告だとかＰＲ、こういったものになってまいります。それで、これまでの取り組みとその成果ということなんですが、平成２２年度からの３年間でいきますと、テレビ、ラジオ、雑誌だとかイベント等への露出の回数としましては、２２年度が１０８件、２３年度が１３６件、２４年度が１０１件というふうになっています。これは、私どもがある程度発信をさせてもらったもので、このほかに例えば道の駅だとかそういったところでの発信や独自に民間企業が出しておるものもございますので、これ以上の数字になろうかと思います。　これの評価ということなんですが、これをしたからどうなるかというところだと思います。これもやはり最終的には観光入り込み客数に最終的には影響してきておるというふうに思っておりまして、年々入り込み客数はふえておりますので、ある程度の成果は出ておるんではないかなと考えております。　それと、これは一例ですが、昨今、原町の原町街道というのがテレビで紹介をされまして、この後に非常に人が多くなったと。それと、道の駅ですね。道の駅が昨年度、非常に天候等も悪く、若干落ちぎみだったんですが、１月にテレビに出たところで非常に多くなってきておるといったことがございますので、やはりこういったマスコミ等へのＰＲは今後も継続してやっていきたいというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　その達成指標の観光入り込み客数ですが、その数字算出の方法、そしてその数値目標を教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　入り込み客数は、先ほど言いましたように、県のほうで基準をつくっていただいております。その基準について私どもで調査をしておると。調査の内容としましては、観光に関係するようなお店、そういったところに私ども職員が出向きまして、数字をいただいておるというような状況になっております。　あと、今年度からその方法がちょっと変わるといったところもございますが、私どもとしましては、当面の目標としましては、７００万人を突破していきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ソフト面の観光施策、これはハードの施策と違い、成果が見えにくいというのは非常に理解するんですけども、この成果の検証方法はどのようにしていますでしょうか。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　ソフト面の事業に関しましては、これは何度にもなりますけど、イベントの実施だとか広告、ＰＲ、こういったものが主な業務になってこようかと思います。そこでの検証方法としましては、なかなかこれは難しいとは思うんですが、例えばイベントではアンケート等を実施していくだとか、広告、ＰＲ等につきましては、その後の問い合わせですね、どこどこへの問い合わせだとか、そういったところの効果を推測をしていきたいというふうに思っております。　この前、鶴瓶さんが来られた時は、その後に非常に私どもにも電話が相当ありましたので、こういったところから反響といいますか、こういったものは検証していっておるという状況です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ソフト面について幾つか質問したんですけども、なかなか見えにくいものなんだなと思います。私も旅行業をずっとやっていましたので、このソフト面での仕掛けが非常に難しいというのはよくわかっております。目に見えてこないものでも、検証がはっきりできないと、やった気だけになってしまって、結局何か話が進んでないということが非常に多いので、ちょっと気をつけなきゃいけないなと。　観光入り込み客数にしても、この調査を市の職員がやっているのであれば、それにどれだけ時間がかかって、それにどれだけ効果があるのかというのを疑問に感じます。このソフト面の施策の検証方法というのは今後の課題ではないかと、そういうふうに思います。　それでは、次に、今までの事業を理解した上で、ことし行われております２５年度の施策について質問いたします。　ハード面での東部観光拠点整備──赤間宿の古民家事業ですけども、拠点を整備することにより回遊性を高めるとあります。拠点をつくれば回遊するわけではなくて、回遊性を高めるための具体的戦略、これが必要になると思います。これは何をどのようにして、どこから回遊し、その結果どうしたいのか、それを教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　東部の観光拠点施設につきましては、３月の予算委員会でもいろいろ御説明をさせていただきましたが、今おっしゃったように、議会からも、しっかりと計画を立ててという宿題をいただいておりました。市のほうも、まず運営計画が当然重要になってきますので、この素案を作成をしまして、現在、地域のほうと事業内容だとか研修計画、こういったものについて協議を行っておるところでございます。　当然、回遊性を高めるのが一番重要ですので、本来の宗像の観光拠点であります玄海エリアとかこういったところとの回遊性を高めるためにも、情報の集約、発信、それから祭り、イベントの企画だとか、特にこの地域は観光ガイドの方の活動が非常に活発でございますので、こういった方の活用など、４地区のコミュニティの皆さんと一緒に企画実施をすることで、先ほども申しました、玄海エリアを中心としました宗像市全体の回遊性を高めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　そのように観光の素材を魅力ある形にして発信するというソフト面の施策は、今後、非常に重要になっていくと思います。このソフト面の２４年度と２５年度の施策の違い、これを教えてください。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、大きなものとしましては、今年度から観光プラットフォーム事業を本格的に実施をしていくというところが一番大きく違うのかなと。昨年度までは事業の検証とそのためのモデル事業を進めてきました。その中でも観光の集客、こういったものを図ってまいりましたが、今年度からは本格的に外への集客活動とか、そういったものをやっていきたいと思っています。　それから、もう一つ、海外集客につきましては、昨年度ある程度いろいろ調査検討をしてまいりましたので、今年度は、もう既に海外からの観光客、来られた実績もございますが、海外の招聘事業、これに力を入れていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　ちょっといろいろ質問をしてきましたけども、今後の観光施策はソフト面の観光プラットフォーム、これが中心になってきます。前回の私の一般質問でも、この観光プラットフォームに関してお聞きしましたけども、それでもなかなかこの存在が曖昧な感じがしまして、なかなか市民に見えてくるようにするというのは難しいのではないかと感じます。今後、観光プラットフォームの役割、その観光施策をきちんと見えるようにしていく、これが課題であると考えます。　また、計画に関してですけども、ハード面が重点プロジェクトだった今までは、８年前の計画でもよかったかもしれません。しかし、今後、目に見えないソフト面でのプロジェクトとなります。その計画はもっと短いタームで、現状に応じた計画をつくり、短期的に検証をして、修正しながらゴールイメージに向かうべきだと考えております。今後の計画につきまして、御一考いただければと思っております。　最後に、観光立市宗像のゴールイメージ実現のためには、市長がおっしゃったように、官だけではなく、民が主体になるというべきだと思います。市民の理解を進め、民間が経済活動を活発にできるように、官がその枠組みをつくり、強力に後押しするという意思、その覚悟を見せる必要があるのではないかと考えます。　１項目め最後の質問になりますけども、市長、ゴールイメージ実現のために意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　先ほど私、そして部長のほうから答弁いたしましたように、やはりこれから宗像市の将来の振興を図っていくということにつきましては、吉田議員も御指摘のように、宗像が持っております資源、歴史文化等々、人も入りますね、先ほど、そういうものを生かしたまちづくりをする。そのためには、御指摘のようにソフト面、ハード面はある程度の整備が進みました、ソフト面を充実させる必要がある。そのためには、やっぱりそういう民、宗像にあります民、いわゆる観光協会であれ、商工会等々、いろんなところとの連携をもう少し強化する必要がある。特に観光協会ですね。　それともう一つは、やはり我々が持ってないノウハウは、プロのそういう業者といいますか、そういうところから知恵をかると、ソフト面のですね、そういうことを入れながら、一緒になってやっていくということは非常に大事だと。それで、私としても、公約に上げておりますように、入り込み客を７００万人まで、まずとりあえず持っていきたいというふうに思っています。そういう面で、観光元年は過ぎたと思いますけど、ことしからいよいよ観光プラットフォームに取りかかりますので、そういう方向を考えながらやっていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯１番（吉田剛議員）　それでは、２項目めの質問で、観光の拠点としての東郷駅改修の質問を行います。　東郷駅は、ＪＲ九州の所有する駅舎部分と宗像市の所有する自由通路部分から成ります。この自由通路というのは、北口、南口の階段入り口部分から駅舎に行くまでの通路のことで、駅舎の中の一部、売店から西の窓側のほうに数メートル、これは自由通路であり、市が管理する部分です。つまり駅舎の中も、ＪＲが持っている部分と市が持っている自由通路部分、それに分かれております。　平成２６年より北口整備、南口駅前広場整備が行われ、自由通路部分は、北口、南口ともにエスカレーターの設置工事が行われる予定です。駅前の広場、そして広場から駅へ上っていく入り口の部分は整備されるのですが、自由通路の駅舎部分の整備の予定はありません。つまり両端の外側だけをきれいにして、本体は古いままという継ぎはぎだらけの駅になってしまいます。　１２月の一般質問で、東郷駅は宗像・沖ノ島と関連遺産群の世界遺産の拠点であるとの回答をいただきました。歴史、文化、自然といった宗像の本質を象徴する資源への拠点が、外側だけを整備した東郷駅でいいのでしょうか。今回の北口、南口駅前広場整備と入り口のエスカレーター設置工事と同時に、自由通路の駅舎部分も含め、観光拠点としての東郷駅にふさわしい全体的な改修をすべきではないかと考えます。　そこで、以下、観光の拠点としての東郷駅改修について質問いたします。

　１、構造的に駅舎部分、自由通路部分の耐用年数と耐震性能は。　２、駅舎の宗像市所有の部分である自由通路の改修の考えは。また、ＪＲ九州所有の駅舎部分も含めた駅全体の改修の考えは。 ◯吉田益美議長　２項目めの答弁を求めます。　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　では、２項目にわたって私のほうから回答させていただきます。　まず、駅舎部分の耐用年数と耐震性能、自由通路も含めましてですね。構築物等の耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、その構造や用途によって定められております。それによりますと、東郷駅駅舎部分の耐用年数は３１年、自由通路につきましては、下部工が４０年、上部工が３１年となっております。　東郷駅の駅舎の建設は昭和５４年で、築後３３年経過しており、自由通路下部工は昭和４５年で、築後４２年、自由通路上部工は平成４年で、築後２０年経過しておりまして、駅舎と自由通路下部工については、既にこの省令で照らし合わせると、耐用年数を過ぎているところでございます。　ただ、ここで言います耐用年数といいますのは、税法上で定められていますもので、課税の公平性を保つために画一的に扱うこととして設けられた基準であり、これが構築物等の寿命を示すものではございません。構築物等の寿命につきましては、気候条件や立地条件など構造物の置かれている環境あるいは日常のメンテナンスの状況などによって異なってまいります。東郷駅の駅舎及び自由通路につきましては、ＪＲ九州が一定期間ごとに巡回調査を行っておりまして、それによりメンテナンスを行っているところでございます。　また、耐震性能につきましては、駅舎部分は、ＪＲ九州が実施した耐震診断によりますと、最新の耐震基準にのっとった構造物ではないため、耐震性能が不足していることが判明しており、今年度、ＪＲ九州が耐震補強の設計に着手するということを聞き及んでおります。　また、自由通路につきましては、耐震性能に関する調査を市としては行っておりませんので、今年度、ＪＲ九州の協力を得て、耐震診断を実施していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、（２）の自由通路の改修の考えということでございます。　観光拠点として、議員おっしゃるように、駅舎部分も重要な構造物だと考えております。自由通路を含めた東郷駅の駅舎改修につきましては、駅舎本体がＪＲ九州の所有であり、協力のお願いが必要になってくるものと思っております。観光拠点として、あるいは世界遺産を意識した観点から、関係各課と協議して、改修の方向性など、これから協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　まず、構造の部分なんですけども、私が物心ついたころからほとんど変わっていない駅なので、ちょっと心配だったんですけども、今後、安全性ですね、しっかりと確保できるように、メンテナンスのほうをお願いいたします。　次に、自由通路と駅舎の改修ですけども、駅というものは、観光で訪れる人にとっても、市民にとっても、その土地の玄関口であり、訪問者にとってはその駅が第一印象、そして、市民にとっては毎日利用するまちの印象ではないかと思います。宗像の観光資源への拠点が継ぎはぎだらけの駅である場合、市の観光に対する姿勢というものは消極的な印象を与えるのではないかと、そう思います。　駅舎の改修について、このような大きな事業、また世界遺産登録などの市の計画の中の東郷駅の位置づけなどは、市としての強い意思表示を市長みずからのトップセールスでＪＲ側と交渉すべきではないかと考えます。市長みずからのＪＲへの働きかけの意思を聞かせてください。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　議員御指摘のとおり、ごもっともだというふうに思います。当然ですけれども、私たちも、客車の増等々を陳情してきた折にもそういう話をしておりますけれども、現在、私ども市あるいは県道ですね、県のほう、整備は進んでおりますので、駅舎の改築等につきましても強く働きかけてまいりたい。そのためには、やはり我々も、そういう駅の利用者客ですね、利用客をふやす計画、こういったこと等も持っていかなければいけないと思っております。そういう意味から、平井地区を中心とした活性化ですね、この計画の精査もあわせてやっていきたいというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　吉田剛議員。 ◯１番（吉田剛議員）　よくわかりました。　ＪＲのほうにお願いばかりするんではなくて、こちらからも、こういうことができるからこうしましょうと協力して、提案していく、そういう姿勢が非常に大事ではないかと思います。今後の東郷駅改修における市長のトップセールス、心から期待しております。　以上で第２の質問を終わります。 ◯吉田益美議長　これで吉田剛議員の質問を終了いたします。　再開は２時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時３０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時４０分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、９番、神谷議員の質問を許します。神谷議員、どうぞ。 ◯９番（神谷議員）　皆さん、こんにちは。本日午後から３番手となります。午後からの一番眠たくなる時間の中で、本日の午後からは宗像市議会一番手、二番手の若手議員が活発に、しかもスピーディーに要点をまとめ、終わらせると。私も元気だけは負けずに、スピーディーな質問に心がけたいと思います。　私は、宗像志政クラブ、神谷建一でございます。よろしくお願いいたします。今回の質問は２項目であります。　まず、１項目めに本市の離島振興計画について質問をいたします。　離島は、交通や医療、教育など、ほかの地域に比べて厳しい条件下にあります。産業の低迷、人口の減少、高齢化が深刻であります。昭和２８年、国は、離島で暮らす住民が安心して住み続けられるよう離島振興法を制定し、以降１０年ごとに改正されてきました。本年４月の法改正に合わせて、県も市も新たに平成２５年度から３４年度までの離島振興計画が策定されました。　大島、地島を有する本市において、離島振興計画を継続して進めていく中で、離島の基礎条件の改善などに一定の成果を上げてきたと思いますが、大島の人口は、平成２４年１１月現在で７４０人、昭和５０年１,４２１人からほぼ半減、高齢化率が４０.３％。地島の人口は、昭和３０年の５５９人を最高に、平成２４年１１月現在１７９人、高齢化率は４３.６％。全国離島平均高齢化率が３５.３％から考えると、大きな不安要素がある中で今後の離島振興計画の進行管理は重要だと考えます。　島民が安心して暮らしていけるまちづくりを進めていくために、離島振興計画の中から重点項目に絞って、以下についてお伺いをいたします。　１点目に、産業の再生について。　基幹産業である漁業は、燃料費の高騰、漁獲量の減少により厳しい状況下にあります。担い手の減少は、地域活性化の衰退にもつながります。市としてはどのように水産業の再生を考えておられるのか、お尋ねをいたします。　２点目に、住環境の整備についてお伺いをいたします。　現在、大島には市営住宅１６戸、一般住宅３０戸があり、入居率は１００％となっているが、今後、結婚を希望する若い世代が多いと聞きます。市の計画によると、高齢化率の進行などにより空き家が増加している中で、空き家・空き地バンク事業に取り組んでいくと記載されていますが、進捗状況と現状の課題、今後の進め方についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。　３点目に、医療、介護の充実について。　大島には、島内に市直営の国保診療所及び民間の歯科診療所があり、１次医療体制が確保されていると言えますが、地島には医療機関がなく、島民の抱える医療不安は大きいと考えます。緊急医療の整備を進めるだけではなく、医療関係との連携で、定期診療などの整備を進めるべきではないかと考えますが、市の今後の方針についてお伺いいたします。　４点目に、島内人材の育成について。　地域を担う人材は、コミュニティ事業を中心に行っていけると考えますが、大島海洋体験施設うみんぐ大島や牧場など、観光資源として大島の活性化につながる事業には、外部からの人材を確保し、新たな目線で運営基盤を強化していくことが急務だと考えますが、市の考えについてお尋ねいたします。　以上、１項目めの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　神谷議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　私のほうからは、この本市の離島振興策の中で地域別の基本方針ですね、総括的にお答えしたいと思います。　本市の離島振興策につきましては、本年４月に策定した離島振興計画に基づき、大島、地島それぞれの地域の実情に応じて地域別の基本方針を定め、推進することといたしております。　まず、大島の基本方針でございますが、１点目としては、産業の再生に向けて、農業や水産業、サービス業において雇用機会の確保に取り組んでいきます。　２点目は、島の活性化に向けて、島の自然や歴史を活用した体験型観光事業を推進することにより、交流人口を拡大していきたいというふうに考えております。　３点目は、住みたい、住み続けたいと思える定住環境の整備に向けて、安心・安全な暮らしの確保や教育環境の充実、また産業の再生による雇用機会の確保に取り組んでまいります。　４点目は、島を活性化させるために必要な人材を確保するため、島内人材の育成とともに、島内では限度がありますので、島外者との交流に基づく外部人材の確保に取り組んでまいります。　次に、地島の基本方針でございますが、１点目としては、島の活性化に向けて、漁村留学や島の産業を活用した交流事業の推進によって交流人口を拡大し、定住化につなげることを目指します。　２点目は、漁業を中心とした産業の活性化を図るため、特産品の開発による販路の開拓、拡大や観光交流事業を推進し、定住の維持と新たな定住推進を図ります。　３点目は、住みなれた島で安心・安全に暮らせるように、医療や福祉、介護の充実と救急体制の整備に取り組みをいたします。これは先ほど神谷議員が、ちょっと御指摘がありますので、後ほど答弁をさせます。　４点目は、島を活性化させるために必要な人材を確保するため、大島と同じように、島内人口の育成とともに、島外者との交流に基づく外部人材の確保に取り組んでまいります。　以上、離島は多くの観光資源や可能性を持っております。この資産あるいは資源を最大限生かしながら、島民の皆さんとともに離島振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、私のほうから、（１）産業の再生と（４）島内人材の育成というところについて答弁をさせていただきます。　まず、産業再生についてということなんですが、大変厳しい状況にある水産業につきましては、これは離島のみならず、市全体の問題として取り組んでいるところでございます。御質問にもございますとおり、漁獲量の減少、これに加えまして、円安によるさらなる燃油の高騰が発生をしておりまして、このことから、実際、出漁を控えるケースも出てきておるというふうに伺っております。　漁獲量の回復が期待できないこのような状況下におきましては、これは昨日もお話しさせていただきましたが、天候に左右されないで、安定して収入が得られるような方策が必要になっていこうかと思っています。大島など離島の地域性も考慮しまして、例えばアワビの陸上養殖、こういったものについて、今後真剣に検討しなければならないと考えております。　また、水産業の６次産業化につきましても、漁業者の所得向上のために、私どもも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　次に、４点目の島内人材の育成ということで、大島のところだと思いますが、議員御指摘の大島での外部人材の登用につきましては、その活性化のためにもこれは非常に重要なことであると認識をしております。　まず、うみんぐ大島におきましては、現状としましては、開業当初から、北九州のほうの釣具会社、この方１名ですね、現場担当として入っていただいております。この方が中心で、島内スタッフへのアドバイスや接客等にかかわっていただいて、おかげでお客様からも大変御好評をいただいておるというところでございます。　さらに、２５年度──今年度からは、うみんぐ大島の指定管理を受けております株式会社むなかた大島、こちらのほうで、福岡市のほうから経営コンサルタントを１名、それと、さらなる集客増を目指しまして、広告代理店等の経験者、この１名を営業企画担当として登用をしておりまして、現在、会社の運営強化を図っておるところでございます。　それと、もう一点御指摘がありました牧場のほうなんですが、もう御存じのように、牧場自体は現在、個人の方が運営されておりますので、私どもが直接、外部人材の登用というところは非常に難しい点でございますが、牧場自体も大島の観光資源としてより一層発展させるためにも、外部から人材を雇用できるような、経済的な部分も含めて、そういった体制がとれるような支援を私どもも行っていきたいというふうに考えております。　いずれにしましても、大島の離島振興も含めた大島振興の拠点としては、やはりうみんぐ大島、これが中心でやっていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、今後さらに、うみんぐ大島へのいろいろな外部人材も含めた推進策について、支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　都市戦略室長。 ◯河野都市戦略室長　私のほうからは、２項目めの空き地・空き家バンクの進捗状況と現状の課題につきまして、答弁させていただきます。　宗像市の空き地・空き家バンクは、定住化の促進と居住環境の改善を図ることを目的として、平成２４年４月にスタートしました。　平成２４年度の実績は、物件登録申請９１件、物件登録４６件、取引成立が１５件です。離島における実績では、大島は物件登録は２件、地島は物件登録１件となっております。現在のところ取引はございません。　課題としましては、やはり物件登録が余り伸びていないということがございますので、やはり島の特殊事情等を総合的に勘案しながら、やはりさらに登録件数がふえるように取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは、私のほうから、地島におきます医療体制の整備方針についてお答えさせていただきます。　地島は、平成２５年３月策定の第１１次福岡県へき地保健医療計画、この中でも無医地区として指定されております。こういうことから、定期的な巡回診療を含めました医療の確保に係ります支援を県のほうに要望しているところでございます。当市といたしましても、無医地区の状態を回避するため、定期的な巡回診療や訪問診療機会の確保、この対策が喫緊の課題であると十分に承知しております。　定期的な診療体制の整備につきましては、地域医師会の支援、協力が必要不可欠であります。医師及び看護師等の人材面、診療場所や医療機器の確保、定期船や海上タクシーによります移動時間の問題など、現在多くの課題があるというふうに考えておりますが、診療体制の整備に向けまして、地域医師会との協議を行ってまいります。　なお、歯科診療に関しましては、歯科医師会との協議が整っておりまして、今年度から歯科診療を実施いたします。　救急医療につきましては、海上タクシーや地元の漁船を利用しまして、神湊あるいは鐘崎の波止場に消防本部の救急車が待機しておりまして、患者を搬送しております。また、特に急を要する場合には、ドクターヘリ、これを活用いたしまして、直接、医療機関のほうに患者を救急搬送しております。　以上でございます。

◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ありがとうございました。　それでは、離島の振興、大島と地島についての問題点、また解決策について議論をしていきたいと思います。　産業の再生についてでありますが、今議会でも伊達議員、北崎議員のほうから、水産業についてのいろいろな取り組み、質問の中で新しい提案などがなされてきました。それについては、また同じような答弁になりますので、今回は差し控えさせていただきたいと思いますが、島の振興は水産業の振興なくしては成り立ちません。このような状況から脱するには、今までの既成概念にとらわれず、新しい取り組みにチャレンジしていくほかありません。国、県、市、また漁業関係者の中で連携をとりながら、今後の活力ある水産業を取り戻すように、ぜひお願いしたいと思います。この項につきましては、要望のみとさせていただきます。　それでは、定住化の整備についてなんですが、市営住宅、まず漁民アパートなどの施設の老朽化に伴い、適正な維持、修理が必要だとお聞きしておりますが、現在の入居状況と今後の改修予定などの検討はされているのか、お聞きいたします。 ◯吉田益美議長　都市建設部長。 ◯後藤都市建設部長　では、私のほうから、市営住宅関連について御回答させていただきます。　大島地区におけます住宅状況の現状としましては、公営住宅２団地３棟１６戸と一般住宅６団地２２棟３０戸と、合わせて８団地４６戸の市営住宅がございます。現在満杯状態でございます。　公営住宅につきましては、宗像市公営住宅長寿命化計画というものをつくっております。一般住宅につきましては、宗像市一般住宅ストック活用計画というものをつくりまして、年次的、計画的に維持管理を行っていくことにしております。また、これらの計画の中で、一般住宅のうち３団地が非現地建てかえもしくは民間空き地活用というような判定になっております。そのため、建てかえ時期までには、民間空き地活用も含めて、その手法を検討するということになってくるかと思います。公営住宅のほうは、長寿命化計画に基づいて、延命化、平準化等をあわせて行っていって、維持管理していくということでございます。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　もう一点、漁民アパートについての御質問がございました。漁民アパートにつきましては、これは県営の施設でございまして、私どもが確認した部分としましては、昭和４６年に建築をされまして、約４０年が経過しておると。建てかえ等につきましては、耐用年数７０年ということもございますので、ここについては現在のところ考えてはいないということでございます。　現状としましては、ここの窓口が宗像漁協大島支所が窓口になっておりますので、住民の方の要望だとか意見、それから修繕等への対応をしていただいておるという状況でございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　市営住宅、漁民アパートなどは、１００％の入居率で、なかなか入れかえができない。また、それに伴う老朽化などの整備を進めてくれという要望が数多く上がっています。また県あたりには随時要望をしていただきながら、快適で暮らせるような住宅設備を整えていただきたいと思います。　私も２年ほど前、この大島の空き家バンク制度についての推進をということでお願いをして、今お聞きしたところ、大島で２件、また地島で１件ということで、大島には約３０軒ほどの空き家があるということでお聞きをしている状況ですが、その中で実際住めるのは４軒ほどしかないと。　ただ、この木造住宅に関しましては、年々、人が住まなくなれば、逆に言えば、もう老朽化して、後は壊すだけしかないということも聞いております。今後の使用方法など、早急にお願いをしながら、空き家バンクに登録をまずお願いをして、それをどう利用できるのか、また、それが若い人にとって新しい住む場所として、大島の中の若い人のお話を聞くと、結構、今後、結婚を考えておられる方が数多くおられると聞いています。早急にまた検討をしていただきたいと思います。　それでは、この項目の中で一つお聞きしたいんですが、市の施設の中で、大島開発総合センター、また資料館、民間に譲渡し、地域活性化事業を行っていく方針が示されて、もう２年間になりますが、現在までの活用方法と今後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　開発総合センター、それから資料館につきましては、昨年度に一緒に公募を行っております。結果としましては、残念ながら応募がなかったということで、再度、関係部署が集まっていろいろ協議を行いまして、今年度に、時期はちょっと変わってくるかとは思うんですが、資料館と大島総合開発センターそれぞれを公募をしたいというふうに今、考えている状況です。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　建物は、最終的には、年数がたてば評価額はどんどん下がって、今現在は建物の評価自体はもうないんではないかと考えます。最終的には解体費用も、陸地に比べて１.５倍ほどかかると考えます。年数がかかればかかるほど借り手が見つかるとは思えませんし、空き家も加えて廃墟となってしまえば、最終的には予算をかけて解体をしなければならない。また、そうなると、島のイメージが衰退していくとの印象が残ってしまいます。　世界遺産を推進している宗像市にとって、沖ノ島の玄関口である大島は、空き家対策や施設利用方針を早急に考えていただき、期待をいたしますので、要望といたしますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、医療、介護の充実についてお尋ねをいたします。　安心して子どもを育てる、また、高齢になっても安心して住み続けられるために、病気になったときは、介護が必要になったり、島の医療体制を十分整えるべきだと考えます。　私も、この医療に関しまして、先日、大島診療所の先生にちょっとお話を聞きに伺いました。その中でまず言われたのが、医療設備がまだなかなか整っていない、要望を出しているのですが、なかなか整いませんと、まず最初に言われました。診療所としての設備は整っているのか、今後どこまで整備が必要だと考えておられるのか、私もその把握は、そこでお答えすることはできませんでした。　市としては、しっかりとしたガイドラインの中で、ここまでが診療所の治療、またその後は陸地の大手病院と連携などで、しっかりと連携がとれているのでしょうか。今の現状についてお伺いをいたします。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　申しわけございません、先ほど答弁で、地島地区が無医地区というふうに私は答弁いたしましたが、無医地区に準ずる地区ということで、一つランクが緩やかな地区指定だったそうでございます。申しわけございません。無医地区に準ずる地区ということで訂正させてください。　それと、先ほどの質問でございます。大島診療所に関しましては、必要最低限の診療を受ける体制ということで、僻地医療、これに対応した診療所というふうに今の設備は考えております。　また、高度な医療が必要な場合、これにつきましては、市立病院でございますが、飯塚市立病院、また厚生年金の記念病院、こういうところと福岡県との間で僻地医療に関しまして協定がございますので、専門的な医療の応援をいただけるといったような形で、今、運用しております。それからまた、当然、宗像医師会のほうにも、重症者、重篤者等は運んでおるといったような状況でございます。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　しっかりした医療体系と連携がとれていると確信をして、安心をしておりますが、また必要な整備については、医療の先生たちと協議していただいて、整えていただきますようお願いを申し上げます。　また、緊急の医療についてで、大島については医療施設、また先生がおられますが、地島にはおられない、準無医村に指定されているということなんですが、緊急の場合にはもちろん海上タクシーや、先ほど答弁にもありましたように、ドクターヘリなどを使った医療体系が整っておられると今、お話をされたんですが、２４年度のドクターヘリによる搬送などが大島、地島でどの程度あったのか、またその状況について、わかる範囲で教えていただければと思いますが。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　それでは、緊急搬送、これにつきまして、２４年度の状況をお答えいたします。　２４年度の海上タクシー、これは、地島の場合は地元の漁船、こういう方の協力を得ました回数も含んでおりますが、大島で２９件、地島で１件でございました。また、ドクターヘリは、池友会の和白病院、このホワイトバードも含めまして、宗像市全体で２０件でございました。内訳は、大島が８件、地島が１件、離島以外が１１件でございました。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　このドクターヘリを呼ぶときの要請のあり方なんですが、大島では診療所の先生がされるとは聞いたんですが、地島の場合は誰が判断して、どういうふうな手順で要請をかけるのか、お尋ねをいたします。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　紹介いただきましたように、大島のほうは、確かに大島診療所の医師の命、また消防本部、こちらの分遣所ございまして、２４時間体制で消防本部の職員が常駐しておりますので、そういった方々の命を通じまして、ドクターヘリ、こちらの出動要請といったような形になります。　地島につきましては、そういった役目を担っていただく方がいらっしゃいませんので、どうしても患者さん御本人からの１１９番通報、それからまた、その患者さんの間近にいらっしゃる方からの１１９番通報、これを受けまして、消防本部のほうで、その症状、今現在の症状を判断いたします。そこで、急を要するといった形の判断が出た場合は、このドクターヘリの要請につながっております。　以上でございます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ドクターヘリや海上タクシーなどを使った緊急医療が整っているというお話なんですが、また、こういう場合でも、天候不良や海上の天候などによってできない場合もあり、また、そのときの判断が非常に難しいのではないかと思います。　命を預かる現場の中で、判断を一つ間違えば命を落とすこともあります。地島に関しましては、常日ごろからそこの見守る体制づくりが必要ではないかと。また、定期的な往診診療をぜひ行っていただきたいと思うんですが、大島の先生にお伺いしたときには、大島の先生として、また、地島で集まる場所、学校あたりに皆さんが集まっていただければ、定期的な診療も行って構いませんよというお話も伺いました。それについては今後、進めていただきたいと思うんですが、何か問題点とかありますでしょうか。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　冒頭申し上げましたように、やはり地島のほうで総合的な診療体制を整えるということになれば、医師、看護師等の人材の確保、そしてまた、それを診る場所、それを今、議員御提案の学校等が可能ということになれば、そちらのほうに医療機器等、また、いろんな薬品等も運んでの診療体制、とれるかと思いますが、どちらにいたしましても、これは医師会を初めといたしました医師の方々の御協力なしには進むことのできない事業だというふうに考えております。人、物、金、全てのことを、いろいろな課題、考慮いたしながら、そういうふうな形で取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、まずは医師会病院、宗像医師会、こちらのほうとの協議を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　島民の方にとっては、その島にかかりつけのお医者さんが定期的に来られる、また顔が見える、対話ができる、それだけでも安心して暮らしていただけるのではないだろうかと考えます。また、非常時のときには、その先生に聞けば全てわかるような体制づくり、これが島民の方にとっては急務ではないかなと思います。　そこで、もう一つの医療体系として、このごろよくテレビで出ているんですが、遠隔医療という言葉でテレビで拝見する機会がありました。身近なところで北九州の藍島、本年度１,３００万円の予算をかけて、テレビによる医療と。日ごろから対話をすることによって、その人の健康状態がわかると。その中で安心して、何かあったときはそこの方に相談すれば、すぐ判断がつくというようなことで、島とか山間部においては有効ではないかということで、徐々に広まっているということでお聞きしました。　この遠隔医療についても、大島の先生にお聞きしたところ、今からの医療の中では有効ではないかとお聞きしたんですが、この遠隔医療についてはもう御存じだと思いますが、宗像市としては今後そういうのを入れていこうとかの検討ができているのか、今の状況についてお伺いをいたします。 ◯吉田益美議長　健康福祉部長。 ◯石松健康福祉部長　今、実例を出していただきました大島の方々にとります遠隔医療につきましては、それなりに大島診療所の中で一次的な診療等ができます。さらに、専門医、高度なそういうところに、大島にいながら、ＩＴを利用してそういうふうな医療につなげていくというのは、今から考え得る事業だとは思っておりますが、これに伴いますＩＴ環境、情報の伝達等の機器の整備等、いろいろ課題があるかというふうに思いますが、やはり今後進む方向の一つになり得るというふうには考えております。　ただ、地島につきましては、どうしてもそこでその方をまず診ていただいて、電子データ、映像等で大きな専門医のところに送っていただくといったような方々がどうしても必要となります。そして、診療の基本はやはり対面診療ということで、どうしてもお医者様の目によります視診等も行っていかなければいけないとことで、やはり基本はお医者様との対面診療、これが大事になるかと思います。　そういったことから、地島在住の方々にもかかりつけ医を決めていただきまして、宗像地区管内６３機関の医療機関が往診、自宅訪問ですね、訪問診療ができる体制はとっておられます。そういったことから、地島につきましては、やはり訪問診療、往診等で対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　遠隔医療については、まだまだ現状と課題とかはたくさんあるみたいです。私もそこら辺は把握をしながら、まずテレビ画面でその状況がわかるからでも始めていいと思います。通信機器を使った在宅状況の状況あたりが極めてわかるということで、今後、身近なところでそういう取り組みがなされているわけですから、そういう検討もできるのかできないのか、方針を決めながら、もしできるのであれば、少しずつでもやっていければ、島民の方は安心して今後、医療も受けられるのではないかと思います。　それでは、島内人材の育成についてお話をさせてください。　水産業や住宅設備、医療設備などは、市のほうからどんどん設備をしていければ、それが一番いいと思うんですが、実はそれだけで離島振興が進むのかと考えた場合、きのう北崎議員の中で、漁業者の休業のときにはいろんな施設、また働く場所をつくったらどうかというという提案もありましたし、鐘崎では海女カフェなどをぜひつくってくださいと要望もありました。私も、そういうのはぜひお願いしていきたいんですが、じゃ、実際、島民の方、市民の方から、それを継続してやるためには、この人材育成なくして離島振興は進まないと考えております。　今からはちょっと市長に質問をさせていただきたいんですが、まず、うみんぐ大島とか民間企業の私営牧場をされている方あたり、外部からも入ってこられました。じゃ、その方たちは夢を持って大島に入ってきておられます。また、そういうノウハウをつないでいく役目も今後、必要ではないかと思いますし、そういう中から新しい人材が島の中で生まれてくるのではないかと思います。　市長は、この人材を育成するについては、島の問題もいろいろあるかと思いますが、どういうふうな感じで、この人材育成が一番僕は重要ではないかと思いますが、市長の思いはどのような思いで人材育成をされていかれますか。 ◯吉田益美議長

　谷井市長。 ◯谷井市長　この島内での人材育成と、先ほども申し上げましたが、大変難しいというふうに考えます。というのは、やっぱり主体が漁業者の方でありまして、島おこしをしていくという方については限られている、あるいは高齢化等が進んでいるという中で、新しい人材発掘は非常に難しい状況にございます。現在も島民の方で積極的に島おこしをやっている方がおりますので、これは継続して、当然ですけどね、やっていただくということになります。　やはり一緒になっていろんなことをやることが、島の人たちと一緒にやっていくことが活性化につながるというふうに思うし、ノウハウも伝わっていくというふうに思います。やはり究極的には、やっぱり島外の人たちの人材をかりると。そして、島内の人と一緒になってやることで、先ほど言いますように、ノウハウを伝授するといいますか、受け継いでいくということも必要だというふうに思います。　特に島おこしでの島内の観光とか入り込み客の増加とか、そういった等々につきましては、やはり基本的には、先ほど部長も申し上げましたが、うみんぐ大島、この株式会社が、ここが一体的にそこを運営していくと、委託事業も含めまして、そこに人材を集中するということが一番いいんじゃないかと思います。　そういうことで、特に大島の場合はいろんな観光資源、島の活性化資源が眠っておりますので、これを掘り出すという言葉は悪いですけど、使っていく。　地島においてもしかりですね。非常にここでも熱心な指導者の方もおられますので、一緒になってやっていけばいいなというふうに思っております。　具体的な計画を今いろいろ進めております。先ほども言いましたですね。おりますので、そういう島内、特に島外の方のノウハウを活用していきたいというふうに考えます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　人材の育成、本当にこれは、僕は離島に関しては難しいかなと思うんですが、ここで一つまた提案をしたいんですけど、離島の振興に当たっては、思い切ったチャレンジ事業が必要ではないか。そうすることによって人材がふえていく。　大島と地島、いろんな問題、また今までの経歴とか、地域の方のお話を聞く中で、いろんな問題を抱えている。ただ、その問題を抱えている中で、お互いの問題を共有し解決する、また、お互い相互関係の中で、いいところは相乗効果を結びながら観光につなげていく、そういうことができないのかなと。　今、抱えている大島、地島、じゃあ、それが一緒にできるか。いろんな問題があるとは思います。そういう状況も把握した中で、今後、市としては離島振興を進める中で、大島と地島の連携は不可欠ではないかと私は考えるんですが、市長、その考えについてはどう思われますか。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　まさにそのとおりだと思います。先ほども言いましたように、この離島振興基本計画を立てました。これを今から実施していくわけですけれども、この中身につきましては、当然、国のほうの交付金その他来るわけでして、これを実際運用するのに、やはり行政を中心として、さっき言いましたように、島外の人のノウハウ、それから、やはり何といっても島内の人にやってもらわなければこの事業は進まないわけでして、この連携というのは密にやっていかないかんというふうに考えております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ありがとうございます。　今後５年先、１０年先を考えた中で、若い人の中からでも、今後そういうことを考えてやっていかないといけないと、来週には若い人の集まるワークショップがあると聞いておりますし、コミュニティを中心に今後のまちづくりについて、今までの既成概念にとらわれず、何かやっていかないといけないという市民の声も聞いておりますし、島民の方のお話も聞いております。そういう方の支援をぜひやっていただきたいと思っています。　ここで、離島振興の中で一つだけ最後に、こういう事例をお話をさせていただきたいんですが、私も４年前に議員になったときに、まず最初の訪問先として、離島振興について、岡山県の笠岡市というところに行ってまいりました。そのときの事例なんですが、１時間の講演の中で、市の職員からお話を聞きました。最終的には建産委員会のメンバーの皆さんが、ぜひ宗像市に来てその話をしてくれと言うのを鮮明に覚えております。　その内容は、私は、市長から、１０年間島の再生についてやれと、１０年間島民になれということでやらせていただいて３年目になりますということでした。笠岡市は、１,５００人住んでおる大きな島から３０名程度の小さな島まで、合わせて七つの島でした。まず、その島と島との連携をどうやってとるのかに時間がかかったと。やられているのが、島対抗運動会を開催するということの中で、また、空き家を使った全国からの定住化の呼びかけをしたと。定住化については、５０件ぐらいの全国からの募集があって、７件を実際、島に住まわす。最終的にはその１件だけの家族が住んだ。まずそうすることによって、全国のテレビ中継が、テレビで放映されて、笠岡市のイメージアップにつながったと。また、そういう取り組みを市の職員がすることに一番大事なのは、市民の中から、自分たちも何かやらないといけないということで、御婦人の方が１００万円を出して、自宅を改造し、加工場をつくられた。今では島弁当といって、岡山駅とか各駅にそれを置くようになった。七つの島の特産品を生かした島弁当という形で、今でもやっておられるそうです。　その後４年間たってどうなったのかということをお調べした中で、島の中で、ＮＰＯ法人かさおか島づくり海社という会社ができ、今では島弁当事業、空き家対策事業のほかに、島間交流事業や児童育成事業、介護保険事業、島内交通事業など、全てそこで島の方がやれるようになっているということでお聞きしております。　そういう機運をつくるのが市の職員の役目であり、また私たち議員の役目ではないかと思っております。そういうことを、どんどん新しい事業を提案することで、島の方と今後の夢のある政策を実現していただける人材を育成する、今後そういう要望、もちろん今、担当されている職員の方、いろんな面で地域振興には一生懸命やられていると思っていますし、今、島内の方でも一生懸命やられている方がおられます。新しい情報をどんどん発信することも今後の課題ではないかと思っておりますので、またそういう中から島おこしの中で、市長が言われる「のぼせもん」とかが一人でも二人でも出てくれば、きっと地域振興は進んでいくと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、１項目めの質問を終わります。 ◯吉田益美議長　続いて、２項目めの質問を許します。どうぞ。 ◯９番（神谷議員）　それでは、２項目めに行きます。ポイ捨てゴミ根絶運動の啓発と罰則規定の強化をについてです。　「自分たちのふるさとは自分たちの手できれいにしていこう」を合言葉に始まったポイ捨てごみ根絶運動、１４年を経過した中で、今ではコミュニティを中心に、また各種団体で、個人で定期的に活動が行われています。　ごみの多いまちよりも少ないまち、投げ捨てる人が多いまちよりも拾う人が多いまちであれば、結果として誰もが安心して暮らせるまちづくりにつながるのではないかと考えます。　近年活動をしている人の話の中で、大型ごみの不法投棄などは少なくなりましたが、平気で車からごみを投げ捨てる人、特定の場所に定期的に家庭ごみが置かれているなどといったことがまだまだ多いと聞きます。活動されている方の苦労話などを聞く中で、少しでも今後のポイ捨てごみ根絶運動から地域活性化につながることを願い、以下の項目についてお伺いをいたします。　１点目に、ポイ捨てごみ根絶運動の取り組み状況の把握と今後の進め方について市のお考えをお聞きします。　二つ目に、不法投棄の取り締まりに監視カメラの取りつけなどは有効と考えるが、現在の設置個数と取りつけ費用をお伺いいたします。　３点目に、不法投棄の罰則規定はどのようになっているのか、悪質なポイ捨てごみについても新たに罰則規定をつくるべきではないか。　以上、２項目めの質問、お願いいたします。 ◯吉田益美議長　２項目めの答弁を求めます。　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、御質問の（１）から（３）まで順次お答えをさせていただきます。　まず、（１）のポイ捨てごみ根絶運動の取り組み状況と今後の進め方についてでございます。　本市では、ポイ捨てごみ根絶対策といたしまして、不法投棄多発地区での巡回パトロールのほかに、地域コミュニティ運営協議会等との環境美化活動を協働で取り組んでおるところでございます。また、市民と行政が一体となった良好な環境づくりのために、平成２１年度からスタートしております市民サービス協働化提案制度に基づきまして、環境美化活動団体でありますクリーンアップむなかた、こちらを中心に、市民環境美化ボランティア活動への参加と協力をお願いしているところでございます。　その結果といたしまして、平成２０年度におきましては約１７０団体、これは個人も含めてなんですけれども、こういったところだったんですが、平成２４年度の時点では２３２団体にふえているということでございます。　また、平成２３年度におきましては、特に投棄ごみの回収などで環境美化の成果を上げられておられます田島地区、こちらの有志活動者の実態を紹介しながら、地域から不法投棄を見守る体制づくりを行っていくということでございます。　今後もさらに環境美化ボランティア活動への参加協力をお願いしながら、収集物の処理業務などについては市での支援を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。　次に、（２）の監視カメラの設置箇所数と費用についてでございます。　不法投棄の監視活動といたしまして、不法投棄監視カメラ、これを市内１２カ所に設置をいたしております。投棄者の特定、それから摘発強化を行っておるところでございます。　この結果といたしましては、監視カメラ設置地点での不法投棄、これはほとんどの場所で減少もしくは見られなくなったというような効果が上がっております。　カメラの設置購入費用の面でございますけれども、設備だとか機能によっても値段は違いますけれども、１機当たりおよそ１５０万円から２００万円ほどかかっているという状況でございます。　次に、（３）の不法投棄の罰則規定についてでございます。　不法投棄に関する罰則につきましては、現在のところ市独自では行っておりません。悪質な場合には、警察によりまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、俗に言います廃掃法ですね、こちらの第２５条での対応がなされております。具体的にこれで刑罰がなされますと、５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金が科されるということになります。　本市における不法投棄の対応につきましては、まず、ポイ捨てなど大量の不法投棄が発見されましたら、投棄現場を確認いたしまして、県の環境指導課などと連携をした上で、不法投棄者の調査、指導を行っておるということでございます。　悪質な場合につきましては、市で新たに考案をしております不法投棄捜査依頼中という看板、これを設置いたしまして、投棄された物証をもとに、宗像警察署と連携をしながら捜査、それから摘発を行っているというところでございます。　摘発の件数といたしましては、平成２２年度が９件、それから２３年度が４件、２４年度が３件、こういったところで摘発を行っております。　今後もこの不法投棄に関する取り組みにつきましては、地域だとか関係機関との連携を強化しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御提案にあります市独自での新たな罰則規定でございますけれども、現時点では現在の取り組みを継続強化したいというふうに考えておりますので、独自の罰則規定等の制定は考えていないというところでございます。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　ありがとうございます。　このポイ捨てごみ根絶運動、今、思えば５年前、私も議員になった最初の質問がこれでした。そのときは無我夢中で質問したのを今でも覚えております。　身近にできる地域活動として、いろんな市民団体が今、地域の中でいろんなことをやられているのは十分把握はしているんですが、誰もが簡単に、自分の地域は自分で守っていこう、自分の地域は自分で清掃しながら極力やっていこうということで始まった運動が、もう１５年目になります。そういう活動の中で、これは市も、いろんな清掃活動で職員の方ともお話しする機会もありますし、また、その折々、この監視カメラにつきましても、私の近所にもつけていただいて、それ以降ごみがないと、効果てきめんだというのがわかります。　ただ、今お聞きしたところでは、とても高価なものだというのを初めてお聞きしたんですが、また逆に言うたら、ちょっと低いところに、普通の防犯カメラと違って、ついているということで、壊される心配があるのではないかと私も思っていたんですが、また、逆に長年ついていて、効果のあるようなところは、逆に言えば、今後そういうのを、いろんな要望があったところにはもちろん慎重審議の中でつけられているとは思うんですが、そういうカメラあたりも移動しながら、摘発とか、また抑止力のために回したほうがいいのではないかと思うんですが、逆にこの取りつけ場所を変えることによって、どのくらいの費用がかかるのか、ちょっとお尋ねをしたいんですが。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　防犯カメラの移設でございますが、大体費用的には１０万円から２０万円ほどかかるんじゃないかというふうに聞いております。 ◯吉田益美議長　神谷議員。 ◯９番（神谷議員）　今後も、もう悪質なところは十分把握は市の方もされて、その中で防犯カメラの設置ということでつけていかれると思うんですが、ただ、要望があるだけではなく、それに対してどうするのかも今後、考えていただきながら、不法投棄の撲滅について頑張っていただければと思います。　また、日ごろから市の職員の方には、いろんな取り組みの中で一緒に協力しながら、このごみのないまちづくりから宗像のまちづくり、また地域活性化をということで、いろんな面で御協力もいただいているということは十分把握しております。私もこういう活動を継続しながら、まちの中で、また地域の中で、いろんなところで啓発活動に取り組んでいきたいと思います。　今後ともポイ捨てごみ根絶運動の推進を極力お願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで神谷議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は３時４５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時３１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時４５分 ◯吉田益美議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、１１番、花田鷹人議員の質問を許します。花田議員、どうぞ。 ◯１１番（花田鷹人議員）　こんにちは。花田鷹人と申します。本日最後の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。　今回は循環型社会の確立に向けた市の取り組みについてと、ＴＰＰ参加で宗像農業の将来はどのようになるのか、この２項目について質問いたします。　まず、１項目めについてですが、宗像市は、平成２７年度を目標年次とする宗像市ごみ処理基本計画を策定し、その基本理念として、次代の子どもたちへ宗像の豊かな自然を手渡すため、私たちが培ってきて意識を継承し、もったいない精神で、市民、事業者、行政が一体となって、持続可能な循環型社会のまちづくりを目指してきました。この間、ごみの減量では、具体的な目標値を定め、それぞれが主体的かつ協働した取り組みを行ってきました。また、資源化についても、３Ｒ──再利用、再使用、発生抑制の推進が図られました。　しかし、計画当初は減量化が進んだものの、最近は横ばい傾向にあります。このことから、今後、ごみの減量化を推進する上で、現在の取り組みの上にさらに一歩進んだ多様な施策を進める必要があると考えます。　平成２３年度のごみの総排出量、約ですが、３万２,５００トンのうち、家庭系の燃やすごみは１万７,３００トンと半数以上を占めております。市にとって、各種資源ごみやプラスチックのリサイクルのほか、ごみ減量をさらに一歩進めていく上で、生ごみ対策は避けて通れない課題と考えます。生ごみ対策として多くの自治体で実施されているのが、各家庭への水切りの周知徹底、生ごみ処理機の普及啓発及び生ごみ処理機購入補助制度等であります。　最近は東京都の町田市のように、一般廃棄物資源化基本計画において、現在のごみ量の４割の削減を目指し、家庭系の生ごみについては１００％資源化する大胆な目標を上げている自治体もあります。　生ごみの減量化については、それぞれの地域の実情に合った方法を生み出し、工夫しながら取り組まれております。宗像市は、多くの農地があり、農業は市の基幹産業の一つであります。しかし、農業就労者の高齢化とともに、耕作放棄地も散見されるようになってきました。　このため各地域、例えばコミュニティ単位で耕作放棄地を市民農園などで借り上げ、野菜づくりに生ごみ堆肥を使って、食の循環を行う。そうした取り組みには市民への啓発効果もあると考えます。こうした地域の取り組みを市が支援することは、さらなるごみ減量を図る上で有効な施策ではないかと考えます。この生ごみの堆肥化は、循環型社会を構築するための有効な手段の一つと考えます。市、ごみ減量に取り組む市民団体、農家が協力すれば、生ごみの有効利用はさらに進むと考えます。また、市としても、生ごみを焼却するためにかけているコストを考えるなら、この取り組みを広げるほうがはるかに費用を抑えられるのではないでしょうか。この市民の意識を高め、活動を促す仕掛けをどうするのか、今、行政の具体的な方法を示すときであると考えます。　そこで、質問いたします。　（１）現在のごみ処理基本計画の実績についてお伺いします。　1)市民１人１日当たりのごみ搬出量の推移と目標についてお伺いします。　2)平成２１年から平成２４年の年度ごとの生ごみ処理機の購入実績と普及目標値についてお伺いします。　（２）今後のごみ処理計画の見直し方針についてお伺いします。　1)今後のごみ削減目標値をどの程度に設定しているのかお伺いします。　2)新たなごみ減量の施策をどのように考えているのかお伺いします。　3)生ごみ堆肥の使用の場として、耕作放棄地を市民農園として活用することはできないか、お伺いいたします。

　以上、１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員の１回目の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　それでは、御質問の（１）から（３）まで順次回答させていただきます。　まず、（１）の1)現在のごみ処理基本計画における市民１人１日当たりのごみ搬出量の推移と目標値についてでございます。　数値につきましては、平成２２年度から平成２４年度までの３カ年度におけます現計画での市民１人１日当たりのごみ排出量、いわゆる原単位としてお答えをさせていただきます。　まず、家庭系、事業系、こういったごみなど全て合わせました全体量の目標値でございますけれども、平成２２年度が９２３.１グラム、平成２３年度８９６.９グラム、そして平成２４年度８７２.５グラムという原単位となっております。　また、同じく今度は全体量の実績値についてでございますけれども、平成２２年度につきましては９２４.１グラム、平成２３年度９２９.１グラム、そして平成２４年度９３５.５グラムとなっておりまして、平成２４年度の数値で比較をいたしますと、６３グラムの目標未達成というような結果になっております。　また、参考までに、家庭系の燃やすごみ量の排出量の実績で申し上げますと、平成２２年度が１万７,２６４トン、平成２３年度が１万７,２６９トン、平成２４年度１万７,３２９トンとなっておりまして、ほぼ横ばい状態であるというふうになっております。　次に、（１）の2)平成２１年度から２４年度までの年度ごとの生ごみ処理機の購入実績と普及目標値についてお答えをいたします。　なお、購入実績の数値につきましては、市の補助金を受けて購入されてあります数値としてお答えをいたしますので、御了承いただきます。　生ごみ処理機につきましては、電気式、それから容器式、段ボールコンポスト、この３種類がございます。それぞれの種別に申し上げますと、平成２１年度は、電気式が９６基、容器式が３４基について購入の助成を行っております。なお、この年は段ボールコンポストについての助成制度はございませんでしたので、数値としては上がっておりません。金額で申し上げますと、購入補助金の総額として１９６万２００円ということになっております。　次に、平成２２年度についてです。電気式が４４基、容器式が４６基、段ボールコンポスト３５４基ということで、これを金額に直しますと１２０万９,９００円ということになっております。　それから、平成２３年度につきましては、電気式が３６基、容器式が５３基、段ボールコンポストが６８０基ということで、これを金額に直しますと１２１万６,１００円ということになっております。　最後に、平成２４年度につきましては、電気式が２４基、容器式が５６基、段ボールコンポスト７５２基ということで、金額的には９１万５,７００円ということになっております。　全体的に見ますと、電気式については減少傾向、容器式については少しふえてきている。それから段ボールコンポストについてはかなりの量でふえてきているというふうな状況にございます。　なお、普及目標値についてでございますけども、目標値については特段の設定はしておりません。より多くの市民の方に生ごみ減量に取り組んでいただくように、広報紙、それから協働事業における講座等にてこういった啓発を行っているという状況でございます。　次に、（２）1)今後のごみ削減目標についてお答えをいたします。　現在、宗像市一般廃棄物処理基本計画、この計画の見直しに向けまして、廃棄物減量等推進審議会を立ち上げまして、今、作業を行っている最中でございます。議員御質問の今後のごみ減量目標値の設定については、この審議会の中で決定をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　それから、2)の新たなごみ減量の施策についてですが、一つには、バイオマスの活用が考えられるのかということで思っております。本年度に宗像市バイオマス産業都市構想を作成いたしまして、市内で発生するあらゆる廃棄物について、バイオマス原資としての可能性を探りたいというふうに考えております。　また、事業系のごみ排出量が増加傾向にありますので、昨年に引き続きまして、適正処理の訪問指導を行っていきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、ごみ減量に向けた取り組みについては、引き続き行ってまいりますけれども、廃棄物減量等推進審議会、この中でも、有識者のほうからの意見といたしまして、家庭系燃やすごみの原単位については、かなり限界に近い数字が来ているんじゃないのというふうな意見もいただいております。それで、さらなる減量化を進めるためには、大きな施策を必要とすると、必要になるだろうというふうな意見が出ているということでございます。　したがいまして、今後につきましては、先ほど申し上げましたバイオマスの活用、それから事業系ごみの訪問指導とあわせまして、新たなごみ減量の取り組みなどについて調査検討が必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。　それから、（３）の生ごみ堆肥の使用の場として、耕作放棄地を市民農園として活用することの検討についてお答えをいたします。　家庭におけます段ボールコンポストなどによります生成堆肥、つまり段ボールコンポストでできた堆肥につきましては、ほとんどが自己利用されているというふうな、今、現状にございます。しかしながら、今後、コンポスト等による生ごみ減量の施策を進めていくには、こういったでき上がった堆肥の活用場所の拡大、これが一つの課題だろうというふうに思っておるところでございます。　また、一方で、耕作放棄地につきましても、農地として再生をいたしまして、良好に保全していきたいという考えも一方ではございます。農地所有者の同意が得られれば、地域コミュニティ等にも耕作放棄地の情報を提供するとともに、地域での市民農園などへの活用についてもできる限りの支援をしたいというふうに思っておるところでございます。　したがいまして、ごみ減量推進の側面、それから耕作放棄地の活用の側面から見ますと、双方の課題解決に向けた仕組みづくりが可能かどうか、今後、検討していきたいというふうに思っておるところでございます。　以上です。 ◯吉田益美議長　花田議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございました。現在のごみ処理基本計画には細かい数字、実績を上げていただきまして、ありがとうございます。　この中で一つちょっと気になったのが、生ごみ処理機の普及について目標値を特に設定してないという答弁でした。これは、目標値がないということは、何を目標に普及していくのか、業務していくのか、ちょっとここのところが、目標値がないというのが気になりました。というのは、やった結果がどうなのか、どういうふうに検証すべきなのか、その辺の判断材料にはならないのではないかと。言葉は悪いんですが、成り行き任せになってしまう可能性があるので、ここのところは、いろんな計画を立てられたときには、ほかのではほとんどされていると思いますが、できるだけ目標値は設定したほうがいいのではないかなという気がしておりますので、どうぞよろしくお願いします。　それで、２番目の今後のごみ処理計画の見直しについてということで、審議会のことに関連しまして何点か質問させていただきます。　この廃棄物減量等推進会議の答申結果というのは、これは議会のほうには報告されると考えてよろしいんでしょうか。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　この答申結果につきましては、当然、議会のほうにも報告をしていきたいと思っております。　それで、審議会の進め方といたしましては、まず計画の骨子ができ上がった段階で、中間の答申という形でいただきたいというふうに思っておりますので、その骨子の中間報告をまず議会のほうにさせていただきたいと思います。　それで、最終的に、その骨子に基づいて施策ができ上がりますと、当然、計画書としてでき上がってまいりますので、その結果についても、また改めて議会のほうには報告をしたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　あと、この審議会の答申結果、今、玄界環境組合のほうでは、次期のごみ処理計画をどうするかということで計画されていると思いますが、この審議会の答申結果の扱いというのはどういうふうになるのか、もし関連性があるのかないのか、ちょっとお伺いしたいんですが、どうぞよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　全体的なごみ処理をどうするかという計画をつくり上げていくわけでございますので、まず工場のほうの今後の展開がどうなるかが決まれば、それが私どもで持っておりますごみ処理基本計画のほうに大きく影響してくるだろうというふうに思っております。それで、まずは、今、工場のほうでシミュレーションも含めたところで進められるというふうに聞いておりますので、その結果が、私どもが今、計画を見直しております期間中に何らかの形で出れば、それを反映した計画にしたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。　それと、次のバイオマス計画のことについて、少しお伺いいたします。　バイオマス計画も、国のバイオマス産業都市構想に沿って、今、計画されておると思いますが、この宗像市における計画の概略で結構です、教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　今、おっしゃられましたバイオマス産業都市構想、これは今、策定を予定して、今、進めておるわけでございますが、その中におきましては、バイオマスについても、ガス化の発電を伴うものだとか、堆肥化だけでやるだとかいうふうないろんな形があろうかと思っております。　今回、宗像市のほうでこの構想を設けていく中では、そのガス化については、今、予定されてあります下水終末処理場ですね、処理場のほうで消化ガスの発電をする予定がありますので、発電のほうについてはまずはそれを、全体の構想としては活用ができないかと。バイオマスのほうとしては、その利用後の下水汚泥だとか、そういったものを使った堆肥の生産についての構想という形でつくり上げていきたいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございます。　この中で、ガス化はしなくて堆肥化だけということなんですが、ここに投入されるごみというのは、例えば家庭系の下水汚泥以外、家庭系ごみなのか、事業系のごみなのか、どのようなごみが投入されるのか、わかればお伺いいたします。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　先ほども答弁の中で申し上げましたけども、最終的にはどういったものがバイオマスの原資として活用ができるかというのは検討を今から進めていこうかとは思っておりますけども、現段階におきましては、先ほど申し上げました下水の汚泥、それから剪定枝、それからし尿汚泥、そういったところを今考えておりまして、当初から生ごみの処理については、少し整理が必要なのかなというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございます。　実はきょうの朝、これで、バイオマス都市構想８地域を選定という新聞が出ました。これは、朝、急だったので、これで質問しようかなと思ったんですが、通告していませんでしたので、これはまた改めて後日、質問させていただきます。　続きまして、生産されたコンポスト、堆肥の利用先についてということで幾つか質問させていただきます。　耕作放棄地対策として、先ほど地域で市民農園などに利用いただける場合は、補助事業の導入などでできる限りの支援をしていきたいという答弁をいただきました。これについて、生ごみの使用の場として、耕作放棄地を使用する場合の問題点とか課題とかいうのがありましたら、お伺いいたします。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　まず、耕作放棄地につきましては、先ほど答弁があったとおりでございますが、まず、これは土地自体がやっぱり民地になりますので、まず貸し借りの契約、こういったものが一つの課題として出てこようかと思います。　それから、先ほども話がありましたように、非常に耕作条件が悪い農地というのが多いということと、中山間地のほうにいろいろ多発しているという状況もございますので、例えば住民の方が市民農園ということで行かれる場合に、やはり距離の問題だとか、道路の問題とか、こういったところが課題としてあるんではなかろうかというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　いろいろ貸し借り、利便性とか、不便なところで問題があるということなんですが、あと、もう一つ、農地なので、貸し借りする場合は農業委員会とか活性化機構でいろんな手続があると思うんですが、その辺のところの扱いというのは、耕作放棄地ですから、借りる側が市民農園としても、その辺の通常の手続に従っていくというふうに考えとってよろしいですかね。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　農地ですので、そのような、議員がおっしゃったような形になろうかと思います。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございます。　あと、コンポストの利用先として、例えば吉武にあります正助村で今、市民農園とかが開放されているんですが、この堆肥を正助村とかで活用するということは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。

◯三好産業振興部長　正助村は、御存じのように、指定管理という形で今、運営をお願いしております。指定管理者との協議というのが必要になろうかと思いますが、一つの体験農園の中に生ごみの堆肥として活用するというのは、もちろん協議は必要ですけど、可能ではないかなと。　あと、今お話があっていました市民農園として、住民の方が自分のところで出した堆肥を使って、そこで耕作されるというのも、いろいろ条件等はあると思いますが、これも可能ではないかなというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　確かに市民農園として使うということになると、駐車場とかトイレをつくったりとか、いろいろ制約があって、なかなか難しいんですが、このあたりのところもできるだけ、例えばシルバー農園風に、簡単に使えるような仕組みをつくっていただきたいと思います。　それと、もう一つ、利用先を拡大するケースとして、ちょっとこれは確認したいのですが、例えば市有地などで、当分遊休地、利用予定のないようなところ、ここを例えば一般市民の方に家庭菜園とかコンポストの処理先として開放するということは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 ◯吉田益美議長　市民協働・環境部長。 ◯福崎市民協働・環境部長　農地じゃなくて、ほかの公有地の遊休している土地だとかの活用だとかいう御質問だと思いますので、私のほうからお答えしますけども、一般的には生ごみ処理機を使って、今、３種類あると先ほど申し上げたんですが、そういったものを使って堆肥を今、生産しているということがございます。それで、そういった普及につながると、今あるもので出たものをそこで処分するという話ではなくて、今後そういった生ごみを減らしていくために、そういった処理機の普及がどんどん進んでいくということであれば、そういった市有地を活用していくことについても検討できるんじゃなかろうかというふうに思っています。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　これ、この質問について最後にしたいんですが、最後、市長にお伺いいたします。　今までの答弁で、コンポストを拡大する上でというのは、土地、利用先の土地を確保するというのが大きなポイントになってくると思います。今までの答弁を聞いていただいて、耕作放棄地、例えば正助村、市の土地なんかで、かなりの土地が確保できる、これがやっぱり大きな、コンポスト化の処理のポイントになると思うんですね。これのところをクリアできれば、さらにごみ減量、コンポスト処理を拡大できるのではないかなというふうに私は感じておるんですが、今までの答弁で、市長の考え、もし聞かせていただけたらと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 ◯吉田益美議長　谷井市長。 ◯谷井市長　これは逆じゃないかなと思うんですね。遊休農地を処理するというのは、段ボールコンポストを使うから遊休農地が減るというのは、量的な問題が果たしていかがなものかというふうに思います。段ボールコンポストだけではないと思うんですけども、段ボールコンポストだけを言えば、利用率は高いんですね。これは、さっきも資料がありましたように、ふえていますね。私も実際使っています。私のささやかな家庭菜園で使わせてもらっています。非常に有能、有機栽培としても大変すぐれものですね。ですから、これが遊休農地が減っていくというのは、私としてはいかがなものかというふうに思っております。　それよりも、やっぱりバイオマスですね、先ほど御指摘があったように。バイオマスを原資とした処理というほうが有効である。今、検討していますからね。大量に使えますからですね。　余談ですけども、今後の池浦の処理場、焼却場、ここでのやっぱり燃やす量を減らすということ等について、やっぱりバイオマスを、先ほどちょっと紹介があっていましたけど、バイオマスを究極、例えば１００％やれば、ごみ処理料は要らんわけですね。だから、そういった方向で今後、今、検討していますので、持っていったほうがいいというふうに思っております。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　確かに耕作放棄地の解消という面から見ると、生ごみのコンポストの利用先ということでは効果は薄いかもしれないんですが、コンポスト処理を進めるその処理先としての使い道としては有効ではないかなというふうに考えております。　それと、一つほかのところ、先ほどは町田市の例を紹介したんですが、善通寺市、香川県の、これは人口が３万４,０００で、空海の生誕地として有名なところなんですが、ここでは、１９７０年代から、捨てるごみも生かせば資源を合言葉に、住民主導で進める善通寺方式で資源回収に取り組まれてきました。　２００３年には、生ごみリサイクル４カ年計画を策定し、家庭で行う堆肥化の試みを約４０％の世帯まで浸透したと。モデル地区では、２年間で全世帯の１０％から５０％に拡大し、可燃ごみ収集頻度を今までの週３回を週２回に減らした。また、７５％の世帯が堆肥化に取り組んでいる地区では、週１回に減ったという報告もされております。　そういうことで、これもかなりの、人口規模が違うんですが、この辺も有効な手段の一つではないかな、家庭ごみを減らす手段としては有効な手段ではないかなというふうに思います。　それと、ちょっとここに生ごみ資源化全国調査報告書ということで、これは地域資源循環技術センターと長崎大学の共同研究で、全国の自治体の取り組み例を紹介した報告書があります。この中に、報告の最後のまとめ、ちょっとおもしろい記事がありましたので、紹介します。　生ごみ資源化の報告書の最後の欄に、廃棄物対策として実施しているところはやがて中止になり、循環政策、地域農業政策として展開しているところはこの事業が継続していると。何か興味ある結果が見えてきましたということで、この報告書、最後は結んでありましたので、ちょっと紹介だけさせていただきます。　済みません、じゃ、２回目。 ◯吉田益美議長　１回目終わりますか。 ◯１１番（花田鷹人議員）　はい、２回目。 ◯吉田益美議長　２項目めの質問を求めます。どうぞ。 ◯１１番（花田鷹人議員）　じゃあ、２回目の質問をさせていただきます。ＴＰＰ参加で宗像農業の将来はどうなるのかということで質問いたします。　安倍首相が３月１５日にＴＰＰ交渉を参加表明しました。また、ＴＰＰの交渉参加国は、１０月の大筋合意、年内の妥結を目指していると報道されております。この交渉参加により、今でも低い食料自給率をさらに押し下げ、農林水産業者の生活、関連する地域経済に壊滅的な被害を与えると警告を出してある専門家の意見もあります。福岡県においても、３月議会で、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書が国に提出されております。　そこで、２点お伺いいたします。　本市では、ＴＰＰ交渉参加をどのように捉えているのかお伺いいたします。　（２）一方で、ＴＰＰ加盟を想定した農業経営を模索されている農家も見かけております。宗像の農業を含む地域経済にどのような影響が想定されるのか、現場の意見を、声を聴取するなど、調査を始める時期にあると考えますが、計画があればお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯吉田益美議長　２項目めの答弁を求めます。　谷井市長。 ◯谷井市長　それでは、私のほうからは（１）の私のＴＰＰ交渉参加についての考え、これを述べさせていただきたいと思います。　ＴＰＰ交渉参加についてですけれども、多くの農業者の方々は、安価な農産物が大量に輸入され、農産物の価格が低迷し、農業経営が厳しくなるといった不安を感じておられます。　ＴＰＰに関しましては、平成２５年３月の県議会において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対するなど、政権公約で示された６項目の判断基準を堅持することや農業の多面的機能の維持に配慮することなどを示した意見書を可決し、政府に提出をされております。また、先月の九州市長会におきましても、基幹産業である農林漁業を初め、関連産業や医療、郵政等、幅広い分野、さらには雇用への大きな影響が懸念されるとの認識で一致しております。　そこで、ちょっと長くなりますけども、私もこの九州市長会の一員として同じ考えでありますので、少しこの決議案の内容を紹介させていただきます。　決議案としては、一つが、ＴＰＰ交渉の過程において、農林漁業や国民皆保険制度など懸案になっている分野について、守るべき国益を十分に踏まえ、断固として守り抜くこと、特に基幹産業である米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等については、関税撤廃の対象外とするなどの除外措置を確保すること、２点目は、交渉の過程において得られた情報や対応策を国民に適時にわかりやすく提供すること、三つ目は、交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合は交渉から撤退することの３項目を採決し、政府に強く要請を行ったところでございます。　そういうことで、私も全く同じ考えでして、特に３番目、国益が確保できないなら交渉から撤退すると、撤退せよということについては同じ考えですので、申し添えます。　以上です。 ◯吉田益美議長　産業振興部長。 ◯三好産業振興部長　それでは、ＴＰＰの、関税撤廃された場合の農業を含む地域経済にどのような影響が出るかということと、そのための現場の意見を聴取するなどの計画はというところで回答をさせていただきます。　ＴＰＰ加盟に伴います地域経済への影響についてですが、これは私どもも、国、県、いろいろなところの情報からのお答えになろうかと思いますが、これにつきましては、国が米や畜産物など１９品目を対象に行いました試算によりますと、まず関税が完全に撤廃された場合、農産物の生産減少は約４兆１,０００億円に上ると、全国でですね、それから生産規模はほぼ半減するというところが示されております。中でも主食の米につきましては、約２兆円の減少ということで、国全体の９割がアメリカ産などの外国産に置きかわるということで、国内の稲作は壊滅状態になるというふうに予測をされておるという状況です。その結果で、国内で消費される食料なんですが、いわゆる食料自給率が現在４０％程度なんですが、これが１３％ぐらいまでに低下するという、これは試算結果が出ておるところでございます。　また、ＴＰＰ全部で２４にも上る分野が交渉の対象となっております。先ほど議員がおっしゃいましたように、農業に限らず、与える影響がいろいろございまして、医療、食の安全、金融、雇用、人の移動など、こういったものへの影響が心配をされておりまして、地域経済の崩壊や失業者の増加など、市民生活が一変してしまうという、そういう可能性まであるというふうに聞いております。　それから、２点目の計画のお話なんですが、現段階ではまだ現場の意見を聴取するなどの計画はございませんが、先ほどの市長の答弁にもありましたが、今後のＴＰＰ交渉、これの動向とこれに伴う影響を早急に慎重に見きわめながら、必要に応じ適切に進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯吉田益美議長　花田鷹人議員。 ◯１１番（花田鷹人議員）　ありがとうございます。　このＴＰＰ交渉は、国のほうが主導でやっていますので、今時点で自治体がどうこうというのはなかなかできないと思いまして、質問としてもこれ以上なかなか深めるというのが難しいなというのは感じております。　先ほど市長から答弁いただきました。私も、市長が考えられておることと同じ考えであります。ＴＰＰについては、その交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断される場合は交渉から脱退すべきであると私も考えております。また、今後、交渉が進んでいく中で、農林水産分野の米、麦、牛肉、豚肉など重要５品目の聖域の堅持についても明らかにされていくと思います。入手した情報については、農業者等に速やかに提供していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　多分、きょう、これもＴＰＰとは無関係ではないと思うんですが、政府のほうで、産業競争力会議で成長戦略の最終案を了承し、１４日に閣議決定すると、きょうの朝の新聞報道がありました。先日の素案発表のときに、首相はこのように言われております。農業について、農地の集積を加速化する方針を改めて表明し、株式会社を含み、意欲のある民間の皆さんにどんどん担い手になってもらいたいと述べ、農業への企業参入促進について意欲を表明されました。　きょう発表されました成長戦略の最終案の中に、農業分野についてはこういう記述がありました。　米の生産コストを今後１０年間で４割削減する。農地の分散策、これは農地が今、借りてて、あちこち集積されてない、面的に集積されてない、これを解消するために、県段階において農地中間管理機構を新たに整備し、担い手への面的修正を加速させ、担い手が利用する農地割合を現在の４９％から１０年後には８０％にする。だから、農地のほとんどを担い手の方に集積するという方針ですね。その後、農林漁業成長産業化ファンドの本格展開、また、異業種連携により６次産業化を推進し、６次産業の市場規模を１兆円から２０年には１０兆円に目標設定がされております。　このように、ＴＰＰの参加の有無にかかわらず、今後、農業は大きく変わろうとしております。ＴＰＰとあわせ、成長戦略が宗像の農業にどのような影響を及ぼすのか、農業者にわかりやすく示していただくとともに、不安を感じておられる農業者の方々から広く意見や要望を聴取し、その対策を講じていただきたいと考えております。　本市の特徴である緑あふれる良好な住環境を構成している重要な要素である農地、また、農業以外にも多面的な機能を有しております農地を将来にわたって維持、継承していくためにも、市の丁寧な対応をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯吉田益美議長　これで花田鷹人議員の質問を終了いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯吉田益美議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　次の本会議は、明日６月１４日に行います。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時２８分このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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宗像市議会 2013-06-13 宗像市：平成25年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2013年06月13日

宗像市議会 2013-06-13
宗像市：平成25年第２回定例会（第３日）　本文開催日：2013年06月13日