宗像市議会 2012-06-13
宗像市：平成24年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2012年06月13日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成２４年 ６月１３日（第３日）
開 議 １０時００分
◯田中議長
おはようございます。きょうは、傍聴ありがとうございます。宗像市議会は、
議員皆さん力を合わせまして、開かれた議会、市民の皆様から信頼される議会づくりを目指していますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速始めたいと思います。
ただいまの出席議員は１８名で、全員であります。よって、平成２４年第２回
宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開をいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．一般質問
◯田中議長
日程第１、一般質問を行います。
最初に、７番、小島議員の質問を許します。小島議員、どうぞ。
◯７番（小島議員）
おはようございます。たくさんの傍聴、ありがとうございます。きょうは若い方の傍聴がいっぱいなので、気を引き締めて頑張っていきたいと思っております。
では、今議会の一般質問の２日目、１番バッター、７番議員の新政クラブに所属しております小島輝枝です。
さて、私
たち宗像市議会議員の任期も残すところ４カ月となり、一般質問ができる機会も、この６月議会と９月議会の２回のみとなりました。残されましたこの２回の一般質問の機会を大切に、この４年間で積み残された施策の課題整理をしていきたいと思っております。
そこで、今議会はちょうど１年前の６月議会で行いました市内の下水道整備についてと宗像市
学童保育事業の検証、今後についての２項目の質問を行いたいと思っております。
早速、１項目めの質問に入ります。
前回、玄海地域の
特定環境保全公共下水道の整備状況と今後の計画について質問を行いました。その際の答弁では、主要な事業地域は２４年度に完了し、道路認定等において問題がある地域については平成３２年度までに完了するとのことでした。また、事業については、国の交付金を活用して実施しているが、
東日本大震災の影響から厳しい状況にあり、今後の事業については十分な検討が必要だとの御答弁もいただきました。
まず最初に、平成２３年度の事業は予定どおり進捗したのか。
二つ目に、年々厳しいと予想されている交付金の状況についてはいかがか。
三つ目は、前回の答弁の中で、道路認定の関係で、認可区域でありながら埋設できない区域があり、維持管理課で嘱託職員を配置して、住民と一緒になって進捗に向けて努力をしていくとの御答弁がございましたが、その地域のその後について、認定に向けての進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
最後に、下水道整備後の各戸の接続状況はいかがでしょうか。
また、旧宗像市地域おける
公共下水道整備についての質問も行いました。具体的には、河東地区の山田地域は、処理区域でありながら浄化槽対応になっています。山田区住民からの
公共下水道整備の要望も多く、玄海地域の整備推進とあわせて、この際、整備する考えはないかというものでございました。この件については検討に入っていく必要があるとの御答弁をいただきました。そこで、前回の質問以降、山田区の
公共下水道整備について検討がなされたのかをお伺いいたします。
以上が１項目めの質問ですが、下水道整備は生活環境の改善、水質保全は言うに及ばず、さまざまな役割を持っています。あわせて、Ｕターン組、Ｉターン組を呼び込む定住化促進にも大きく寄与する、避けては通れぬ施策だというのは、前回の質問の中で市長とも共通認識だと確認をいたしました。
今回は、先行きが明るい明確な御答弁をいただきますようお願いいたしまして、１項目めの１回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
◯田中議長
小島議員の１項目めの質問に対し、執行部、答弁を求めます。
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
おはようございます。小島議員の下水道整備についてという御質問に対してお答えしたいと思います。
まず、１項目め、（１）玄海地域の
特定環境保全公共下水道の進捗についてということで、４点、御質問があっております。
まず、２３年度事業は予定どおり進捗したのかという御質問でございます。
２３年度事業につきましては、一部繰り越しの工事がございましたが、ほぼ計画どおりに進捗していると考えております。
2)の交付金の状況についてということの御質問でございます。
御存じのとおり、震災等の影響で、各事業で
国庫補助事業が減額されている中、下水道事業は平成２３年度、要望額の９０％、今年度、２４年度は要望額の９５％と、ほぼ要求どおりの交付を行われていると思っております。事業進捗には特に影響がなかったものと思っております。
3)道路認定が進んでいない地域の事業認定に向けての進捗と今後の見通しということでございます。
特定環境保全公共下水道認可区域内に道路未認定の団地が７カ所ございます、７団地ですね。平成２３年度で１カ所の道路認定が済み、下水道の埋設がほぼ終了しております。また、２カ所につきましては、地元と連携し、地元関係者と協議中ですが、残り４カ所については地元の動きがなく、現在のところは未着手でございます。
関係者からの無償譲渡──道路用地についてですね、ということが前提なので、今のところ全箇所がいつ認定できるかということは未定ではございますが、地元関係者と協力し、できるところから早期に道路認定を行い、道路認定を行った後、速やかに下水道を整備していきたいというふうに考えております。
4)の下水道整備後の各戸の接続状況はという御質問でございます。
玄海地域の水洗化状況ということで、平成２３年度末２,０５９戸、
認可区域内全戸数２,９４０戸というふうに把握しておりますので、認可区域内の接続率で７０％となっております。今年度、本管工事が予定どおり完了すれば、今年度末、およそ２,３５０戸程度を見込んで、約８０％近く水洗化できるものと考えております。
次に、旧宗像市域の山田地域の
公共下水道整備ということの御質問でございます。
一般的に、宅内を水洗化するために、広い意味での下水道としまして、御存じのとおり国交省──国土交通省が所管する下水道のほかに、農林水産省が所管する
集落排水処理施設、それから環境省が所管する
合併処理浄化槽というものがございます。
このような中、合併前、宗像市において平成４年ごろ、どういう手法で下水道を整備していくのかという方向性を検討して、釣川の水質保全の見地から、基本的に市全域を公共下水道で処理するという方針を立てて整備を進めてきたところです。
その中で、地理的条件などから下水道を取ることのできない箇所を除いて、将来的に下水道を整備するため、下水道の全体区域を定め、整備時期を４期に分けまして、順次、下水道法の認可を受けて整備を進めてまいりました。その際に、釣川水系の水質保全が急がれることから、整備のおくれる３・４期の
下水道予定区域につきましては、
合併処理浄化槽の補助制度を設け、設置についてはもちろんのこと、維持費についても一部助成し、水洗化を進め水質保全に努めてきたところです。
御質問の山田地区でございますが、この位置づけで第４期ということで相当し、
合併処理浄化槽設置で水洗化を進め、現時点で約８割、６３戸中５１戸の世帯で
合併処理浄化槽を設置し、水洗化をしているところでございます。
合併処理浄化槽設置に当たって、一部、国庫補助を含めて、ほぼ１００％の補助を行い設置したこと、
合併処理浄化槽による水洗化が山田地域では進捗していたことから、下水道のおくれる玄海地域の下水道整備を重点目標として進めてまいりました。
この玄海地域の整備が、今年度末で一定程度完了することから、今後は山田地域の下水道整備に向けて検討に入りたいと考えているところです。
なお、この間に検討したことという御質問でございます。
合併処理浄化槽に補助金を投入していることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法の手続の確認や下水道法の認可等の手続の確認等、県と協議を行ってきたところです。
以上でございます。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
ありがとうございました。
玄海地域の下水道については、ほぼ計画どおりに進んでいるようなので安心をいたしたところです。
接続率は７０％ということでしたが、本管工事が完了して接続可能になったのに、接続していない人の対応はどのようになさってますでしょうか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
下水道法に規定されております、下水道が使えるようになった家屋は３年以内に水洗便所に改造しなければならないという規定がございます。多くの方は、この３年以内に貸し付け等の制度も使って接続の手続をしていただいているところでございます。
しかし、やはり一部の方について申請が行われていないということはございますので、未接続者に対しては、３年を経過する直前の一、二カ月前に接続依頼の通知を出すとともに、それでも接続していただけない場合には、接続できない理由書などを提出いただいて、極力、接続していただくように努力をしているところでございます。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
その接続できない理由はどのようなことがあったんでしょうか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
理由、いろいろ尋ねております。やっぱり一番多かったのは、調査した結果、
ひとり暮らしの老人の方が多かったように思っております。年金のみで生活しているので、接続工事する費用はないというようなこと、あるいは家を引き継ぐ者がいないので、そこまでする必要がないというような回答だったと思っております。また、一部少数かもしれませんけど、長期不在で空き家であったり、あるいはもう家が老朽化して解体する予定があると、現在はあるけど解体する予定があるんで改造しないというような回答もあったように聞いております。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
今後、そういう経済的なことも視野に入れて、補助金制度の導入とかは考えてはいらっしゃいませんか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
接続に対する助成につきましては、３年間という法律がございまして、それに対して無利子の貸し付けを現在しているところでございます。合併した
宗像市域全域でも９９％を超す接続可能な地域もつくっておりますので、今のところ補助ということは、考えておりません。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
いろいろな手だてを講じていただいて、ぜひ、接続者が１００％を目指して頑張っていただきたいと思っています。
それでは、山田地域についての質問をしたいと思いますが、２回目の質問をしたいと思いますが、これも検討に入っているということで一歩前進だと安心をいたしましたが、山田区の方々も心待ちにしていらっしゃいますので、ちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。
まず、整備に向け検討に入っているということでしたが、今後の手続はどのようなことがあるのでしょうか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
現在、山田地域、先ほど申し上げましたが、下水道法で将来整備する区域ということで、全体計画区域にはなっております。しかし、これを整備するためには、いわゆる下水道法の認可区域に入れるということが必要になると思います。
ただ、この認可につきましては、
地方分権一括法の関係で、今年４月より一部改正になっておりまして、少し県と詳細を詰める必要はございますが、一応、昨年までの手続で言いますと、下水道法の認可を取るということになります。その前に、当然、都市施設でございますので、
都市計画区域、要は下水道区域を
都市計画決定するということも必要になるかと思っております。
それから、先ほど冒頭で申しましたが、平成４年ごろの検討でございますので、現時点での費用対効果等、
下水道整備区域にする妥当性といいますか、そういったものを精査する必要はあるだろうと。それは県の協議の中で出てくるんだろうというふうには考えております。
それから、あわせて、先ほど申しました
合併処理浄化槽につきましては、国庫補助を一部受けておりますので、いわゆる適化法の手続は一部出てくるのかなというふうには、手続としては考えておるところです。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
今、適化法と申されましたけど、適化法の法律について少しお聞きしたいんですが、説明よろしいでしょうか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
適化法、済みません、省略しまして。正式名称は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という、少し長い名称でございます。
この法律は、不正な申請・使用の防止、あるいは予算の執行、交付決定の適正化を図るということが目的となっております。この中で、条文で、一部補助金返還という項目もございますので、
山田地域浄化槽一部補助金、先ほど申しましたように、国庫補助で整備した浄化槽でございます。それが耐用年数に達していないということになると、要は残存価格とかいうような話になるかと思いますので、そういったものの確認が出てくるのかなということで適化法の手続というようなコメントを申し上げたところでございます。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
山田の浄化槽の耐用年数の今の状況ですね、どんなふうな状況なのか教えていただきたいと思います。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
合併処理浄化槽の耐用年数でございますけど、環境省の出した基準によりますと３０年というふうにうたわれております。
次に、浄化槽の設置状況です。山田地域、総数５１基設置されております。そのうち半数の２６基が補助制度の始まった平成６年から翌年の７年にかけて設置され、その後、８年から４カ年で２０基程度設置されてきたようでございます。合計で４７基、設置総数の約９割が１２年以上経過した浄化槽であるというふうに把握はしております。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
では、山田の今の現状で、適化法が適用されて、補助金が返還になるということがある可能性がありますか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
先ほど申し上げましたように、事前で口頭、あくまでも事務レベルということで確認しております。確認した段階では、浄化槽の補助に対しては補助金返還の対象にならないというような回答は得ております。ただ、これは正式に協議して、ならないならならないなりの手続は必要になってくるだろうというふうには思っておるところです。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
じゃあ、下水道が整備されたら、今使っている浄化槽ですか、その補助はどんなふうになるんでしょうかね。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
ちょっと言葉が古いんですが、下水道法のいわゆる
事業認可区域、認可区域ということに入りますと、今、
合併処理浄化槽設置に対する補助金を出しているところですが、これに対しては補助はできなくなると、認可区域については出していないというのが現状でございます。
それから、維持管理費を設置された方にも今出しております、一部助成ということで出しておりますが、これにつきましては、下水道整備を行って供用開始をしましたら、１年間はお出ししますが、１年後からは出なくなる。維持管理費のほうは、整備が終わって１年後まで出るという言い方のほうがいいですかね、そこで打ち切られるということでございます。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
今後、山田に公共下水道の整備を進めるための課題はどんなことがあるんでしょうか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
今のところ、山田地域の詳細な調査に入ったわけでございます。先ほど言いましたように、費用対効果というような確認もございますし、例えば認可区域にする段階、調査するわけなんですが、整備するという方針があったにしても、やっぱり当初申し上げましたように、地形的にとても取れないような地域、例えば１２戸、浄化槽未設置のところがございますが、そういったところ、それから
浄化槽設置済みのところも含めまして、地形的に下水道管がとても乗らないという箇所もある可能性が少しは残ってますので、１００％これが迎えに行けるかというと、その辺が一つはあろうかと思います。
それから、当然、浄化槽から
公共下水道接続へというふうに変えていただくわけなんで、現存の浄化槽を撤去すると、汚泥を引き抜いて中を清掃するとかいうような費用が出てこようかと思います。これが、概算ではございますけど、おおむね二、三十万円かかるというふうには聞いております。そういった費用が個人負担として出てくるということではなかろうかと思っているところです。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
じゃあ、今後、それも山田区の方は、もう心待ちにしてありますので、大体、最終的にどれぐらいその手続にかかって、最終的には何年後ぐらいに整備、完備できるとお思いですか。１００％じゃなくて、整備して下水道になるにはどれぐらいの時間を考えられますか。
◯田中議長
都市建設部長。
◯後藤都市建設部長
いろいろ手続がございます。一つ、ハードルとしましては、先ほど申し上げましたように、
都市計画決定をするという手続がございますので、
都市計画審議会を開いて
都市計画決定の変更をするというような事務手続もあろうかと思います。
それから、今、認可という言い方はしないようですが、以前で言いますと下水道法の認可を取るという県の協議が、どこまで、県協議なのか大臣協議なのかとかいうような部分によって、多少、期間は大きく変わるものだというふうには思っておりますが、着手には、そういうところを加味しましても、早くても３年かなというふうには思っているところです。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
ありがとうございました。
私は、つい先日、ことしはもう４回目になりますけど、山田にありますホタルの里に蛍を見に行ったんですが、ホタルの里は水と緑の会の方が管理をなさっています。この時期になると、たくさんの蛍が、本当に木々の周りに、樹木の周りにいっぱいの蛍が飛び交って、ちょうどクリスマスツリーのイルミネーションのようにぴかぴか光って、すごく幻想的な風景なんですが、市内外からもたくさんのお客さんが見えていて、その幻想的な世界に酔ってある姿が見られます。
これは余談になりますけど、水と緑の代表の方が、仕事の関係で出張や旅行以外のときは、３６５日、毎日欠かさずに、朝４時からこのホタルの里の掃除をなさっているんですよ。前の晩、幾ら遅くなっても、二日酔いの朝でも、毎朝掃除をなさっているんですね、４時からですね。感心ですねと言いますと、蛍の様子を見に来るついでですよと、蛍はきれいな水にしかすめませんからねとおっしゃるんですけど、本当に事もなげに言われるんですけど、だれでもできることではないと思うんですよね。こんな努力に報いるためにも、いつまでも蛍が飛び交う山田川であるためにも、一日も早く下水道の完備をお願いしたいと思いまして、１項目めの質問を終わりたいと思います。
◯田中議長
続けて２項目めの質問をどうぞ。
◯７番（小島議員）
２項目めの質問に入りたいと思います。
２項目めは、宗像市
学童保育事業について質問をいたしたいと思います。
本市は平成１８年４月より、
学童保育事業を指定管理者制度の運用に踏み切りました。１期目は非公募により、従来から宗像市の学童保育を担っていた当時の宗像市学童保育連合会を指定管理者に選定をいたしました。そして、平成２１年に２期目の更新時期を迎えました。２期目は、エリアを２分割して、指定管理者を公募により選定をいたしました。その結果、北、南の両エリアとも、福岡市に事業所を持つ人材派遣・コンサルティング会社である１社が採用されたのは、皆さんも御存じのとおりでございます。
このことは、三十数年にわたり宗像市の学童保育を担ってきた宗像市学童保育連合会、そして、全国的にも高い評価を得ました宗像方式の学童保育の事実上の崩壊でありました。当時、他自治体の学童保育関係者の方からも高い関心が集まりました。宗像方式の学童保育は、全国的に高い評価を得ていましたから、市内外から、今後の宗像市学童保育の行く末を危惧する声が多く上がったものです。
平成２２年４月より、新しい指定管理者の運営が始まりました。残念ながら危惧は的中し、指導員の資格有無の問題、指導員の配置人数不足問題、あわせて運営管理者不在問題、また、窓ガラスが割れていて、保護者から要望があったにもかかわらず長い間放置をしていた、ガスこんろ引火事故によるぼや騒ぎ等々の施設管理の問題、またまた絶対にあってはならない体罰問題等々の事件や事故の、仕様書不履行の混乱が生じました。
２１年には１,０００人近くの利用者数も、平成２２年は９１３人、２３年は７５８人、２４年に至っては７１４人、いずれも４月時点の利用者数ですが、３年目で学童数は３００人の減になっています。そして、今年度は２期目の指定管理期間の折り返し地点になりました。そこで、２年後の指定管理者更新期を見据えて、宗像市の今後の学童保育のあり方について議論をしたいと思っております。
まず、学童保育に指定管理者を導入する理由に、当時の教育委員会は、１、法律の改正により公の施設は直営か指定管理者制度の導入かの選択になったこと、２に、コストの削減が見込まれる、３に、サービスの向上が期待できるの三つの理由を提示しています。
そこでお尋ねをいたします。
まず、
学童保育事業に指定管理者制度を導入してコストの削減はできているのか。２番目に、サービスの向上はできているのか。３番目に、
学童保育事業を指定管理者制度で行うメリットとデメリットについて市の見解をお伺いいたします。
次に、２分割を採用する理由について。１、競争原理が働き市民サービスの向上が図られる。２、リスクの分散、軽減を図られると説明がありました。２分割したことで市民サービスはどのように向上したのか、運営リスクの分散、軽減は図られたのか、そして２分割したメリット・デメリットをどうとらえていらっしゃるのか、市の見解をお聞きいたします。
次は、指定管理者更新時期に向けてですが、現状の学童保育は２分割とは言いながら、１社の企業で市全域の２０の施設の運営がなされていて、市が示した２分割のメリット、競争原理も働いてはいません。リスクの分散、軽減も、事実上、機能はしておりません。また、現状の仕様書でいくと、たとえ公募をかけて選定したとしても、二つのエリアとも１社が選考される仕組みになっています。このままだと、次期の選定でも１社が北、南エリアともの管理者になることは明白です。市が言うところの２分割のメリットは、ただのお題目だったのか、これでは２分割するために取ってつけた理由づけにすぎないと、当時、意見や批判が出たのは無理からぬことだと思います。
次期の更新時も、今のままの２分割の方向で考えてあるのか、この際、課題を整理し、知恵を出し合い、宗像らしい、宗像ならではの学童保育を取り戻すべきだと考えておりますが、仕様書を含め、今後の宗像市学童保育の方向性についての見解をお聞きいたしまして、２項目めの１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯田中議長
執行部、２項目めの答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうから、学童保育に関しまして、この全体の流れですね、考え方をお話ししたいと思います。そして、個別には担当部長のほうが答弁をいたします。
本市は、平成１８年度から指定管理者制度を導入するに当たりまして、小島議員から御質問をいただいておりますように、学童保育を初め数々の公の施設を当時策定しておりました指定管理者制度の運用指針、いわゆるガイドラインに基づいて、その運用を行ってまいりました。
学童保育事業は、１８年度の指定管理１期目は非公募で、２２年度の２期目からは、さらにサービスの向上等を期待し、公募により指定管理者を決定させていただきました。指定管理者はかわりましても、その運営の基本姿勢としては、保護者や地域、学校等と連携して運営を行う宗像の特徴を継続することといたしており、現在も、そして今後もこの基本姿勢を継続しながら、指定管理者制度による運営を続けていくことになるというふうに考えております。
サービス内容につきましては、現在の指定管理者により充実してきたサービスについても、継続する必要があるものは仕様書に明記するなどし、さらにサービスの向上を図っていきたいというふうに考えております。
なお、今後の学童保育の指定管理の方向ですけれども、やはり従来の考え方とあわせまして、子どもはやはり地元地域で見守っていくというのが基本だというふうに思いますので、地元組織体の中で、子どもたちを安全、責任を持って管理ができるならば、そういった組織も含めた考え方を、幅を広げて検討してまいりたい、このように考えております。
以上です。
◯田中議長
子ども部長。
◯柴田子ども部長
それでは、私のほうから個別の質問にお答えしたいと思います。
まず、（１）の学童保育に指定管理者を導入したことについてのメリット・デメリットについてです。
まず、1)のコストの件についてお答えします。
コストの比較につきましては、今回、公募と同じタイミングで２分割、あるいは学童数の増加ということで、かなり基本的な仕様を変えてきたタイミングでございましたので、従前との比較というのが明確にとらえがたいところがあります。
一つのとらえ方としまして、市の委託料と利用料金を合わせた総事業費というものがございます。これを学童保育所数で割った１カ所当たりの経費、これを比較してみますと、１カ所について年間１００万円程度のコスト削減が出てきている状況がございます。
次に、2)のサービスの向上についてでございます。
現在の指定管理者にかわりましてから、長期休暇中のみの利用を可能としたこと、そのほかに、その期間中の配食サービスの導入、それから平日の延長保育の実施、土曜日の開所時間の延長など、事業者独自、あるいは保護者の方の要望を取り入れた新規のサービスの導入が図られておりまして、一定のサービスの向上はできていると考えております。保護者の方からも、長年要望されていたことが実現したと感謝の声もいただいている状況もございます。
3)の指定管理者導入のメリット・デメリットについてでございますが、メリットとしましては、指定管理者の選定の場面におきまして、選定委員会や議会など、執行部以外の目が入ることによりまして、その決定において透明性、公平性が担保されていることや、指定管理者制度では行政権限の移譲も伴うため、柔軟かつ迅速な運営を行うことができること、コストの削減が図られ、結果として利用料金の値下げを行うことができたことなどが挙げられます。
一方、デメリットについてですが、指定管理者が交代する場合に、今回も若干あらわれておりましたが、若干の現場に混乱が生じる可能性もあることが挙げられると思います。
次に、（２）２分割を行ったことについてのメリットとデメリットです。
1)の競争原理が働いたかという点ですが、結果としまして選定結果が１社となりました。当初、想定しておりました２社による競争原理というものは実現しておりません。
次に、2)の運営リスクの分散、軽減についてですが、これも結果、１社となったため、２社による運営リスクの分散、軽減ということには至っておりません。
ちなみに、現指定管理者、この２年間も大きく成長を続けておりまして、現状としましては安心して運営をゆだねることができる状況にあると考えております。
次に、3)の２社分割についてのメリット・デメリットですね。
メリットにつきましては、運営責任者が統括するエリアが、過去に比べて全体の半分程度となりましたため、迅速かつきめ細やかな対応ができるようになったということがございます。
デメリットにつきましては、特に感じておりません。
続いて、（３）の次の指定管理者制度に向けての見解についてでございます。
1)の指定管理者の公募をどのようにするかについては、現在検討中ではございますが、少なくとも規模的に、現在、南北エリアに分けておりますけど、この規模程度、あるいはそれ以下、これ以上余り大きくならないような規模でそれぞれ責任者を配置するという現在の体制については、継続したいと考えております。
2)の今後の学童保育の総括的方向性ということですが、市長の答弁がありましたように、現状のいいところは当然継続しながら、さらにサービスの向上を目指しまして、募集要領、あるいは仕様書レベルでも明確に打ち出しながら、次期指定管理者の選定に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
今の答弁でいろいろお聞きしたいことがあるんですけど、それは執行部の見解としてお聞きしておきますけど、サービスの向上は図られていると言って何点か述べられましたけど、学童保育における利用者のサービスとはどういうことを考えておられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。
◯田中議長
子ども部長。
◯柴田子ども部長
サービスの面につきましては、性格的というか、性質上、形としてのサービスの部分と、サービスの学童の保育そのものの中身というか、そういう性質のものに大きく分けることも、見方として分けることができるかなと思います。
まず、形としましては、先ほども申し上げました、長期休暇だけの利用ができるようになったということで、利用しやすくなったというのはあると思いますし、保育時間の問題が、延長保育、あるいは土曜日の開所時間、弁当の注文を受けられるようになったとか、細々挙げればほかにもございます。
一方で、保育自体の内容ということでは、保護者の方からのアンケートにも出てきますけど、やはり指導員の方と子どもとのかかわりの場面で、この辺については、やはり従前の状態と比べて、いろんな方々から見方として評価は幅がございます。
一例としましては、熱い指導員の方が減ったかなというような、そういうコメントも中にはございました。多くの子どもたち、それから多くの保護者、関係者の方が関係する、こういった人がかかわる大きな事業ですので、いろんな場面でいろんな評価の幅があるのは、これはいたし方ないのかなということで受けとめております。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
確かに利用者のニーズは多様化していて、保護者、保護者によって、あるいは子ども、子どもによって、サービスに関するとり方が違ってくると思いますけど、学童保育が、先ほど冒頭で述べましたように、保育の利用者が３００人減少した現実ですね、そのことをどうとらえてあるのか、それとその理由をどんなふうに考えてあるのかお聞かせください。
◯田中議長
子ども部長。
◯柴田子ども部長
数字としましては、議員言われますとおり、３００人というかなりの数字的な減少があらわれております。特に最近、耳にすることとしましては、学校の授業時間数が増加して、下校時間が遅くなってきた傾向が一つあると。それから、個々の子どもたちの状況としましては、習い事、あるいは部活等で学童に毎日通わない、週に何日かしか利用しないことがあるということで、これは利用料が月額７,０００円と、おやつ代合わせて８,５００円になりますが、この利用料と実際に学童を利用する日数とのバランスで、一つの判断が最近大きく動いているようなことは特に感じております。それから、先ほどから言います、夏休みだけの利用ができるようになったというようなこともありますし、ほかにアンケートでは、保護者の方の就労形態がいろいろ変わってきている、夕方いらっしゃる方が多くなったのかなとは思います。それから、気持ちの問題としては、時々話に出てきますが、運営管理組織が変わったことも、これはゼロではないかなとは受けとめております。
なかなか減少の理由は、これも幅があると考えております。学童本来の設置目的、役割からしますと、もしこの
学童保育事業を、各家庭として利用しなくても済む家庭環境がもし整っているのであれば、利用者が減ったことにつながったとしても、これは基本的には悪いことではないのかなというふうに考えております。
◯田中議長 小島議員。
◯７番（小島議員）
では、私が知っている現実を幾つかお話ししたいと思います。
これはお話ししたことがあるかもしれませんけど、ある方は学童に通っていらっしゃったんですけど、どうしても今の学童のやり方では民生委員さんも入れない、なかなか学童の様子を聞けない。閉ざされているといいますか、自分は今の学童にはなじめないからということでやめられたんですね。やめられて、御両親ともお仕事をお持ちですので、留守家庭ですので、帰ってきてどうされているかというと、学校の帰りに、あるプールの教室のバスが迎えに来るんですね、学校までね。びっくりしたんですけど。そのバスに乗ってプールに行かれるんですよね。プールの教室のバスに乗って塾に行かれるんですよね。塾は遅く始まって、長いことありますので、お母さんがお仕事の帰りに迎えに行っておうちにたどり着くというような事例が一つ。
それから、商店を営んでいらっしゃる方もおやめになりました。お孫さんなんですけど、そちらも今はなかなか商店も厳しいので、御両親ともよそにお勤めなんですね。おばあちゃん、あるいはおじいちゃんの商店に帰ってきて、店の周りで遊んでるんですね。店の周りで遊んで、何とか時間をつなぐ。つないで、帰るのは暗くなって、おばあちゃんかおじいちゃんに連れて帰っていただくと。そういうのが一つ。
それから、もう仕方がないからと母親が仕事をやめて、そしておうちで内職をしている。すごい、これも女性の社会進出にもすごく弊害を起こしてるんですね、弊害ですよ。社会進出に、外に出て、女性も男性もなく外で働いて、そして楽しく子育てができることが宗像の目指す子育て支援だと私は思っています。
それから、一方では、やっぱり保育内容に多々不満はあるけど、どうしても経済的に苦しいから、今のパートを続けなきゃならないから預けてる。だけど、やめられた方はいいですよねと、やめれるから。私は、もう経済的に厳しくてやめれないし、あの方たちは逃げていらっしゃるんですよという話もあります。
またまた一方では、保護者のかかわりが少なくなってよかったと。もう次は、保護者会とか子どもまつりとか、何とかかんとか出なくてよくなったからよかったと。でも、それでは、やっぱり宗像市の子育て支援というのはそんなもんじゃないと思うんですよ。やっぱり地域と家庭が一緒に子どもを見守ることが、地域の教育力、それから家庭の教育力を上げていくことだと私は思っております。
今の企業者ですね、それが悪いと私は言っておるのじゃないんですけど、先ほど市長が、地元で見守っていく、そして地元組織で見守っていけるように幅を広げていくとおっしゃいましたので、安心をいたしました。安心をいたしましたが、今のままの仕様書とかガイドライン、私は今回出されたガイドラインはすごく評価をしてるんですけど、学童に至っては、やっぱりまた違った仕様書をしないと、大きな企業しか入れない仕組みですよ、あれだったら。だから、もう少し知恵を出し合ってしなければならないなと思っております。その点についてどうですかね。
◯田中議長
谷井市長。
◯谷井市長
やっぱりこの学童保育の制度は、先ほども言いましたけど、まず、子どもを安心・安全に預かれる、いわゆる責任体制が一番ですね。それから、子どもたちを預かった中のサービスですね。それともう一つは、やっぱり料金の問題があると思うんですよ。やはり責任体制が一番大事ですけれども、やっぱり働いておられる両親の方々、先ほども議員おっしゃったように大変な負担がかかるわけですね。ですから、安い料金で安全に、そしてサービスもよいという、この三つをうまくかみ合わせるところが指定管理者となるべきだというふうに思うわけですね。
そこでお尋ねの件ですけども、私は基本的には、子どもは、地元の子は地元で見ていくというのがやっぱり基本だと思います。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんたちが見ていたと、そういうもので子どもの感性というものが磨かれていくと思いますね。ですから、仕様書の問題は確かにあると思いますけど、そういうふうに地域で安全に、また責任に対してきちっとして子どもが預かれれば、私はそちらのほうも、そういう、今度は指定管理者が入れてくるという形が望ましいという考えを持っておりますので、仕様書の問題等は今後また検討せないかんというふうには思っています。
◯田中議長
小島議員。
◯７番（小島議員）
ありがとうございます。
子育て支援を、今も市長がおっしゃるように、地域で本来は見ていって、そして家族で見守っていく、家族の見守りを地域が見守っていく、そういう姿がいいとおっしゃいましたけど、そういうことが望ましいとおっしゃいましたけど、私ももうそれには大賛成です。
子育て支援を重点施策として位置づけて、そして宗像市子育て支援計画も策定されています。そして、さまざまな施策を講じてあることは私も高く評価をしているところですが、残念ながら現状の
学童保育事業については、もう水かけ論になりますから、先ほどの話は見解としてお聞きしますと申しましたが、宗像市の目指す保護者、地域、先ほど市長もおっしゃいましたように、地域、学校が一体となって、社会全体で担う事業にはなっていないと思うんですよね、残念ですけど。
先ほど、保護者の声として、親の出番が少なくなってよかったという声を紹介しましたが、それでいいのでしょうか。私は、学童保育所は家庭の場だと思うんですよね。家庭の場で、時間が許す限りは、やはり地域の方にもかかわりを、親はもうもちろんかかわりを持たなければ私はいけないと思うんですよね。その中で子どもとともに成長していくというのが本来の姿だと思っています。地域の方にもかかわりを持っていただいて、社会全体で子育てを担っていく、そのことが家庭の教育力、そして地域の教育力の強化につながっていくものだと私は思っています。それが、そして本市の目指す子育て支援の理念ではないかと、私はそういうふうに認識をしております。
学童保育も、本市の子育て支援の基本理念に沿った学童保育であるべきだと思って今回の質問をしたわけです。３０年間を費やして築き上げた宗像方式の学童保育が壊れるのは、本当に一瞬でした。でも、壊すのに時間はかかりませんが、つくり上げる、構築するというのは、すごい時がかかると思うんですよね。長い時がかかるかもしれませんが、いま一度、原点に戻って、それこそ保護者と地域、学校が一体となって、宗像らしい、宗像ならではの学童保育システムづくりの構築をしていかなければならないときが来ていると私は思っております。
教育は百年の計と言われております。目の先だけのことではなくて、遠くを見据えた施策を講じていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯田中議長
これで小島議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開を１１時５分といたします。
休憩 １０時５４分
再開 １１時０５分
◯田中議長
休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
次に入ります。１４番、石橋議員の質問を許します。石橋議員、どうぞ。
◯１４番（石橋議員）
皆さん、こんにちは。公明党の石橋でございます。私の６月議会一般質問は２点です。１点目は、電力不足への対応、みんなで節電アクション、２点目は、学校給食食材の安定供給と、地産地消のさらなる拡充を目指して、この２点です。
まず１点目、電力不足への対応、みんなで節電アクション。
すべての原子力発電所の停止によるこの夏の電力需給の逼迫を乗り切るため、政府は５月１８日に需給対策を決定し、九州でもこの夏、２０１０年の夏に比べ１０％節電が求められることになりました。九州電力が呼びかけた節電１０％とは、ピーク時の電力消費を１０％減らすことを目指すものです。気温が上昇し、電力消費がふえる午後１時から５時に１０％の消費を抑えてほしいという要請であります。電力不足の問題は、ことし１年限りの問題ではないことと思われます。今後、原発に依存しない電力供給が進められる中、生活のスタンスを見直し、アクションを起こすことが望まれるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
（１）市民への省エネ意識を喚起する啓発、何をどうすれば１０％削減に相当するのか具体例を示すことや、節電によって高齢者などにしわ寄せが及んだり中小企業が死活問題に至るような事態にならないよう、この夏を乗り切る節電対策を示すべきではないかと思いますが、どのように考えられているでしょうか。
（２）市の節電対策は、例年の取り組みとこの夏の新たな取り組みはどのようなものでしょうか。
（３）無理なく、楽しく節電の夏を過ごすための工夫をみんなで考えましょうという意図で、省エネ対策、私あるいは我が家の工夫として、夏休みの子どもたちも巻き込んだコンクールを開催してはどうでしょうか。
（４）夏休みに小学校の体育館を開放し、子どもたちに避難所暮らしの体験、不便さの体験をさせてはどうでしょうか。
以上で１回目の質問とします。
◯田中議長
石橋議員の１項目めの質問に対し、執行部、答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうから、石橋議員の（１）の節電の啓発についてお答えをさせていただきます。
市では、地球温暖化対策、いわゆるＣＯ２削減に効果の高い節電行動として、昨年度から環境家計簿や省エネナビの市民モニター制度による節電の実践やクールアース・デー、竹灯籠まつり等を通した啓発を行ってまいりました。
しかしながら、今夏においては、昨年の夏よりもさらに厳しい電力状況となり、さらに多くの市民に節電に取り組んでいただきたいと考えております。
今夏の節電は、九州電力からの削減要請も出されていることもあり、県を挙げての取り組みとなりますので、主には県のふくおか省エネ・節電県民運動の取り組みを広報したり、九州電力みずからが行う啓発への協力などとなりますけれども、ことしから市民への啓発を一層高めるものとして、市独自に節電表彰と個別の啓発講座の実施を予定いたしております。特に、この節電表彰は、今夏の節電に努められた家庭を対象に実施するもので、ぜひ多くの方々の参加を期待しておるところでございます。
ただし、高齢者などへの配慮も必要となりますので、節電はあくまで生活や健康に支障のない範囲での取り組みと考えております。啓発の際には、いろんな節電の工夫、いわゆる代替案も含めて紹介するなど、過度な負担を必要としない節電をお願いしていきたいというふうに、このように考えております。
いずれにしましても、この節電対策はことしの夏だけの問題ではなく、長く続けていかなければならない取り組みとなりますので、今後いろんなアイデアを出しながら進めてまいりたいと考えております。
また、中小企業などの事業所向けの節電啓発については、商工会を通して、ふくおか省エネ・節電県民運動（事業所編）を参考にした自主的な節電対策の実行を呼びかけるとともに、企業向け省エネ・節電講座などへの参加を啓発していきたいと、このように考えております。
以上です。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
私のほうから、（２）の市の節電対策、例年の取り組みと今夏の新たな取り組みについてお答えいたします。
先日、政府から県を通じまして、今夏──７月から９月でございますけれども、消費電力につきまして１０％以上の節電要請があったところでございます。
本市では、昨年策定いたしました地球温暖化対策実行計画に基づきまして節電に取り組んでいるところでございますが、主な取り組みといたしましては、エアコンの設定温度を２８度にすることや庁舎内の蛍光灯を高効率で省エネタイプのＨｆ管に変更したり、昼休みや来庁者の利用が少ない部署の消灯や事務室、会議室などの蛍光灯の間引き、また、定時退庁日の増設などを実施しております。その結果、前年度と比較しまして、７月から９月の電気使用量は約８.７％程度の減少になっております。
本年度の取り組みといたしましては、地球温暖化対策実行計画の推進体制のもと、基本的には昨年度の取り組みの、さらなる徹底を図りたいと考えております。
また、新たな取り組みといたしましては、１７時以降の庁舎の一斉消灯の実施や、７月から９月の期間におけますプリンターの減数、また、１日のピーク時間帯における電気ポットなどの使用の自粛なども検討していきたいと考えております。また、職員に節電意識を持たせるためにも、現在、新たな取り組みに対するアイデアの募集なども行っているところでございます。
節電につきましては、職員一人一人が自覚を持って取り組むことが重要と考えておりますので、啓発につきましても積極的に実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
それでは、私のほうから、（３）の省エネ対策としてのコンクールの開催等についての答弁をさせていただきます。
家族が一体となって省エネに取り組むことは、節電などの関心を深め、ライフスタイルを見直す動機づけになると考えております。
市では、昨年度から、夏休み期間を利用しまして、市内の小学校５年生を対象に、家庭で一人一人が取り組んだ省エネ行動をテーマとしたポスターコンクールを行っておりまして、６５４人の参加がございました。また、夏休み期間のうち７日間、エコ活動項目を掲げていただきまして、実行できたら点数をつける子ども環境家計簿、俗に言うエコチェックシートですね、こういったものを配布する取り組みも実施をいたしまして、これには５１８人の参加があったところでございます。今後も、この企画等について継続をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
それでは、私のほうから、避難所暮らしの体験をという、防災の視点も入れて、（４）について答弁をいたします。
議員御提案の子どもたちの避難所体験につきましては、全国的には既に幾つかの地域で実施されているようです。千葉市など、その多くでは、地域の自主防災組織やボランティア団体が主催しており、実際に体育館で宿泊も行われているようです。山口県下関市では、市立青年の家で、自衛隊の炊き出しなど防災訓練も含んだ事業として、日帰りのスケジュールで行われております。
子どもたちが避難所暮らしを体験する効果としましては、防災意識の高まり、避難所生活の大変さ・不便さの実感、避難生活者への支援の気持ち、日ごろの便利で快適な生活への感謝などが挙げられます。
反面、楽しいイベントとは違い、避難所生活が不便さの体験であるため、避難所生活に対する嫌悪感や軽いトラウマが残る可能性が挙げられております。
議員御提案の子どもたちに避難所暮らしの体験をについては、子どもたちの防災対策を学ぶ場となり、また、将来の防災の担い手育成につながるもので、防災教育上の効果は高いと思われますが、実施主体をどうするか、実施時期をどうするかなどの問題もあります。今後、自主防災組織等に事例を紹介、提案するなど取り組んでいきたいと考えております。
なお、実施に当たりましては、市として全面的に、積極的に支援をさせていただきます。
以上です。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
御答弁、ありがとうございました。
最初に市長のほうから啓発に関して御答弁いただきまして、節電表彰も行っていくというお話でした。
それで、具体的な工夫をどのように市民の皆さんに提示をするか、これがやはり早くに行われないといけないんじゃないかというふうに思っております。
ここにパネルを用意したのは、ちょっと白黒でわかりにくいんですけれども、「ご家庭への緊急のお願い！！節電にご協力ください」ということで、これは１５％ということで、茨城県の例なんですけれども、このようにあります。現実のものは、チラシとしてはカラー刷りのチラシなんですけれども、これを各家庭に配布をしています。そして１日の中で、特にピーク時にどのようなことをすればいいかということで、ピーク時の電力消費はエアコン、冷蔵庫、そして照明で約８０％を占めるということで、では、その削減をしていくためには五つのお勧めということで、エアコンに関しては緑のカーテンやすだれなどで窓からの日差しを和らげましょうとか、テレビは、画面の輝度を下げ、必要なとき以外は消しましょうとか、いろいろ待機電力のこととか具体的なことを五つのお勧めとしてちゃんと書いて、そして自分でちゃんとチェックができるようになっております。
このように、やはり自分ができることは何なのかということを具体的に市民の皆さんにお知らせを、まず早くにやっていただきたいと思いますけれども、それをいつと考えられているでしょうか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
各家庭への周知でございますけれども、これ二つございまして、一つは九州電力が直接やる方法と、それと先ほど市長が申しましたように、福岡県の取り組みのものを各家庭のほうにお知らせするという、二つのことがあります。
一つの九州電力のほうについては、当然、電力でございますので、毎月、検針に検針員さんが回れております。そのときに、今、御紹介あったような内容のものを各戸に配布していくということで、既に６月６日の検針から始まっているということで、入っている御家庭、今から入る家庭があるかもしれませんけども、もう近々そろってくるものだというふうに思っています。
それと、あと県のほうのチラシについては、第２弾目として、九州電力のチラシとほとんど変わらないような内容になるかもしれませんけども、７月１日の広報で市のほうもお知らせしますし、そのときにあわせて各戸配布等も図って、再度の周知を図っていけたらというふうに思っておるところでございます。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
それでは、ぜひ早くに取り組んでいくような体制がとれるように、やっぱり家族でも話をしたりとか、いろいろとしないといけないと思いますので、市民の皆さんには徹底をお願いしたいと思います。
それから、市の節電対策ですけれども、先ほど企画部長のほうから、昨年の省エネに対しては８.７％という数値をいただきました。そして、さらにことしは１０％へ向けて、細かなものを積み上げて、それに取り組んでいこうというお話があったと思います。それから、職員の方のアイデア、これは大変いいことだというふうに思いますので、それぞれがそういう意識を持って職員の方も取り組んでいただくということで、ぜひこれも期待をしたいというふうに思っております。
ところが、市役所が１０％削減、こうやって取り組んでますよということを具体的に市民の皆さんの目に見えるような取り組みをするべきじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、残念ながら、それは何か考えられているでしょうか。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
節電の取り組みといいますのは、先ほど市長が申しましたように、電力需給が逼迫したからといって緊急にやるものではなく、地球温暖化対策ということで今後も継続していかないといけないという認識を持っています。
市が率先して節電の取り組みを行いますことが市民の方に見えるようにするということは、市民全体で節電に取り組んでいこうという意識につながるものと思っておりまして、一つの啓発になるんではないかと思っております。
庁舎内のことにつきましては、電灯の間引きとか庁舎内のトイレのエアタオルの停止とか、空調の温度設定に伴いますクールビズなどを行っておりますので、来庁された方はそういう取り組みがおわかりになるかと思います。直接目に見えないような取り組みにつきましても、その取り組み状況を掲示したりとか、あと考えられますのは、庁内放送でアナウンスをさせていただくというようなことは検討させていただきたいと思っております。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
やっぱり目に見えるようなということは、インパクトのあるものが必要かなというふうに思うんです。
残念ながら、ことし、私が残念ながらと最初に言ったのは、グリーンカーテン──緑のカーテンがなくなってるんです、市長。私は、ことし、もう１０％削減という話が出た途端に、私にできることは何なのかと思って、緑のカーテンを去年よりもふやそうというふうに思って、実はこれは我が家のけさ咲いているアサガオと、これ千成ひょうたんですね、白いのは。けさ５時半に撮ったものです。（「……咲いてます」の声あり）はい、ありがとうございます。もう一生懸命育てるんです。やっぱり、朝起きてすぐカーテンをあけて、きょうは咲いているかなと。そして水をやったり肥料をやったりということで、喜びもあります。
やっぱり、こういう市民の皆さんに目に見えてわかるようなことをするということが大事なことではないかというふうに思っているんですけれども、この緑のカーテンというのは、このようにつる性の植物ですね、ゴーヤを初めアサガオだとか育てていくんですけれども、私は、ことしは７種類植えています。ゴーヤ、アサガオ、ユウガオ、千成ひょうたん、ルコウソウ、フウセンカズラ等々植えておりますけれども、これは室内に入る夏の日差しを遮ることで室内の体感温度を抑え、冷房に係る電気代を抑制して、また、電気に係るＣＯ２の排出を抑えようという低炭素社会づくりにつなげるものですね。
その歴史というのは江戸時代までさかのぼると言われています。日本三大随筆と言われる吉田兼好著の徒然草には、「家のつくりようは夏を旨とすべし」とあり、日本ではわずかな涼を得るための努力を西暦１３００年から行っていることが記述されています。電気がなかった日本古来からの生活の知恵とも言うべきものだというふうに思うんですね。どうしてこれをやめられたのか、どういうふうに精査をしてやめたのか、市民に説明がつきますか。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
アサガオカーテンといいますか、グリーンカーテンにつきましては、２１年度から３年間ですか、庁舎の２階と３階のベランダに設置して実施してまいりました。直接の冷房効果、節電効果というのは把握できておりませんけれども、来庁される市民の方の啓発という観点からでは、非常に効果があったと考えております。
昨年は、アサガオの生育が悪うございまして、思ったような状況になりませんでしたので、今年度はベランダ側への設置は予定しておりませんけれども、市民の方への啓発という観点からでしたら、今からでも成育が間に合うようなつる植物を選びまして、もう少し違った場所で、市民の方の目につきやすい場所で、小規模でもグリーンカーテンを設置することを検討させていただきます。
以上でございます。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
情けないですね、本当に。いわゆる業者任せだったと思うんですよね、これまでは。そういうことじゃなくて、宗像市も一応やってますよというだけではよくないと思うんですよ。市長、市民協働を推進しているわけですから、こんなことこそ市民と一緒になって楽しくやっていくことを考えるべきではないでしょうか。２階と３階、あんまり市民の目によくつくというよりも、あそこまで上がってこないと目につかない。それよりも、市庁舎の例えば税務課のところの駐車場側、あるいは子ども課から健康づくり課、子ども部からですね、そういうところの窓側。あるいはメイトムで言えば、メイトムのふらこっことか、それからえほんのへや、それから結工房、それの中庭側、こういうところを指定していただいて、市民の方が手を挙げて、私はここを育成しますという、そういう人たちも出てくるのではないかというふうに思うんですね。そして、緑のカーテンがもう本当に成育がよくなってきたら、宗像市はしっかり省エネ頑張ってるねとみんな思うでしょう。そして、私も実行しようというふうに市民も思っていくんじゃないかというふうに思われますよね。
先日も、北九州では、庁舎で幼稚園生が苗植えをして、早く大きくなってねと声をかけていましたけれども、それとともに、市民の皆さんに種も提供をしていました。ゴーヤとパッションフルーツを９月に収穫するということで楽しみにしているようです。そのような積極的な取り組みが市民協働でやれると思うんですけれども、そういう考え方は協働部長ありませんか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
基本的に、見た目にも、それから効果的にもあるかと思いますので、そういったものについて、まさに市民協働でやれる範囲だと思いますので、考えてみたいというふうに思います。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
それでは、教育委員会にお尋ねします。
学校では、節電に対して子どもたちへどのような呼びかけ、あるいは工夫をされているのでしょうか。先ほどは、小学校５年生のポスターコンクールだとかエコ活動のことを答弁いただきましたけれども、学校として具体的にどのような、ことしは１０％節電になったよということを具体的に子どもたちにどうやって、節電に取り組むということを子どもたちに呼びかけているでしょうか。そして緑のカーテンは、学校では栽培しているところありますか。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
学校の子どもたちにどういう形で節電を呼びかけているかというところです。
この節電対策については、先ほどありましたように、ポスターの募集等々について学校に周知をしているということで、当然、学校もこの取り組みについては、先生を中心に子どもたちに節電の呼びかけをやっているというところで、具体的に１０％という数字までは告知をいたしておりませんが、現場での具体的な取り組みとして、先生たちが例えば使っていない教室の消灯等を率先して実施されているというところで、子どもたちには指導をしているというところでございます。改めて節電というまでもなく、従来から、エコだとか節電ということに関しては教科の中で取り組みをしているということでございます。
それから緑のカーテン、これに関しては、現在、宗像市内で小・中合わせて１０校が取り組みをいたしております。具体的には、ツルレイシというか、ゴーヤですね、とかアサガオ、これを教室の横、あるいは職員室の横だとか植えながら節電効果をねらっているということでございます。
以上でございます。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
子どもたちに具体的に、自分だったらこうできるかなというような工夫例を、やっぱりアイデアを出してもらうという、子どもの知恵というか、工夫を、ぜひこの夏休みに親子で考えてみようと、家族で考えてみようという、そういうことを提案していただいて、我が家のエコチャレンジ賞みたいなものを挙げるとか、何か取り組みやすいような、そういうことができないかなというふうに思っております。
それから、先ほどは表彰の関係も、節電表彰という話が市長のほうからありましたけれども、緑のカーテンづくりについても、これもコンクール、育てた写真だとか、あるいは標語等を含めて、企画の中に入れていただいたらというふうに要望をいたしておきます。いいですか、じゃあお願いします。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
今、議員おっしゃられました緑のカーテンの関係について、ことし、事業所だとか御家庭で取り組んである実態をお知らせいただければというふうに思っています。それで、写真等を市のほうに出していただいて、それを環境フェスタとか行ってますので、そのときにまず紹介をして、先ほど来から御答弁してますように、今夏だけの取り組みではありませんので、次年度以降にこういったものを広げていける、まず第一歩として、ことしそういったこともやりたいなということで今思っております。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
夏休みに小学校の体育館を開放して、子どもたちに避難所暮らしの体験をということ、不便さの体験をさせてはどうかという視点から、今回この節電の中に入れさせていただきました。
今の子どもたち、私たち団塊世代の子どもたちを含めまして、現代の子どもたちに電気のない生活がどれだけ不自由なのかということの実感がほとんどないのではないかと思われます。そういう意味で、不便さの体験、つらさの体験、どのように教育をされていくのでしょうか、教育長にお尋ねしたいと思います。夏休みを利用して、その体感をすることを子どもたちに、また保護者に問いかけてみてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯田中議長
教育長。
◯久芳教育長
今の子どもたちは、便利さの中で生活をしているわけでございます。したがいまして、究極の事態に至ったときにどうなのかということは、議員の御心配なさっているとおりではなかろうかと思います。そしてやっぱり実践型の防災教育と、これは重要なことであろうかと思います。
今、具体的にお示しをされてます、小学校の体育館を使ったらどうかということでございますけども、先ほどから、部長のほうからの答弁にもありましたように、やはり実施するにはいろんな課題がございます。どういうところで受け皿をつくってやるのか。なかなか学校の教科、あるいは行事の中でやるというのは、今の段階ではちょっと難しいというふうに考えておりますが、やはりこういった経験はぜひ積ませていただきたいということで、各家庭でもお願いをしているところでございます。
これは以前の話なんですけども、３月１１日のあの大震災のときに、どんなに被災をされた方々がつらい思いをされて、今、生活をしているかということで、各学校で、家庭で電気のない生活を１日やってみようとか、そういったことをなさっていただいたという学校もございます。そういうことも含めて、これからまた夏休みに向けて、各校長先生方には、そういった防災教育を家庭でもやっていただくようにということで、家庭につなげていただくようなことを私どもからも申し上げたいと、このように思います。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
先ほども総務部長から答弁いただきましたように、今、各地で避難所体験会が多く開催をされています。
ここで、ちょっと小・中学校での取り組みを一つずつ紹介をしたいと思います。
まず、小学校ですけれども、愛知県の大府市というところの小学校、ここ、市内二つの小学校で、土曜日の午後４時から午後８時まで、小学校の児童と保護者各５０組を募集して、「家族で学ぼう、災害時における避難所体験」を開催しています。小学校の防災教育にスポットを当て、家庭や地域へ取り組みをつなげ、地域全体の防災力を向上することを目的に、平成２１年度から開催をされています。
ここにちょっと、済みません、字が小さいんですけれども、ありますように、避難所運営に関してのことだとか、あるいは非常食の試食、災害伝言ダイヤル「１７１」の使用体験、あるいは簡易・仮設トイレ、そういうものをつくったり、それから新聞紙でつくる紙食器だとか、サラダオイルを使った簡易ランプ、それからごみ袋を使ったかっぱの作成体験だとか、そういうことを１０カ所のブースを使って、家族で回って体験をするという、こういうプログラムになっております。これが一つと、ですから先ほど教育長が言われたように、授業の中で行われるのと違って、やっぱり地域と一体となって、そして行っているということです。
それから、中学校の場合ですけれども、これはちょっとパネルはありませんが、名古屋市立の上社中学校というところですけれども、テーマは「新たな自分を心豊に創造しよう」というテーマで、災害時の場面で適切な判断や必要な行動ができるように、平常時に必要な取り組みを気づかせるということです。
それから、地域の防災組織との協力を通して、幼児、児童、高齢者、要援護者に対して、中学生である自分ができる力を確信して、自主自立をはぐくむ目的で実施をされています。
成果として報告をされていることは、中学生としてできることや、中学生の至らないところが具体的に見えてきた。結果的に中学生のだらしない部分も見えてきて、地域の方からおしかりを受けるところがあった。防災教育として、中学校の学習カリキュラムの精査と計画を見直すことができた。避難所となる学校として、施設や物品で不足することがわかり、今後の対策を考えることができたと報告をされています。地域の人たちとの訓練を通じて、共同生活でのマナーや地域のきずなの大切さを学ぶことができたということです。
先ほど、下関市のことは、部長のほうから御答弁がありました。だけど、自主防災組織の中でそういうことが計画されるように言いますというか、ということと、そのときには支援をしますよという、何かちょっと消極的かなという、私は印象を受けました。もっと積極的に、今、自主防災組織が、大体、全自治会の１１０、７７％設立をされているというふうに報告を受けていますけれども、場合によっては組織図だけで終わっているところもまだあるんですね。
それを具体的にどうすればいいかということですけれども、防災リーダーの養成講座もやっていらっしゃいますから、そういう受講メンバーの実践の場にもなるし、あるいは避難所を立ち上げるということはとても大変なことですよね。まだ私たちもよく実感としてわからないんですね。でも、例えば避難所運営ゲームとか、そういうものでやってみる、あるいは３大学に呼びかけて実施すれば、学生さんの活動の場にもなると思います。つらさの一部を体験することにより、知恵や工夫が生まれ、子どもたちが大きく変わっていくことも期待されます。実際にやってみるということにより、計画していること、それでよかったのかと確認することや具体的な課題も見えてくるのではないかというふうに思います。
それで最後に、市長と教育長にお考えをお伺いしたいと思います。
児童・生徒と教師だけの防災教育ではなくて、土曜授業の復活では地域との連携も視野に入れるということなので、積極的に行動を起こすべきと考えますが、最後にそういう避難所訓練の体験というか、そういうものを積極的に市が仕掛けてやるという方向で考えていくということはいかがでしょうか。
◯田中議長
谷井市長。
◯谷井市長
これは主に教育長の答弁だと思いますけど、石橋議員が御指摘のとおり、それは非常に貴重だというふうに思いますので、そういう、やれる方向で教育委員会とも話をしたいと思います。
◯田中議長
教育長。
◯久芳教育長
先ほど、土曜授業の話がございましたけども、土曜授業をこれからどういう形で進めていくかということは試行の段階でございます。このときに、例えばそういった実践的な防災教育ができるということであれば、もう当然それはやってもいいと思いますし、それにはやはり地域の方々の協力とか、あるいは、今、学生さんが来てありますけども、やっぱり大学生の方々のボランティアであるとか、そういったことも含めて全体で取り組むような形がとれればいいかなと、このように思います。
◯１４番（石橋議員）
ありがとうございます。
次にいいですか。
◯田中議長
いいですか。じゃあ、引き続き２項目めの質問をどうぞ。
◯１４番（石橋議員）
２項目めは、学校給食食材の安定供給と、地産地消のさらなる拡充を目指してです。
学校給食施設が、全小・中学校において単独調理場となり、地産地消の食材を積極的に取り入れている本市では、児童・生徒、ＰＴＡの皆さんからとても喜ばれています。また、それに伴い、食育の取り組みも推進されてまいりました。しかし、農業従事者の高齢化が進む中、今後も食材の供給体制が確保されているのか懸念されるところです。
そこでお尋ねします。
（１）地元産の農水産物を給食に取り入れるようになったことにより、児童・生徒における日本の食文化がはぐくまれてきていると推察いたしますが、食育の推進はどの程度身についたと評価されているでしょうか。
（２）今後も地産地消の推進を考えるとき、食材の安定的、継続的な供給が可能なものでしょうか。地産地消率の目標の設定はありますか。
（３）学校給食と農業は密接な関係にあります。学校給食に取り入れる地産地消率のアップにより、地元農業の生産増（収益増）につながるよう、ＪＡや生産者、直売所等が連携し、作付計画に反映できる仕組みをつくってはどうでしょうか。
（４）現在、３カ所の直売所から各学校に食材が供給されていますが、数量、コスト等、条件が合わないものはないでしょうか。商業ベースで成り立たなくなっては継続ができないことも考えられます。どのような支援を考えられていますか。
（５）年間を通し使用頻度の高いジャガイモ、タマネギ、ニンジン等、より長い期間、地元産の食材が供給できるよう、またそのことは農業従事者の安定収益にもつながることからＪＡとの共同も考慮し、保存庫の整備をしてはどうでしょうか。
よろしくお願いします。
◯田中議長
答弁。教育部長。
◯灘谷教育部長
それでは、私のほうから、１点目の地元産の農産物ということで、食育の推進はどの程度身についたかということでお答えをさせていただきたいと思います。
現在の本市の学校給食は、一汁二菜の日本型の食事を基本に提供いたしております。平成２０年度の学校給食法の改正により、学校給食は食育の生きた教材という位置づけになっております。
本市では、平成１０年度の自校式給食開始時より地産地消を推進しており、今日では市内小・中学校全校で、毎日、宗像育ちの食材を使った給食が提供されております。これは、自然の尊重、生産者への理解、勤労を重んずる態度という、すぐれた食文化への深い理解等の食育のまさに生きた教材となっております。
市内小・中学校における食育の推進については、国の食に関する指導の手引に基づき、全校で食に関する指導に係る全体計画を作成し取り組んでおるところでございます。また、市の食育補助事業では、学校・家庭・地域連携食育事業について、平成２３年度まで毎年１０校を超える学校が参加をしており、学校、家庭、地域が連携した食育が進められておるところでございます。
このように、宗像育ちの野菜をつくる方々から学ぶことで、食への関心が高まり、生産者への感謝の念を抱いて、給食を残さなくなるなど一定の効果を得ているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯田中議長
産業振興部長。
◯神谷産業振興部長
それでは、私のほうから、第２項目めから５項目め、順次答弁させていただきます。
まず最初に、（２）の食材の安定的、継続的な供給が可能なのか。地産地消率の目標の設定はあるかという問いでございます。
現在、本市では、地元でとれた新鮮で安全な農産物を消費者に提供する仕組みとして、道の駅むなかた、それと、かのこの里などの直販所を核とした地産地消の取り組みを推進しております。
しかし、農産物を出荷いただいている生産者につきましては、高齢者が大部分を占めておりますので、このままでは５年後、１０年後、現在のような品ぞろえが、豊富で安定した量の直販所として維持できるのかと危惧されておるところです。
現在、むなかた地域農業活性化機構、それとＪＡむなかたと連携して、新たな担い手の確保、育成を積極的に行っておりまして、この取り組みが農産物の安定的かつ継続的な供給につながっていくというふうに考えております。
地産地消率の具体的な目標値については、設定をしておりませんけど、平成２２年度の実績としまして４０％という形になっております。
３項目めのＪＡや生産者、直販所等が連携し、作付計画に反映できる仕組みをつくってはどうかという質問でございます。
今年度から、学校給食への供給を開始した宗像産米を使用した米粉パンにつきましては、年間を通した米粉パンの需要量が事前に把握できておりますので、これに対応した新規需要米の作付計画、これはＪＡむなかたのほうで作成しまして、農業者の間で契約栽培を行う体制が既に整っております。
野菜につきましては、天候等により収穫時期や収量が大きく左右されるという問題があるため、計画的な作付というのが難しいというふうに考えられますけど、これは品目ごとに生産者で組織する部会、これはＪＡむなかたにありますので、今後、計画的な栽培につきましても協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、（４）の数量、コスト、条件が合わない中で、継続するための支援策です。
学校給食に供給している農産物の中で、特に鮮度が要求される葉物類につきまして、保存ができないため、同じ時期に同じ品物の注文が集中すると、供給できないという場合がございます。このような状況を極力防止するため、学校と直販所の間での連携を加えまして、各学校間で調整を図っていただくことによって、同じ品物の注文が同時期に集中しないように、分散させていきたいというふうに考えております。
また、学校給食への食材の供給におきましては、通常の直売所の販売には生じないコストですね、これは食材を学校まで運ぶ、運搬する経費が別に必要になります。現状では、この運搬費用を各直販所で負担していただいているという状況でございます。市としましても、こういう宗像の給食の流通といいますか、仕組みは、直販所による食材供給システムですね、今後も維持、継続していきたいというふうに考えておりますので、この運搬の部分につきましては、できる限り支援の検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、（５）の保存庫の整備をしてはどうかという点でございます。
保存庫の整備に当たっては、その購入費のほかに保存庫を管理するための人件費、電気代が経常的に発生します。このため、より安価な食材を学校給食に提供するには、保存庫に係るコストをできる限り抑える必要があります。
議員御提案のように、野菜の流通には、直販所を経由するほかにＪＡむなかたによる市場出荷、いわゆる共販もございますので、コストの低減を図るためには、例えばＪＡむなかたと共同で保存庫を整備して共同利用するということは考えられますので、今後、ＪＡむなかたと協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
御答弁、ありがとうございました。
それで、最初の食育に関することなんですけれども、食育の達成状況を評価するということはなかなか難しいものだというふうには思います。しかし、かけ声だけで終わっては、やはりいけないことであるというふうに思います。
先ほど、教育部長のほうから、それぞれの取り組みについて答弁をいただきました。それで具体的に、やっぱり子どもたちが生きる力、それの基本になるんだということが身をもってわかるような、そういう具体的な目標というか、そういうものがあることが大事なことではないかというふうに思います。
これはちょっと小さいんですけれども、これ財団法人日本食生活協会というところが、親子で食育ということで、親子で五つの力を育てましょうということで、一つは料理をする力、食べ物を選ぶ力、食べ物の味がわかる力、食べ物の命を感じる力、そして元気な体のわかる力ですね、こういう具体的なことを目標にして提案をしているところですけれども、ただ単に補助金をいただいてやるときだけがその取り組みではないというふうに思っております。それまで実践してきた、それぞれの学校が取り組んでこられたその内容を市全体でプールして、そして精査をし、幾つかのやはり指標を設けて、前年比でどれだけ状況を改善させたかということを確認し合う流れ、こういうものをつくっていくということはいかがでしょうか。
成功事例のノウハウを蓄積して、そして共有をする、そしてプラスの連鎖を広げていく仕組み、こういうものをつくって子どもたちの生きる力、これを育てていくという考え方に私は立ちたいと思いますが、教育長の考えをお伺いします。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
具体的な、子どもたちの生きる力にこの食育をどういう形でつなげていくかということで、先ほど申し上げました、まずは子どもたちの成果に関しては、いわゆる残渣率が減りましたということで、食の大切さをこの中でしっかりつかむことができただろうというように思っています。
当然、先ほど申し上げました答弁の中でも、食に関する指導ということは、これは年間計画の中で各学校でつくっておりますし、先ほど申し上げました食の補助事業に関しても、それぞれ現場から報告をいただいております。その成果に関しては、こういう食育事業を行ったことで、子どもたちが、例えば枝豆を育て、これを収穫する喜びを感じたと。これが、いわゆる豆嫌いの解消につながったと、こういうふうな情報を成果として各学校に周知をしておるということで、連鎖をしていくということを私どもは目指しておりますし、目標値としては、いわゆる残渣率をどんどん減らしていこうというのが大きな目標だろうというふうに考えているところです。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
子どもたちの食べるということは、子どもたちにとって、一生を通じて、心身ともに育成されていくことにつながりますので、ぜひ小まめなチェックもやりながら、家族、家庭とともに子どもの育ちをお願いしたいと思います。
それで、宗像産の農産物を使用した新たな特産物というのがいろいろ開発をされております。例えば、宗像産の大豆やブルーベリー、ミカンなどを使って豆乳ジュース、あるいはジャガイモ、カボチャを使った野菜スープ、それからジャガイモ、牛乳、ヒジキを使ったコロッケなどが開発をされています。こういう、せっかく開発されているのを、確実に消費できる体制まで支援をすることが必要ではないかというふうに思いますけれども、そういう意味でも地産地消の加工品を学校給食にも取り入れていくという、そういう流れはいかがでしょうか。
◯田中議長
産業振興部長。
◯神谷産業振興部長
今、加工品につきましては、水産業、農業を含めまして取り組みを強化しております。
現在、今、紹介にもございました宗像産のジャガイモを使ったコロッケは西鉄ストアのほうでもう一般販売しておりまして、このコロッケにつきましては、６月２０日、玄海中学校で給食のほうに試験導入するという形で考えております。こういう形で、加工品につきましては、教育委員会と連携しながら給食のほうに活用していきたいというふうに考えております。
◯田中議長
石橋議員。
◯１４番（石橋議員）
よろしくお願いします。
それから、先ほど、３カ所の直売所から各学校に食材が搬送されるときの運搬費、これを支援するという話がございました。
実は、現在、学校給食の野菜等、直売所から提供していただいているんですけれども、学校に入れる価格と、それから直売所で売る価格、これに差があるというふうに聞いております、同じものでも。直売所で売るほうが高く提供というか、値段をつけて出すことができるということで、当然、高く売れるほうに出したいと思うと思うんですね。そういうことで、やはりその差があることによって、学校給食のほうに行く食材が減っていくことのないように、やっぱり具体的に食材の関係についても、直売所の話をぜひ聞いていただきたいと。これは要望をしておきます。
それから、ちょっと時間がありませんので、昨年も二つの農事組合で法人が設立をされています。減反や農業者の高齢化も進む中に、将来的には耕作放棄地の活用に法人が野菜の栽培も手広くされることも計画をしていただくということにも、ぜひお願いをできればいいかなというふうに思っているところです。
そういう意味で、先ほど、年間を通してジャガイモ、タマネギ、ニンジン、こういうものの生産高を高めていくということも必要になってまいりますので、今現在の出回る月数がどのぐらいで、保存庫があればどれぐらい延ばせるのか、それにより収益がどれぐらいアップしていくのかというシミュレーション等もしていただいて、積極的にこういう年間を通しての一定の量が、これまでも長年にわたって学校の量というのがわかっているので、ぜひ計画的な作付ができるような体制、そのために保存庫を、先ほどもお話がありましたように、ＪＡあるいは活性化機構とも協力をしていただいて、ぜひ、保存庫の整備を再度要望しておきたいと思います。
それから、市のブランドの一つとして、市長は宗像の食を挙げられていますね。宗像市民も、また私自身も、地元の食材が手に届くところで手に入る幸せに感謝いたしております。本当に農業者の皆さんに感謝をいたすところでございます。
ちょっと時間が少しだけありますので、最後に教育長にお尋ねします。放射線の教育についてお伺いします。
学習指導要領の改訂により、２４年度から中学校の理科の教科書に、３０年ぶりに放射能、放射線という項目が加わりました。そして文科省は、副読本を作成しています。ところが、この副読本を使うかどうかの判断は、地方自治体の教育委員会に任せられているということです。
昨年、福島県から避難をした転入先での学校で、例えば放射線がうつるとかというようないじめの報道もあっていましたが、放射線についての正しい知識をしっかりと教えていくことはとても重要なことと考えますが、教育長に考え方をお伺いいたします。現在どのようにやってあるのか、また今後、中学校等でのこの教科書を通じてどうされるのか。
◯田中議長
簡単に、時間が来ましたので、もう少しだけ。教育長。
◯久芳教育長
この問題につきましては、やはり学校現場で、放射能に関することについて十分な知識を持っていない先生方が多いわけでございます。大学あたりとも協力しながら、そういったノウハウをいただいて、実際に研修等も行っておりますが、そういう先生方の資質を高めまして、やはり放射能に対する知識を教えてまいりたいと、こういうふうに思います。
◯１４番（石橋議員）
ありがとうございました。
◯田中議長
これで石橋議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時からといたします。
休憩 １２時０１分
再開 １３時００分
◯田中議長
休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
次に入ります。１３番、吉田議員の質問を許します。吉田議員、どうぞ。
◯１３番（吉田議員）
皆さん、こんにちは。新政クラブの吉田益美でございます。
本日は、子どもの体力低下に、コーディネーショントレーニングの導入を希望するということで質問をいたします。
文部科学省の調査によると、子どもたちの体力は、１９８５年──昭和６０年ですが、それをピークに低下が続いております。積極的にスポーツをする子どもと、そうでない子どもの二極化が見られ、将来的には、生活習慣病の増加など、国民全体の体力低下にもつながります。
子どもの体力は、一朝一夕には向上するものではなく、小さいころから外遊びやスポーツを行うことが求められ、保護者や地域の皆さんとともに取り組むための環境づくりが必要であります。
昨年９月、私の一般質問で、平成２１年度の福岡県における児童・生徒の体力テストでは、すべての調査項目において全国平均に届いておらず、本市においても同様との答弁でありました。
そこで質問をいたします。
（１）平成２３年度の体力テストの調査結果をどのように認識して対応するのか。
（２）児童・生徒の体力、運動能力については、学校の取り組みだけでなく、家庭や地域との連携が必要と考えますが、具体的な取り組みはなされているのでしょうか。
（３）各学校では、毎年、体力向上プランを策定しておりますが、平成２３年度の達成状況をお伺いいたします。
（４）転ぶときに手をつけない、真っすぐに走ることができないなど、子どもの体にさまざまな異変が生じていることが叫ばれて久しい。この原因の一つに、子どもの遊びが昔と比べて大きく変化していることが挙げられております。昔なら鬼ごっこ、相撲、ゴム跳びといった多様で豊富な遊びを通じて身につけていた動きが、現在では三間──三つの間と書きます、遊ぶ空間、時間、仲間がないと言われるように、遊びを通じて身につける機会が少なくなっているからだと指摘されております。
スポーツ選手においても、神経の働きが最も伸びる幼児期から成長期にかけて、特定のスポーツだけでなく、いろいろな動きを身につけておくことは、将来、スポーツの技能や体力を高めるために大変重要なことであります。言いかえると、この時期にいろいろな動きを経験しておかないと、身体が成長しても、運動能力が思うように伸びない。いわゆる、運動神経が鈍い状態に陥ると考えられます。
コーディネーショントレーニングとは、身体と脳・神経系統のバランスのよい発育を促し、運動の習得効果を高めるためのトレーニング法で、運動における一連の過程を円滑に、正確に行う能力を向上させるためのトレーニングであります。
目や耳などの五感による状況の察知、察知した情報の脳への伝達、脳による情報の認知と、次に行うべき行動の判断、脳から筋肉などへの指令の伝達、指令に応じた実際の運動、これら一連の過程を、素早く正確に行う能力を高めることで、専門的な技術を習得するための基礎づくりができるとされております。このトレーニング法は、ヨーロッパのトップレベルで活躍するアスリートにも採用されており、コーディネーション能力の優劣が競技成績に影響するとも言われております。
今、多くの自治体で子どもの体力アップのために、このコーディネーショントレーニングが取り入れられておりますが、本市でも、モデル校を指定して実施してはどうかということで、１回目の質問といたします。
◯田中議長
吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
教育長。
◯久芳教育長
今、４項目にわたって子どもの体力のことにつきまして御質問をいただきました。私のほうからは、最後の４項目めのモデル校指定のことにつきまして回答させていただきまして、残余につきましては、部長のほうから回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
議員御指摘のように、全国に比較しましても、宗像市の子どもたちの体力、これはなかなか低位にあって十分でないということは認識をいたしております。福岡県でも同様の形でございますが、福岡県におきましても、県全体で、ふくおか体力アップ推進事業の取り組みを行っているところでございます。
例えば、体力アップシートを活用して、いろいろな場面で運動に取り組ませたり、体育委員会の活動で、○○小学校ギネスと名前をつけて、いろんな運動に挑戦させたりいたしております。
その取り組みの中に、コーディネーショントレーニング、今、議員の御紹介がありました、このトレーニングの要素も入ってきております。これは、確かに、児童期に、子どもたちの体は十分ではないんですけども、やっぱり神経系の運動能力というのが一番発達する段階にありますので、そういったコーディネーショントレーニングを入れてきているという状況がございます。また、体育の授業において、準備運動等にコーディネーショントレーニングの内容を取り入れる学校も出てまいっております。
このように、子どもの体力向上に向けまして、各学校で取り組みの改善をしているところでございます。
しかしながら、専門的な立場からしっかりと研究のできる、あるいは、取り組みのできる人材がいないというのが、実は現状でございます。そういった意味で、モデル校の指定までには至りませんけれども、今後も、情報提供のみならず、体育の指導に当たられる先生や、体育科の先生とも協議をしながら、導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
それでは、私のほうから１点目から３点目まで順次、お答えをさせていただきます。
まず、平成２３年度の体力テストの結果をどのように認識し、対応するかということでございます。
本市の調査結果でございますが、議員御指摘のように、全国平均と比べますと、小学校１年生の男女と中学校３年生の女子以外は下回っているという現状でございます。種目といたしましても、小学校の立ち幅跳び、反復横跳び、小・中学校全体では、握力の落ち込みが見られます。
体力向上におきましては、喫緊の課題として、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
児童・生徒の運動能力と体力向上に向けた取り組みといたしましては、運動構成要素を分析して、スキルアップをはかる授業実践等が、体育科の先生方を中心に始められております。このような実践や情報を収集、整理しながら、各学校へ紹介し、広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
２点目、児童・生徒の体力、運動能力は、家庭や地域との連携が必要と考えるが、具体的な取り組みはというところでございますけども、現在、家庭や地域では、社会体育活動や部活動、地域行事などを通して連携がなされておるところでございます。
特に、保護者には、各学校から新体力テストの結果を、個表で知らせたり、校内掲示板や学校だより、保健だより等で記録を紹介したりしながら、連携を図っておるところでございます。
しかしながら、学校によって知らせ方や情報の程度がまちまちという現状もございますので、体力向上プランをもとにした先進的な取り組みを順次紹介し、広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
３点目の、体力向上プランを策定しているけども、その達成状況はという御質問です。
この体力向上プランにつきましては、毎年策定をし、実践を図っていくということで、各学校における新体力テストや運動に関するアンケートなどの分析と集約による児童・生徒の実態把握がなされ、具体的な取り組みが行われているところでございます。
平成２４年度に向けては、体力アップシートの活用、学校独自のチャレンジカード、準備運動の工夫など、新規、継続の取り組みを示す学校がふえております。平成２３年度のプラン策定による学校の意識化が図られているというふうに考えているところでございます。
しかしながら、新体力テストの結果といたしましては、全国平均の数値に届いていない種目、先ほど申し上げましたように、種目や学年もございますので、各学校へは、今後も確実なプラン実施をお願いし、成果が出せるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
ここに表を出してみました。これは、福岡県の子どもたち、要するに小学生の平均値を、全国平均から見たときにどの位置にあるかという表です。
この赤い線が全国平均です。福岡県の平均は、この全国平均に届いていないという現状があります。これは、小学校１年生、小学校２年生も、届いているのはシャトルランと、長座体前屈という体の柔軟性、やわらかさを見る指標です。小学校３年、４年の反復横跳び、これは非常に敏捷性が低い。４年生もそうです。全体的に円の中に小さくおさまっているというのが、皆さん、よくわかると思います。
これが５年生です。６年生、高学年になるほど、この平均体力が下がっているというのが、表を見たら一目瞭然でわかりますね。赤いのが全国平均です。
さて、宗像市のほうではどうだろうかということですが、宗像市でも同じ状況です。
小学校の１年生の男子、女子ですが、これは全国平均よりも少し出ているところが、体力的にですね、幼稚園でしっかり遊んだんでしょう、外遊び。それから、２年生で言えば、やはり反復横跳びが劣っております。握力に関しては、女子も男子も。３年生になっても、握力は劣っております。
これは４年生、５年生、６年生の表ですが、福岡県の平均値と同じように、高学年になるほど体力がないと。劣っておりますね。特に、皆さん、よくこれを見ていただきたい。６年生。この表を見ていただきたいんですが、これが全国平均です。この体力を見てください。議員の皆さんも、各小学校の運動会でよくごらんになったと思いますが、非常に体力のなさを感じます。
こういう状況を踏まえて、きょうは質問をしたいと思います。
私は、子どもの体力向上については３回目の質問をいたしますが、前回は、昨年の９月でした。体力向上のためにコーディネーショントレーニングの導入を求めましたが、制限時間の関係で議論ができませんでしたので、今回、改めて議論をしたいと思います。
さて、答弁では、今、教育部長から、体力テストを分析して、スキルアップを図るということで、体育の先生を中心に実践されていると聞きますが、具体的にはどのようなものを学校でされているか、お尋ねしたいと思います。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
ここで言うスキルアップを図る授業とはどういうことかということなんですが、これは体育科の先生方が、自分たちの取り組みとして実践をされているものでございます。
児童・生徒の運動能力と体力向上に向けて、運動構成要素を分解して、弱い部分を補強する運動を上手に取り入れていこうというような授業を行っているということでございます。
例えば、一つの例で申し上げますと、ソフトボール競技ということで、球技の中に出てくるんですけども、これを実施するに当たっては、運動動作を分解しましょうと。投げる動作、あるいは振る動作、走る動作と。それぞれの運動を個別に取り入れます。そして、それぞれの運動の個別の動作を行った後に、本格的にソフトボールの競技に入っていこうという授業展開を行っているということでございます。
例えば、宗像市内の小学校あたりで、タグラグビーあたりが既に実施されていますが、これに関しても、いわゆる競技のルールかれこれよりも、まず、子どもたちが鬼ごっこ等を通しながら、走ったり、捕まえたりという動作運動をした後に、具体的なタグラグビー等の実践に入るというのが、このスキルアップを図る授業実践というふうにとらえていただければと思っています。
以上です。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
先日、学校にお伺いしたとき、やはり体育の授業で、ドッジボールの話をある先生としたわけですが、体育の授業でドッジボールをしなくちゃいけないということでやっているけど、逃げる子はずっと逃げるばかり。これは、走るのにはいいんですけど、ボールをとって、瞬間に相手に対して投げて落とすかとか、この今の状況は、外側におる子どもたちを入れるためにどうするかという瞬間の動きが、判断能力が、できない子が、やはりドッジボールをしても、あるということを聞きました。ただ、体育の時間だから、ドッジボールをすれば、本当、いいというわけでは、やっぱりないんじゃないかと思うんですよ。逃げさえすれば当たらないと、それだけしかできないと、こういう問題もあるということをお伺いしました。
今、スポーツ少年団等で、スポーツをしている児童、あるいは、中学校では部活などをしている子どもは、体力的にも余り心配はないんじゃないかと思いますが、常日ごろスポーツをしていない子どもをどうするかが、これは課題だろうと思います。
私が先日、コミュニティの健康福祉部会に所属しておりまして、学校の立ち番で交通整理に行ったんですが、送迎している親がとても目につきました。それは、そのときに、おなかが痛かったり、病気をしたり、何らかの理由があったんだろうと、私は推測をするわけですが、毎日送迎されているとは思っておりません。学校によっては、もちろん玄海東小学校なんかは通学範囲が広範囲にありますので、バス通学を認めております。それ以外に、中学校は自転車で通学する。小学校は歩いて通学する。この通学の時間が、友達をつくったり、みんなで誘い合わせて行ったり、それから悩みなどをそこで解消したり、この通学の時間が非常に大事な時間になるんじゃないかと私は考えるわけです。
そこで、保護者の送迎などに、今まで、教育委員会として、どのような状況で送迎しているかというのを調査なんかされたことはありますでしょうかね。これはぜひ調査を、もしされてなかったら、すべきではないかと思いますが、今の現状はどのようになっていますか、お尋ねします。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
今、議員おっしゃるように、通学途上で友達をつくったりということ、非常にやはり、徒歩で通学したりということで、このことについては、私どももそういうふうに理解をいたしておるところでございます。
今、議員おっしゃったように、保護者の送迎の調査をしたらということなんですが、あいにくちょっと詳細な調査を行っておりませんけども、学校では、教員が安全指導に立ったりということで、あいさつ運動などで、およその状況は把握しておるようでございます。
また、今回、通学路の安全指導ということで、私どもが調査に入った時点でも、学校に出向いてみたり、聞いたりする中では、車での送迎というのが多い状況にあるのではないかなというふうに思っているところでございます。
それで、調査については、送迎の頻度、あるいは、送迎理由、議員おっしゃったような理由がいろいろあろうと思います。これが日常的なものか、一時的なものかも含めて、調査をする必要があるのではないかなと思っておりますが、調査につきましては、実施する方向で、学校と十分協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
何らかの理由があって送迎をされていると思いますので、教育委員会としては、やっぱり把握しておく必要があると思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
全国の体力向上アンケート調査の結果では、家庭で、家族でスポーツを話題にして話すとか、あるいは、観戦、見る、それから、自分がスポーツするというこの三つの中で、家族みんなで話題にして、ずっと話しているというほうが、その結果、要するに体力結果として高かったという調査結果が出て、私も驚いておるわけですね。本当にスポーツしたほうがいいんじゃないかと思いましたけど、そういう結果が、全国の体力向上アンケート調査で出たということはお知らせしたいと思いますが、体力向上については、学校だけではなく、やっぱり地域や家庭の役割が大きいものと私も考えます。
今の１回目の答弁では、その体力テストの結果を保護者に連絡されているという答弁ですが、ただ一方的に学校からお知らせするだけで終わっているんじゃないかと思うんですが、例えば、体力では、おたくのお子さんはここが低いですよとか、そういうお知らせということを私もお聞きしましたが、その結果をもって、家庭がどのように、その子に対処されたかどうか、そういうところまではされてないんでしょうか。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
体力テストの結果については、先ほど申し上げましたように、保護者には何らかの形で返していると。一つの学校、ある学校については、個人懇談会の折に具体的に示しながら、保護者と対談をしているというような学校もございました。
ただ、その後に家庭としてどういう取り組みをされたかというところまで具体的には、教育委員会としては承知をいたしていないというところでございますけども、やはりこの子どもの体力、地域、家庭と取り組む大切さに関しましては、学校では、従来から申し上げてましたように、教育活動全般を通して体力向上を目指す取り組みを行っていますけれども、なかなか学校だけでは限界があるということで、今後、こういうことも含めて、体力向上プランの中に具体的にうたい込みながら、取り組んでいただく手法というものを検討していきたいと考えております。
以上です。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
ぜひ学校と保護者と連携して、本当は昔みたいに外で遊ぶということが非常に大事なことなんですが、今、その時代背景からして、子どもに対しても無理みたいですから、教育委員会と学校と、それから家庭と連携して、体力アップに努めていただきたいと思います。
福岡県において体力向上の取り組みの中では、指標が示されております。全国の体力・運動能力テストの調査では、全国平均で福岡県の小学生は３９位。昨年は
東日本大震災の影響で、全国一律に調査ができなかったということで、これは２２年度の平均値の数値ですが、小学生は３９位、中学生は４１位でありました。
これは、小学校の全国平均は２６位のところにあるんですが、福岡県は３９位。中学生の全国平均値のところは２３位前後のところの数値ですが、中学生は４１位の半分以下ですよね。いかに福岡県の値が低いかと、体力がないかということを物語っていると思います。
これを、福岡県は、平成２１年、３年前から、今年度、２４年度が最終年ですが、全国平均を上回るようにという指標を出しております。ことしでそれができるか、私は楽しみにその数値の結果を見たいと思います。
また、子どもの運動習慣性の定着、要するに、学校体育の授業以外で運動やスポーツをする児童の割合ですが、男子は、福岡県は９６.５％、女子は９１.７％、１００％じゃないということですね。これを、平成２６年度までに１００％にしたいという指標を出しております。キャッチフレーズですかね。１週間に全く運動しない子をなくそうということですが、この取り組みが福岡県もやっとしっかり始まったということです。
さて、本市を見てみますと、各学校で作成されている体力向上プラン、今、部長からも答弁がありましたが、各学校でつくられておりますので、学校間で格差があるように私は感じました。体力テストの結果を分析して対策を講じている学校と、ただ目標、要するに指導する目標のみのところとか、いろいろ学校によって違います。達成状況を、私、１回目で質問をいたしましたが、これは目標値がない以上、達成状況は答弁できないかなと、私なりに思うんですが。
それで、教育委員会として、各学校任せでいいんでしょうか。やはり、宗像市の子ども全体として、教育委員会としてはこのようにしたいねと、県もこのように指標を出しています。大きな目標ですので、達成度がどうなるかわかりませんけど、目標を、指標を出すべきと思いますが、いろいろ調べましたけど、今、宗像市には、目標値が設定されてないような気がしますが、いかがでしょうか。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
目標値を示すべきではないかということの御質問です。
まず、体力向上プランについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
この体力向上プランの作成については、県の体育スポーツ健康課から作成の手引きというものが示されております。これに基づいて各学校が作成しておりまして、様式例が示されておりますが、定められた様式というのはございません。しかし、この中には、必ず四つの視点ということで求められておりますので、それを述べさせていただきたいと思います。
その視点としては、１点目に、体力テストの結果調査の分析と考察を行うこと。
２点目に、体力向上の方針と本年度の重点の設定をすること。
３点目に、体力向上を目指す具体的な取り組みを示すこと。
４点目に、体力向上プランの見直し、改善を行うことということで、４点示されています。
つまり、様式は、議員おっしゃったように、各学校それぞれ異なっていますから、どの学校も実態分析、それから重点の設定、具体的な取り組み、改善と、ＰＤＣＡのサイクルでプランを作成いたしております。
ただ、課題は、御指摘のとおり、具体的な数値目標を設定をしていない学校が多いということでございます。それに迫る具体的な手だてを打っていくことが必要だというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、まずは全国平均を上回ることを目途ということで、各学校の児童・生徒の実態に応じた取り組みを行うように指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
それは一般的なもので、例えばそれを何年に達成の目標を置くかということが大事なんでしょうが。言葉で、目標は全国を上回るようにと、それはわかりますよ。しかし、指標というのは、やっぱり期限を設けるというのが目標だと思うんですが、そこに対してはないんでしょうか。
◯田中議長
教育長。
◯久芳教育長
具体的に期限を切ってということでございます。体力に関しましても、学力に関しましてもそうなんですが、なかなかやっぱり目標達成というのは難しい。したがって、何らかの形でそれを実現できるような工夫をやったらどうかということではないかと思います。
当面は、やはり県が目標を定めておりますので、当然、その県の目標が具体的な目標ということになるかと思います。
ただ、議員御指摘のあったように、さまざまな家庭における課題もありますし、学校における指導の課題もございます。そういった意味では厳しゅうございますけれども、やはり各学校に、とにかく全国平均に届くように、努力をお願いしたい、このように指導してまいりたいと思います。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
これは、ぜひ、そのように通知をして、校長会でも言っていただきたいと思います。
子どもの体力低下については、大人がしっかり受けとめなければならないと私も思います。
福岡県は、先ほど言いましたように、全国平均値から見ても非常に低いと思います。これを分析しますと、小学生の男子では３８位、女子は４１位で、総合３９位。中学校も小学校も、女子のほうがやはり平均から低いんですね。中学生の男子は４０位、女子４１位。総合で、中学校になったら４１位というように低い。
一般的に、私も今回、体力の問題を一般質問すると言ったら、保護者は体力よりも学力のほうを好むんじゃないかという提案を、私は何人かから受けました。私は、そうは思わんとですよね。健康な体から、初めて学力が上がると。健康であれば、集中力があって、宿題をせんでも、授業中にしっかり聞いておけば、理解をする。学力はですよ。幸いに、宗像市は、学力は県平均よりも上のほうということをお聞きしましたので、これは非常にうれしく思っております。
これは、文科省の調査ではありませんが、おもしろいランキングをインターネットで見つけましたので、皆さんにお知らせしますが、全国文武両道のランキングにおいても、体力テストの高い県が、学力テストも上位にランクされているという結果が出ております。
ちなみに、体力テスト１位の福井県は、学力テストは２位。それから、秋田県は、体力テストは２位ですが学力テストは１位と。このように、やはり文武両道というのが昔からうたわれておりますように、これ物語っております。
ちなみに、福岡県は何位かと申しますと、総合位は４２位です。文武両道の数値でも、４７都道府県中４２位と低い。
今回、このおもしろいランキングで見ましたら、日本海側の県が非常に高い位置を示しているわけです。身体的にもですね。どこにいいところがあるかといいますと、おいしい新鮮な魚と野菜を食べる県、この県が、体力的にも、体の身長とか、そういうところも上回っているという結果が出ております。
本市も、体力向上の取り組みはいろいろやられていると思いますが、ある県の状況を、体力向上のための予算措置、これは増額している自治体が１７％、これは一つの県ですよ。それから、前年度同額が８２％。減額した自治体は１％という予算措置を講じているところがあります。
本市の予算を私は見てみますと、大きな金額は予算書に載るんですが、載っていないようです。それで、本市は、体力向上のために、どういう予算措置をされているかをお尋ねしたいんですね。
市民活動のほうに、伝統文化次世代継承事業があるんですが、これは学校に出前授業をされております。年間２１万円の予算で、その伝統文化の先生たちが半分ボランティアというところでやられていると思いますが、希望がある学校に出前授業ということですね。
私は今回、コーディネーショントレーニングは、このような出前授業でできないかということで提案したわけですが、本市は、要するに、子どもの体力向上のために予算をとってでもやっておりますかどうか。もし、とられてなかったら、今後、どうされるのかということをお尋ねします。
◯田中議長
教育部長。
◯灘谷教育部長
学校教育費における、この体力向上に関する予算措置ということでお答えをさせていただきたいと思います。
この体力向上を目的とした学校教育費の予算ということは、現状では、特別には措置をいたしていないというところでございます。
ただ、あえて申し上げますならば、いわゆる学校で、子どもたちが縄跳び、あるいは一輪車等々ですね、そういう遊びを通して体力向上をするための予算ということであれば、これは学校配当予算の中で、各学校の、例えば先ほど申し上げました、何々小ギネス等々に使う一輪車、あるいは縄跳び等々の購入については、学校配当予算の中で、各学校で工夫をしていただいているという状況でございます。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
わかりました。全くないというわけやないということですね。
それで、コーディネーション運動というんですが、トレーニングを運動、このことについて、日本のあちこちの自治体が取り組み始めました。スポーツ振興計画に取り入れたところもたくさんあるわけですね。長野県安曇野市とか倉敷市、日本あちこちあるんですが、一番近いところで、太宰府市がスポーツ振興計画に、このコーディネーショントレーニングを取り入れました。それから、学校の体育の授業に、大分県の佐伯市、国東市、それから東京都の中野区、豊島区と、数を挙げたら切りがないんですが、いろいろな自治体で、体力アップに重要な位置を占めるということで取り上げております。
私は２月に佐伯市に行ってきたんですが、体力向上支援事業として、体育保健課と連携して、学校における体力向上プランを作成し、２３年度、小学校に年間２８回出前、要するに、体育の時間を体育の先生に変わって授業をしたということですね。それから、幼稚園に２７回。去年から始まりましたので、結果はまだ出ておりませんが、子どもたちが非常に喜んでやっているというところを、たくさん私も見てきました。
それから、総合型スポーツクラブと連携して、子どもたちや高齢者へのプログラム実施をやっている自治体もあります。先日、北海道のむかわ町の議長さんから電話いただきまして、その方は、総合型スポーツクラブの会長になられて、これは9,500人ぐらいの町です。ちょうど合併前の、私たちの玄海町と同じぐらいの人口のところですが、コーディネーショントレーニングの非常にこれも先進的な取り組みをされております。
それから、大分市においては、小・中学校の教員を対象に、夏休み、これも２２年度も２３年度もされたんですが、今年度もこのコーディネーションの研修を教員研修に取り入れられております。
このように、福岡県では今、太宰府市がスポーツ振興計画に取り入れましたが、宇美町は研修会を３回ぐらいされている。また、今年度もされるような意向を聞きました。
よく皆さんから、コーディネーショントレーニングは、宗像市には耳なれない言葉で、私が昨年の９月にして、やっとそれは何なということで広がってきたと思うんですが、端的に言えば、自分の体や道具を巧みにコントロールする能力をコーディネーション能力と言い、この能力を向上させるために行うのがコーディネーショントレーニングです。このトレーニングは、現在行っているスポーツの競技力向上はもとより、将来、スポーツ活動に幅広く応用できるとともに、幼児、児童、高齢者、障がい者など、あらゆる世代や場面で、運動能力の改善が期待できることから全国に広がったんですよね。
それで、本市においても、今、教育長がモデル校を検討していただくという答弁ですが、これは市民の、まず、人材の育成から入らないと、学校にも私も提案をしましたけど、入れないということで、これは市民活動のほうで講習会を、どんなものかということを、まず、取り組んでいただきたいと思うんですよ。学校の先生、あるいはスポーツの指導者、それから総合型スポーツクラブの関係者、それからライセンスを今、全国で１，６００人取られております。宗像市は、私を含めて、あと１、２名がライセンスを持っておりますが、このように、まず市民に、このコーディネーションとは何かということを知っていただいて、それから、よその自治体が行っておりますように、学校体育に取り入れるなり、子どもの体力向上に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市民協働・環境部長。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
今、議員が言われましたように、コーディネーショントレーニングにつきましては、子どもたちの運動能力の向上、それから高齢者等々に効果があるということでございますので、ただ、主には、やはり子どもたちの関係するところが多いんじゃないかというふうに、お聞きして思っています。
それで、学校のほうとも話をしながら、学校現場で、そういったコーディネーショントレーニングの利用が非常に見込まれるということであれば、その養成について、今言われましたように財源、それから育成の方法についても検討したいと思っています。
◯田中議長
吉田議員。
◯１３番（吉田議員）
効果的には、私もその研修を３回受けましたけど、受けるたびに魅力を感じます。それで、佐伯市に私が２月に行って研修を受けたときも、日本全国からその講習を受けに来られるわけですよ。沖縄から大阪から四国からですね。懇親会をしたときに、あちこちから来られるんだなということを知ったわけですが、非常に子どもたちの体力向上、アップにも役立ちますし、高齢者、２年前ぐらいに赤間西のコミュニティも一度、講師をお呼びして講習会をしたことがあります。
そういうことで、ぜひ、本市も本気で取り組んで、子どもの体力向上に役立てていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯田中議長
これで吉田議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開を午後２時からといたします。
休憩 １３時４４分
再開 １４時００分
◯田中議長
休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
次に入ります。１番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。
◯１番（杉下議員）
皆様、こんにちは。私は、ふくおか市民政治ネットワークの杉下啓惠です。
今回の質問は、大きく１項目、市民の力を生かすためにというテーマで質問します。
宗像市には、住みよいまちにしよう、住みたいまちにしようと活動されている多くの市民団体、ボランティアがおられます。また、コミュニティにおいては、自分たちの住む地域のことを自分たちの責任で考え、もっと住みよくしていこうと、地域の安心・安全対策や居場所づくりなど、さまざまな活動が実践されています。改めて、市民には、豊かな知恵と行動力があることに気づかされます。そして、それを生かすことが、よりよいまちづくりにつながると考え、以下、質問します。
１点目、本市では、たくさんの市民活動団体やボランティアが活動されています。今年度、むなかた市民活動・ボランティア団体ガイド２０１２が作成されました。これがそうです。これは、市民活動・ボランティア団体を紹介する情報冊子で、むなかた市民フォーラムによって企画、編集されたものです。私たち議員にも、先般、配付していただきました。この中には、１５７団体の活動が掲載されており、その他の団体も加え、改めて宗像市のまちづくりの中で重要な役割を果たしておられると感じます。
現在、市民活動交流室やボランティアセンターによって、市民活動団体やボランティアの活動を支援する仕組みが整備されてきていることは評価しています。しかし、残念なことに、まだまだこれらの団体の活動内容が、市民にも行政にも十分認識されていないように感じます。
また、団体間でも、お互いの活動内容が共有されていない現状があるように思います。
そこで、四つ質問します。
１、ボランティア活動の相談や登録の窓口として、市民活動交流室とボランティアセンターがあります。しかし、市民活動交流室で管理運用している市民活動団体の情報と、ボランティアセンターが管理運用しているＶ－ｎｅｔの情報があり、市民からはわかりにくいとの声を聞きます。情報をより効果的に活用し、市民の力が発揮できるようにするために、これらの情報を一元的に管理運用することはできないでしょうか。また、市民にわかりやすく情報を提供するための工夫ができませんか。
２、市民同士が目的を共有し、結び合うことで、市民の力がもっと発揮できると思われます。市民活動・ボランティア団体の出会いや交流の場づくりのために、行政としてどのような取り組みをしてきましたか。また、今後、計画していることはありますか。
３、行政が市民との協働を進めていくためにも、市民活動・ボランティア団体の活動内容を知ることがとても大切だと思われます。行政としてどのような取り組みをしてきましたか。また、今後、計画していることはありますか。
４、介護や介助を必要とする人たちの中には、日常的に接しているボランティアとの信頼関係の上に安心して支援を受けておられる方も多いです。災害時の要援護者支援において、ボランティア団体等との連携体制について検討しておられますか。
２点目、本市では、これまで、市民が政策策定過程に参加できる制度として、審議会の市民委員公募、市民ワークショップ、パブリックコメントの募集などが行われてきています。しかし、市民意見が十分に引き出されているのか、それがどのように生かされているのか、多くの市民には実感がないのが現状です。
そこで、三つ質問します。
１、パブリックコメントを募集することは定着してきましたが、市民からは、対象となる条例や計画の内容がわかりにくいという声も多く、提出意見が少ないことが課題だと思います。市民が意見を出しやすくするために、どのような取り組みをしてきましたか。
２、これまで、無作為抽出で選ばれた市民の参加による防犯や協働をテーマとしたまちづくり検証会議、あるいは、子どもの居場所づくり、ごみ減量、住民健診の受診率向上をテーマとしたまちづくり市民会議が開催されています。これらの会議で出された市民の意見は、どのように生かされていますか。結果を市民にどのように伝えていますか。
３、無作為抽出の市民アンケートがしばしば実施されていますが、アンケート結果はどのように生かされていますか。結果を市民にどのように伝えていますか。
３点目、多くのコミュニティでは、自治区の代表者によって、コミュニティの役員が組織されているようです。そのためか、高齢化率の高い自治区では、コミュニティ役員の仕事が負担になっているとの声を聞きます。コミュニティの自治の問題ではありますが、行政としても、高齢化が進む中でのコミュニティ施策について検討していく必要があると考えます。
そこで質問します。
コミュニティの高齢化に伴い、どのような課題があるととらえていますか。改善策として考えていることはありますか。
以上で１回目の質問とします。よろしくお願いします。
◯田中議長
杉下議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうからは、まず、（３）のコミュニティの高齢化による課題と改善策の質問は、1)と2)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、各コミュニティにおいて高齢化による影響が、組織面や地域課題の解決の面など、いろんな方面で出てくるものと認識をいたしております。これは、本市のコミュニティ施策の基本にある地域における住民の相互扶助、いわゆる自分たちの手によるまちづくりに影響を与えるもので、今後のコミュニティ運営のあり方を左右する大きな課題と考えております。
そのため、まちづくり交付金制度を充実し、組織力の強化や地域課題の解決に取り組みやすい体制が整うよう、その財源を確保してきたところでございます。
ところで、今後の高齢化による課題への対応としては、コミュニティ運営協議会の組織面の改革と、それともう一つ、行政とさらなる連携の強化、この二つが大変重要であるというように考えております。
地域ごとの特性はありますけれども、組織機構のスリム化や役員の登用方法の見直し、あるいは、事業、行事を行う際の市民活動団体との協働や地域サポーターの導入など、役員の負担、負荷軽減や柔軟な対応策の構築など、組織面での改革を地域と一緒になって考えてまいりたいというように考えております。
今、役員の業務が過重になっているというのが、一つ大きな課題になっております。
また、コミュニティでの現場体験による職員研修やまちづくり計画の策定を通しまして、市職員が地域課題や地域のニーズを直接見て、地域との距離が近づき、より多くの場面での連携が強くなってくるというように考えております。直接、現場主義、私のいつも言っております現場主義ですね。やっぱりコミュニティの役員さん、地域の人たちの御苦労、活動状況、そういったものをじかに感じることによって、一体感が出て来るんじゃないかというように考えております。
いずれにいたしましても、コミュニティ施策は私の市政運営の柱でございますので、持続可能な体制づくりの支援を各方面から行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
それでは、私のほうから、（１）の1)、2)、3)、それから（２）の1)について答弁させていただきます。
まず、（１）の1)でございます。市民活動情報とＶ－ｎｅｔの一元化についてという御質問についてです。
メイトム宗像におきましては、ボランティア活動の支援といたしまして、市民活動交流室そのもので行っておりますボランティア情報の集約、提供、発信、相談、それから交流の促進、こういったものなどの総合窓口の部分と、それと、あと、宗像市社会福祉協議会のほうに委託して行っておりますＶ－ｎｅｔ、いわゆるボランティアネットワーク、これで行っておりますボランティアをしてほしい人、需要サイドと、それからボランティアをしたい人、供給サイド、これを結びつける事業、この二つを行っております。
この市民活動団体とボランティアの二つの部分が、今、分かれていることから、議員言われるように、市民の方にわかりにくいという状況が生まれているんじゃないのかなと思っております。
情報の一元化についてでございますけれども、Ｖ－ｎｅｔの情報の中には、ボランティアをしてほしい人に関するところで、個人情報等が含まれておりますので、完全に情報の一元化については難しい面があるというふうに思っております。
しかしながら、可能な限りわかりやすい情報発信に努めてまいりたいとは思っておるところでございます。
それから、次に、交流の場づくりと団体活動の把握についてということで、2)と3)をあわせて答弁させていただきます。
平成２０年４月のメイトム宗像のリニューアルオープンにあわせまして、市民や行政、それからコミュニティ活動や市民活動に取り組んでおられます人たちが参加をいたしまして、これからのまちづくりに関してのシンポジウムが開催されております。
この中で、コミュニティ運営協議会と市民活動団体との連携という意見が出まして、これを受けて、連携会議を開催いたしておりますし、現在もそれを継続しているということでございます。
また、連携事業の報告、それから団体の出会い、交流の場を提供するために、平成２１年度から、市民活動交流まつりを開催してきておるところでございます。また、これ以外にも、個別に青少年育成、それから健康福祉、環境などの各分野におきまして、コミュニティ、それから市民活動団体と市の担当部署とが連携をいたしまして、子どもまつり、それから環境フェスタなどを行っているというところでございます。
こうした場を通して、それから議員御紹介いただきました情報冊子ですね、こういったものによりまして、団体の情報の提供、それから交流の場づくりを今まで行ってきたところでございます。
いずれにいたしましても、今後も、市民の皆さんのまちづくりの思いをもとに、情報の共有、それから相互理解、交流の場づくりなどを継続して行っていきたいというふうに考えております。
それから、（２）の1)、パブリックコメントについてでございます。
議員御指摘ありますように、条例や計画、そのまま出して意見を求めましても、市民の皆さんに、直接利害関係が発生するようなものは別ですけれども、そういったものを除きますと、一般的にはなかなか意見が出てこない、出しづらいというのが現状だというふうには思っております。
そこで、少しでも意見を出していただきたいということから、昨年度、パブリックコメントする際に、条例や計画の概要版を作成したり、自宅のほうに持ち帰って確認していただくことができるように、貸し出し資料を作成したり、それからパブリックコメント実施時の説明会の開催などを行って、実施をしてまいりました。その結果、これまでの平均件数が１２件でございましたのが、これが平均２２件というふうに上回った結果が出ております。
それと、市民参画を推進していく観点から、その意見、それから条例等をどのように反映したか、それから反映できなかった場合については、その意見も付して、広報紙、それからホームページで、結果として載せているところでございます。
以上でございます。
◯田中議長
健康福祉部長。
◯吉田健康福祉部長
それでは、（１）の4)、災害時の要援護者支援においてボランティア団体との連携体制について検討はという御質問でございます。
現在、市では、災害時の要援護者支援台帳の整備を進めております。災害発生時において、だれが援護を必要としているのかということを把握しているという、そういった段階でございます。その支援台帳には、要援護者を支援する地域支援者も登録いたしまして、災害時の安否確認、避難支援をお願いしているところでございます。この事業を推進することで、そういった連携体制もだんだんとれていくと思っております。
ただ、引き続きこの事業を進めていきますけども、あわせて、今後は、その台帳登録者に対する個別の支援プランをつくっていきます。それによって、例えば災害発生時に、だれをだれがどこでどのように支援するかということを、より具体的に体制を整えていくということになります。
ですから、その段階におきまして、地域、それからボランティアの皆さんと、より具体的に協議、検討を重ねていくということになろうかと思っております。
以上でございます。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
私のほうからは、御質問の（２）の2)、3)にお答えさせていただきます。
まず、（２）の2)でございますが、まちづくり検証会議、現在はまちづくり市民会議と名称を変更しておりますけれども、会議での市民の意見をどう生かし、結果をどう伝えているかでございます。
まちづくり市民会議は、コミュニティ運営協議会、市民活動団体、それから一般の市民の方、それと行政といった、まちづくりにかかわる主体が、課題や役割分担を議論することで、今後のまちづくりに生かすことを目的に、これまで５回開催しております。
会議でまとめました課題の解消策や取り組みにつきましては、おのおのが持ち帰りまして、反映できるものから取り組んでいくようにしております。
行政も同じで、一例を挙げますと、昨年の７月に開催いたしました、ごみの減量のテーマでございますが、この会議でまとまった結果を生かして、段ボールコンポストの普及拡大策としまして、早速１１月から補助申請の簡素化に取り組み、また、本年４月からは、生ごみ堆肥化講座の本講座の受講者に対して、１,５００セットを無料配布するなど、このように市の施策に反映させております。
会議などの結果は、それぞれ報告書を作成して、参加者に送付するとともに、市のホームページにも掲載しております。また、広報紙には、それぞれの会議の要旨を、概要としてまとめ、掲載し、広く市民の方にお伝えしておるところでございます。
続きまして、（２）の3)、無作為抽出の市民アンケートについて、どのように生かし、結果を市民の方にどのように伝えているかでございますけれども、市民アンケートは、宗像市の各施策に対する市民の方の生活実態に基づく満足度とか重要度、それからマスタープラン──総合計画でございますけれども、計画に掲げておりますまちづくりの指標などの調査項目の現状値を把握するために、毎年２月、市内在住の１８歳以上の方で無作為抽出した２,０００人の方を対象に、実施しております。
アンケート結果は、毎年度実施しております施策評価に取り込みまして、実施計画の事業内容や予算措置の判断材料として活用させていただいております。
市民の方にどのように伝えているかという点でございますが、市民アンケート結果報告書として作成しまして、市のホームページに掲載して、公開しております。また、まちづくり指標の達成状況につきましても、決算成果報告書の別冊として、市のホームページのほうには掲載しております。
そのほかに、最近では、平成２３年６月に宗像市の景観に関するアンケート調査を実施しまして、その結果を今年度から策定しております宗像市景観計画に活用してまいります。回答結果の要旨につきましては、市の広報紙及びホームページに掲載しておるところでございます。
また、本年５月には、広報に関する市民意識調査を行いました。そのアンケート調査は、今後の広報紙むなかたタウンプレスのつくり方といいますか、情報提供の仕方とか、ホームページのほうの情報提供のあり方、それをどうやっていくかに活用させていただこうと思っております。
回答結果につきましては、広報紙に掲載するとともに、報告書を作成して、ホームページ等で公表したいと考えております。
以上でございます。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
ありがとうございます。
そうしたら、もう一度、（１）に当たるところからずっと、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、この冊子ですけれども、市長、ごらんになりましたでしょうか、これは。済みません、突然振って申しわけないんですが、読まれて、見られて、感想をお聞かせいただいていいですか。
◯田中議長
谷井市長。
◯谷井市長
まちづくりの一つの大きな原点というのは、市民の力だということを、つくづく感じました。やはりこういう市民の力を結集して、行政として、そういうのをどういうふうに、我々役割分担の中で、それを消化していくのかということが大事だと思います。
ですから、一番、これではないですけど、先ほど来、出てますように、まだまだコミュニティと行政との連携が十分ではないということを感じました。
ですから、こういう市民の力をもっともっと活用したまちづくりをやっていかないけないということを認識したところでございます。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
今のお答えでもありましたし、先ほど、３番のところで触れていただいた、職員の方の現場を知るということがどれほど大切かということを市長は言われているんだろうと思っています。
それで、これにしても、市民フォーラムという市民団体が企画をして、団体へのアンケートをとられると同時に、現場に取材に行かれてつくられているんですね。使う人の身に立って、またつくられていて、索引も五十音順だけじゃなくて、活動分野からも引けるようになっていたり、やっぱり現場を知っている人だからこそできることがあるというふうに私は思います。
それで、先ほどから、団体のところに、その現場を知るために、行政は出ていかないかんというような話もあったかなと思いますけれども、実際に、その職員さん、市民協働のところにおられる職員さんは、恐らくそういう意識をお持ちだろうと思うんですが、ほかの担当部署でも、いろいろ行政と市民、あるいはボランティア、あとコミュニティですね、そういうところと連携できることがいろいろあるんじゃないかと思うんですが、そのためには現場に行かないかんということがあって、現場に行くために、何か職員さんとして取り組んでらっしゃること、上司として、その部下に対して、仕事の中で特に留意しているようなことがあれば、お聞かせください。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
まず、職員に対する協働の意識の向上でございますけれども、もちろん協働に関する研修については、当然行っております。
それと、あと現場に出てのボランティア活動についても、これボランティアでございますので、強要というわけにはなかなかいかない面もございますけれども、積極的にボランティアに出てほしいという要請も昨年度、行っておりますし、また、研修の中でも、現場に出ての研修ということで、若いうちからそういった意識をつけていただきたいということで、現場体験も含めて、地域の祭り等にも出るような体制をつくっていくということで考えております。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
それで、そういうののきっかけにも、これ使っていただけるかなと思うんですが、この冊子そのものは、どういうところに配られましたか。行政の担当課であれば、どういうところにこれが、目に見える形で配布されたか、わかれば教えていただけますか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
全庁的に各課にお配りをしております。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
ぜひ各課に配っていただいたものを、各課の職員さんが目にできるように働きかけをしていただけたらと思います。
それと、先ほどからＶ－ｎｅｔの話をちょっとしてるんですけれども、これを見てほしいんです。
上のほうをちょっと大きくして見ていただいたらいいんですが、ちょっと白黒でわかりにくいんですけど、これ、市のホームページです。市内にお住まいの方って入ると、ここのページに行くんですね。ここに、ようこそ市長の部屋と、谷井市長のブログに飛ぶようになってますけれども、この上に、協働のページとあるんですね。これ、どのくらいの人がここをクリックして、入ってみようと思うのかなと、ちょっと考えるんですが、市民の方は、ボランティアをしたいとか、市民活動団体の情報を知りたいとか、そういう要望はあるんですけど、この協働のページと見て、そこで入ってみようかなというのは、協働ということに関心のある人だけかなと。
だから、こういう工夫も少しはしていただきたい。協働のページと書くよりは、例えば、ボランティア・市民団体のページとか、何かそんなことも、ちょっとしたことですけど、より多くの市民が関心を持って団体のことを知っていただく、そういうきっかけになるようにしていただけるとありがたいなと思いますというのと。
さっきのページをクリックしたら、これ、メイトムの、市民活動交流館のページに飛びますが、市民団体の情報はここなんですね。ボランティアセンターの情報はここなんです。何でこれとこれが、こことここにあるのかなというのも、普通には、ちょっと何か理解しがたいんですね。これまでの歴史的な背景もあって、社会福祉協議会がやっているところと、それから市の行政がやっているところということで、こういうことになってしまったのかもしれないんですが、もう少し市民の立場で、使う人の立場で、何とか工夫をしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
まず、入り口のほうの協働のページというところでございますけれども、確かに、市としては、協働という言葉を市民の人に早く浸透させていきたいというのがありますけれども、そうは申しましても、なかなか今、議員言われましたように、わかりづらいという点も否めないというふうに思ってます。
それで、早急に、その部分については、市民活動だとかボランティアだとかいう、中身がすぐわかるような名前に変えたいというふうに思っております。
それから、中に入りましてのボランティアネットワークと市民活動団体が分かれているというところでございますけど、これはつくり込みの話になりますので、少し研究はしたいというふうには思いますけれども、先ほど来から申し上げてますように、これ、一つには、まずできないというふうには思っていますので、それで、一元化ということでございますので、まずは、例えばＶ－ｎｅｔに登録されている団体と、それと当然、先ほど御紹介いただいた冊子に載せられている団体、これは重複しているところが必ずあると思います。その分について、例えば情報誌のほうで、この団体についてはＶ－ｎｅｔのほうにも登録がされてますと、供給側にもなってるんですよというふうな情報を、その冊子等を通して一元化したところでの提供もできるのかなというふうに、一つ思っておるところでございます。
それとあと、一元化としては、御案内のとおり、Ｖ－ｎｅｔの窓口ですね。来られたときの窓口等についても、今まで社会福祉協議会の２階のほうにあったのが、リニューアルしたときに１階におりてきて、同じ事務所の中でやっているだとかいうことで、窓口の統一ということもやっているということも、少し御紹介させていただきたいと思います。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
窓口を統一していただいて、よくなったというお声を、市民の皆さんからも耳にしています。ですので、その窓口一つになって、今度、何が大事かというと、それこそ活動団体であれば、その活動を知って、団体同士で結びつくとか、あとは、この活動団体に参加する。あるいは、ボランティアであれば、そのボランティアにお願いしたいと思う人、あるいは、そのボランティアに自分が加わりたいと思う人、そういう人たちが、自分の要望というか、自分がそこで活動したいと思うことがうまくマッチングされることだと思うんですが、そういうときに必要なのが、コーディネートする人の役割だと思います。
コーディネートをする役割を今、担っておられるのが、市民活動交流館のところであれば、市民フォーラムのメンバーでしょうし、ボランティアセンターであれば、ボランティアコーディネーターと呼ばれる人ではないかと思うんですが、このコーディネートという仕事そのものが、とても重要なことであり、もしそういう認識があるのであれば、今、そのコーディネーターの人が十分に人数的にも配置されているのか、仕事がしやすい状況にあるかとか、そのあたりについての評価はどのようにされてますか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
人的な配置については、もっともっと、例えば、今言われるように、市民活動、あるいはボランティアの活動を広げていく面においては、今以上に拡充をする必要はあるのかなというふうには思っておりますけれども、なかなかそうはいえども、現体制の中で、少し考えながらやっていくことも可能だとは思いますので、まずは少し、今言われるような方法がとれるように、頑張っていきたいと思います。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
コーディネーターさんに必要なのは、事務所の中におられることよりも、先ほどから市長が言われる、現場に行って、いろんな活動団体がどういうことをされているか、現場の様子をしっかり見た上で、マッチングしていく、そういうコーディネート力を発揮するためにも現場に行くことが大事だと思いますので、そのあたりの、その人がやるべき仕事というのも配慮しながら配置をしていただけるといいのではないかなというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。
それと、先ほど、団体と団体との連携については、例えば、コミュニティと市民活動団体との連携は連携会議があったりとか、あとは、市民団体と市民団体の交流の場としては、交流館まつり、あるいは環境フェスタや子どもまつり等でのお互いの団体の交流の機会があったりということを言われました。
さらに、ボランティアの団体さんも、その中に入っていただけるように、先ほどから、できるだけそこにも登録していただくようにしたいというふうに部長が言われたので、これまでの取り組みの中で、そういう団体も参加していただけるものとは思いますけれども、そのあたりも、これからも、より積極的にやっていただけたらなと思います。
あと、災害時の要援護者の件について、先ほど、健康福祉部長からお答えをいただいて、個別の支援プランを先々つくっていく中での、ボランティアさんとの連携ということを言われたので、先のことになると思いますけれども、やはり、例えば聴覚障がいの人であれば、日ごろ自分の手話通訳をしてくださっている方、あるいは、目の見えない方であれば、ガイドヘルパーしてくださっている方、そういう、ある意味、もう信頼関係ができている人だからこそというところもあったりするので、支援計画をつくるところでも、そういう人たちに入っていただきながら、実際に動いてやってみるとか、そんなことも考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯田中議長
健康福祉部長。
◯吉田健康福祉部長
議員言われるとおりだと思っております。やはり、日ごろいつも支援していただいている、いつもコミュニケーションがとれている、意思の疎通ができている、理解し合っているという方が、そういった非常時に支援していただけるというのが一番大事なことだろうと思っております。
実際に協議に入る際には、御本人さんの意見を聞きながら、まず、一義的に、避難するときに、そういった方がすぐ来られるかということはまた別にしまして、例えば避難先であったりというところでは、そういった方の力を十分借りながら、非常時ですので、ベストな支援というのは基本的にはあり得ないというふうに思っておりますけども、ベターな、よりその人に合った支援計画を立てていきたいというふうに思っております。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
行政と市民団体との信頼関係ということについて少し触れたいと思うんですけれども、やはり日ごろ、そういう市民団体やＮＰＯと行政とが信頼関係を築けていると、いざというときに大きな力になるなということを、私がちょっと視察先でお聞きした中で知ったことがあるので、ちょっとここで紹介したいと思うんですが、私は、去年の１０月に東北の被災地に行ってきたんですけれども、そのときに、仙台の路上生活者などの身寄りのない生活困窮者の支援をされている団体に伺って、お話を聞きました。
ワンファミリー仙台といいまして、平成１４年から路上生活者などの身寄りのない生活困窮者が尊厳を持って生きられるように、自立への支援を行ってこられている団体で、事務所が宮城県庁や仙台市役所のすぐそばにあるんですけれども、この団体は、震災の翌日、県庁とかなので、すぐ電気が復旧するわけですよね。電気が復旧した直後から、行政が確保していた備蓄米を２トン使って、炊き出しを始めました。炊き出しをするのは、自分たちだけでやるんじゃなくて、御近所にも声をかけて、あなたにもお米を上げるから家の炊飯器で炊いてください、そんな声をかけながら、たくさんのお握りをつくって、指定避難所や福祉施設、病院、そういうところに配っていかれたりしたという話を聞きました。
さらに、この団体のすごいのは、配送をいろんなところにしていかないといけないんですが、もう震災の１週間後には、民間企業の力をかりて、データベースも立ち上げて一括管理ができるようにしたりとか、いろんな機動力を発揮して、民間だからできること、中間組織だからできることをどんどんやっていかれていました。
行政というのは、どうしても公平性ということを、ある意味重視しないといけないところもあるので、いろんな支援を必要とする人のところに、公平にやらないかんというばかりに対応がおくれるところもあるんですけれども、こういう中間的なＮＰＯと上手に連携すれば、それがいろんなところで重層的に重なれば、たくさんの人たちに支援が行く、何かそういうことができるんじゃないかなと、そのときに思いました。
それができるのも、こういう団体が日ごろ、行政と信頼関係があるから、どこそこの施設にはどれぐらいの人がいてとか、あと、いろんな行政が持っている情報も、いざというときに、この団体にだったら出せるということがあったんじゃないかなと思うので、ふだん、そんなことも含めて、市民団体との信頼関係、連携というのをつくっていっていると、本当に災害時というのは、そういう平時のことが物すごく凝縮して、何かこう出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ市民との協働、信頼関係、これからも一緒につくっていけるように、よろしくお願いします。
それで、済みません、時間もあれなので、（２）のところの市民参画について触れていきたいと思います。
先ほど、パブリックコメントのところでは、部長から回答いただきましたが、ことし、子ども基本条例ができる前にパブリックコメントをとられたときが、その一つの例だろうなと思います。
あのときは、広く一般の人というわけではありませんけれども、関係団体への説明会を開催していただいたり、あとは、条例や計画の概要版を作成されたものだとか、あとは、市役所なんかの窓口でも貸し出しをしていただいたりと、そんなことでたくさんのパブリックコメントが寄せられたというふうに思っています。
これからも、ぜひそういうパブリックコメントの募集時に、市民への説明会を開催するなど、意見が出やすい取り組みを積極的に行っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
確かに、パブリックコメントをする意味として、市民の方の意見を聞くというのが大きな意味でございますので、より多くの意見が出るような形で、制度の面、それから、やはり内容がわかりやすくしなければいけないのかなというのもありますので、その辺も含めてやっていきたいというように思っています。
以上です。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
お願いします。
それから、市民会議の結果をホームページ等でも公開してますと言われたので、私もホームページを見てみましたけど、こういうのがあります。何十ページもあるんですが、先ほど、これを３カ所に送付をされたというのは、３カ所というのは、行政とコミュニティと市民活動団体、その３カ所というふうに理解したらいいですか。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
申しわけありません。参加者と申し上げました。
◯１番（杉下議員）
参加者、失礼しました。申しわけありません。ありがとうございます。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
参加者の方が、この後、これをどんなふうに使われたかということにかかっているのかなと思いますが、とてもいろんないい提案もあったり、このごみ減量に取り組むための会議のときの、この知恵袋には、この報告書に、おっと思った方には読んでいただきたいですと書いてあるので、おっと思ってもらうためには、どこに置いたらいいのかということも含めて、ぜひこれ広く、皆さんにももうちょっと知っていただけるとありがたいなと思います。
３月に行われた住民健診率の向上の分については、３月１５日号の広報紙にその概要が載せられて、ここのページに行けば、こういう資料がありますよというのはありましたけれども、ホームページだけではなくて、こういう資料を、担当課なり、コミュニティなりって置いてるんじゃないかなと思うので、ぜひ見てほしいので、そこにも用意してありますよとか。せっかくつくったら、より広く市民の皆さんに関心持っていただく、それから、手にとっていただける、何かそういう働きかけを、もうちょっと積極的にしていただけたらいいなと思うんですけれども、どうですか。
◯田中議長
経営企画部長。
◯鳥巣経営企画部長
まちづくり会議は、やはり今まで、まちづくりについての参加のきっかけとかが少なかった方にも意見を出してもらうというような趣旨もありまして、開催しているようなところがございます。いろいろな立場の幅広い方が参加していただくということで、有効な議論に結びつくということで思っております。
参加された方々の意見としましても、他の団体の参加者との交流の場となり、市民参画意識が高まったということでございますので、こういった会議の内容というのを広くお伝えすることは、他の市民の方々にも広がりが出てくるというようなことで期待されるところでございます。
それで、今までアンケート調査結果、概要は広報紙に、報告書自体はホームページにということでございましたが、それを市民の方の意見をどのように生かしているのか、わかりやすくお伝えするということを含めまして、今後、意見を反映している施策事業について、活用した概要等をわかりやすく広報紙にも掲載するような形でお伝えするとともに、会議の報告書も、ホームページで、ここに掲載してますよというようなことをさせていただいておりますけれども、市民の方の目につくようなところに置いておくとか、そういうことも少し検討させていただきたいと思います。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
ぜひお願いします。やはり市の施策の決定、あるいは評価の過程に市民が参加できる一つの大きな機会なわけで、やった後、それがどんなふうに生きたのかというのを市民が実感することが、やはり市にかかわっていこう、自分が提案していこうという前向きな力になると思うんです。あれはできてないんですか、これはできてないんですか、ああ困ったねで終わらなくて、前向きな提案がどんどん出やすい、そういう何か空気ができてくるんじゃないかなと思うので、終わった後の扱いというのを、ぜひこれからも、より丁寧に進めていただきたいと思います。
そうしたら、次の３番目の、先ほど市長も言っていただいたコミュニティの関係ですけれども、コミュニティのことだけにとどまらない、どんなふうに行政、それから市民もかかわりながら、これからの高齢化を乗り切っていくという言い方は変ですけど、高齢化の中でも幸せに、安心して暮らせるかということにつながっていくと思うんですが、市長のお答えからは、コミュニティの問題だけど、やっぱり行政がかかわりながら、積極的に一緒にやっていくという感じの御答弁だったので安心しました。
コミュニティの自治といった途端に、余り行政がかかわれないんじゃないかとか、コミュニティのことだから、コミュニティでよきにしてよということになりがちなところがあるのではないかなとちょっと心配したので、ある意味、組織面での改革等も含めて、もちろんコミュニティが主体でやることではありますけれども、サポートをしていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
ちょっとそのような高齢化が抱えることの一つの事例として、市民の方から近ごろお聞きするのが、配布物の仕分けが高齢になって、ちょっと大変しているというお話を聞きます。
コミュニティへの委託事業というのは、市のほうも、コミュニティとは十分に協議されながら進められていると思うんですが、今、むなかたタウンプレスですね、コミュニティ、それから自治区経由で、担当の人が仕分けをして配るという作業をされていると思うんですが、高齢化されているところは、みんなが高齢化しているので、だれに頼むというわけにもいかなくて、自分が担当だったら、頑張ってやるということでやられているんですが、車がない。何百枚をまず、仕分けした何十部というのを、拠点にまた、おろしていくところで、すごく大変されてて、家族に休みをとってもらって、一緒に配達したとか、そんな話を時々聞きます。
私たち、情報を伝えてください、それもタイムリーに伝えてくださいと、いつもお願いしているのに、何か反対方向の提案をするようなことに、もしかしたらなるのかもしれないんですが、例えば、タウンプレスの配布回数であるとか、ボリュームですよね。配布物の内容だとか、紙質だとか、そんなことについて、これまで何らかの検討をされたことがあるか。みんなが高齢化していく中で、そういうことが、行く行く大変になるだろうなということを想定した上で、何か考えられたことがあるかどうかということを、まず、配布物をつくる側の総務部長のほうにお聞きしたいんですが。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
それでは、広報紙の発行を所管しております私のほうから、お答えさせていただきます。
まず、仕分けの配布をお願いしております自治会の皆様に、厚くお礼を申し上げます。
実は現在、広報に関する意識調査を行っております。これは、広報とか広報紙、ホームページのあり方を見直すということで、現在、調査を行っております。この中で、ページ数の問題とか、発行回数の問題とか、あと、掲載する内容の問題とか、こういった問いを設けております。この結果に基づいて、結果を参考にしながら、今後、広報紙、ホームページの見直しを行っていきます。その中で、配布物の負担軽減につながるような方法がないか、検討させていただきたいと思っております。
それと、仕分けの原因の一つに、チラシの存在があります。このチラシは、広報紙の発行期限に間に合わない、こういったものがチラシとして発行されている。したがいまして、全庁的に広報紙の締め切り期限に間に合うように、徹底を図っていきたいと思います。
以上です。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
先ほど言われた５月にされた意識調査の中で、そういう市民の要望というか、求めているところが見えてくるので、それに基づいて検討していただけるんだというふうに理解しました。
それで、その配布を担当される市民協働・環境部のほうですね。コミュニティ経由で、そういうふうな配布物を今、配布するような形になってますけれども、今は何とか回ってますけれども、先々、みんなが高齢化する中で、どんなふうにしていこうとか、何かそんなことについて、これまで検討されたことがあるのか、今後、やっぱり検討せないけんと思っておられるか、お聞かせください。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
広報紙等の配布については、自治会のほうとも、特に昨年度、話をずっとしてきました。
その中で、市としましても、自治会のほうでやはり配っていただきたいという気持ちは重々あります。と申しますのも、やはり住民同士の触れ合いだとか、近所づき合いの話だとか、安否確認だとか防犯、そういったものもございますので、可能な限り自治会のほうでお配りいただきたいというのが思いでございます。
ただ、言われますように、今後、高齢化が進んできて、どうしてもその体制がとれないというふうなことがあれば、それはそれとして、やはり対応するべきだなとは思っております。
以上です。
◯田中議長
杉下議員。
◯１番（杉下議員）
これまでできてきたことだからとかいうことにとらわれないで、現場の状況をしっかり把握していただきながら、よりよいやり方を模索していっていただきたいと思いますし、市民のほうとしては、さっきの吉田議員の質問じゃないですけど、コーディネーショントレーニングなどをしながら体力維持に努めて、できるだけ配布ができるような体力を維持したいものだと思います。
そしたら最後に、もうあと２分になったので、今回の質問で私が言いたかったこと、強調したいことを、もう一度、言いたいと思います。
やっぱり市民の力を生かすということ、市民と市民がつながることで、あるいは、市民と行政がつながることで、もっと大きな力が生まれるはずだというのは、共通認識としてあると思います。
行政としてお願いしたいのが、まず、市民団体やボランティアの活動の現場を知ってほしいと思います。それと同時に、市民へ、そういう団体の取り組みを知らせる場をつくっていただきたいと思います。そのためにも、コーディネーターの役割もとても重要なので、コーディネーターがきちっと、そのコーディネーターの役割が担えるような仕事のやり方ができるようにしていただきたいと思います。
やっぱり市民団体というのは、先駆性、それから機動性があります。行政には、調整力、それから発信力があります。それぞれのそういう特性を、どうしたらもっと発揮できるのか、そういう視点で考えていただけるといいなと思います。
それから、市民参画ということで言えば、パブリックコメントが形式的にならないように、本当に市民の意見を反映したいんだという、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。
それから、コミュニティの高齢化というか、市民の高齢化ですけれども、コミュニティの主体を尊重することというのは本当に基本ですけれども、やはり高齢社会において、コミュニティと行政とのかかわり方、どんなふうに進めていったらいいのかということの検討を、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
以上で今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯田中議長
これで杉下議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。再開を午後３時１０分からといたします。
休憩 １４時５４分
再開 １５時１０分
◯田中議長
休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。
次に入ります。４番、花田鷹人議員の質問を許します。花田鷹人議員、どうぞ。
◯４番（花田鷹人議員）
こんにちは。本日最後の質問となります宗政会、花田鷹人と申します。
今回は、４月に提示されました第３次情報化計画について行います。これは、１２月議会に続いて、私にとって３回目のシステム関連の一般質問となります。
宗像市の情報化計画は、平成８年宗像市情報化計画以来、数回にわたる情報化計画が策定され、平成２１年には、第２次宗像市情報化計画と進められてきました。今回の情報化計画は、現在使用のＯＳのサポートが終了することに伴い、庁内システムの改修の見直しをする必要が生じた。また、あわせて、現状と課題を見据えて、本市の情報化の方針を作成したとあります。
この第３次情報化計画について、この計画書の中で何点か見えない部分があります。これらに関し、質問を行います。
（１）第２次情報化計画の評価についてであります。
ほとんどが計画どおり実施され、職員の事務負担の軽減につながったとあり、市民の利便性向上と事務効率化については一定の評価ができると考えるとあります。
そこで、1)市民の利便性向上では、具体的にどのような点が向上したのか伺います。
2)事務の効率化が図られ、職員の事務負担軽減につながったとありますが、この軽減分はどこに振り向けられたのか伺います。
3)当計画は経費削減効果には触れてないが、削減効果はあったのか、あれば、どれくらいあったのかお伺いします。
4)情報化推進会議からの意見の中に、市の公式ウエブサイトに関し、全体的に煩雑で、欲しい情報に行き着かないとの指摘があります。どこに問題があると考えているのか、その対策を伺います。この部分は、先ほど、杉下議員が、見たい情報になかなか行き着かない、この部分に関する部分であります。
（２）第３次情報化計画について。
1)セキュリティー対策について、市には重要な個人情報があり、情報漏えいに関してあらゆる対策を講じ、注意を払うのは当然のことであり、本計画においても各種対策が講じられております。
そこで、ア、今までウイルス攻撃、サイバー攻撃を受けたことはあるのか。あれば、その内容はどのようなものであったのかお伺いします。
イ、本計画にある情報漏えい対策で、私物の記録媒体に関する対策が見えない。どのような対策を講じようとしているのかお伺いします。
ウ、セキュリティー対策の人的対策について、対象者の範囲をお伺いします。
2)自治体クラウドについて、導入事例が少ないため、他自治体の動向を把握し、最適モデルを検討するとあります。
そこで、ア、自治体クラウドの利点として、人的・金銭的コスト削減ができるとうたっていますが、その根拠、削減効果をお伺いします。
イ、自治体クラウドの課題として、利用団体間、自治体──これ行政になるんですが、その業務標準化が必要となるとあります。自治体間の調整は多くの障壁があると想像しますが、どのような課題があるのかお伺いします。
また、標準化することにより、宗像市の独自性が損なわれることを危惧します。大丈夫かお伺いします。
ウ、サイバー攻撃を受けた場合、個別システムであれば、影響も個別自治体に限定されますが、クラウド化されると、影響自治体も多くなり、より攻撃を受けやすくなるのではと考えます。バックアップ体制も含め、現時点での考えをお伺いします。
3)コスト削減に関し、地域イントラ再構築では、コスト削減を図ると明確にしていますが、その他のテーマについては、計画実施による効果として、具体的なコスト削減が見えません。コスト削減に関しての検討はされているのかお伺いします。
4)第３次情報化計画には、コンピューター関連の専門用語が頻繁に出ています。ＩＣＴにかかわった人ならば、この本計画のシステムを理解できると考えますが、ＩＣＴになじみの薄い人にとって、この計画書を読むのは大変と考えますが、この本計画書はだれを対象に作成したのかお伺いします。
最後に、5)コミュニティ・センターに導入が計画されている会計システムについてお伺いします。
管理資料として、貸借対照表──バランスシートですが、損益計算書などが予定されていると聞いています。もし、そうであるなら、会長を初めとする役員、事務局員などにも管理資料を理解するため、経理に関する知識が必要になり、コミセンの人事運営に影響が出るのではと危惧しますが、その対策についてお伺いします。
この5)は、情報化計画とは直接関係ないんですが、システム化という観点で、この項目に入れました。
以上、１回目の質問といたします。お願いします。
◯田中議長
花田鷹人議員の質問に対し、執行部、答弁を求めます。
谷井市長。
◯谷井市長
私のほうからは、この第３次情報化計画につき背景というか、考え方を答弁させていただきます。
宗像市情報化計画は、情報化を通じて、市民生活の利便性の向上を初め、よりよい行政サービスを提供していくということでございます。
第２次宗像市情報化計画は、情報の共有化、市民の利便性向上、事務の効率化を目指し、３０の個別計画を実施いたしました。
個別計画全体の評価については、目標を達したものがおよそ８０％となっております。中でも、収納方法の多様化の検討によるコンビニ収納の開始や、市民図書館システムの再構築による事務の効率化や経費削減などを実現しており、市民の利便性向上、事務の効率化については一定の評価ができるというように考えております。
平成２４年度からスタートいたしました第３次宗像市情報化計画は、第２次宗像市情報化計画の評価を踏まえまして、また、新たな課題などへの対応をもとに策定をいたしております。
主要な施策といたしましては、
東日本大震災で住民情報が失われた自治体があり、また、国に対するサイバー攻撃が発生するなど、情報セキュリティーの強化への対応ということが１点、また、近年著しい発展と普及が進んでおりますモバイルデバイスを活用した情報発信への対応など、五つ掲げておりますほか、２６の個別計画を推進することといたしております。
高度情報化社会において、宗像市の情報化を効率的に推進し、市民サービスを向上させるべく、第３次宗像市情報化計画を着実に推進していきたいと考えております。
以上です。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
それでは、私のほうから、少し長くなりますが、質問通告書の（１）及び（２）の1)から4)まで、順次答弁いたします。
まず、（１）1)の市民の利便性向上では、収納方法の多様化に対応したコンビニ収納の開始や、公共施設外でのサービス供給が可能となる電子申請の充実、議会中継のインターネット配信の充実、市民活動交流室のホームページの開設など、情報発信を積極的に行い、市民との情報共有の場がふえた点が挙げられると考えております。
（１）2)の事務負担軽減の軽減分はどこに振り向けられたかについては、業務の負担軽減により、その負担分が、新たなサービスの展開につながったり、また、職員数削減にもつながったものと考えております。
（１）3)の経費削減効果につきましては、職員数削減による人件費の削減が、一番大きな効果になると考えます。ただし、職員数削減は情報化計画だけではありませんので、削減効果を数値化することは困難です。また、情報化所管部署では、地域イントラネットの再構築、これは民間回線への移行ですが、これや、ＳＥの削減などにより経費削減を図ってまいりました。
（１）4)の市公式ウエブサイトの問題と対策につきましては、問題としましては、市公式ウエブサイト上の情報の分類項目が多いため、見やすさやわかりやすさに欠け、欲しい情報に行き着きにくいのではないかと考えております。現在、市民３,０００人を対象に、広報に関する市民意識調査を実施しております。この結果を分析し、情報化推進委員会や情報化推進会議などにおいて、市公式ウエブサイトのリニューアルを検討したいと考えております。
（２）1)のアにつきましては、これまで同じアドレスからの大量メール送信、銀行をかたったメールの到達、多数の迷惑メールなどがありました。しかしながら、実害のあるウイルス攻撃、サーバ攻撃を受けたことはありません。
少し御紹介しますと、同じアドレスからの多量メール送信、これはメールサーバでブロックをいたしております。銀行をかたったメールの到達、これは職員が不審に思い、情報化担当部署に連絡を行いましたので、最悪の事態には至っておりません。
続きまして、（２）1)のイの私物記録媒体に関する対策につきましては、セキュリティーポリシーの中で明記をしております。セキュリティーポリシー、セキュリティー対策基準、セキュリティー運用管理基準、パソコン等記録媒体管理要綱につきましては、公にすることにより、市の行政運営に支障を来すおそれがある情報ですので、非公開といたしております。したがいまして、具体的内容につきましては申し上げることができませんが、個人所有、または、外部から持ち込まれた記録媒体等の使用は、厳しく規制をいたしております。また、どうしても業務上必要な記録媒体等は、所属長の管理のもとに使用するようにいたしております。
（２）1)のウのセキュリティー対策の対象者につきましては、非正規職員を含む全職員が対象となります。
（２）2)のアの自治体クラウドの利点につきましては、計画では、一般的な利点を挙げております。宗像市に最適な導入モデルは何か。導入した場合にどれだけの効果があるのかについては、今年度から調査検討に入ります。
（２）2)のイの自治体クラウドの課題としましては、議員が危惧されるとおり、市の独自性が損なわれることが考えられます。
例えば、現在の住民情報システムは、パッケージに対し約６００のカスタマイズを受けておりますが、業務標準化となれば、カスタマイズができなくなります。したがいまして、システムを利用するかどうか、慎重かつ十分な協議を進める必要がございます。
また、利用団体間で人口規模に差があれば、必要な機能にも差が出てくるため、調整が難しくなると思われます。よって、人口規模の近い自治体同士で手を組むことが好ましいのですが、そういった自治体のシステム更新時期が宗像市と同時期かどうかの問題もあります。他自治体の動向を把握する必要があると考えております。
（２）2)のウのクラウド化のセキュリティーにつきましては、業者選定の判断基準として強固なセキュリティー体制をより一層重視したいと考えております。
具体的には、強固なファイヤーウオールを備えていること。ネットワークの監視体制が厳重であること。施設の入退室が厳重であること。自然災害に対して強いことなどであります。
（２）3)のコストの削減に関しての検討につきましては、最近の情報化は、業務の多様化や高度化に対応するケースが多く、以前と比べますと、コストの削減効果が出にくい傾向にあります。しかしながら、第３次情報化計画では、２６の個別計画を計画的に実施することにしております。この中で、事務改善、業務改善が図られ、コスト削減につながるものと考えております。
また、情報化の管理運用体制につきましては、引き続き、効率化の観点から見直しを行ってまいります。
（２）4)につきましては、議員御指摘のとおり、コンピューター用語が専門的で、かつ、非常に難解であります。また、日本語に置きかえにくい一面がございます。
おわびですが、第３次宗像市情報化計画では、用語集を作成しておりませんでした。早速、巻末に用語集を設けるようにしております。
次に、第３次宗像市情報化計画の対象につきましては、実行主体は市の職員ですが、当該計画は市全体の情報化を推進する計画でありますので、当然、市全体、全市民が対象となります。
以上です。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
それでは、私のほうから（２）の5)コミュニティ運営協議会への会計システム導入による影響についてお答えをさせていただきます。
各地区のコミュニティ運営協議会におきましては、今年度に、それぞれ顧問税理士にお願いをいたしまして、会計業務、税務申告業務、監査業務等について見直しを行うようにしておるところでございます。その見直しの一つといたしまして、新たな会計システムの導入を現在、予定しておりまして、その中に、貸借対照表、損益計算書等によるものも含めて、どのようなシステムがいいのかというのを、今、検討しているところでございます。
今回のシステムの導入につきましては、会計の透明性を高めるということが大きな目的の一つでございます。導入の際には、今、使ってあるシステムが変わることによりまして、多少の混乱はあるかもしれませんけれども、事前に必要な研修等を十分に実施いたしまして、コミュニティ運営協議会の極端な負担増とならないように配慮していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
ありがとうございます。
それでは、まず、情報化計画の評価についてということでお伺いいたします。
この中で、4)の中で、なかなか欲しい、見たい情報に行き着かないと。先ほどの杉下議員の指摘でもあったんですが、ここのところで、どうしても情報が多いから、そこをどう分類していくか、それをどう階層的につくっていくかというのは、非常に大事であると思います。そこのところが、間違えると、変なところを手繰っていっても見つからないというところがあります、実際つくっていくとですね。
あと、そのときに、もう一つお願いしておきたいのは、画面とかをつくるときというのは、つくる側の人だけじゃなくて、実際に使う人、見たい人がどういうふうにあったら見やすいか、その辺のところも、情報化計画でだんだんブレークダウンしていくときには、その辺も事情聴取を、ぜひしとっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと、情報化推進会議の指摘の中で、もう一つあるのが、これは情報通信白書の中でも、改善されない課題として触れられているんですが、デジタルディバイド解消、これについて指摘されております。これについての対策が、この計画の中では多分、されてるんだと思いますけども、具体的にはどういった内容が考えられているのか、お伺いいたします。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
それでは、市の公式ウエブサイトの対策について、これは総合的になってまいりますが、お答えをさせていただきます。
現行の市のウエブサイト、これは幾つか課題がありまして、四つほど御紹介したいと思いますが、市からの一方的な情報発信で、双方向性に乏しいという問題。２点目が、携帯版市公式ウエブサイトの情報が少ない。３点目が、普及が著しいスマートフォン、タブレット端末等に対応した情報発信ができていない。４点目が、必要な情報に行き着かない。これは、見やすさ、わかりやすさに欠けるといったことです。こういった課題があると思っております。
そこで、これらの課題に対応した新たなウエブサイトの構築を目指して、本年度から情報化推進委員会、検討は主に担当職員で構成する部会で行いますが、この推進委員会や、情報化推進会議などにおいて検討に入り、平成２５年度に市公式ウエブサイトのリニューアルを実施したいと考えております。
以上です。
◯４番（花田鷹人議員）
先ほど言った、もう一つの。
◯田中議長
何回もできますから、立っておっしゃってください。
◯４番（花田鷹人議員）
済みません、ウエブサイトの分についてはありがとうございます。
二つ目に言ったデジタルディバイド、こんなん言っていいのかな、これに対する解消策というのが、これを見た感じの中では見えないんですね。それに対しての対策というのは、どのように、情報間格差、地域間格差ですね。ＩＣＴ情報に詳しい人、詳しくない人に対する対応ですね。今回、
東日本大震災のときに、一つ問題にもなったと思うんですが、この中でもそれが指摘されているんですね。それに対する対策というのが、この情報化計画の中で、ちょっと私が見た範囲では、見えなかったんで、もしあれば、教えてください。わかればですけど。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
非常に用語が難しくて、適当な回答ができず、申しわけございません。
情報格差の問題、これにつきましては、
東日本大震災では、安否確認にメールや災害時伝言板が使われるなど、情報の新たな取り組みが数多く見られました。一方で、携帯電話等使いこなせない人にとっては、情報の受発信が困難で、必要な情報が届かないとか、現状を伝えることができないなどの情報格差の問題が改めて浮き彫りになりました。
このため、特に災害時においてという対応を考えておりますが、より早く正確な情報を広く市民に伝える情報格差の解消に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、離島、沿岸部に外部スピーカーを２７基整備するとか、コミュニティ運営協議会や自治会に屋内個別受信機、これは防災ラジオですが、これを１７０台配備する、指定避難所に衛星携帯電話を４１台配備するなどの緊急情報伝達システムの拡充を行ってまいります。
また、人と人からの情報伝達といいますか、自主防災組織の結成と、その活動の支援についても、全力を挙げて取り組んでまいります。
以上です。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
緊急時の対策というのは、今、大体理解できたんですが、あとは、通常のウエブサイトを見ているときに、コンピューターがわからない人でもわかるような、そういう優しいホームページをつくっていただきたいと思います。
続きまして、セキュリティー対策について何点かお伺いします。
先ほども、情報漏えいについては厳重に対応しているという説明がありました。一つ、具体的に話をしますと、例えばＵＳＢメモリーですね。これについては、課のほうで管理して使えないようにしているということがありました。人の管理では、確かにそうしようとすれば、できるんでしょうけども、例えばこれをハード的に使えないようにするとかですね。例えば、今のパソコンはないんですが、いっとき前だったら、フロッピーの場合、差し込み口をもうロックさせて使えないような仕組みなんかもありましたですね。そういったことが、ＵＳＢについても、なかなか難しいんですが、そういったこともできないのかどうか。
というのは、直接、重要な情報というのは、サーバのほうに見に行けば、それはちゃんと履歴管理しているんでわかるんですが、一たん、自分のパソコンの中に取り込んでしまって、それで加工してコピーしてしまうと、わからないんですね。パソコンの中で履歴がどうされたのかわからない。だから、その辺のところも、多分、市の職員にはそういう人はいらっしゃらないというのは確信してるんですが、意図的にやってしまえば、そういうこともできるんですね。
それで、これはちょっと質問したのは、入れておったんですが、この人的対策の対象がどこまでいくのかと聞いたのが、ちょっとこれに関係しているんです。
だから、この辺のところも、ぜひ強化していただきたいと思うんです。この資料の中にも、個人所有のＵＳＢメモリーを使用したことがある、３８％。４割近くの人が、自分で差し込んだことがあると書いているんですね。それは、多分、仕事のため、必要に使われたんだろうと思うんですが、そういったときにというのは、セキュリティー対策にも、まだまだ漏れがあるというふうに考えます。
これについては、また、ウイルスに汚染される可能性もあるんですね。直接、サーバに行けば、メールとかで送れば、そこでウイルスチェックされるんですが、自分で直接、パソコンにＵＳＢメモリーを差し込んでしまうと、そこで、差し込んだ時点で、開けば、例えばエクセルとかワードでも汚染してしまうということがありますので、個人所有のＵＳＢメモリーの使用に対する対策は、もう少し厳しくやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと、次のセキュリティー対策の人的対策についてということで、先ほど、全職員という答弁がありました。このほかで、例えば、コミュニティ・センターの職員の人というのは、結構やはり本庁といろいろやりとりがあると思うんですが、その辺は対象にはなるんでしょうか。お尋ねします。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
コミュニティ・センターは市のネットワークと接続しておりませんので、コミュニティ・センターの職員については対象外といたしております。
ただし、コミュニティのほうでは、独自のセキュリティー研修が行われているというふうに聞いております。
以上です。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
ホストのほうの重要な情報には、確かに接続されてないと思うんですが、メールサーバは市のサーバを使ってますよね、メールは。だから、やはり市の職員に対しても、対象になるんではないかと思います。多分、コミセンのメールサーバは、市のサーバ経由ですよね。ちょっと間違っとったら、済みません。確認します。
◯田中議長
総務部長、いいですか。
◯永尾総務部長
実態を調べまして、もし、そういうような危険性があるということであれば、速やかに対策を講じたいと思います。
◯田中議長
花田鷹人議員。
◯４番（花田鷹人議員）
それと、セキュリティー対策でもう一つ、全調査項目の中で気になるデータがありました。これは、データ収受時のウイルスチェックをしている人はという問い合わせがあるんですね。この中で、４８％の人しかしてないんですね。データの媒体、もらうのは、ＵＳＢとかＣＤとかいろいろあるんでしょうけども、それをやるときにウイルスチェックを行ってないというのが半分以上。半分以下の人しかしてないんですよ。だから、このあたりのところも、意図的ではなかったとしても、不注意で差し込んだら、またウイルスに感染したということもありますので、この辺のところも、人的対策のところにも、これも意図的にやってしまうとあれですので、最後は職員の人によるんでしょうけども、できるだけハード的に、システム的にできないような対策もしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
あと、自治体クラウドの部分で質問いたします。
先ほど、パッケージするとなると、６００項目ぐらいのカスタマイズがあるという説明がありました。結局、標準化できない部分、多分、標準化というのができなければ、その部分というのは外づけになってしまうんですね。そうなると、かえって費用がかかると。こういった場合、クラウド化せず、現行の単独システムでの運営というのも考えられると思うんですね。
ただ、この計画書の中には、これを見ると、導入までの工程表が、もう全部列記されてるんですね。ということは、クラウド化をするという前提で、この情報化計画は進められているのか、場合によっては、クラウド化はしないという選択肢もあるのか、ちょっとその辺のところをお伺いします。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
お答えする前に、先ほどのコミュニティのメールサーバの件について、内容がはっきりしましたのでお答えします。
大島コミセンを除きましては、市のメールサーバを使用していないということでございます。
そして、自治体クラウドの件についてお答えいたします。
まず、自治体クラウドにつきましては、大きな利点がございます。
少し具体的に申し上げますと、まず、コストの削減。これが情報システムを共同化、集約化することで、割り勘の効果が働き、システム運用のコストの大幅な削減が見込める。
２点目が、業務の軽減。システムの管理運用に必要な人員や業務負担が軽減される。
次に、セキュリティーの向上、サービスの向上。これは、歳出運営の効率化が実現し、浮いた資源を他のサービスに回すことができる。
最後に、災害に強い。
こういった利点がございます。
一方、課題として、共同利用に参加する団体が、まず集まる必要がある。そして、サービスの範囲や導入時期の調整、あるいは業務の標準化、これらが必要となる。こういった課題がございます。
そこで、標準化できないシステムの御質問ですが、議員御指摘のとおり、標準化できないシステムにつきましては、外付けにするなど何らかの対応が必要となり、その結果、コストの削減とか業務の軽減・効率化が図れない場合もあるかもしれません。
こういった問題につきましても、自治体クラウドの導入に当たっての調査・検討に今年度から入りますので、その中で詳しく検討していきたいと思っております。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
この
コンピューターシステムというのは、市のインフラの中でも重要なインフラの一つであると思っています。そのために、コストかけてもやらないといけない、そういう場面も当然、あると思います。ただやみくもにコストを減らせばいいという話にはならないと思います。その辺のところは重々理解はできるんですが、やはりやる以上は、できるだけコスト意識というのも、当然意識はされてると思いますが、その辺のところも考慮していただきたいと思っております。
それと、今、聞いたことで、ちょっと話は逆になるかもしれないんですが、コスト削減というところで、地域イントラについては、明確にこの中で経費を削減しますと書いてあるんですね。それ以外の項目については、なかなかコスト削減ということが、期待できる成果として記述されてないんですね。だから、その辺のところは、もう最初から検討されてないのか、これからされるのか、その辺の考えをちょっとお聞かせください。
◯田中議長
総務部長。
◯永尾総務部長
先ほど、答弁の中で、今回２６の個別計画を策定し、その計画の実行の中で、事務改善、業務改善を図っていく、それがコスト削減につながりますというお話をいたしました。
少し具体的に、１点だけ御説明をしたいと思います。
その２６の個別計画の中に、情報化システムの調達のガイドラインをつくるという項目がございます。これは、情報化の構想から調達、そして設計、運用の各段階において、いろんな取り決めをルール化しようというものです。これによりまして、コスト削減につながるんじゃないかというふうに考えております。
それと、この３年間の期間に間に合うかどうかわかりませんが、自治体クラウドを導入しますと、これは大きなコスト削減効果があろうかと思います。
以上です。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
それと、コンピューターの専門用語が頻繁に出てくる、これについては、早速用語集を後ろにつけていただけるということで、ありがとうございます。
情報通信白書なんかでも、文章の中に専門用語、それを日本語で書くとなかなかわかりづらいということで、後ろにやはり用語集というのをつけてあるんですね。だから、今回についても、次、どこかで提示されるときで結構ですので、用語集はぜひお願いをしておきたいと思います。
それと、最後になるんですが、コミュニティ・センターの件についてお伺いします。
新しい会計ソフトの導入を予定されている。それと、あと税理士の費用も入れて、全体でどれぐらいの費用がされているのかをお伺いいたします。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
費用的には、１地区３０万円ということで考えております。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
それは、パッケージソフトの導入も含めて３０万円と考えとっていいですかね。たしか３０万円というのは、税理士への委託料だったと思うんですが、違いますかね。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
細かい部分については、その中で、３０万円以外に出てくる可能性はゼロではありませんけれども、大きな枠でいくと、３０万円以内で、基本的には税理士の報酬、それからシステムの費用、そういったものも含めて考えておるところでございます。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
それで、今回、新しい会計ソフトの導入の目的ということで、透明性を高めるという説明がありました。コミュニティ・センターの、例えばバランスシートなんかを見たときに、資産とかいったら、ほとんどないんですよね。減価償却するにしても、例えば車を減価償却するかどうかというのは、また問題があると思うんですが、大きな資産をほとんど持っていないんですね。それだと、本当に、損益計算というのはわかるんですが、そういったところまで入れる意味合いがあるのかなというのを感じます。
それと、今の部分で、透明性が担保されてない、保てないというのは、具体的には、どういったところの透明性が確保されてないのかお伺いします。
◯田中議長
市民協働・環境部長。
◯福崎市民協働・環境部長
まず、今回の税理士導入の目的でございますけれども、大きくは五つほど考えております。
まず一つが、収益の事業と非収益ですね、こういった事業が今、混在して経理がされておりますので、この辺の部分をきっちり分けたいというところ。ここがまず、不透明な部分が出てきておるところがあります。ここをきっちり、税理士を入れたところで区分化を図っていきたいというところが１点です。
それと、あとは税務処理になるんでしょうけど、年末調整だとか法人税、それから消費税の申告ですね。こういったことに関しても、税理士に関与させたいと。
それと、研修面にもなりますけども、会計、それから監査、それから事務局長の研修も、その税理士でやっていただきたいというのが３点目。
それから、会計だとか税務に関する相談も受けていただきたいというのが４点目。
それと、５点目として、今、御質問にもありますとおりの新会計システムの導入ということがあります。
それで、大きくは５点ということです。
この新会計システムの導入については、汎用ソフトを導入して、事務局員どなたでも操作ができるような形に持っていきたいというのが、一つ大きな目的でございます。それから、あと、財務諸表関係ですね。例えばＢＳだとか損益計算書のお話でございますけれども、基本的には、ソフト導入に伴いまして、資産の多い少ないはあるかもしれませんけど、そういった財務諸表については当然、打ち出すような形になろうかと思います。ただ、簿記の形式だとか、それから会計システムそのものも、現金主義が発生主義に変わるわけでも何でもありませんので、そういった大きな変化はないというふうに思っております。
ただ、そういった財務諸表が作成、あるいは、その汎用ソフトを導入いたしますと、各コミュニティとも同じような形で帳票類を打ち出すことになりますので、そういった、最終的には比較検討等にもかなり大きな役割を果たしてくるとは思っております。
以上です。
◯田中議長
花田議員。
◯４番（花田鷹人議員）
市のほうから見たら確かにそうなんでしょうけど、コミュニティに出てこられる方、役員、総会なんかでもこういう資料を見せるとなると、いきなりぽっとこういう資料を見せて、本当にこの資料、数字を見て、いいのかどうかというのが判断つく人ばかりじゃないと思うんですね。いろんな方がいらっしゃる。そういった場面についても、今の場合だと、単純に収益だけの、１年分でどういった項目に使って、どれだけ収入があって、どれだけ使いましたという、簡単な家計簿なんですが、私が気にするのは、管理資料を出した場合、この場でこういうことを言うのは申しわけないかもしれないですが、会計について知識ない人も総会に参加されると思うんですね。そういった場合に、どう説明すればいいのかなというのが気になったので、今回、テーマにしました。
例えば会計ソフトを入れてもいいんですが、例えばパッケージだと、一般的にはもうカスタマイズできないですよね。カスタマイズができるようなパッケージとなると、高額になるんですね。今回の場合、部長は留意されてると思うんですが、税制改正とか、消費税改正になると、当然、ソフト対応しないといけないですね。だから、その辺のところも慎重に検討していただきたいと思っております。
これは、これから先、言っても、なかなかそうしますという話にはならないと思いますので、これは要望しておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。
私の質問は、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯田中議長
これで花田鷹人議員の質問を終了いたします。
お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯田中議長
異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。
次の本会議は、あす６月１４日に行います。
御苦労さまでした。
延会 １５時５６分
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