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1. 宗像市議会 2009-12-08
   宗像市：平成21年第４回定例会（第４日）　本文 開催日：2009年12月08日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　１２月　８日（第４日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯田中議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は２０名で、全員であります。よって、平成２１年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯田中議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に１２番、日隈議員の質問を許します。日隈議員、どうぞ。 ◯１２番（日隈議員） 　おはようございます。一般質問３日目、最終日ですけども、どうかおつき合いいただきたいと思います。１２番、新生自由クラブ、日隈一憲でございます。 　「行政機構改革について」と「スポーツ振興計画について」の２項目について質問を行います。 　さきの９月議会において、私は、人事考課制度について一般質問を行いました。今議会において岩木議員も同じテーマで質問を行いましたが、議会が途中中断して、正・副議長、議運の正・副委員長から質問の方法を変えてとの協議がなされ、彼の論法は、人事考課の質問の仕方が抽象的で核心をついていないとの指摘を受けました。今回の質問も核心をつけるかどうか自信はありませんが、執行部の考え方、方向性を市民の皆様に明確に理解いただけるように、しっかりと質問をしていきたいと思っております。ただ、議会を中断することなく、傍聴者やインターネットでごらんの市民の皆さんに迷惑をかけないように注意して質問をしてまいりたいと思いますので、答弁のほうもよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告の１項目めの「行政機構改革について」の質問を行います。 　９０年代から２１世紀にかけて、我が国の政治経済情勢は大きく変化をし、地方自治体を取り巻く環境も転換期を迎えてきました。その中で宗像市は、玄海町、大島村と合併を行い、地方分権改革や三位一体改革に取り組んできておりますが、さらに、２００７年４月の地方分権改革推進法により、次のステップとして新たな地方分権改革に取り組む方向性が示されております。地方分権社会の実現に向けた取り組み、市民協働の理念に基づいた、住民と行政がともに考え、両者の協力のもとに活力に満ちた地域社会を構築するという目標に向かって、効率的な行政運営を目指すとともに、将来にわたり質のよい安定した行政サービスを維持していくために、一部事務組合の統合で取り組んだ上下水道部の組織改編を契機に、本市としてさらに組織機構を改編すべきと考えます。 　（１）合併をどのように評価しているのか。 　（２）市役所の組織改革は進んだのか。
   　（３）事務事業のアウトソーシングの進捗状況は。 　（４）事務機構のスリム化、フラット化は効果が上がったのか。 　次に、２項目めの「スポーツ振興計画について」です。 　近年、少子高齢化社会の進展や人々のライフスタイルの変化、情報技術発展といった社会環境の変化に伴い、市民スポーツをめぐる環境も大きく変化しようとしています。この計画は、市民一人一人が生涯を通じて、継続的、主体的にスポーツにかかわることができ、健康づくりや技術向上、子どもの体力、運動能力の向上のため、中長期的なスポーツ振興の方策を示すものとされております。 　ここでお尋ねいたします。 　（１）多様化するスポーツニーズに対し、スポーツ事業の展開や場所の確保についてどのような認識を持っているのか。 　（２）施設整備の充実と施設の運営方法の改善、学校施設の活用等、身近な場所でスポーツができる環境整備、施設使用料の適正化対応をどのようにとらえているのか。 　（３）児童・生徒の健康、体力向上において、トップレベルのスポーツに触れる機会の確保の施策はどのようなものか。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯田中議長 　日隈議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　おはようございます。それでは、日隈議員の質問にお答えをいたします。私のほうから、合併の評価のうち、１番につきましてお答えを申し上げます。 　今回の合併をまちづくりの観点から評価しますと、それぞれの地域が持つ特徴とさまざまな資源を生かし、特徴あるまちづくりを一体的に行うことができたことが成果ではないかというふうに考えております。 　一方、行財政運営の効率化という観点から評価しますと、合併後の職員定数の削減を初めとする行政組織のスリム化や施設の統廃合、事務事業の見直しなど、積極的に取り組んでまいりました。この結果、平成２０年度の決算状況においては、財政の弾力性を図る指標であります経常収支比率では８８.７％と、政令都市を除く県内２６市の中で１番となっております。また、基金の積立金につきましても、総額１７３億円に上がるなど、本市の、これも政令市を除いて１番でございますけれども、本市の財政状況は現在、県下でも大変良好な状況となっております。このようなことから、合併による行財政基盤の強い自治体の実現ができたのではないかというふうに考えております。 　また、今後はさらなる地方分権、地方主権ですかね、進展していくことになろうかと思われますが、そのような中において、宗像市が自立した足腰の強い、他市に負けないまちづくりを行うための基盤づくりも、この合併によりましてなされたんじゃないかというふうに考えております。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうから（２）と（４）について回答させていただきます。 　まず、（２）の市役所の組織改革は進んだのかということですけれども、本市での組織機構改編につきましては、一つが簡素的で効率的、効果的な組織構築を行うこと、２点目が新たなニーズに対しても的確に対応できること、それから、３点目が市民にわかりやすいこと、以上の三つの基本方針のもとに、職員の削減を進めつつ、平成２０年度から年次的、段階的に取り組んでおるところでございます。 　重立った組織機構改編について申し上げますと、平成２０年度は、組織スリム化のために大島支所を廃止し、大島行政センターとして改編をいたしております。また、発達障がいに関する取り組みの強化のために、発達支援センターを新設いたしております。平成２１年度には、宗像・沖ノ島関連遺産群の世界遺産登録に向け、世界遺産登録推進室を新設いたしました。また、業務の連携強化のために、税務課や維持管理課内の係を統合するなどの組織機構改編を行っております。さらに、平成２２年度は宗像地区事務組合の水道事業の移管によります営業課、施設課、水管理課の廃止と、それに伴い、上下水道部の廃止と、新たに下水道部の新設、また、学校給食施設整備関連に伴います学校給食課の廃止と学校管理課に給食係の設置などを予定しており、着実に組織機構改革は進んでおると考えております。 　それから、（４）機構のスリム化、フラット化は効果があったのかということですけれども、事務機構のスリム化につきましては、大島村と合併した平成１７年と平成２２年度、組織機構の部、課、係の数を比較することでお示ししたいと思っております。部について申し上げますと１３部から１２部、１部減でございます。それから、課につきましては５１課から４７課、４課の減でございます。それから、係につきましては９７係から８４係、これも１３係の減となっております。そういうことから、事務機構のスリム化は進んでおると考えておるところでございます。 　また、事務機構のフラット化、いわゆる行政組織におきます横の連携の強化等につきましては、課、係の統廃合を含め、部内、課内の連携を図りやすくしたことや、世界遺産登録推進室、地域活性化推進室、発達支援センターなど課内室を設置したことで、各種業務に対して横断的な取り組みが行われておりまして、つまりフラット化も進んでいると考えております。そのほか部内の総合的な企画及び調整の役割を担う主管課長の活用に努めてきたことも、フラット化に一定の効果があったものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　それでは、私のほうからは３番目の事務事業のアウトソーシングの進捗状況はということでお答えしたいと思います。 　アウトソーシングの進捗状況でございますが、本市は、アウトソーシングという言葉が広く浸透する以前から、効率的な行財政運営を図る観点から、民間委託等の財政改革の取り組みをさまざまな事務事業について積極的に進めてきたところでございます。合併前の旧宗像市においても、人件費比率の低さ、もしくは定数の少なさについては全国でもトップレベルになっておったところでございます。合併後も、学校給食業務などを民間委託、それから総合公園やコミュニティ・センターなど管理業務を指定管理へ移行するなど、一層の取り組みを進めているところでございます。また、市民サービス協働化提案制度ですね、これについても協働委託の推進を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ありがとうございました。 　冒頭、市長のほうから、合併の評価、いただきました。私も、合併の効果というのは非常に大きくあったと思っております。まず１番に、財政運営、効率化は、アクションプランのもとにしっかりとした財政基盤をつくられたということを高く評価しております。合併特例債を活用した事業、赤間駅前の区画整理事業、それと道の駅とかコミュニティ・センター、これからやられようとする東郷駅前の整備事業、こういったものも合併がなかったらできなかっただろうというふうに認識しております。 　合併の検証は、同じ会派の田原議員がまた後ほど同じテーマで掲げておりますので、そちらのほうに譲りたいと思っていますので、２番目の市役所の組織改革は進んだのかということでお尋ねいたします。 　まず、職員の定数と臨時職員の数、これをお尋ねいたします。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　職員の定数につきましては、現在のところ４６５人でございます。それと、臨時職員につきましては、常勤、非常勤とか、それとか任期つきとか、いろんな区分がございますけれども、常勤に換算した部分でお答えしたいと思っております。平成２１年度現在２１９人でございます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　今お聞きして、臨時職員の数が非常にふえているなという気はいたします。職員数の削減で臨時職員の数がふえているというのが現実的な結果じゃないかなというふうに思っているわけですけども、臨時職員が４分の１の経費で雇用できるというようなことで、正職員をふやせない環境の中から臨時職員がふえているというような結果を生んでいるんじゃないかなと。これが本当に方向性としてよいのか。極端にいくと、スリム化と言いながら、場所のスリム化をしても、机の数は減っていないんですよね。車の台数も、臨時職員２１９台、これ、ほとんど毎日、これ、乗ってこられるわけですから、駐車場もまた満杯の状況になるというような結果を生んでいるわけですけども、この現象についてどのようにとらえてあるのか、まずお聞きいたします。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　確かに臨時職員は、退職者に伴います補充あたりはそのまま採用しておりませんので、どこかでもってそういう一つの弊害が出てくるという現状もあるわけですけれども、ただ、当然、職員にかわる部分として、当然、私どもも業務内容を精査していく中で、職員でなければできない業務、また臨時職員等に任せられる業務等につきましては、今後もそのあたりを切り分けあたりをきちっと精査していきながら、効率的な行財政改革の視点に立った上で、臨時職員等については効率的、効果的に対応していきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　今、業務内容の精査の部分の中で対応を考えていくということでお答えいただきましたけども、職員数のかかわりで気になる機構で幾つかの例を具体的に挙げさせていただきたいと思います。 　大きく変わったのは、生涯学習課が市民活動推進課に移行したことです。この課では、文化・スポーツ推進係と文化財係の２係と横並びに中央公民館と市民活動交流室がございます。従来の生涯学習の位置づけが強い文化・スポーツ係の職員数は、今ここ、何人おられるのかをまずお尋ねいたします。 ◯田中議長 　総務部長。答えられますか、今。 ◯藤野総務部長 　ちょっと待ってください。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　文化・スポーツ推進係の人員でございますけど、５名プラスの兼務が一人ということで、６名でございます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　課の内訳、従事している課長から職員。文化とスポーツを分けてちょっと。２係あるわけでしょう。ちょっと説明。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　文化・スポーツ推進係について説明します。文化・スポーツ推進係１係でございます。係長が１名、職員が４名、プラス兼務が一人いますので、合わせて６名ということです。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　課長のほうから、文化・スポーツ推進係のほうの人数と、お聞きした分と今、答弁いただいた分がちょっとずれて。 ◯伊豆丸市民協働部長 　失礼しました。５名です。一人、文化財の関係が今、入っておりましたので、５名で、係長１名と残りが３名プラスの兼務が１名ということですね。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　この課では今回、市民体育館の非公募、公募、この議論と、スポーツ振興計画と文化芸術振興計画が、審議会立ち上げられて、その答申が教育委員会に諮られております。審議会で決定した後に教育委員会の承認を追認の形でもらうことで、教育委員会で問題とされ、何度も臨時議会が開かれた経緯がございます。教育長にお尋ねしたいと思うんですけども、この要因はどういうことでこういう形ができたのかお尋ねいたします。委員会の審議ですね、教育委員会の。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　教育委員会での審議を問われているんでしょうか、それとも、教育委員会にかけられた経緯を言われているんでしょうか、どちらでしょうか。 ◯田中議長 　いいですか、日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　スポーツ振興計画の審議会が立ち上げられますよね。そして、その答申を得て、教育委員会のほうに来ます。教育委員会で、そこでこの答申いただいたことに対してまた審議されるわけですよね。その分の中で、基本的にもうさきの審議会でもう決定されていると、委員会はそれを追認する形になっているということが、教育委員会の議事録を読ませていただくと、その分もかなり議論になっている。これは、先ほど言いました生涯学習課が文化・スポーツ推進係に移行されたことによって、経緯的に審議が、基本的に生涯学習という位置づけが変わってきたところで、この過程のあり方が教育委員会で問題になったと思うんですけども、その点について考え方を。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　おっしゃるとおりでございます。私どもの横の連絡がとれてなかったということが第一でございます。提案の理由の中には、それまでにかかわった、いわゆるいろんなものを論議した後があったので、こういう時期になったということがございました。答申をいただきまして、すべてのものに答申をいただきましても、教育委員会では再度それを論議をし、決定をしている状況でございます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　このスポーツ振興計画について、過程をちょっとお話ししたいんですけども、平成１７年にスポーツ振興計画が策定されて、今回、見直しの柱に事業展開を図っておられるということで、議事録を読ませていただくとこういうふうに書いてありますけども、教育長はこのとき、最初の冒頭の、審議会を立ち上げたときの冒頭のあいさつの中で、さまざまな課題を抱えているが、委員の皆様の力をかりて、これからの問題に取り組みたいとあいさつされておるんですけどね、このスポーツ振興計画、５年間経過した中で、さまざまな課題というのはどういうふうにとらえてあるのかをお聞きしたいと思いますが。 ◯田中議長 　日隈議員、２項目を質問されてまして、今、１項目めの行政改革についての質問と答弁を今やっているんですが、今、日隈議員の質問は２項目めのスポーツ振興計画についてのほうの話に入っているのかなとちょっと思うんですが、その辺の関係はどうですか。
   ◯１２番（日隈議員） 　基本的に最初、冒頭、お話ししましたように、生涯学習課が文化・スポーツ推進係のほうに移っていることの分の中でいろんな仕組みが変わってきている、このことについて今、質問させてもらっているんですけども、続けてよろしいですか。 ◯田中議長 　２項目めは別問題。 ◯１２番（日隈議員） 　別問題でまた。 ◯田中議長 　別問題ということですね。 ◯１２番（日隈議員） 　例として挙げさせていただいていますので、続けさせていただきたいと思います。 　事務局はこのように答えているんですね。平成１７年１０月に策定されて、計画の進捗状態をチェックする機関がなかった。 　このチェックする機関がなかったということは、結果的にその組織の形が、策定はされたけども、機能を果たしてなかったということなんですよね。その分について今お尋ねしているわけですけども、この係がチェックする機関であるのならば、市民協働部長にお尋ねしますけども、この人数で、今、答弁いただいた人数で、プラン、ドゥー、シーと常に言われておりますけども、次なるアクションを起こすために、この係の人数で機能するのかどうかということをまずお尋ねいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　市民活動推進課ですね、いろんな計画を今つくっております。各種計画をつくったからには、着実に実行していくことが重要であるというふうに考えております。そのためには業務量に応じた推進体制が必要であるというふうに考えております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　今お尋ねしたように、現在の形の中で、生涯学習課から市民協働部のほうに移ってきて、担当がかわって、今の体制の中でチェックがされないまま、新しく見直しの形の中で、今度、スポーツ振興計画が策定されているわけですね。審議会に諮られているわけなんです。 　他近隣の自治体の人数をちょっと調べさせていただきました。筑紫野市、スポーツ係だけで１０名、春日市が７名なんです。これだけの体制の中でスポーツ振興にかかわる職員の体制というのができて、進められているわけですね。 　今この形の中で、本当に宗像市のいろんな事業を実のあるものにしていくために、少ない人数で、少数精鋭という言葉はいいんですけども、現実的に職員の定数が削減されていくことで、臨時職員で埋め合わされている、こういった形の中で、非常に職員に過重がかかっているのではないかというふうに感じているものですから、こういう質問をさせていただいております。 　もう一つ、機構の中で感じていることを一つ、二つ述べさせていただきますけども、子ども課が福祉と子育て支援の分の中で統合されております。今、保育園の申請のときに、乳母車を引いて、子どもを抱いて３階まで上がってこられる。前にも１回質問したことがございますけども、こういう現状がまだまだ見受けられるわけですけども、市民、利用者の目線から考えると、これは１階に移すべきではなかったのか。こういったことが、子ども課を１カ所に、教育部に併合したことによって、福祉の分野から３階まで上げられてきたわけですけども、市民目線でとらえられてなかったのではないか。この点について今後のとらえ方、方向性についてまずお尋ねいたします。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　両部にまたがりますので、私のほうからちょっと総括的に答弁させて、足りないところは部長のほうから答弁するという形にさせていただきたいと思います。 　ただいま議員のほうから御指摘のように、やはりアウトソーシング、職員を少数精鋭化する中で職員の数が減っているというのは事実でございます。やはりそのためには、ただ職員もやっぱり当然、業務量に応じた能力を発揮するということですので、これを補う意味で、先ほど来出ております臨時職その他が配置されている。確かに問題はあります。 　それで私自身も、やっぱり今後はもう一遍精査する中で、一つはやっぱりそういう市民協働参画という形の中で、市民の方が中に入っていただく、臨時も含めましてですね。それともう一つは、団塊の世代の方々をどうするか。一番は、先ほど藤野部長のほうからも答弁しましたように、職員が持っていない能力ですね、あるいは補完するといいますか、そういった能力、そういった人を団塊の世代あるいは市民参画という形の中で採用していく。そういうことで現在、期間限定職員とか専門員あるいは嘱託、そういったものの見直しを行っております。そういうことから一つが今後、考えられると。 　それともう一つは、組織の中で、ただいま子ども課の話がありました。この子ども課の問題は、常に問題になってきたところです。教育部あるいは市長部局。だから、これがどこにぴたっとはまるって、なかなか難しいんですね。それで、行ったり来たりした面がございます。今、御指摘のとおりでございます。そういうことから、今後はやはり子どもを中心とした一体的な組織を考えるべきだというふうに私は考えております。 　それから、スポーツ、そういった今から、文化、こういったものに力を入れていくことで、今、文化芸術振興条例も提案しているわけですが、そういったところについてはもう一遍見直しをやって、再編するということが必要だというふうに考えております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ありがとうございました。今、市長の言葉を聞いて、少し安心いたしましたけども、子ども課の問題、一体的な組織を考えるということで答弁いただきました。 　また、今までユリックスを中心にしてきた文化、宗像市独自の文化というものをもう１回検討し直す体制づくりをやるということで答弁いただきましたこと、これ、しっかりとこれからの検証に見ていきたいと思いますし、職員が持っていない能力を市民参画の中で補っていくんだという考え方も、市民参画条例の中で補てんしていくという形の中で、大いにこの機能が発揮するような組織改編をやっていただきたいということを思っております。 　健康福祉部の部分をもう１件例を出してお聞きしたいと思っていたんですけど、時間がありませんので、はしょらせていただきますけども、３番目の「事務事業のアウトソーシングの進捗状況について」をお尋ねいたします。 　人件費比率の低さ、トップということでお答えいただきましたけども、早くから宗像市の行財政改革に基づくアウトソーシングは、民間委託、そういったものについては承知しておりますけども、さきの市長の方向性で、行政業務の１,３００事業の棚卸しということで、市長命で取り組まれていることがありますけども、基本的にこれが進まないと行政のスリム化は進まないというふうに私は認識しているんですけども、その環境づくりは今どのようになっているのかをお尋ねいたします。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　その件につきましては、１,３００事業を公開しまして、市民協働サービスの提案をお願いしているところなんですが、現実的にはなかなか進んでおりません。３年間で２０件、金額にして１,０００万円程度ということで進んでおりませんので、現実的には各事務事業を精査する実施計画の中でも、その辺の方向性を見出そうとしているんですが、今後、その辺を行財政改革のさらなる推進という視点でもう少し強く織り込んでいく必要があるのかなというふうに、仕組み上ですね。一応、具体的にはちょっとお答えできませんが、そういう方向で進めたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　この部分、ぜひ進めていただきたい。スリム化という形の中で、行政の業務を減らすということを第一前提に取り組んでいただきたい。 　これは市民協働参画、先ほど市長が答弁いただきましたけども、今、市民交流館、ここでＮＰＯやボランティアの中間支援組織として取り組まれようとしておりますけども、ここの取り組み方、これはどのような受け皿体制をつくって、行政と協働のかかわりをつくろうとしているのかという姿がもう一つ見えないんですよ、企画部長。これは私だけの目線で見えているのかどうかというのはわかりませんけども、実際的に市民協働の部分で、ただボランティアをあそこに集めてしている。これは本当に地域なり行政の仕事を担える役割につないでいかないと、ここの交流館をつくった意味がないと思うんですけども、その点についてもう一度確認をとります、企画部長。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　個別のお話というよりも総合的な観点で申し上げますと、今度、行革の第２次が、人、物、金のいわゆるバランスをどうとっていくかということで進めております、大綱上はですね。それで、特に仕組みの問題になろうかと思いますので、ここの仕組みをどうつないでいくかということが今後の大きな課題だろうというふうにとらえております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　これから今、ユリックスの市民美術ギャラリー、これも運営されているわけですけどね、これもボランティアで運営されるという話を聞いておりますけども、行政がかかわるのではなくて、こういったところできちっとした人材を育てていく、そしてつなぎを行政とやっていくという仕組みをつくっていかないと、いつまでたってもここの価値が出てこないだろうというふうに思っていますので、その方向性について提案をしておきます。 　また、地域での行政の業務を減らすということで、一つ例を挙げさせていただきますけど、資源物回収事業の助成金、子ども会が廃品回収を行っておりますけども、老人会等ですね、これ、ずっと見ていると、業者がもう回っているという現状が多いわけですね。それでもまだ資源物回収という観点の部分から助成金が行われて、行政で申請の受け付けを受けている。それをもう実績に応じた形の、過去の実績に応じた形の中で、もうコミュニティ単位にその活動資金的な形の中で、資源物回収というシステムでゆだねれば、報告書も申請書も、その手続の煩雑さ、そういったものがなくなってくる。児童公園の愛護団体の申請、写真をつけて、添付して報告しろというような維持課のほうの業務も、コミュニティ単位に移していけば、こういったものは業務として外れていくのではないか。 　そういった観点から今の業務を見直していかないと、スリム化というのは進んでいかないだろうというふうに感じているわけですけども、ぜひこのことについてもう一度、先ほど市長も答弁していただきました。市民も加えた形の中で行政業務をもう一度検証し直していくという形の中でとらえられておりますので、ぜひこの辺も留意していただきたいというふうに提案だけ申し上げておきます。 　４番目の事務機構のスリム化、フラット化についてお尋ねいたしますけども、先ほど部、課、係それぞれ削減してきて、フラット化については、横の連携がかかわりやすくなったということでお話をいただきました。 　スリム化については、指定管理者制度でいろんな業務を指定管理者のほうに移管していく、かかわり方を減らしていくという方向性を打ち出されているわけですけども、今回の学童保育の問題とかスポーツ振興計画、こういったものが、ユリックスの２分割化、公社のユリックスが持っている部分とスポーツゾーンを持っている部分の２分割化、こういったものが一体的にスポーツ振興計画の中でもとらえられていない部分の中で、行政業務がその調整役として、学童においては運営協議会、これが、行政が入って、民間が経営していくために、行政が入って、年三、四回調整していくとかですね。先ほど言ったユリックス、スポーツゾーンのものにしても、同時開催されると、大きなイベントが行われると、駐車場が足らなくなってくる、そういった分に関して、行政が調整役を行っていく。これは、業務を減らしていく部分の中で効率が非常にマイナスの方向に進んでいくというふうに思っております。こういったことももう一度整理していただきたいというふうに思っております。 　課から係に縦割りの行政ということが常に言われておりますけども、横の連携はかかわりやすくなったという部長の答弁をいただきましたが、まだまだこの係のフラット化という部分がなされていないというふうに思っていますけども、この点は、先ほど言いました職員定数の削減の中で、また人事考課制度、こういったものにおいて、いろんな面でこれが弊害になってきているようなところがございます。これをぜひ見直していただきたいというふうに、もっともっと環境を整備していただきたいということで提案しておきます。 　これを、全体的に今回の総括を行いたいと思うんですけども、いま一度業務の内容を再検討して、事業仕分けを行い、業務が複雑化している現在、ただ単に市民２２０人当たり一人の割合で定数を定めるのでなくて、４分の１で雇える非正規職員の数を減らし、適正な正職員の配置を行うことで、時間外手当を減らすこともできるし、また、新しいアイデアも時間的余裕の中から出てくるだろうと思っております。人づくりでまちづくりの柱をしっかりと確立するための機構を検証していただきたい。先ほど市長のほうから、この分に関して答弁をいただいたと思うんですけども、宗像市がこれからも発展するために、人づくりでまちづくりの柱をしっかりして、行政職員を育てていくということが一番大事なことだろうと思いますけども、この考え方について市長の考えを再度お聞きしたいと思います。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　議員の御指摘のとおりでございます。この市の業務ですね、市民サービスを行うための業務遂行は市の職員がやっておるわけでございます。しかしながら、こういう財政の厳しい中で、職員の削減もやっぱり必要だと。その分を補完する意味で、先ほども、繰り返しになりますけども、やはりこの市民参画協働という形、あるいは団塊の世代の人たちの活用、あるいは職員の持ってない専門性、そういう特殊性といいますか、そういう形の補完、そういうものをやっぱり外部から活用していくということが大事だというふうに思っております。その中で、やっぱり職員のやっぱり少数精鋭的にやっぱり頑張ってもらわないかん。そういう意味では、おっしゃるとおりでありますので、そういうことも視野に入れながら、今後、検証その他をやっていきたいと。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ありがとうございました。今後の機構改革再編の分に対して、もっとこれからも見つめていきたいというふうに思っていますので。 　２項目めの回答をお願いいたします。 ◯田中議長 　２項目めについて執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　スポーツ振興計画につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。 　市民のスポーツ活動振興は、市民一人一人の心と体の元気づくりや地域のコミュニケーション促進の上から、大変有効な手段でありまして、市の重点方針として取り組みを進めております。本市では、本年度に平成２２年度から５年間の宗像市スポーツ振興計画を策定いたしております。 　まず、１番目ですが、スポーツ事業の展開については、子どもから高齢者まで、本市の市民スポーツの中核を担っている市体育協会の活動をベースとしながら、新たな取り組みとして、企業スポーツ団体や大学が有する人材、設備、機器、ノウハウを地域、学校で有効活用していくネットワークを構築していきたいと思っております。場の確保につきましては、現行のスポーツ施設体系を維持しつつ、スポーツ団体の日常活動の場の確保を図っていきたいと考えております。 　次に、２点目ですが、施設の充実につきましては、今年度中に市所有の３体育館の保全改修計画をまとめ、計画的に改修工事を進めていきます。また、施設の使いやすさを向上させるため、学校開放施設を含めた施設予約システムの一元化、あるいは利便性向上について、利用者の意見を聞きながら、市体育協会と連携して取り組んでいきます。使用料の適正化につきましては、体育施設だけでなく、市全体の使用料の適正化を図るための全庁的な検討を行っておりまして、平成１９年度に見直しの考え方や算定方法の整理は行ってはおります。しかし、深刻な経済不況の中、市民の負担増を考慮しながら、これを実行に移す時期につきましては検討しているところでございます。 　次に、３点目ですけども、児童・生徒がトップレベルのスポーツに触れる機会は、地元でのスポーツ観戦と交流の大きく二つに大別されると思っております。スポーツ観戦は、さきに行われましたように、実業団女子駅伝西日本大会と、ラグビーのトップリーグでありますサニックスブルースですね、こういった試合などがこれに当たります。交流につきましては、サニックスブルースやトヨタ九州の陸上競技部を呼び、国、県が実施するトップアスリート派遣事業などを活用して、学校に人材を派遣する体制を整備していきたいと思っております。 　以上です。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　今、スポーツ事業の展開は、市民スポーツの中核になっている市体育協会の活動をベースに、新たな取り組みとして、企業スポーツ団体、大学が有する人材、設備、ノウハウを地域、学校で活用していくネットワークを構築されるということで答弁いただきましたけども、このネットワークの構築はどのような形で行われるのかをまずお聞きいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　ネットワークの構築でございますけど、企業スポーツ団体、民間スポーツ施設、学校ですね、大学を含む、市民スポーツ団体と行政が連携する市民スポーツ振興協議会（仮称）の設立を考えております。そして、地域や学校、団体等の求めに応じて、人材、施設、設備、ノウハウ等を提案、提供した学習会、研修会、競技者へのトレーニングの指導、健康指導を行う事業を展開したいというふうに考えております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ありがとうございました。 　もう最後に私の要望的なものを申しておきますけども、今こういった新たな取り組みをされている部分の中でね、本当にここの担当職員の方でこの計画が実行されるのかというのが第一前提で今回、質問を行っていますので、その趣旨を踏まえて答弁いただきたいと思いますけども、スポーツ活動をする市民の場の確保、まずこれは確保できているのか、充足しているのかということでお尋ねいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　スポーツの場の確保はできているかということですね。議員御承知のとおり、市内にはスポーツ拠点として三つの体育館ですね、市民体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、勤労者体育館ですね、それと運動広場、ふれあいの森有料公園施設、民間のスポーツ・レジャー施設などがあり、市民のスポーツ活動の場として活用されています。また、市内の小・中学校の体育施設が市民の身近なスポーツ施設として利用されています。定期的にスポーツ施設を利用している団体については、体育協会を中心とする団体間の調整により、定期活動の場のすみ分けができており、総体的には充足している状況にあると考えています。 　ただし、団体によっては、試合前の延長希望とか、定期練習日が祝日であった場合の練習日の変更希望などの団体事情や、団体の飛び込み申し込みにより、練習日の変更などの諸事情によるケースがありますが、施設が不足しているということではないと考えております。 ◯田中議長
   　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　充足しているという観点で答弁いただきましたけども、市民体育館を例に挙げさせてもらいますけども、充足している環境の中で、週２回、これ、予約に行かなくちゃいけないんですよね。そこで基本的に週２回けいこされている団体ですね、そういったところが毎週２回予約に行かなくちゃいけない。充足しておれば、そんなに苦労することないと思うんですね。この辺の予約システム、これをまず改善すべきだというふうに考えておりますけども、市民に利用しやすい環境をつくっていくということが一番大前提にあろうかと思いますので、この点についてどのように考えてあるのかをお尋ねいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　市民体育館の予約システムでございますけど、議員御指摘のとおり、１カ月前の予約受け付けとなっております。例えば週２回練習している団体は、週２回、予約のために市民体育館に足を運ぶ必要があります。これは、利用団体での話し合いで現状のシステムとなった経過がありますが、一方で団体の飛び込み申し込みを除き、定期利用団体間のすみ分けはできている状況にあります。定期活動を行っている団体を対象として、平成２２年度から２カ月ないし３カ月まとめて予約できるシステムづくりを、予約システムの一元化に先駆けて体育協会と検討していきたいと考えています。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ぜひお願いいたします。市民に利用しやすい環境をまずつくっていただくということですね。 　今回、体育館とユリックスのスポーツゾーンの指定管理者の選定の問題が起きておりますけども、これは社会常任委員会で議論されていくことなので、その場にゆだねますけども、スポーツ振興計画のもとでの施設、学校やコミュニティが管理する施設を含め、有効活用するための一体的に反映される議論がなされるべきだというふうに考えております。 　教育委員会でもこの体育館の公募、非公募の議論がなされておりますけども、この中で教育委員長もお答えになっておりますけども、体育協会については苦情もありましたが、改善していただくという分もあると答えられていますが、私のほうにも体育協会の苦情的なものが出てきているわけですね。その分についてどのような改善指導を行われてきたのかをお尋ねいたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　体協の中で、私の耳に届いているのは、若干、お客様に対しての接遇が若干不備があるということでございます。それについては、私も体育協会のほうに出向いていって、館長等に指導改善を促しておりまして、現在、もう朝礼でその辺は徹底して行っていくように今、取り組んでおられます。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　ありがとうございました。 　ぜひこういった分はその場で即対応していただき、改善をしていただきたい。どうしても指定管理者の場合、特に長くそれを運営していくと、そこに気の緩みというか、おごりというものが出てまいります。施設は公共の部分であっても、お客様という観点から、使わせてやっている意識というのがそこにあったんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後も指導、十分見ていただきたい。 　本来は教育委員会でそのような問題が提起されたときに、教育長もそういった部分の中で、問題を提起されているわけですけども、教育部、教育委員会で審議されているものが、実質的には市民活動推進課のほうにおりてくるわけですね。こういった形の中で、先ほどの行政機構の中で、まだまだ手順的なものが非常に難しいというふうに感じているところがあるわけですけれども、ここで、施設の開放についてお尋ねいたします。 　今回、中学校、日の里中学が新しく築かれておりますけども、ここの施設の開放、体育施設に関してですね、特に武道関係についてですけども、どういった形かお尋ねいたします。どういった関係になっているのか。 ◯田中議長 　答弁は教育部のほうでいいですか。教育部長。 ◯服部教育部長 　学校施設の開放につきましては、学校教育に支障がない範囲で開放するという形になっておりますので、中学校の場合、クラブ活動で使っている以外は一応、開放できるという形で私どもは判断しております。 ◯田中議長 　日隈議員。 ◯１２番（日隈議員） 　なぜこういったことを聞くかというと、もうすぐ武道が必須授業になってまいります。体育協会には参加してないけども、地域の中で柔剣道、これにかかわっている指導者、大変宗像市にも多くおられます。こういったところの人材を、これ、外部導入しないと、現状の教職員の中で武道を指導することは非常に無理だろうと思いますので、今お聞きしているわけですけども、こういったかかわりの中から、私、スポーツ、文化の機構というのは、本来やっぱり教育部の生涯学習課のほうに位置づけられて議論されるべきじゃないかなというふうに思っているわけです。 　これも、もう一度総体的に機構の部分を見直していただきたいという部分と、再度繰り返しになりますけども、５年間この事業が、スポーツ振興計画が検証されていないということで、職員が新しくこの仕組みをつくろうとしているときに、非常に荷が、いろんな面で文化、スポーツ振興計画に基づいた検証、プラン、ドゥー、シー、また次のアクションを起こすための体制づくり、これは非常に人員的にも少なく、疲弊しているんじゃないかなというふうに思っていますので、教育部長も総合的な形の中で、企画のほうとか、人事のほうに任せるだけじゃなくして、市民活動部の係でしっかりとこれをやっていくのならば、その人員の確保をしっかりととらえていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで日隈議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１７番、末吉議員の質問を許します。末吉議員、どうぞ。 ◯１７番（末吉議員） 　おはようございます。日本共産党議員団の末吉孝でございます。 　まず、きょう１２月８日は、６８年前、昭和１６年の１２月８日に、日本軍がアメリカのハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争を引き起こした日であります。当時、国力の物差しであるＧＮＰで、アメリカ１０に対し、日本が１の国力しかないと言われている中で、当時の日本の支配者あるいは国の指導者がなぜ戦争を引き起こしてしまったのか、その後の多くの研究者が研究しているところでございます。そういう意味では、この１２月８日は日本の恒久平和を再び考えるいい機会の日でもあります。 　さて、今回の一般質問は、１項目めが、「だれもが安心して利用できる介護保険制度に」で、２項目めが「市民参加で東郷駅北口整備計画を」の二つの項目で行います。 　まず、１項目めの「だれもが安心して利用できる介護保険制度に」であります。 　ことしは、２０００年の介護保険制度開始からちょうど１０年目を迎えた年であります。介護の社会化をうたってスタートした制度ですが、この間、介護サービスの総量はふえたものの、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や相次ぐ制度改悪により、介護取り上げが進み、家族介護の負担が今もなお重くなっています。また、高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。全国で介護を苦にした自殺や近親者の殺人事件など、痛ましい事件も相次いでいるところであります。 　今回の質問では、介護保険制度の抱える制度的な欠陥や問題点を明らかにし、国に向けて制度の抜本的な見直しを求めていくと同時に、介護サービスを利用できない、介護取り上げ、保険あって介護なしの高齢者を、身近な行政にかかわる者としてどのように手を差し伸べていくべきかを議論していきたいと思います。 　まず、第１の問題は、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことですが、1)として、保険料滞納者の実態について伺います。 　ア、１号、２号被保険者ごとの保険料滞納者数はどのようになっているのか。 　イ、１号被保険者の滞納者は介護サービスを受けられないが、その実態はどうなっているのか。 　2)として、介護サービス給付の実態について伺います。 　介護保険では、要介護度ごとに必要な介護のサービスを設定し、その限度額を定めていますが、高齢者の中に貧困と格差が広がり、必要な介護サービスを受けていない、あるいは受けられない状況が広がっていると言われています。ケアマネジャーに、必要な介護の量からではなく、例えば１万円以内でケアプランを立ててほしいなど、重い利用料負担の実態がうかがえますが、本市の利用限度額に対する平均利用率はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 　次に、在宅での介護取り上げをなくす問題であります。 　２００５年の介護保険法改悪で、要支援１、２など、軽度者に対する訪問介護、通所介護、福祉用具などの厳しい利用制限は、在宅での介護取り上げを一層促進してきました。また、ことし４月からの介護認定の見直しは、介護給付費抑制を一層進める目的で導入しようとして、国民の大きな批判を受けました。 　そこで、具体的には、1)同居家族がいることを理由に生活援助の利用を禁止していないのか。 　2)認知症などの要介護者の散歩の同行は認められるという政府答弁書、昨年１２月２日付で出されておりますが、本市は認めているのか。 　3)不適切給付をなくすことを名目に行われる適正化事業について、本市が行っている内容はどのようなものなのか。国の基準に照らしても行き過ぎた給付制限は行われてないのかをお聞きしたいと思います。 　次に、保険料の値下げ、市独自の保険料、利用料の減免制度創設の問題であります。 　最初に、1)介護給付費準備基金についてお聞きします。 　この準備基金は、各年度の介護保険会計が黒字になったとき、国、県、市町村の公費で出した分や２号保険料には調整して返却される仕組みとなっております。６５歳以上の１号保険料については、黒字になった場合に、この介護保険給付費準備基金としてため込まれる仕組みとなっています。当然のことながら、取り過ぎた１号保険料は、６５歳以上の高齢者に直ちに返すべきではないでしょうか。本市の準備基金の残高とその使途はどうなっていますか。 　次に、2)財政安定化基金について伺います。 　この基金は、市町村の介護保険特別会計が赤字になったしまった場合に、交付、貸し付けをするために、都道府県ごとに設置されているものであります。その財源は、国、県、市町村がそれぞれ３分の１拠出するようになっています。本市の場合、市町村の負担金には１円の税金も使われておらず、すべて６５歳以上の１号被保険者の介護保険料から出されております。先ほど申しました、介護保険法が改悪され、介護取り上げがだんだんとひどくなる中で、第３期、２００６年から２００８年までの第３期では、介護保険会計が黒字になる自治体が全国に広がりました。本市でも黒字になっています。この基金から貸し付けを受ける自治体は大きく減少しております。高齢者の保険料から拠出しているこの基金の取り崩しを求めて、県に払い戻しの要求を行うべきではないでしょうか。 　介護保険の最後の質問は、これまでも何度も市独自の減免制度を要求してきたにもかかわらず、本市でこの減免制度をつくらない理由は一体何なのか。国が減免制度のために一般会計からの繰り入れについて禁止しているのでしょうか。もしそうだとすると、その法的な根拠は何なのか。低所得の高齢者など、真に介護が必要な人が介護を受けられない現状があることを放置できないのではないでしょうか。 　次に、大きな２点目であります。「市民参加で東郷駅北口整備計画を」であります。 　1)私ども議会に示されました東郷駅北口整備計画案についてお伺いします。 　まず、この案が、赤間駅に次ぐ宗像市の中心拠点と位置づけられる東郷駅周辺において、将来のまちづくり計画を展望した計画案になっているかどうか、そして、この駅前広場の交通処理について、宗像署から問題点の指摘があったと思うが、これをどう解決するのかという点であります。 　大きな２点目は、この東郷駅北口整備計画については、市民参加で整備計画をつくっていくべきではないかという点であります。 　確かに整備に当たっては合併特例債を使うべきだ、そのためには期日が迫っているという答弁を執行部もされてこられました。しかし、駅前整備というのは、５０年、１００年の計であります。一たん不十分な形で整備を行うと、いろんな問題が出てきたときにも、それを再度整備し直すというのはなかなか難しくなります。 　そこで、東郷地区コミュニティ運営協議会など地元住民との協議はどのようにされているか。また、ワークショップ方式などの活用で市民の声が反映された整備計画としていくことが重要と思うが、市はどのように考えておられるのか。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯田中議長 　末吉議員の１項目めの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　それでは、末吉議員の１項目めの介護保険制度について、私のほうから答弁させていただきます。 　まず、保険料の滞納者の実態についてということで、二つ質問を受けておりますので、答弁させていただきます。 　まず、１点目ですけど、１号被保険者の滞納者数についてですが、平成２１年１０月末現在におきまして３０９人となっております。それから、２号被保険者の介護保険料につきましては、加入している健康保険料とあわせて納めることになっておりますので、全体の滞納者数を把握できておりません。また、本市の国民健康保険加入者のうち、介護保険の２号被保険者に該当する方の滞納者数につきましても、国民健康保険が世帯単位で納付をしていただいております関係上、その数を把握しておりません。 　それから、２点目の１号被保険者の滞納者は介護サービスを受けられないが、その実態はということでございますが、１号被保険者の滞納者につきましても、要介護認定または要支援認定といった、いわゆる要介護認定をお持ちであれば、介護サービスを受けることはできます。しかしながら、介護保険料の滞納がある場合は、介護サービスに係る費用について介護保険給付の制限を行う場合があります。 　平成２１年１０月末時点で、要介護認定をお持ちの１号被保険者のうち、介護サービスを受けられて介護保険料を滞納されている方は５人となっております。５人のすべてが要介護認定者で、要支援認定者で滞納の方はおられません。このうち、この５人のうち給付制限がある方は、要介護３の方が一人で、通常は１割の自己負担ですが、この方につきましては３割の自己負担とさせていただいております。その他の滞納者の方につきましては、計画納付の約束を履行していただくなど、必要な介護サービスが受けられないということがないように、また滞納ができるだけなくなるように対応させていただいており、給付制限は行われておりません。 　次に、介護サービス給付の実態についてですが、支給限度額に対する平均利用率についてお尋ねがあっています。平成２１年３月の給付実績の数値で要介護度ごとに幾つか申しますと、要支援１が本市では５０.０％、それから要介護１で４８.４％、それから要介護３で５８.４％、要介護５は６８.４％となっております。介護度別に見ると、介護度が高くなるにつれて平均利用率が高くなっております。また、厚生労働省が示した平成２０年度の介護給付費実態調査の全国平均値は、要支援１が４６.８％、要介護１が４１.５％、要介護３が５０.８％、要介護５は５８.０％であり、全国と比較しますと、本市の利用率は、すべての要介護度において３％から１０％利用率が上回っております。 　次に、大きな２点目の介護の取り上げをなくすためにということで、３項目質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきます。 　まず、１項目めの同居家族がいることを理由に生活援助の利用を禁止していないかという御質問でございますが、生活援助とは、掃除や洗濯、調理などの日常生活の援助で、生活援助のみのサービスを利用できるのは、要介護者がひとり暮らしの場合か、同居家族が障がいや疾病等のためにみずから家事を行うことが困難な場合とされております。例えば同居家族がお勤めの場合、日中は独居となりますので、その間必要な生活援助を受けることは可能であります。同居家族がいる場合の生活援助については、利用者の状況や家族の状況など、それぞれの事情に基づいて適切なケアマネジメントにより、必要なものを利用することができるようになっています。同居家族がいることだけで一律に生活援助を禁止することはしておりません。 　それから、２点目の認知症などの要介護者の散歩の同行についてですが、利用者の状況や家族の状況など、家庭のそれぞれの事情に基づいて、安全を確保しながら、常時介護できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものであるとの考えから、介護保険の対象サービスとして認められております。 　それから、３点目の適正化事業でございますが、本市は、福岡県の適切な介護給付に関する取り組み方針に基づき、五つの事業を実施しております。 　一つ目は、ケアプランチェックです。介護保険サービスは、すべてケアプランに基づいて利用されております。利用者が抱える問題点等の把握を十分に行い、利用者の要介護状態の維持や改善につながる過不足ないケアプランを作成しているかどうかを確認しております。 　二つ目は、住宅改修、福祉用具の点検です。利用者の状態に応じた住宅改修や福祉用具の購入が適切に行われるように、利用者宅の訪問調査を実施し、利用者の状況などを確認しております。 　三つ目は、福岡県国保連合会のデータを活用した縦覧点検、医療情報との突合であります。縦覧点検とは、介護事業所の重複請求や誤った請求がないかを確認するものです。医療情報との突合は、医療保険と介護保険の二重請求がないかを確認しております。 　四つ目は、給付費通知の発送です。利用者にサービスの内容と費用総額の内容の通知を行うことにより、架空請求や過剰請求の情報提供を促す目的があります。 　五つ目は、事業所の指導及び監査です。認知症グループホームなどの地域密着型サービスの指導監査については市町村が実施することとされており、計画的に実施しております。 　介護給付の適正化とは、利用者本人の尊厳と自立支援の視点で、真に必要とするサービスを介護事業者がルールに従って適切に提供するということであり、そうした観点を踏まえ実施をいたしております。 　それから、大きな３点目ですが、保険料の値下げ、独自の減免制度創設をということで、三つ質問いただいておりますので、順次答弁いたします。 　まず、最初の介護給付費準備基金の使い道はということですが、平成２０年度決算時点における介護給付費準備基金の残高は、約２億２,８００万円で、このうち１億５,０００万円を取り崩して、平成２１年度から２３年度までの介護保険料軽減に活用する予定にしております。大体、月額で申しますと約１９０円の減額という形になります。 　２点目の財政安定化基金への拠出金の払い戻しを要求するべきではないかということでございますが、これにつきましては、介護保険法に財政安定化基金の活用については定められておりますので、本市の介護保険事業運営に想定外の財源不足が発生した場合など必要な状況となりましたら、活用を検討したいと考えております。 　それから、３点目の国は市町村独自の減免制度をつくることを禁止しているのかということでございますが、これにつきましては、厚生労働省は保険料減免の三原則を遵守することを求めていますが、独自の減免制度を禁止してはおりません。保険料減免の三原則とは、一つ目が個別申請により判定すること。これは収入のみに着目した一律の減免は行わないように求めているものです。二つ目が、全額免除は行わないこと。これは、たとえ低所得者であっても、保険料を負担することが制度の大原則であることから求められているものです。三つ目が、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないこと。これは、保険料を軽減するにしても、その財源については同じ被保険者の保険料で負担することを求めているものです。 　以上三つの原則を踏まえて、本市では平成２１年度から２３年度までの第４次介護保険事業計画期間において、介護保険料の所得段階を、それまでの第６段階から第９段階に細分化して、低所得者層の保険料負担軽減を図ったところであり、独自の減免制度の創設は行っておりません。 　以上でございます。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員）
   　２０００年に発足した介護保険制度ですけども、介護保険の制度的な欠陥について、５点にわたってちょっと整理してみました。これを前提に、本市あるいは本市の高齢者、介護が必要な高齢者がどういう現状に今、置かれているのかということも含めてお話ししていきたいと思うんですけども、まず第１は、介護保険制度ができて、介護サービスにおける市町村の役割と責任があいまいになったという点であります。 　２０００年以前、介護保険制度がスタートするまでは、措置制度でございました。介護が必要な高齢者については、市町村が責任を持ってそのケアプランを立て、ケアサービスを行ってまいりました。ところが、この介護保険制度では、措置制度から介護サービスの利用者あるいは提供する当事者同士の契約関係になったわけですね。サービスを提供する側との契約関係になってしまったんです。介護が必要な人に本当に実際のサービスが保障されているかどうかという市町村の責任があいまいになっているわけですね。 　これは、後でまたお聞きしたいと思うんですけども、そのことが実は介護保険制度の中で、各要介護度ごとに支給限度額という一つの基準を設けておるんですけども、それにいずれも、全国平均でも５０％前後の利用率しか生じてないというところにも、ここの本来日常生活を送っていく上で必要な介護の量を基準として算定されたにもかかわらず、それが受けられてない状況が現実にあるということの中で、それぞれの市町村が個別の状況、例えば１０の介護サービスを受けて、その人が人間らしい生活を送れるのに対して、実は３しか受けてない、あるいは４しか受けてないという実態がですね、これが市町村の責任にならないという点が第１点であります。 　次に、２点目、この制度は他の保険制度と違って、年齢、原因など利用制限が幾重にも重なって構成されている制度であります。 　まず、年齢で言いますと、４０歳以上でないと利用できません。そして、利用を希望しても、介護認定で要支援以上と判定されないと利用できません。また、介護度により利用限度額が設定され、それ以上は全額自己負担となる制度であります。また、１割負担があり、負担できる範囲でしか、介護を必要とする人が負担できる範囲でしか利用できない制度になっています。このことは、他の医療保険制度とは非常に特異な制度であります。 　３点目は、介護サービスの提供に実質的な限界が設けられているという点であります。 　これは何かといいますと、措置制度のときは、国庫負担の割合は５０％、２分の１でありました。ところが、介護保険制度に際しては、２分の１は介護を受ける側、保険者が負担し、残りの２分の１を国と地方自治体が案分する。いわば４分の１になったわけですね、国の負担がですね。で、１号被保険者の保険料を保険者、市町村ごとに設定したことによって、市町村ではサービスをふやすか、保険料を抑えるかの選択を市町村と高齢者に迫る制度としたという点であります。これが非常に今度の第４期の保険料設定の際にも、ここの大きな論議が行われました。実質的な大きな限界が生じている制度であります。 　４点目は、サービス利用者、高齢者と提供者、事業者が対立させられる仕組みになっているという点であります。 　これはどういうことを意味しているかと申しますと、安定した質の高いサービス提供のためには、介護報酬、これは介護従事者の待遇であります。待遇を引き上げれば、これに連動して利用負担が引き上げられる仕組みになっているからであります。ですから、今まさしくこの４番目の問題が、介護給付費、介護保険料を引き上げないために、給付量がふえても、それを抑えるために介護報酬が非常に抑えられてきた。そして、劣悪な条件の中で次々と介護従事者が現場から去り、介護の人材不足というのが全国で引き起こされてきた。そして、国もその現状から、補正予算を組み、また、その介護報酬を引き上げるための補正予算まで組まざるを得ないところにまでなっていった仕組みであります。 　この５番目の最後の問題は、質の劣る事業者の介護保険への大量参入を招いてしまったという点であります。 　これは、規制緩和促進の流れで、事業者への対応が事前規制ではなくて、事後的なチェックで済まされたんですね。そのために、営利企業など質の劣る事業者の大量参入を引き起こしてしまった。これは、コムスンによる不正行為の発覚など、全国で幾つも出ている点であります。 　このように介護保険については制度的な欠陥というものが非常にある制度だということを押さえた上で、お聞きしたいわけであります。 　それで、保険料滞納者の実態について、先ほど全体では平成２１年、１号被保険者で３０９人と。私がいただいた資料では、滞納繰越額が１,４００万円ほどあるということでございます。それで、一番心配したのは、やはり１号被保険者の中で、５名の方が要介護認定を受けているにもかかわらず、滞納してしまっているということで、特にその中の要介護３の方は１割負担から３割負担になっていると。 　要介護３といいますと、支給限度額が月額２６万７,５００円ですね。平均利用率が約６０％弱として計算しますと、３割の負担というのはやはり払えるわけがない金額ですよね。多分この介護保険料が滞納されるに至った理由も多々あるんでしょうけども、実質１割から３割負担になるということは、介護サービスを受けることができない状況に陥られているんじゃないかというふうに想定、十分できるわけですね。こういったときに、この方の生命、あるいは介護が本当にどの程度必要なのか、介護３というのはかなり介護が必要な方でありますけども、その充足度が一体どのようになっているのかという検討までされた上で、この１割から３割という決定をされたのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　先ほども一応、答弁しましたように、この一人の方につきましては、結局これ、２年間の消滅、時効ですよね。保険料、２年間たつと、これ、もうその前の分を納めることができませんので、その部分で結局、以前の分が結局、保険料の滞納があったということで、その滞納した期間の分だけ給付制限が今かかるということで、３割負担になるということで、この方については、一応、保険者としましても、本人と話し合いの上で、納得して、今、介護サービスも受けていただいているということでございます。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　今まで国保でも悪質な滞納者ということで、悪質な滞納者には保険証を資格証にしていると。国保加入者には若年者もおられますから、当面いろんな病気にかからなかったり、疾病、保険証、資格証でも現実問題として生活に差し障りのない市民もおられるでしょう。滞納者もおられるでしょう。この介護保険該当者で、しかも介護認定を受けられている方のサービスの制限をする、あるいは自己負担の比率を上げるということが、一体何を意味するのかということを考えた場合に、今、部長は、いや、本人の合意された中でサービスを受けられていますというふうに言われていますけども、その方が、じゃ、受けられている具体的な月額当たりのサービスの総額は幾らでしょうか。そして、自己負担されている金額は幾らでしょうか。そこまで本人が納得されているという判断のもとにこの３割を課しているとすれば、恐らくそこまで調査、把握された上でそういう決定をされたんでしょうか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　詳細に資料は今ここに持っておりませんので、それは後ほどそのことについては答えさせていただきたいと思います。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　私は、年をとったらだれでも身体的な機能は落ちてきます。これは避けることができません。幾ら筋力トレーニングしても、一定その能力が伸びることはあっても、確実にやはり落ちていくんですね、能力は。そして介護が必要になる。これは人間にとって避けられません。 　そういう中で、介護保険制度について、明らかに行政のほうが制限を加える決定をするというのは、現実問題として命にかかわっていく。その方があと残された人生を本当に全うできるのか、それとも、残念ながら、本当に短い残りの人生しか生きられないということを私は左右すると思うんですよ。そういう、介護保険というのは性格を持っているというふうに考えたときに、私、５名しかいない中の一人の方の例を今、盛んにやりとりしているんですけども、それさえも十分つかんでないと。冒頭、部長は、本人も御同意されて、３割にしておりますと、それ、断言されましたよね。断言した上においては、その方が今どういう状況にあるかというのはやっぱり把握すべきじゃないですか。６５歳以上の方は２万人ですよ、約、超えられています。その中の１名の方ですよね。そういう状況はやっぱり行政がつかんで、つかまない、つかんでないというのが一番の介護サービスにおける市町村の役割と責任があいまいになっているんですよ、この介護保険制度の中で。それをやっぱり示しているものだというふうに思いませんか、部長。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　先ほどの質問が、具体的な今の、どれだけ使ってあるかとか、そういうふうな額のこととかでしたから、そこまでの数字は今、持っておりませんということで、後ほど、資料は当然、こちらのほうに取りそろえて、また回答させていただきますということで答弁させていただきました。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　次に行きます。 　先ほど言いました、支給限度額が要支援１から要介護５まで、要支援１については、支給限度額は月額４万９,７００円、要介護１で１６万５,８００円、要介護５、３５万８,３００円。これは、要介護が高くなるほど施設介護の比重が非常に多くなってくるということもありますが、この支給限度額というのはどういう形で算出されたものですか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　これ、介護保険の場合は、その方がやっぱり残された能力というのを生かして、やっぱりその人らしい尊厳ある生活ができるということで、必要なサービスというのを積み上げた部分がこの支給限度額という形になっているということで理解しております。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　それでは、お尋ねします。要介護１で宗像市の場合は、平均利用率が限度額に対して４８.４％、全国平均４１.５％です。要介護５で、確かに宗像市は６８.４％、全国平均５８.０％でありますが、今、部長が言われたように、支給限度額の算定の基準は、残された機能を保って、その方が人間として尊厳ある生活を送っていくに必要な介護量、これが算定されたものですね。そうだとすれば、宗像市の市民、高齢者の方が必要な介護サービスの４割あるいは５割、要介護５の方でも７割弱ですよね、しか介護サービスを受けられてない状況、受けられてない。１００％受けられてないということは、やっぱり尊厳ある余生を送られてない可能性がありますよね。そういうふうに理解されないですか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　これ、例えば、これ、全部在宅サービスの利用という形になりますが、やっぱり例えば、これ、私の例でちょっと申しわけないんですが、私のところの母が亡くなる前、要介護４いただいていましたけど、介護保険はそのとき使ってなかった。これはなぜかというと、医療保険のほうで訪問介護とかそのあたりを使ってたということと、そういうふうなさまざまな理由があろうかというふうに思いますが、それともう一つは、家族介護等も、その本人の望まれることによって、やっぱり家族介護等もあって、こういうふうな利用率になっているのかなというふうに思っております。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　ちょっと時間もあんまりないので、次に進みたいと思うんですが、国が介護保険の適正化事業を進める中で、一番指導がされているのがケアプランのチェックなんですね。やはり介護認定度ごとにどのようなサービスが本当に必要なのかというケアプランをチェックする上で、ローカルルールというんですかね、国の基準以上に介護給付抑制が、号令がかかって、非常に地方自治体によって、必要以上に介護サービスを抑制したということが今、言われているんですね。特に宗像市では、私、他の自治体から親御さんを引き取ったときに、他の自治体に比べて非常に厳しいという声をあちこちでお聞きするんです。そういう意味では、このやっぱり行き過ぎた適正化については、やはりケアマネジャーの、御本人の生活実態、これに見合ったプランが本当にされているのかどうか、このチェックはどこでやるんでしょうか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　ケアプランチェックというのを私どものほうでも当然、これ、平成２０年度でいいますと、１３０件で３４事業所で行っております。特に、先ほど、今、議員が御指摘のように、やっぱりその方に本当に適切なサービスが行われるようなケアプランがつくられているかどうかということを一番のやっぱり念頭に置いてチェックをしております。それとまた、１年に何回かケアマネジャーを集めまして、こういうふうなところの指導等も行っておりまして、もしそういうふうな行き過ぎた指導等があったということであれば、これは、私どもとしてもそのあたりはまた直すように指導はしていきたいと思いますが、そういうふうな宗像市が特別やっぱり厳しくということはないというふうには思っております。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　次に入ります。保険料減免制度、保険料の値下げの問題で、介護給付費準備基金についてお尋ねします。 　本市の介護保険給付費準備基金については、平成１９年度末で１億４,９５６万７,０００円でありました。これ、決算資料でですね。２０年度末で２億２,８２３万円でございます。約８,０００万円の上積みをいたしております。 　先ほど部長のほうから、第４期の介護保険の利用料算定、あるいは財政に当たって、そのうち１億５,０００万円を取り崩すというふうに言われたんですが、国が昨年８月に全国介護保険担当者会議の中で、介護給付費準備基金取り崩しの要請文書を出しております。それは、第４期の保険料設定についてを出しております。これはどういう趣旨かといいますと、この基金は３年間の中期財政運営を行うことから生じる剰余金を適切に管理するために設けられている基金なんだと。そういう意味では、４期の保険料を算定するときに、それはもう前提として使いなさいよということを、これ、言っているんですよ。 　ところが本市は、この２１年、４期のスタートは２１年度からですよね。２２年度からですかね。（「２１年度」の声あり）２１年度からでしょう。２１年度からですよね。先ほども申しました、２０年度末で２億２,８００万円あるんです。ことしの当初予算を見ますと、この介護給付費準備基金から繰り入れている金額を調べますと、１,１６３万円しかないんです。これは、厚生労働省が指摘している、要請している、基本的にはこの基金というのは１号被保険者の保険料で積み立ててきたものだから、１号被保険者の保険料を軽減する際に取り崩していきなさいよという要請文書を出しているんですよ。ところが本市は、２０年度から２１年度をスタートするに当たって、１,１００万円。２億２,８００万円あるんですよ。そのうちの１,１００万円しか使っていないんです。繰り入れていないんですよ。部長は１億５,０００万円取り崩しますと言うけど、その姿は何も見えてないんですね。本来なら第４期の保険料の減額さえできている。 　今、１号被保険者、約２万人ですから、２億２,０００万円ということは、年間１人当たりですよ、１人当たり１万円払い戻すことができるんですよ、考えてみれば。そうでしょう。だから、それを例えば３年間で一人１万円お返しするとすればですよ、年間３,３００円ずつの保険料は軽減できるはずですね。先ほど月額１９０円と言われましたよね。その金額には到底到達しませんよね。現に今年度の介護給付費準備金の積み立ては、これ、科目を廃止してますね、新年度、廃止しとるでしょう。いや、部長、廃止しとるでしょう。廃止しているということは、介護給付費がやっぱり積み重なって、当面それを新たに積み立てる必要はないと、それを取り崩すという意思のもとに廃目になっていると思うんですよ。そういう意味では、もっと１号被保険者に返せるんじゃないですか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　先ほどもちょっと答弁いたしましたが、この１億５,０００万円ですね、取り崩すというのは、もうこれは、これを取り崩す前提でこの保険料の計算をして、１９０円、月額１９０円減額、これはあくまで３年間ですから。第４期介護保険事業計画の保険料という形になりますので、その間これを全部、１億５,０００万円この中に全部入れるということで保険料の算定をしておりますので、先ほど言いましたように、これを入れなかったときに比べて、月額１９０円もう既に減額した保険料になっているということでございます。ですから、先ほど言いました３,９６０円、今、宗像市の介護保険料、基本の方は３,９６０円ですけど、これ自体が、今言いますように、１９０円減額した保険料ということで御理解いただきたいと思います。 ◯田中議長 　末吉議員。 ◯１７番（末吉議員） 　ちょっと時間ないんですが、基金の積み立てが、残高が２億２,８００万円あるうちの１億５,０００万円しか取り崩さないんですよ。これは、基本的にはおかしいと。本来、保険者が払った保険料を剰余金として積み立ててきているんだから、これは１００％ですね、１００％、いや、今後、本市はですよ、本市はこの準備基金、積み立てようとしてないじゃないですか。それは、今後とも、今、介護の切り捨てがずっと行われている中で、介護給付費が減っていくと、抑制されて、この３年間推移するという前提のもとに積み立てる方針を立ててないと思うんですよ。そうだとすれば、残りの７,０００万円もやはり１号被保険者に私は返すべきだと思います。そのことをまず指摘して、この問題を終わります。 　２項目めの答弁をお願いします。 ◯田中議長 　執行部、２項目めの答弁。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　東郷駅の前の北口広場、駅前広場の件について、私のほうから答弁します。私のほうからは、１の（２）を除いて、私のほうから答弁をさせていただきます。 　まず、将来のまちづくり計画の展望ですけども、東郷駅周辺は、市の総合計画の中で地域拠点として位置づけております。今回の事業は、東郷駅北口駅前広場等を、幹線道路の整備などをあわせて行い、交通拠点としての機能を強化するとともに、宗像市西部地域の活性化につながる事業と考えております。 　この事業の目的は大きく二つありまして、まず、東郷駅北口駅前広場の交通結節点としての機能強化であります。バスや自家用車、自転車、徒歩などにより駅前広場を利用される方の安全性や利便性の向上を図ることであります。もう一つは、東郷駅を中心としたまちづくりに寄与する事業であるということでございます。この事業が進む中で、現在の県道東郷停車場線沿いに立地する商店等が活性化することや、新しくできる東郷駅前線を通り、八並川北側の地域の土地利用が促進され、新しいまちづくりが進んでいくというふうに考えております。 　次に、２番目の東郷地区コミュニティの運営協議会など地元住民との協議の件でございます。 　今回のプランにつきましては、計画地域の地権者や東郷地区コミュニティ運営協議会、日の里地区コミュニティ運営協議会等への説明は行ってまいりました。その後、東郷コミュニティ運営協議会におかれては、この事業に関する特別委員会がつくられております。今後もこの委員会や地権者などと協議を行っていきたいというふうに考えております。 　次に、２の２番目ですが、ワークショップ方式などの活用で市民の声が反映された整備計画としての件でございます。 　今回の計画につきましては、その実現性や機能性がまず検討されなくてはなりませんし、先ほどお話しいたしましたように、地元委員会や関係各機関などの協議により、基本的な計画を定めることが適しているというふうに考えております。その後の詳細計画などの場面では、議員御指摘のように、このワークショップの活用などを効果的な手法と考えております。その時点でワークショップなどの必要性を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　それでは、私のほうから１の２の駅前広場の交通処理の警察署からの問題ですが、議員御指摘のとおり、警察との協議の中で、駅前広場への乗り入れの問題などが指摘されております。現在、県警本部と繰り返し協議を行っておりますので、よい解決策が見出せるものと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　これで末吉議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。
   　次に、１８番、花田利和議員の質問を許します。花田議員、どうぞ。 ◯１８番（花田利和議員） 　１８番、宗政会の花田利和です。今回、「指定管理者の指定について」を質問いたします。 　指定管理者制度の導入は、自己責任、自己負担という小さな政府づくりで、国民一人一人の安全・安心はあなた自身のことだから、あなたが守ることが大事ということにもつながる制度と私は思っています。制度導入は、行政サービスを低下させず、効率化と財政の健全化を目的にしています。本市でも１回目の導入から２回目となり、公募、非公募の取り扱いで大きな課題を残しています。福祉、教育、体育施設、公園などは同一に取り扱うには無理な話ではないでしょうか。今議会においても、私を含め３人の議員が一般質問をしています。 　大きく変更された学童保育事業や、シルバー人材センターが担っていたふれあいの森も地元企業に決定しています。また、今議会においても、ユリックスの事業を分割し、スポーツ部門を公募し、大手企業に決定し、議案として議決されるようになっています。それぞれに課題のあることへの対応等がないまま導入されることには、大変困惑しています。今まで取り組みで、大島のさざなみ館の失敗や不十分な管理者のことについて、市民の声として聞くことがあります。一方、正助ふるさと村や各コミュニティ・センターの管理者は、それぞれが努力されて、よい方向に向かっています。これらのことから、公募における指定管理者を十分にチェックすることが今の規則などでは厳しい状況ではないでしょうか。 　そこで、市役所内に横断的な検討委員会を早急に設置し、過去４年間における事業の精査や課題を解決するようにし、審査委員会に一任せず、前段階で行政的に対応し、指定管理者制度を有効に活用していく必要があると考えます。それで、以下の質問をします。 　一つ、本市における指定管理者の選定方法や基準はどのように行っているか。 　２として、地元の事業者等の育成のためには、指定管理者の指定に際しては、地元事業者等を優先的に指定すべきと考えるが、どうか。 　３番目は、市長は常々、元気な市民と元気なまちづくり、市民が主役、市民参画協働の推進と言われています。そこで、指定管理者制度の趣旨をどのように考え、市民協働のまちづくりに生かしていくのか、市長の考えをお聞きします。 　これで１回目の質問とします。 ◯田中議長 　花田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　それでは、私のほうからは２点目と３点目についてお答えをいたします。 　まず、２番目ですが、議員御指摘のとおり、地元企業の育成というものは市の重要な施策であるというふうに考えております。一方、指定管理者制度の趣旨である、公の施設の管理運営に関して、民間事業者のノウハウを活用することによって、市民に質の高いサービスを提供することや管理コストの削減を期待するというということも同様に市の重要な施策でもあります。したがって、指定管理者の選定につきましては、この２点を比較しながら、公募、非公募の方針を決定しております。公募による場合は、幅広く提案を募集することが望ましいため、当然、地元企業以外の参加も認めてはいますが、地元企業であることは、この選定委員会のいわゆる評価項目の一つとして取り入れているところでございます。 　次に、指定管理者制度を活用して市民協働のまちづくりを進めていくには、施設ごとに検討の必要があるというふうに考えております。その施設の設置目的から、市民と市がそれぞれの役割分担のもと、対等な立場で協力しながら管理運営していく必要がある施設の場合は、その目的に沿って設立された団体などを非公募により指定管理者として選定し、市民協働のまちづくりを進めていくことが望ましいというふうに考えております。典型的な例としては、コミュニティ・センターが挙げられるということでございます。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうから（１）の指定管理者の選定方法はどのようなものかというお尋ねですけれども、選定するに当たりましては、第一に、施設ごとにその特性や設置目的等を考慮し、公募、非公募の選定方法を決定いたします。その後、公募、非公募いずれの場合も、申請書が提出された後に、選定委員会へ意見を求めるため、諮問をいたすところでございます。選定委員会での選考方法は、公募の場合は、各委員が評価表に基づきまして、応募者の提案内容に対する評価を数値化し、委員の合計点数が最も高いものを委員会での指定管理者候補として選定し、市へ答申を行うというものでございます。非公募の場合は、各委員が評価表に基づきまして、申請者の提案内容を審査し、特にすぐれていると思われる点、または改善が必要であると思われる点があれば意見を述べるものでございます。この意見は、選考過程の説明資料として位置づけられ、最終的に申請者が指定管理者として適格か否かについては、委員の合議制により決定し、市へ答申を行うものでございます。答申を受けた市は、その内容を検討し、最終的な指定管理者候補を決定した上で、直近の議会へ指定管理者の指定議案及び債務負担行為を上程することになります。 　以上でございます。 ◯田中議長 　花田利和議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　それでは、行政の中の検討委員会のメンバー、また、その中でどのような意見が出たかをお聞きします。 ◯田中議長 　全体的にということだと思いますが、いいですか。どの事業に対してじゃないから、全体的にどういう意見が出たかと。いいですか。総務部長。 ◯藤野総務部長 　庁内における検討委員会のメンバーということですけれども、当然、それぞれ指定管理者制度を導入するに当たりましては、特別に検討委員会的なものは設けておりませんけれども、担当課によりまして、指定管理を行うに当たりまして、それぞれの施設の目的、それとか活用状況等を踏まえながら検討した上で、そして最終的に公募、非公募でもって庁議に諮った上で、整理をしていくということでございます。（「その中で意見を」の声あり） ◯田中議長 　総務部長、どういう意見が今まで出されたかという、ちょっと話、質問もあっていますので、具体的に行政内部の中で。どうぞ。 ◯藤野総務部長 　これは正式な検討委員会という位置づけじゃございませんので、庁議の中とか、その中においた上で、公募、非公募等についての意見はありますけれども、その以前の問題ですので、特段そこあたりが庁内の検討委員会を立ち上げた上での運営形態じゃございませんので、特段私どもは意見等は承知をしておりません。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　それでは、今回、ユリックスの施設を２分割するように決まっておりますが、どこでどのように２分割するように決まりましたか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　北ゾーンと南ゾーンに区別し、北ゾーンを非公募、南ゾーンを公募とする基本的な方針については、ことしの４月２４日の庁議に諮り、決定しました。ユリックスにつきましては、本市の文化拠点である北ゾーンと、健康増進、レクリエーション施設から成る南ゾーンとの二つのゾーンにより構成された施設です。本市ではこれまでの文化行政に関する取り組みにより、文化のまち宗像としてのイメージを築き上げるなど、一定の成果をおさめてきたと考えておりますが、今後さらなる文化振興を目指し、文化芸術振興条例の制定や文化振興ビジョンの策定など、取り組みを強化することとしております。また、そのような中で、さまざまな文化事業の実施主体として、これまで本市における文化事業の多くを担ってきた公社の役割をさらに強化する方針でございます。したがいまして、今回の指定管理者の選定におきましては、それぞれの事業の目的と内容に沿って二つのゾーンを区分し、公社につきましては、文化拠点である北ゾーンの管理運営に特化させるとともに、健康増進、レクリエーション施設から成る南ゾーンにつきましては、改めて公社以外の指定管理者を選定することとしました。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　それでは、今、言われましたが、今議会には指定管理者の指定について１３の議案がありますが、今後どの施設に導入していくのか、長期的な見通しはあるのか、あればお知らせ願います。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これは、これも小島議員の質問でもお答えしたと思いますけれども、今後の導入の見通しにつきましては、宗像市の池野地区公民館ですね、それと民俗資料館、それと赤間駅の北口駅前広場の自動車駐車場と、それと第１、第２の自動車駐車場ですね、この３施設、それと北口第３駐車場及び自転車の駐車場２カ所ですね、これらの整備完了後、一括して指定管理者制度へ移行予定としております。その他の施設の見通しにつきましては、詳細は決定しておりませんけれども、指定管理者制度を新たに導入すべきか、また、引き続き直営で運営していくかについては、再度、施設ごとに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　そこで、この１３議案ではなく、市の市民体育館ですね、市民体育館は市の施設全体が公募になっていますが、市民体育館だけがどうして非公募になったのか答弁をお願いします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　市民体育館につきましては、その施設が単なる貸し館業務だけでなく、市民スポーツの牽引役としての事業推進を担う市民スポーツ活動のセンター機能としての役割を担っています。これはユリックスの北ゾーンと同じでございます、文化ゾーンとですね。また、体育館は、昭和５７年に竣工しましたが、設計段階からスポーツ団体の代表、スポーツや建築家、専門家を体育指導員として任命し、施設づくりの青写真が描かれました。検討された中で、昭和５６年に設立されました体育協会に管理運営を担わせることが適当であるという、この専門家の中でも出されております。その中で、市民スポーツ団体を体育協会に結集し、行政に依存しない市民組織とするための活動拠点整備として、体育館づくりと運営を担保するために、体育館業務を受託することで、事前の事務局職員の配置を確保していくことがまとめられました。 　開館当初から、昭和５７年から現在まで管理運営業務を体育協会に委託しております。その取り組みにより、本市の市民スポーツは大きく発展し、子どもから大人まで、１８競技の単位協会が加盟する協会へ成長し、本市スポーツ行政の一翼を担うとともに、多様なスポーツ大会、教室、講習会等、事業展開を幅広くやっております。さらに、管理運営の協働の取り組みによって、少ない人員でスポーツ行政が担われております。こういうことから、単なる施設管理業務だけでなく、市民スポーツ牽引役としての、事業推進役としての機能を担う必要がある市民体育館等の指定管理者として十分機能をしているということから、非公募としております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　わかりました。 　それでは、日隈議員の質問でも答弁されておりましたが、体育協会は非常に対応が悪いという話を聞きますが、執行部は多分、御存じであろうかと思いますが、体育協会に任せて対応はよくなるんでしょうか、答弁をお願いします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　これは、日隈議員の答弁にもお答えしましたけど、そういう話が一、二聞こえてきますので、早速、市民体育館に行って、指導をしております。そして、具体的にはユリックスの取り組みが非常にいい、よろしゅうございまして、その事例を紹介して、毎朝、朝礼で唱和して、改善に向けて、今、徹底した取り組みを行っております。そして、さらに接遇研修も行うようにしておりますので、改善できるというふうに思っております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　はい、わかりました。よろしくお願いしておきます。 　指定管理者の期間は、本市の場合は４年にしてありますが、総務省の調べでは、３年が全国で４８.９％、５年が２９.６％、４年は９％です。なぜ本市の場合は４年にしておるのか、答弁をお願いします。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これは、制度がスタートするに当たった折に、指針づくりを行ってきたわけですけれども、その中で、年度については、１年とか２年とか３年とか、確かに５年もあったように記憶をしておりますけれども、５年ではちょっと長いのかなというような内部のそういう意見もたしかあったと思います。そして、４年がいいのか、５年がいいのかわかりませんけれども、ただ、市の指針の中で、やはり３年ではちょっと短いんじゃないかということで、一定の期間が要るということで、やっぱり評価するためには最低やっぱり４年が必要じゃないかということで、指針の中に４年間ということでうたわさせてもらったところでございます。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　ちょっと事例ですが、福岡県の大牟田市が、選定委員会というのがあるんですけど、選定委員会は募集施設ごとに各担当課が設置しております。選定委員会は、予備選定委員会と選定委員会の二段構えで開催されておると。委員構成は、予備選定委員会が、自治体職員が２名、有識者が３名、非公募住民２名であり、選定委員会は、常任委員が２名、事務局と総務課長、非常任委員は施設代表者から成って、選定しておるそうですので、こういうのをモデルにして、うちも改善してもらいたいと思いますが、そのお考えは。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　今回の指定管理者制度の導入に当たりまして、これも市長のほうから回答いただいたところですけれども、いろんな課題等が出てきておるというような状況あたりも、私どもも承知しておりますし、そして、この課題整理に一定の時間をいただきながら、課題解決に向けていきたいというように考えておるわけですけれども、その中での一つといたしまして、先ほど議員が言われております選定委員会のあり方等について、大牟田市の例、先ほど述べられましたが、果たしてこれ自体が例えば、今、現時点において所管する担当課あたりが選定委員会の中に入ったほうがいいのか、また、それとあわせまして、選定委員会の前の、先ほど今、言われました、何か予備審査といいますか、そういうものあたりを設けて論議したほうがいいのか、そしてまた、選定委員会の人数等におきましても、この辺あたりも、現在は今、５人で構成しておりますけれども、この辺のことも含めて、今、議員が言われておられますように、他市の事例あたりも含めて、選定委員会のあり方についた上でも、今後、一定の整理を行っていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　今回、ユリックスが分割して、もし議案が通れば、そこで働いていた人たちの労働補償はどのようになるのか答弁願います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　現在の従業員につきましては、西部ガス等共同企業体の提案により、地元雇用の重要性と事務引き継ぎの円滑化のため、アクアドーム従業者ですね、植栽管理担当者等の現行の社員については、積極的に採用したいとの提案を受けております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　さきの９月議会でも、附帯決議を受けて雇用するという話になっておりましたが、今回、学童保育も何か４名ばかし不採用というような答弁もあっておりましたが、その保障はあるんですかね。 ◯田中議長 　市民協働部長。
   ◯伊豆丸市民協働部長 　保障はなかなか難しいですけど、市も積極的に働きかけていきたいと思っております。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　この経済情勢の中、フリーターや派遣切りで、大変市民も苦慮しておると思います。それの中で、今度は指定管理者がかわるということは、大変残念でありますが、今までの会社は、税はどれぐらい市に納めておったのか、参考までにお聞かせ願います。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　税収につきましては、まことに申しわけないんですけど、地方税法の規定、それから個人情報の保護条例の関係もございまして、即座にここでお答えするような中身にはなりませんので、まことに申しわけありませんが、お答えできません。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　学童保育やユリックスの南ゾーンがかわった場合、学童保育はもうかわっておりますが、地元ではない会社がとるようになっておりますが、市としてはどのように市民に説明していかれるのかお知らせ願います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　市民に対する説明でございますけど、今回の指定管理者については、利用者サービスのさらなる向上を図るため、指定管理者制度の趣旨に沿って公募により選定するものです。この結果、市内外の複数の事業者から応募があり、選定委員会において公平、公正に選定いたしましたので、必ずしも地元業者が指定管理者になるとは限らないと考えております。 ◯田中議長 　いいですか。はい、花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　市民にどう説明していくのかという質問です。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　市民に対しては、いろんな立場で説明をしてまいります。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　広報とかそういうとで、号外とか出されるとですかね。どうですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　館内でお知らせしたり、あと、広報の仕方については、今後、協議してまいりたいと思います。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　はい、わかりました。 　最後は、コミュニティ・センターの会館維持管理と施策には、財政関係で問題があるように指摘されておりますが、指定管理者制度の趣旨とちょっと違うと思いますが、どう考えておられますか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　本市では、コミュニティ・センターの管理運営について、コミュニティ意識の醸成や市民活動を促進するという観点と、地域住民みずからが活用していこうとする施設であることから、コミュニティ運営協議会を指定管理者としています。通常の指定管理者制度は、その使用料収入を指定管理料から差し引き、協定料を捻出するところでありますが、本市のコミュニティ・センターは、管理委託契約を締結しているときから、使用料収入はコミュニティの活動費で使用することとしています。これは、指定管理者制度が導入されている以前からということですね、そのため、各地区コミュニティ協議会では、使用料収入を上げるために試行錯誤し、市民に使いやすいコミュニティ・センターを目指し、日々努力されています。住民の努力次第で活動費が生まれることになります。 　繰越金については、ほとんどのコミュニティ・センターでは、４、５月に支払う事務局長や事務員の人件費等の維持管理料が主なもので、管理経費の１割以下であり、必要不可欠で妥当なものと考えております。 　議員が言われておりますのは、先日の福田議員の質問の中で、総会資料の収支決算の件が質問されました。１３地区のコミュニティ運営協議会ともきっちりした会計処理がなされ、総会で承認が得られています。ただし、総会資料の収入と支出項目がありますけど、支出項目に内訳がわかるように改善するよう、コミュニティ運営協議会と協議いたします。その今の支出の内訳が、色分けといいますか、例えば指定管理料、指定管理の委託料、まちづくり交付金、使用料収入がどういうふうに支出されたかが、色分けができてなかったものですから、これはコミュニティ運営協議会と協議しながら改善していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　最後は、アクアドームの施設やサークル活動などで使用している市民の声は聞いたことはありますか。また、そういう人にアンケートをとって、今回分割しますよというようなアンケートをとったことがありますか。その答弁をお願いします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　アクアドーム利用者の意向でございますけど、これは、アンケート調査を２０年８月にいたしております。アクアドームの満足度については、満足と、まあまあ満足を合わせて８１.３％ですね。不満とやや不満が合わせて１４.８％となっています。また、スイミングスクール等修了時の利用者アンケートにつきましても、全体として満足とする回答が寄せられております。 　以上です。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　最後に、そのアンケートはいいんですけど、今度は分割するというようなアンケートはとられたんですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　そういうアンケートはとっておりません。 ◯田中議長 　花田議員。 ◯１８番（花田利和議員） 　これで終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで花田利和議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１時４５分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時３０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時４５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１５番、田原議員の質問を許します。田原議員、どうぞ。 ◯１５番（田原議員） 　１５番、新生自由クラブの田原敏美でございます。私は今回、谷井市政のまちづくりについてを検証、この１点について質問いたします。 　御案内のとおり、１９９９年の地方分権一括法による旧合併特例法の改正により、地方交付税の合併算定がえ期間の大幅延長や合併特例債の創設が行われ、市町村合併が強力に進められてまいりました。その結果、市町村は大きく減少し、３,２３２あった自治体は、本年１１月で、特別区を含めて、市数８０６、町の数７９８、村の数１９１と減少したわけであります。宗像市も、玄海町、大島村との合併、この２度の合併をなし遂げたわけであります。 　市町村合併の本来の効果を発揮するためには、新市建設計画等で一般的に定められている１０年程度が必要であると言われておりますが、既に谷井市政のまちづくりの中において、成果もあらわれてきているわけであります。全国的に見ましても、大変優秀な市政経営をやっているというふうに思われます。行政経営体制の整備や行政基盤の強化、地域活性化の新たな取り組み、職員総数の削減など、効率的な効果が上がってきております。また、一方では、住民の声が届きにくくなった、周辺部が取り残されているような気もする、地域の伝統文化の継承ができているんだろうか、このような心配もあるわけであります。 　本年度は、谷井市政の４年間の最終年度であります。宗像市総合計画の前期の見直しの最終年度でもあります。御案内のとおり、総合計画は市の将来を決める最も重要な事項であります。その骨となる基本構想は、御案内のとおり、議会が議決を要すると地方自治法では定められております。住民の判断、住民の意見を反映させるという趣旨によるこの基本構想であります。 　宗像市の現行第１次総合計画、この計画は平成１７年から１０年間の２６年度までの計画であります。本年は前期５年の進行状況、後期５年の中間点になっております。この前期計画の履行状況と検証結果、将来のまちづくりについて、具体的に問うものであります。 　また、その中でも、平成２０年７月、宗像青年会議所が、「あすの宗像はどうなるの、宗像の未来に向けて」と題したマニフェスト、宗像市市政検証大会を実施いたしました。このローカルマニフェストについては、前三重県知事、北川氏が提唱され、２００３年度の統一地方選挙で初めて導入され、現在では約７割の市町村選挙においてこのマニフェスト型選挙が行われているようであります。このローカルマニフェスト型の普及には、二つの効果をもたらすと言われております。 　その一つに、住民主体の自治になることによって、住民の選択に基づいて、地方の実情に合った政策を行う自治体に向けた改革が進められること、そして、住民に対して、首長、いわゆる市長がローカルマニフェストを提示し、住民が自分の考えに合った政策を選択できること、このことによって住民の意思をより一層反映できた政策が促進されることということであります。 　二つ目には、住民選挙を通してローカルマニフェストの履行をチェックすることで、地方政治や地方行政の質が向上する。特別な知識がなくても、達成の検証は容易に公約になっていき、公約の進捗状況が明示されることになる。そのことが地方自治や地方行政の質の向上につながると期待されているわけであります。 　さて、市長、昨年、宗像青年会議所が実施した市民の活動拠点づくり、それから産業振興、経営の視点、あらゆる点、６項目について市長の自己評価、自己評価は、これ、一昨年のことですから、６６.２％でございました。大変謙虚な市長であるなというふうに思っておりました。私ども議員も、当時は２４名の定数に対し、２３名の議員に議員アンケートが配られました。２３人の議員の中、１３人から回答がありました。この中にもその回答をされた議員が１０名おられます。その議員の当時の評価点は６４.３％、これもまずまず一生けん命に頑張っておるなという評価だったというふうに思っております。そして、市民の皆さんの評価、これは５８.２％、ちょっと低かったけれども、このことについて、財政状況についてとった関係上、非常にわかりにくかったんじゃないかというふうに理解をしております。ちなみに私は、評価点６１.８％を上げておりました。 　現在、この評価を自分自身で、今回の質問に当たり、見直してみました。喜ばしいことに、７１.６％で、上がっておりました。このことについては、市長が一生懸命努力されておる、あらゆる場所に出向き、そして市民の声を聞いてある、このことがよかったんではないかというふうに思っております。 　これまでの取り組みの評価とまちづくりについて、７点についてまず質問いたします。 　その第１点目は、前期計画の総合計画と今後の課題について。 　昨年７月に宗像青年会議所が実施した宗像市検証大会の自己評価、その後の対応についてはどうだったかということであります。 　２点目は、行財政改革の効果と成果について、アクションプラン等、これらの効果も含めて問うものであります。 　３点目は、地域産業の振興と地域活性化についての考え方を問うものであります。後継者づくり等、大変大きな問題も含まれておりましたので、この辺も含めて回答をお願いいたします。 　４点目に、コミュニティ活動と市民活動についてどのように評価しているかということであります。このことも具体的にお答え願いたいと思います。 　そして、５点目に、宗像市の水道料金は高いと言われております。このことも含め、水の安定供給や環境問題など、生活環境についてはどのようにやってこられ、今後どのようにされるのかということをお尋ねいたします。 　そして、６点目に、玄海町、大島村との合併後の問題点、この検証についてであります。 　そして、７点目に、新たな日本の型を生み出す道州制に向けた中核市づくりについての市長の考え方を問うものであります。 　そして、大きな項目の二つ目に、行政は生き物と言われております。この中断は許されないわけであります。この後期計画の見直しと同時に、宗像の将来像も視野に入れた谷井市長の考え方を問うものであります。 　以上でありますが、答弁については言語明確に、前回の一般質問、新留議員の中で、言語が不透明、聞き取りにくかった。いずれやめる、いずれやめると言われたのを、やめるしか聞こえなかったと、こんなことではいかんので、間違えますので、市民が惑いますので、どうか言語明瞭に答弁を願いたいということをお願いして、第１回目の質問とします。 ◯田中議長 　田原議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。
   ◯谷井市長 　私のこと、自分でもなかなか何となく面映ゆい感じがするんですけども、御質問ですので、明確に答えたいと思います。 　まず、１点目の検証大会のことにつきましては、総括的な意味もあって、最後までしたいと思います。２点目のこれまでの取り組みの現状と評価と将来のまちづくりについて、一括して御答弁したいと思います。 　平成１８年５月に市長に就任いたしまして、元気な市民と元気なまちづくりを基本理念に、経営の視点を中心に据え、行財政改革を推進しながら、市民参画協働により、合併後の新たなまちづくりに取り組んでまいりました。 　最初に、行財政改革の効果、成果についてでございますが、平成１６年に第１次行財政改革大綱を策定いたしまして、そのアクションプランの行動計画として、５年間の効果額は約５５億円を見込んでおり、現在精査中ですけど、これは一応２２年までですね、で、２０年までの達成は、現在４２億円になっておりまして、来年の３月までにはこの計画は達成できるというふうに見込んでおります。平成２７年度までの長期財政見通しでは、２１年度末の累積赤字は２８億円が見込んで計画をいたしましたけれども、財政調整基金の取り崩しもなく、健全な財政状況を維持しております。経常収支比率８８.７％や基金の積立金１７３億円、これは政令指定都市を除いて、県内２６市の中でトップでございまして、その他の財政指標も上位にランクをされております。 　地域産業の振興と地域活性化についてでございますが、観光拠点である釣川河口に道の駅むなかたを整備いたしました。これは、地域活性化と情報の発信基地という形で市が整備し、現在、株式会社むなかたに指定管理を行っておるところでございます。これは、オープン２年目を現在迎えておりますけれども、来場者は既に２００万人を超え、売り上げも当初目的６億５,０００万円を上回る１２億７,０００万円を昨年上げております。運営は、産業関係の５団体による運営とし、先ほど申し上げましたけども、５団体が連携協力する初めての共同事業でもございます。 　次に、農業振興では、地産地消を推進するため、農産物直販所の整備を進め、また、平成１９年にむなかた地域農業振興センターを設立し、これは福津その他団体とつくったわけでございますけども、現在、私が理事長をしております、担い手の育成など、農業者を総括的に支援する体制を整備をいたしました。 　また、水産振興では、漁港施設や製氷施設などの生産基盤施設や、魚の付加価値を高める養育施設の拡充、活魚販売施設の整備を行い、販路の拡大も進めてまいりました。 　商工業の振興におきましては、景気対策として、中小企業向け融資制度や保証料の保障制度、あるいはことし実施しました商工会のプレミアム商品券の補助金ですね、この拡充等を図ってまいりました。また、キューサイ工場あるいはロボット産業でありますテムザックの誘致等に取り組みました。また、関係団体と宗像市産業振興戦略プロジェクトを立ち上げ、農・水・商・工・官ですね、これ、市が入りまして、各種事業を展開するとともに、今後の産業活性化の取り組みのための基盤づくりを行いました。 　離島振興につきましては、大島海洋体験施設や航路再編等を活用した活性化等を現在、島の人たちと協働で進めておるところでございます。また、元気な島づくり計画に基づき、基幹産業である漁業を初め、歴史文化など島の資源の掘り起こしなどもあわせて行っております。幸い、大島海洋体験施設につきましては、ほぼ８割近くでき上っておりますので、再来年の４月に向けて、今、組織づくりを行っておるところでございます。 　次に、各分野でのまちづくりを進めるために当たって柱にいたしている市民参画協働のまちづくり、コミュニティ活動、市民活動についてでございます。 　市民との手続による宗像市市民参画協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例を平成１８年から施行し、今後の協働のあり方、方向性を定めることができました。この条例に基づきまして、コミュニティ基本構想、基本計画を策定し、自主運営の促進、施設の整備などのコミュニティ施策を推進してきました。さらに、まちづくり交付金を１８年度から本格導入し、コミュニティ運営協議会が自主的な活動を促進するための権限、財源の移譲を行いました。今後もこれは拡大していきたいというふうに考えております。 　また、市民活動の拠点として、平成２０年に市民活動交流館を開館いたしました。この交流館を中心に、人づくりでまちづくり講座やむなかた協働大学などの人材育成や各種団体の活動等に関する情報の提供など、市民活動に関する支援を行ってまいりました。このむなかた協働大学につきまして、ことし３月、初めて、２年にわたる成果を出すことになります。 　また、市民サービス協働化提案制度などを通じて、市民活動団体との協働化を進めました。この提案制度とあわせまして、約１,２００余の事業につきまして、情報公開を行ったところでございます。これらを通して、コミュニティ運営協議会や市民活動団体がまちづくりの担い手として大きな役割を果たしていただく基盤づくりができたというふうに考えております。 　次に、水の安定供給につきましてです。 　これは、水源の多様化と水道事業の効率化のために、大井浄水場を廃止して、北九州市からの用水受水に切りかえることに決定しました。このことによりまして、今まで慢性的に水の心配をしておりましたけれども、北九州市から安定的な水道水、上水ですね、これが得られるということで、今後は水の心配はないんじゃないかというふうに考えております。来年の１０月には通水が開始される予定で、災害時などの非常時にはより安定した供給が可能となります。 　また、水道事業の効率化のため、宗像市、福津市、宗像地区事務組合の３団体で水道事業を平成２２年４月に統合することを決定し、御案内のとおり、現在、準備を進めております。この統合が実現いたしますと、これは４月から事業計画を策定いたす中で、水道料金を下げることもより現実的なものというふうになると確信をいたしております。 　環境問題などの生活環境整備についてでございます。 　市民の皆さんや各団体の協力によりまして、ごみの減量化や、釣川、海岸さつき松原などの市が誇る自然豊かな快適環境の保全に一定の成果を残すことができたというふうに考えております。また、平成１７年のごみ処理基本計画、１９年度の環境基本計画を策定し、今後の取り組み方針も確定をいたしました。 　玄海町、大島村との合併後の問題点についてでございます。 　現在、合併の効果を検証中でございますが、今後も玄海や大島が持つ豊かな自然や、ユネスコの世界遺産暫定リストに登載されました宗像・沖ノ島と関連遺産群等の、いわゆるこの宗像の持つ歴史文化遺産を生かしたまちづくり、そして、安全で快適な生活環境や子育て環境のさらなる充実など、お互いが持つよいところを生かして、訪れてもよい、住んでもよい、合併後の新たなまちづくりに取り組んでまいります。 　以上述べましたとおり、新たなまちづくりに向けた基盤づくりや、将来にわたり安定した自治体経営を支えるための行財政改革の推進など、一定の成果をおさめてきたのではないかと考えております。 　この項の最後ですけれども、宗像市市政検証大会の評価ですね、先ほど田原議員から大変高い評価をいただいたんですけど、私も総体で合格点は自分でやっていいのではないかということで考えておりまして、検証大会でもそういうふうなことを申し上げました。 　そして、その後の対応ですけれども、その中で、市民と私も含めて評価点が低かったのが二つありまして、スポーツの振興や合併の推進でございまして、スポーツの振興については、先ほども日隈議員から随分御指摘があったんですけれども、やはり今年度、スポーツ振興計画の見直しを行いましたけれども、コミュニティと連携し、地域でのスポーツ活動ができる環境づくりや、サニックスやトヨタなどの企業スポーツとも連携したスポーツの振興策をさらに充実させてまいりたいということでございます。この点につきましては、日隈議員の御質問の中でもお答えをしたところでございます。 　次に、合併の件です。 　これは、道州制に向けた中核市づくりの御質問に対する答弁にもなりますけれども、合併の推進は、相手があることでもあり、私が考えるように進みませんでした。主に福津市との合併ということを主に考えながらやったんですけれども、なかなか総論賛成、各論反対ということもありますし、さらに、その間に国も挙げて道州制の問題が実現に向けて表に上がってきまして、今後やはり道州制の導入、当然、それを見ますと中核都市の問題ですね、そういった地方分権、あるいは現在、地方主権という形で出されていますけども、そういったものを踏まえて、中核市を見据えたいわゆる基礎自治体、３０万人ですね、これを見据えた広域合併の考え方、こういったものは全く私としては変わっておりません。今後も道州制にあわせて、近隣自治体と中核市、基礎自治体に向けた論議や研究は進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、（２）の２点目の中期計画の見直しと将来像ですね、宗像市の将来像ですけれども、今回の見直しは、基本構想の見直しを行わず、基本計画部門の見直しとなりますが、宗像の将来像を視野に入れたまちづくりは最も重要なことであるというふうに思います。基本構想では、「海・山・川に育まれ、教育・文化と歴史が生きるコミュニティのまち宗像」という都市像を掲げておりまして、この都市像は、合併により今後のまちづくりの可能性が大きく広がり、それぞれが持つよいところを生かし、一体的なまちづくりとして発展することを目指すものでございます。さっきも述べましたように、現在この都市像のもと、まちづくりに取り組んでいるところで、基本的な方向性は、後期基本計画においても変わることはありません。また、この都市像実現のため、後期基本計画で新たに施策ごとに目指すべき将来像、これを新たにきちっとした形で設けるようにいたしております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　大変長く答弁されて、お疲れになったんじゃないかと思いますが、今、この計画、この宗像市の第１次基本構想、基本計画です、このことについて、今、見直しがされているわけであります。基本構想は、おっしゃったとおり、議会の議決事項で、これは１０年間変わりませんけれども、基本的にはそのラインをそれずにこの方向で進んでおるんだなと、これについての評価はかなりできるのではないかというふうに思っております。 　この基本計画、基本構想、これと条例、これは、職員、課長、部長、市長も含めて、これは宗像市のバイブルであります。これに従って今からのまちづくりもやっていくということで、時間もあるようですので、各部長にも少しお聞きしたいと思います。 　今、計画、後期の見直しについては、この前議会でも手渡しされましたけれども、これは今、パブリックコメント実施中で、市民の皆さんの意見を聞くような体制ができておるというふうに思っております。その中でも、後期計画の中で特に今、市長が言われたようなことは、新しく取り組んでいく点は取り組むという形で、この後期の見直しの中に入っているように思っております。市民の意見を聞きながら、新しい来年度からのこの計画、これを実行していく、このことが大変重要ではないかというふうに考えております。 　そこで、部長方に、しばらく市長、休憩いただいて、お尋ねしますけれども、今、市長が申されましたように、職員の削減、大変努力されたというふうに思っております。団塊の世代が一斉に退職の時期を迎えております。そこで行政、これは人が運営しておるものであります。この人材育成、これは不可欠でありますが、この人材育成についてどのように考えてあるのか、担当でお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　確かに団塊の世代の方あたりが大量退職ということで、市といたしましても、それらの人材をどのように活用するかというようなことをもう当然、考えていく必要があろうかと思っております。そしてまた、議員も言われますように、市民の多様なニーズに対応していくためにも、最小限度の職員でいかに対応していくかということが大事なことだと思っております。そのためには、職員の個々的な資質の向上あたりを図っていくことが必要不可欠だというように考えております。 　これまでも宗像市の場合、職員の人づくりプランを平成１６年度に策定いたしまして、そして、ことし、新たにそれをバージョンアップいたしまして、職員の人材育成ビジョンを策定いたしております。そして、これにつきましては、人材育成に必要な三つの柱ということで立てております。一つが育成型ということで、人事制度の確立、それから、２点目が職場研修の充実、それと、３点目が職場の活性化ということで、これらの三つの柱をもとに、そして採用から退職までの、そういう一つの一連の流れの中で、それぞれの時期に合った研修あたりを取り組んでいった上で、職員の資質の向上に努めていくというような、こういう計画のもとに今後、進めていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　ぜひ、この人づくりがまちづくり、これはもう基本であります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　続いて、産業振興についてお尋ねしたいと思います。 　今回の一般質問でも、神谷議員や三浦議員や石橋議員から、農業振興だ、産業振興という形では質問をされております。いわゆる産業振興、地域振興、後継者づくりも含めて、もうからなきゃならんわけです。もうからんことには、ところには魅力ないわけですから、この辺の地域産業振興について考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、産業振興という大きな観点から答弁させていただきます。 　産業振興におきましては、特に重要なことにつきましては、雇用の確保、先ほど議員も言われましたように、雇用の確保と所得の確保にあると思います。企業集積が乏しい本市におきましては、既存の農水産業や商工業の支援とともに、雇用を生む新たな企業誘致も考えが必要だと思っております。農水産業につきましては、後継者の育成と安定した経営が求められております。また、商業では、福津市に進出予定のショッピングセンターの影響が懸念され、より魅力ある店舗経営が必要かなと思っております。市といたしましても、商工会、農協、漁協等関係団体、いわゆる５団体のさらなる連携をとりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　産業振興も含めて、逃げちゃならんと思うんですね。逃げてはならんと。これは前回、神谷議員が詳しく述べましたので、このことについては神谷議員の質問に着実に実行していただくようにぜひお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次に、今、コミュニティ問題、コミュニティの問題について、それぞれの議員から多く取り上げられておりますけども、やはり地域に分権という形で私は考えておりますけれども、この地域分権、さらには人材の強化、このコミュニティへの強化、この辺が今から先のコミュニティづくりには大変重要ではないかと思うんですが、この人材の派遣等、人材育成という形での考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　協働のまちづくりにおける人材の育成ということで、これは議員おっしゃいましたように、非常に重要というふうに考えております。 　先ほど市長が答弁されましたように、人づくりでまちづくり講座や市民協働大学などを通した人材の育成とあわせて、地域の要望や意見を踏まえた講座の開設など、育成から活動の場までがつながる仕組みづくりを考えていきます。また、コミュニティ運営協議会と市民活動団体との連携会議を始めましたが、今後はこれを連携事業に発展させ、融合的な活動をより一層推進していきます。今後も市民、コミュニティ運営協議会、市民活動団体の皆さんとともに、お互いがまちづくりのパートナーとして協働のまちづくりに取り組んでいきます。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　私は、コミュニティづくりについては、やはり財源と権限、これを与える。そして、コミュニティ、市民協働部は、やはり権限を持って、各部を動かすぐらいの力でやっていっていただきたい。この気概がない限り、宗像市のコミュニティ、各１３コミュニティ、元気になりません。ぜひ頑張っていただきたいというふうにお願いしておきます。 　では、次に、きょうから環境問題で、ＣＯＰ１５ですか、これが開会されております。この環境問題については、今政権は２５％のＣＯ２の削減というふうにうたっております。環境問題については、温暖化の問題を含めて、前回、私も質問いたしました。今回も花田鷹人議員がバイオマスの活用という形で質問をされております。この問題は今後、大変重要な問題ではないかというふうに考えておりますが、執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　市民環境部長。 ◯野中市民環境部長 　昨日ですか、デンマークでＣＯＰ１５が開催をされました。このいわゆる地球温暖化問題ですね、気候変動問題、これは非常に大きな関心を集めておるわけでございますが、現在、私ども宗像市におきましても、地球温暖化の対策の実行計画、これを策定をしております。この計画は、自治体としての取り組みとあわせまして、市民あるいは地域、この取り組みを盛り込んでおるところでございます。この計画に基づきまして、今後はいわゆる自然エネルギーといいますか、太陽光発電ですね、あるいは省エネ機器の導入、それから、市民が身近なところから取り組めるいわゆる省エネ対策といいますか、こういったものを含めて、市民と行政が一体となって温暖化対策を推進をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　この環境問題、この問題は避けて通れない問題で、やはり宗像市のまちづくり、みんなが住みたくなるまちというのは、やっぱり環境問題がこれから先大きく左右すると思うんです。この辺は、定住化促進も含めて、まちづくりに大きく関係しますので、先ほどのコミュニティも含めて、この環境問題、しっかり取り組んでいただいて、後期計画に沿って、それから実行計画、今、作成中の実行計画にのっとって進めていただきたいというふうに要望をいたします。 　それで、市長、もう休憩されたと思いますので。道州制の問題、なかなか進まなかったということで、自己反省されておりましたようですが、当たり前のことで、なかなかこれは簡単にいくものじゃないんです。このことを、でも市長の口からやっぱりもう忘れられると問題があると思うんですね。だから、常にやはりリーダーシップとって、この問題については谷井に任せろというぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思いますが、今後の市長の考え方、わかれば簡単にお知らせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　この道州制の問題、先ほども答弁いたしましたけれども、広域行政、それからさらに、さっき言いますように、やはり地方分権、あるいは地方主権と言い方を今されていますけれども、やはり何といっても、地方が元気にならないと国の活力は生まれない。そういう意味から、現在あります中央集権的な行政システムを変えるということになるというふうに思います。そのためにはやはり、先ほど言いましたように、やっぱり基礎自治体である我らですね、ここがやっぱり３０万余の自治体をつくっていくということがどうしても大事だということで、そういう盛り上げをやっていかないかん。 　こういうことをやることによって、やっぱり職員の、自治体の政策立案能力あるいは行政の経営能力ですね。幾ら地方分権でおりてきても、それを対応し切らなければ何もならない。宝の持ち腐れみたいになりますのでね。ですから、やはり足腰を強くしながら自立性を備えていく。特に今後、地域間競争が激しくなる、地方分権が進めば地域間競争が激しくなる。そういうことから、やはりよその自治体に負けない足腰の強い宗像市をつくる必要があるというふうに考えております。また、基礎自治体をつくる必要があるというふうに思っております。 　そういうことから、これを進めるに当たりまして、やはり問題なんですけれども、やっぱりなかなか総論賛成、各論で進まないということがございますので、自治体間の議論はもちろん、市民レベルでの議論、それから、一番大事なのは議会での議論を掘り起こして、あるいは盛り上げていただきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　それでは、（２）で上げております将来のまちづくり、この辺について、私の意見も含めて、ちょっとこの図表を見ながら。大変不評を買いまして、字が見えんということであります。これは、見えるのは、丸、バツ、これはわかりますかね。丸、バツがわかれば、丸、バツ、三角がわかれば、それで結構だと思います。 　２回の合併をやりました。このことについては、私は間違ってなかった、そして、合併のメリットを最大限に生かし、デメリットを最小限に抑えた、この市長の経営、行政経営手腕といいますか、このことについては高く評価します。これは市長だけじゃなく、職員の皆さんも、議員も一部、そういうふうに前向きに考えておったというふうに考えております。 　北海道の夕張市がよく例に出されます。迷惑千万で、夕張、夕張ということで、メロンは夕張で結構ですけれども、財政破綻で夕張が出てくるので、私、残念でなりません。 　このパネルを見ていただければわかると思いますけれども、平成の大合併、この優等生として、合併促進の旗振り役となった兵庫県の篠山市、それから、九州では熊本県の山奥の人吉のさらに上の、朝霧のきれいなあさぎり町、この二つの自治体。 　これを見てもらってわかりますように、見えないので読みますが、実質、篠山市ですけども、公債比率１９.５％。もうこれは、起債発行が制限される状況までなっております。起債残高４８２億円。合併当初１８０億円だったのが、今４８２億円。住民１人当たり１０５万９,０００円の借金があるということですね。これは、ここ２年ぐらいで、一番高いとき１１９万円あったように記憶しております。さらに、経常収支比率、これも９７.７％、硬直化間近というふうな形になっております。残高、基金残高は、これは１人当たり１４万５,０００円と、ややいいかなというぐらいの形であります。職員数については５１５人。これは職員１人当たりの人口８８.４人と、大変やはり高いというふうになっております。ただ、地域性もありまして、これは一概に人間が少ない、多いという問題ではないと思います。事実、これはやはり経営圧迫をしておるんじゃないかというふうに思っております。 　それから、問題は投資事業、県営ダム事業、それから清掃センター建設、広域道路、中央公民館、中学校の改築。調子に乗せられて、金使った、使った、大変むちゃくちゃに使っておるわけですね。これは、後で宗像市と比較しますけれども。このほかに何をやったかというと、図書館をつくり、温水プールをつくり、市営斎場をつくり、チルドレンミュージアムという施設までつくりまして、大変、特例債があるからということでむちゃくちゃな投資をやったわけですね。これが経営破綻に結びついておる。 　一方、あさぎり町についても、やはり九州で合併という形で、やはり小さな村が集まったら元気になるんじゃないかということで合併しましたけども、事実、大変厳しい状況になっているわけであります。 　宗像市を見てみますと、今、市長がいろいろ答弁の中で、私の答弁も含めて、他の議員の質問の中でも答えてありましたけども、非常に情勢的には、実質公債費比率７.１％、県内で３位である。起債残高、住民１人当たり２８万６,０００円しかありませんよ。経常収支比率は８８.７％で、県下でトップです。基金残高、これも県下トップで、住民１人当たり１８.２万円の貯金がありますよ。職員数については４６７名、これは５名、さっきおっしゃいました、この辺は、一、二名は勘弁していただいて、６３名の職員の方を削減され、今、職員１人当たりの人口２０３人を賄っておると。さっきの８８人から見たら、大きな数字であります。 　投機、合併特例債はどういうふうに使ったか。これについても、やはりただでもらった特例債ではないよという考え方で、議会からも指摘がありました。そのとおりで、絞りに絞って、赤間駅に４７億円、コミュニティ・センター１１億円、観光物産館７億円、日の里中学校２１億円。中学校の改築、見ただけでも、一方篠山は４０億円。宗像は２１億円。大変努力された。 　その結果、私も学校時代、通信簿でこんないい点数をもらったことはありません。全部二重丸か丸です。これはいいところだけしか挙げておりませんから、後ろのほうでは、それは悪いともあるよと言うかもしれませんけども、市長の経営手腕、これは高く評価できるんではないかというふうに思っております。 　私たち、合併する前に、篠山にもあさぎり町にも行ったですよね。市長も行きました。議員も、合併協議会に入った議員は一緒に行かせていただきました。当時、さっき言ったように、ここに視察に行った人は、どのくらいだったですかね、全自治体の３分の１、１,１００自治体が視察に行っておるんですよ。そして、１万３,５００人ぐらいが視察にここに行ったんです。視察に行った形がこういう形になって、宗像市は視察に行かせていただいて、一生懸命努力して、こういういい結果が出たと。このことについては、市長の経営手腕がよかったんだというふうに思いますけれども、このことについて、市長、将来のまちづくり、谷井市長の考え方、来春は市長選挙もあります、このことも含めて、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　これは、前に置いておくと、後ろの人の顔が写らんかもしれん。下におろします。とりあえずこういう形で、宗像市は大変優秀で頑張っておるということを市民の皆さんにも知っていただきたいということで、これは掲示しております。 　市長、どうぞ。
   ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　どうも田原議員から褒め殺しみたいな感じなんですけども、まだまだやっぱり課題があります。ただ、私どもが合併後、新しいまちづくり計画、総合計画ですね、つくって、それと両輪で行財政改革ですね、この二つをきちんとやってきたと、進行形ですけども、そういうことが現在のこういうような実績であろうかというふうに思っております。 　宗像についての私の思いですが、これはもう皆さん、皆同じだと思うんですね。やはりここ宗像はほかのまちにない大変豊かな自然、あるいは先人が築いてきました歴史、文化、こういったものがあり、住んでみたい、住みやすいまち、癒やしのまちであるというふうに思います。やはりここはもう、やっぱり環境、教育、子育て、そういったいわゆるソフトを重視して、そういう住みやすいまちにするというのが、先達者からの一つの伝統やないかというふうに思っております。それとあわせて、やはり産業の活性化、要るものは要りますからですね、そういう行財政改革、そういうものと両輪でやってきたということだというふうに思っております。そういった面で、やはりこれからもそういう孫、ひ孫の代まで、やっぱりこのまちが住みやすいまちだと、住んでみたいまち、そういう形の人たちが集う癒やしのまちになればというふうに思っております。 　そういう中で、現在、私自身の去就の問題ですけれども、これも岩木議員のときにも申し上げましたけども、やはり今現在、残り５カ月を懸命に、最後のストレッチに入ったところで、頑張っております。そういって、先ほども言いましたように、合併効果ですね、先ほど言いました、この整理を今やっております。そして、あわせて課題ですね、成果と課題、そういったものを総合的に判断する中で、やはり先ほどから言います、私のまちに対する思い、そういったものをミックスして、総合的に判断して、早い時期に去就について表明をしてまいりたいというふうに思います。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　市民の皆さんも私も含めて、やはり市長の来春の考え方については大変関心を持ち、また、将来の宗像づくりに夢の描き方が変わってくるわけですから、できるだけ今おっしゃったように、早い時期に発表していただきたい。このことは、市民サービスでもあるというふうに考えております。ぜひ頑張っていただきたい、そして、判断をお聞かせ願いたいと。 　経営には、行政経営には、勇気と決断と覚悟が必要であります。市長もこの三つを心にしっかり持ちながら、この３年半やってこられたと思うんです。時代は変化しております。行政は生き物であります。宗像市が末永く、子や孫まで、やはりいいまちだなというふうに受け継がなければなりません。市民が安心できるまちづくり、このことについて市長、できるだけ早い時期に英断をお願いしたい。せめて１月中、１月の早い時期にしていただきたい。そうしないと、まちづくりできませんよ。ぜひ、このことぜひお願いしたい。ここで市長の思いを、船に乗ったつもりでお聞き願いたいと思います。「我思う、港は近くなりにけり、願う望みも波のまにまに」と。もう市長に波のまにまに望みが見えておると思いますので、その希望をかなえていただき、そして折り返し点、折り返しをぜひやっていただきたいというふうに希望を申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯田中議長 　これで田原議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１４時５０分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時５０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、９番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　それでは、２００９年最後の一般質問になりました。公明党の石松和敏でございます。先ほどの田原議員のように、谷井市長を褒め殺しをするというわけにはまいりませんけれども、野党公明党として、是々非々の立場でただしていきたいと思っております。 　今回の一般質問は、一つは「行政の無駄をなくして、健全な自治体経営を」ということと、もう一つは「ユリックスアクアドームの公募者選定に疑義あり」との２項目について、市長に対して質問させていただきます。 　まず、１点目です。事業仕分けに対する市長の見解をお伺いいたします。 　８月の総選挙で民主党中心の政権が誕生いたしました。総理を初め閣僚の発言等には、善悪は別にして、大きく注目が集まっております。その中でも現在、特に注目を集めているのが国の事業仕分けであります。そこで、次の点につきまして、市長に見解をお伺いいたします。 　今回の国の事業仕分けで、本市に直接影響が出てくる事業とその対応についてお伺いいたします。 　二つ目は、今回のこの事業仕分けについて、市長自身どういった考え方を持っていらっしゃるか、感想をお伺いいたします。 　３点目は、本市での事業仕分けの導入につきまして、私は平成２０年３月、昨年の３月議会ですけれども、事業仕分けを導入すべきと提案をいたしました。当時、執行部は、この事務事業評価を含む総合経営システムを現在実行しておるので、当面は導入しないとの内容の答弁でございました。現在公開されております平成２０年度の事務事業評価シートをチェックいたしますと、１次評価も２次評価も内部の職員だけで評価をしておりまして、甘い結果でありますし、そして、事務事業の見直しには、これは限界があると考えております。そこで、私は、事業仕分けの導入を検討すべきであると再度、市長の見解をお伺いしたいと思っております。 　大きな二つ目ですが、福利厚生としての宗像市職員互助会に対する補助金の見直しについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　私は平成１７年９月議会で、職員互助会に対する補助金は、市民感情から判断して手厚過ぎるので、即刻見直しをすべきであると指摘をいたしました。その結果、平成１７年度の決算では約２,２８０万円であったものが、４年後の今年度、平成２１年度当初予算では１,１６０万円となりました。約半分に大幅に減額されております。問題は、会費の会計と補助金の会計の二つの会計から、平成２０年度決算ではおのおの６９１万円が社団法人福岡県市町村福祉協会に掛金と負担金という形で支出されております。市の補助金約１,１１０万円のうち約６９１万円が支出されておりまして、これは６２％に相当いたします。本市での福利厚生事業としては、私は、市の職員の脳ドック等の健康増進のためであれば問題ないと考えておりますが、福祉協会の厚生事業として、退職記念品料、勤続祝い金、銀婚祝い金、子どもさんの入学祝い金、死亡弔慰金、育児休業援助金など、これは後で説明しますけれども、手厚い制度があり、現在の景気低迷時代、市民感情からしても、とても理解できる内容ではありません。そこで、市長の福利厚生に対する補助金の見直しについて、見解をお伺いいたします。 　３点目は、職員等の日帰り出張時における日当についてお伺いいたします。 　本市では、宗像市及び福津市以外に職員等が出張したときには、日帰りであっても、職務に応じて２,２００円、２,３００円、２,４００円という形で、日当として旅費とは別に支給されております。例えば福岡県庁や隣の古賀市などに日帰りで打ち合わせ等、出張したときでも、旅費以外に日当が支給されております。長い間の慣例でしょうけれども、これは公務員のお手盛りと指摘されてもおかしくありません。したがいまして、私は、これは見直しをすべきであると考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 　４点目です。職員の永年勤続表彰の見直しについてお伺いをいたします。 　本市では、宗像市職員表彰条例に、本市勤続年数が３０年に達し、かつ勤務成績が良好な者については表彰状及び１０万円を授与するとあり、今まで実施してまいりました。平成２１年度、今年度の当初予算では２７人が対象でありまして、都合２７０万円が予算計上されております。これも長い間の慣例でしょうけれども、公務員のお手盛りと指摘されてもおかしくありません。したがいまして、これも私は廃止すべきであると訴えます。 　あわせて、宗像市表彰条例では、市長や副市長、私ども市議会議員及び行政委員会の委員に対しましても、表彰状及び金品を贈呈するとあり、これにつきましても実施してまいりました。私は、これについても時代に合わないので廃止すべきという考え方を持っております。市長の見解をお伺いいたします。 　５点目ですが、本庁舎職員駐車場の駐車場代の見直しについて、市長の見解をお伺いいたします。 　私は、平成１２年の６月議会で、本来、市役所の駐車場は市民及び来庁者のためにあるものだが、職員の自家用車で半分以上が占有されておりました。そこで、これはいかんということで、増設すべきであると提案をし、なお、そのときには職員の方には有料化すべきであると提案をいたしました。その結果、平成１４年度に現在の田畑を借用して職員駐車場を別途増設をし、平成１５年度から正職員に限り、月額１,０００円を徴収しております。年間約４００万円が雑入という形で宗像市に入ってきております。 　一方、職員駐車場用地の借り上げ料としまして、年間約４００万円強が支出されており、私は、この平成１４年度の増設時の工事費用、これは１,０００万円から２,０００万円ぐらい費用がかかっておりますけれども、そのことと市役所周辺の民間駐車場代の相場、月額３,０００円程度を勘案しますと、今回、私は３カ所ほど電話、不動産関係に電話させていただきまして、大体３,０００円から３,５００円ということで確認もしておりますけれども、私はこの相場３,０００円程度を勘案すると、受益者負担の原則から、月額２,０００円に値上げすべきだと考えますけれども、これについても市長の見解をお伺いいたします。 　６点目です。市長等特別職の退職金の支給について、市長の見解をお伺いいたします。 　市長を初め副市長及び教育長につきましては、条例に基づいて高額な退職金が１期４年単位で支給されております。市長は約１,７３０万円、副市長は８１７万円、教育長には約６４３万円が任期ごとに支給されるようになっております。首長などの高額退職金の見直しにつきましては、私ども公明党のマニフェストでも廃止縮小すべきであると提言をしております。市長等の仕事は、私は大変激務であろうと推測いたしますが、多額の負担金はすべて一般財源で、福岡県市町村職員退職手当組合に支出されており、今の時代には合わないので、市民の理解を得るためには、私は見直しが必要と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 　大きな２項めでございます。アクアドームの候補者選定に疑義ありという、これについては、まず最初に、誤解があってはいけませんので、お話ししておきますが、私は、今回の指定管理者の選定委員会のプロセスに問題があるいうことを言っておるわけではありません。あくまでも市長を初め執行部の、今回、一体であったユリックスを、北側、南側という分割をして、公募、非公募という形にしたそのプロセス、そして決断がどうだったのかということを私は今回、問いたいわけであります。 　宗像市総合公園室内温水プール等施設、南側ゾーンの指定管理者の候補者選定につきましては、次の点につきまして、谷井市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 　１点目、前回、これは平成１８年度から２１年までの４年間のことですが、指定管理者の候補者選定では、北側ゾーンと南側ゾーンと一体として、財団法人宗像市総合公園管理公社に非公募で指定しております。今回は、北側ゾーンは前回と同様に、宗像市総合公園管理公社に非公募で指定しておりますけれども、南側ゾーン、いわゆるスポーツゾーンと言われておりますが、この南側につきましては、公募として６社が応募しております。選定委員会の選定の結果、西部ガス・ファイブ・レッツコンサルティング共同事業体が１位となり、指定管理者の候補者として今回、１２月議会に議案が上程されております。 　そこで、宗像ユリックスの愛称で親しまれている宗像総合市民センター及び宗像市総合公園を、なぜ一体ではなく、北側と南側とで分けて、公募、非公募にしたのか、その理由をお伺いしたいと思います。 　２点目、公の施設に係る指定管理者の候補者の選定につきましては、公募については９月議会での上程、議決、そして、非公募につきましては１２月議会での上程、議決を予定していたと私は認識をしております。このことは、指針にもそのように書いています。ところが、宗像市総合公園南側ゾーンの公募の議案が、９月議会ではなくこの１２月議会に上程されたのはなぜか、お伺いしたいと思います。 　３点目です。南側ゾーンのアクアドームとゆーゆープールにつきましては、宗像市総合公園管理公社からの再委託という形で、現在、有限会社エイコーウエル、これは本社がこの宗像市にございます、ここが運営を実施しております。宗像市総合公園管理公社の指定管理期間である平成１８年度から今年度までの４年間で、市民アンケートや利用者等からの満足度や皆様方の評価、利用者方の評価、どうだったのかお伺いをいたしたいと思います。 　４点目です。宗像ユリックス指定管理パートナーシップ協定が平成１８年４月１日付で締結されております。このときの市長は、亡くなりました原田慎太郎前市長でございます。これは、宗像ユリックス指定管理者の財団法人宗像市総合公園管理公社とアクアドーム運営者の有限会社エイコーウエル、また、プラネタリウム運営者の特定非営利活動法人エム・ワイ・ピーの３社で、宗像ユリックスの協働管理運営に関する覚書として締結されたものであります。谷井市長は、この協定書の位置づけと重みをどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 　最後に、５点目ですが、市長を初め執行部の皆様方は常日ごろから、地場企業の育成は必要と発言しております。しかしながら、今回のように、九州を代表する大手企業とその関連会社が共同事業体として公募してくると、それは資金力や経営の安定性などから考えると、１位で選定されるのは、だれが見ても最初からわかっていたのではないかと考えます。結果的に、市民アンケートや利用者等からの評価の高い、これは私自身がそう思っておりますけれども、現在運営している地場企業を排除することになったのではないかと思っております。今回の公募は、大企業優先の候補者選定であったと言われても仕方ないのではないかと私は考えております。このような方針で進んでいけば、４年後には、北側ゾーンの文化事業につきましても、大企業優先の公募になる計画があるのではないかとさえ疑念を覚えます。そこで、宗像総合市民センター及び宗像市総合公園、通称宗像ユリックスと呼んでいますが、この管理につきまして、谷井市長の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。 　以上で１回目の質問とします。 ◯田中議長 　石松議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、まず事業仕分けの点につきましてお答えをいたします。 　まず、政府の行政刷新会議が行っております事業仕分けで本市に直接影響が出てくる事業はという御質問ですけれども、例えば道路や港湾などの分野では、さまざまな事業へ影響が考えられますが、現在のところ詳細は不明でございまして、具体的影響の判断は困難でございます。そのため今後の動向を注視していきたいと考えております。また、必要な場合は、県市長会、九州市長会等を通して、国に対して要請等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、国のこの事業仕分けの見解についてでございます。 　今回の国の事業仕分けは、官僚、官僚という言葉はいかがと思いますけれども、政治家、国民の一人一人が国の予算にコスト意識を持つきっかけとなったという点では、これは一定の評価をいたしております。しかしながら、財務省主導で、かつ短時間で結論が出されている状況などから、さまざまな点で影響が出るだろうというふうには懸念をいたしております。 　３点目の事業仕分けの導入についての見解でございますけれども、本市では、事業仕分けで行われております事業の必要性、事業の実施主体に関する議論は、事務事業評価や市民サービス協働化提案制度などを通じて行ってまいりました。また、無駄な事業に対する削減につきましても、行財政改革アクションプランにおいて一定の成果を上げております。このように事業仕分けの要素は既に取り組んでおり、成果も上げております。ですから、一律に事業仕分けをやってないところについては、非常に効果があるだろうと思います、全部ですね。しかし、一定のそういう事業仕分け的なことはもうやってまいったということを御理解いただきたい。 　ただ、議員御指摘のように、外部の視点で公開の場での議論という点では不十分な部分もありますので、２０年３月議会で同様の御質問をいただいた以降、これを補完する評価手法といたしまして、まちづくり検証会議で施策単位の評価を施行しております。この試みを検証しつつ、国で行われております事業仕分けの結果も踏まえながら、やはり外部の評価を入れるということは非常に私も大事だというふうに思っておりますので、このやり方はさておいて、宗像市流のやり方をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 　次の質問については、（４）と（６）について私のほうからお答えをいたします。 　まず、この回答に入ります前に、今回は幾つかの職員に関する質問が出されておりますので、本市職員について総論的に私の考え方をお話ししたいと思います。 　本市の職員は、旧宗像市と旧玄海町との合併から７０人近く、また、旧大島との合併から５０人近くを削減をいたしました。これは、先ほど田原議員のほうからもお話があったんですけれども、現在、全国の類似団体、これは１０万人規模ですけれども、１２８市の中で一番少ない職員数となっております。また、人口１人当たりの職員の人件費におきましても、類似団体の平均７万６,０００円余に対して、本市は４４％減、マイナスですね、４万２,０００円余になっており、全国平均を大幅に下回る人件費で行政運営を行ってまいります。また、国との給与比較でありますラスパイレス指数ですね、これにつきましては、県下の２６市の中で２３番目と低い位置にございます。こういった少ない職員数で職員が市民のために業務を遂行し、他の市町村に負けない、むしろ他を上回る行政サービスを行っていることについては、私は職員に対して大きな誇りを持っております。そういったことを踏まえながら、回答をさせていただきます。 　まず、４点目の職員の永年勤続表彰の見直しについてでございます。 　既にこの金品の額を大幅に減額をする方向で職員団体と協議を行っております。場合によっちゃあ、これは廃止も視野に入れてやっていきたいと。現在、組合と話を進めておるところでございます。また、宗像市表彰条例につきましても、宗像市職員表彰条例に沿った見直しを行うことが妥当ではないかと考えておりまして、特に三役、私どもですけれども、３月で廃止することも視野に入れ、検討しております。実のところ、こういった私どもにそういうものがあるということ、うかつにも知りませんでして、私もそういった表彰といいますか、そういったことは要らないというふうに考えております。そういった、ただ、これは、表彰条例は、議会、それから特別職等がございますので、その辺はどうするかという問題はあります。 　次に、私たちの特別職の退職金の支給についてでございます。 　私ども市長、副市長及び教育長の三役は、宗像市の代表として、市政全般に責任を持ち、市民の皆さん、９万５,０００人の皆さんが安心で安全に暮らせる宗像市を目指して、はっきり言いまして、２４時間、３６５日、休むこともなく邁進しております。また、地方分権の進展など、市政運営のかじ取り役として果たす役割、職責はこれまで以上に重たいものとなっております。常に責任を担っているということでございます。このようなことから、私どもに続いてこれからの職につく人たちのためにも、市民の負託を受けた一定の対価として、退職手当制度は必要であるというふうに考えております。 　なお、議員が申し上げましたように、この私どもの退職手当につきましては、市町村の退職手当組合ですね、ここに統一的な考えで実施しておりますので、組織的な問題にもなろうかとは思います。 　そしてまた、なお、これは前市長のときから、平成１７年４月には、行財政改革に先立ちまして、三役の給料を、市長及び副市長は約１０％、その当時は助役ですけども、教育長は約５％それぞれ減額しており、現在も引き続き減額をしております。他の自治体で見られる時限での給料減額よりもさらに厳しい内容で給料を減額してまいりました。ちなみにそのときから平成２２年３月、来年の３月ですけども、減額総額は１,２００万円余になっております。今後も厳しい行財政が続くということであれば、必要に応じてこの三役の給料は削減していきたいと思います。その節は議会の報酬のことにつきましても考慮していただけるものであると、なかろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　それでは、私のほうからは（２）の福利厚生としての宗像市職員互助会に対する補助金の是非ということでのお尋ねについて回答させていただきます。 　福利厚生としての宗像市職員互助会に対する補助金の是非については、互助会は会員となる全職員を対象に、保健、元気回復、その他厚生に関する事業を行っており、その経費は市からの助成金と職員の会費で構成されております。市の助成金で行っております主な事業につきましては、脳ドック等の健康対策に関する事業や、御指摘いただきました福岡県の市町村福祉協会からの給付事業があります。 　この給付事業を行っております福岡県市町村福祉協会は、自治体間の福利厚生の平準化や退職者への支援を目的に設立されており、本市においては、旧宗像市の職員互助会が単独で実施するよりもはるかに大きな給付メニューが福祉協会にあったということと、また、給付に関する事務を福祉協会が実施するため、人件費の抑制が図られることを理由に、平成７年４月１日に加入し、その後、旧玄海町が平成８年４月１日に加入しております。 　しかしながら、現在、退職者への支援の割合が大きいことに加えまして、そのサービスも年々低下しており、大きな給付事業とは言いがたい状況となっていることに加えまして、平成２１年度に宗像市の職員互助会の各種事業の内容等を検討する委員会の意見具申におきましても、福祉協会への持ち出しが多く、互助会財政運営や事業に大きな負担を与えており、退会すべきではないかとの意見をいただいておるところでございます。現在の状況及び意見具申を踏まえまして、福岡県の市町村福祉協会について、脱会を視野に入れた検討を行っていくこととしておりまして、その中で宗像市職員互助会の補助金の用途につきましても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。 　それから、（３）の職員等の出張時における日当の支給についてでございます。 　本市では、宗像市内、福津市以外への出張については、日当を現在支給しております。御指摘の見直しにつきましては、その必要性を感じており、既に見直しを検討いたしております。今後は職員団体との協議などを踏まえながら、見直しを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　私のほうからは、５番目の職員駐車場代金の件で御答弁いたします。 　現在、正規職員から土地の借地料相当分として、月額１,０００円を徴収しております。現状では収入不足となっておりまして、過去の収入超過分をもって補てんしている現状でございます。そういうことから、料金徴収対象者の拡大、それから区画位置による料金の差別化、そういったいろんな角度から収入増の検討を行いたいというふうに考えております。その中で必要があれば、受益者である職員団体と調整を図りながら、料金の値上げもあわせて検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　時間に限りがありますものですから、もう予定しておった分を相当割愛をして、再質問としたいと思います。 　まず、事業仕分けにつきましては、本市の時間外手当ですね、これは、当初予算では、給料が１９億４,４００万円に対して、当初予算での時間外は１億２,７００万円。これは６.５７％に相当するんです。給料に対しての時間外手当、当初予算ですよ。これが、この１２月議会の補正を含めたところでの時間外手当は、約４,０００万円ほど上がっていまして、１億７,０００万円。これは８.７％。当初予算の給料に対して８.７％になるんです。これは、多分ことしは定額給付金の支給事務とか、また、コンピューターの新しく入れかえとかありましたから、ということを私はある程度理解をするんですけれども、しかしながら、相当のやっぱり、本当に少ない職員で相当のオーバーワークがあるんではないかと私は思っておりまして、健康面での心配があります。 　また同時に、職員さん、当然、時間当たり単価は高いですから、そういった高い職員さんが残業するよりも、これは事業仕分けをして、本当に職員がしないといけない、公務員がしないといけない仕事なのかどうか、民間でできる仕事じゃないのかどうか、また、いろいろな民間団体等々に移管できるような業務ではないか等々、事業仕分けと言いますけれども、これをやることによって経費の縮減にも寄与すると私は思っているんです。これは、健康を害したら何もならないんです。先ほども市長も、本当に宗像市は胸を張って言えるような、本当に少ない人数で本当に多くの実績を上げているんです。それは認めます。しかしながら、一方で職員がつぶれてしまったときには、だれが責任を負うのかということになってきますので、そのためにも事業仕分けというのは私は必要だろうと思うんですが、企画部長、いかがですか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　言われるとおりだと思います。ですから、そもそもの事業が必要があるかどうかという基本的な部分も含めて、いわゆるアウトソーシング、それからワークシェアリングも含めて、いわゆる時間外勤務や職員の負担減少につながるような、いわゆる現状の仕組み、先ほど市長も申しました宗像市流のやり方を外部の目も入れながらチェックしていきたいと思っています。 　以上です。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　次に、福利厚生について、職員互助会に対する補助金のことですけれども、ちょっと資料、市長と副市長と総務部長にはペーパーを渡していますけども、パネルを用意しました。 　これは、宗像市の税金で職員互助会に毎年どれぐらいの補助金が行っているかということです。平成１７年度は２,２８１万１,０００円、公費率が５８％行っていました。それを、私が１７年の９月議会でこのことを厳しく指摘をして、その結果、現在では約半分の、平成２１年度の当初予算では１,１６１万５,０００円と半減しております。そして、下の段は、宗像市も含めたところの５９の団体が社団法人福岡県市町村福祉協会という団体に掛金、また負担金という形で支出しているんですが、平成１７年当時は、職員の皆様の掛金は３％、負担金は４％、合わせて７％なんですけども、これは私が指摘をしたことで、現在は３.５と３.５になっております。そして、金額も、これは２１年度の予算ですが、６９６万円と６９６万円と。２０年度の決算では６９１万円というのが出ていますけども、これがいわゆる補助金ですね。
   　そして、職員の互助会には会計が三つほどあるんですけれども、そのうちの税金の関係だけ、補助金会計といいますけども、これは２０年度の職員互助会の補助金会計の決算書です。それの収入部分は、宗像市からの１,１０９万２,０００円、収入ですね。それだけです。そして、支出のほう、歳出のほうは、ここに書いていますが、福祉協会のほうに会費として６９１万円が支出されておりまして、そのほかに事業として、体育事業、文化事業ということで、野球、サッカー等々のいろんなイベント等の支出に約４００万円ほど使われておる。これが現在の実態です。 　そして、福岡県市町村福祉協会の厚生事業というのはどういったものがあるのかということなんですけども、結婚祝い金、初婚、再婚とか、また出産祝い金、退職記念品料、入学祝い金、入院見舞金、銀婚の祝い金もあります、６万円、勤続祝い金、死亡弔慰金等々、介護休業、これは何ですか、援助金ですか。すごいもう手厚いメニューがある。これが実態なんです。 　これは、私は市民の感覚からすれば、余りにも公務員の待遇がもう本当に手厚過ぎるというように思っておりまして、平成１７年の９月にもその時、指摘したんですが、今回改めて、４年後になりますけれども、このことを市民の方は知りませんから、やっぱり私は市民目線で考えたときにはいかがなものかということで、今回このことを指摘をさせていただいております。 　この見直しにつきましても検討するというお話でしたけども、総務部長、どうでしょうか。今、私がるる詳細に説明しましたけども。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　これも、先ほど回答したと思いますけれども、一応、互助会の中でもそういう一つの検討をする中で、やはりこれは退会すべきだというような一定の方向性もいただいております。ただ、あと、時期的な問題として、これあたりは、私どもは遅くとも２４年３月３１日までには退会という形でもって、一応考えておりますけれども、できるならその前、２２年度中でも、互助会のほうと協議していきながら、そういうような前倒しも視野に入れた上での協議あたりを進めていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　次に、日帰り出張のことについてお伺いいたします。 　これにつきましては、今回、人事課長にお願いしたんですが、日帰り出張分だけを抜き出して計算するのは大変手間であるということでしたから、じゃ、手元に持っている直近の資料でいいから下さいということでお願いしまして、平成１７年度決算と１９年度の予算の分での普通旅費及び日当集計表という形で資料をいただきました。 　これで見ますと、一般会計から始まって、上下水道会計まで含めたところで、平成１７年度決算では約１,５００万円、これが日当総額です。そして、１９年度の予算でも同じように、約１,６００万円が日当総額ということです。これには当然、日帰り出張もあれば、２泊３日、３泊４日等々の分も含まれておりますけれども、総務部長、これで大体、日帰り出張はどのぐらいのパーセント、割合を占めるかと想定されていますか。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　このちょっと数字を見る限りでは、日帰りなのか泊つきなのかわかりかねますけれども、大体、日帰りに該当するものあたりが７割程度じゃないかという形でもって思っております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　７割としましたら、やっぱり約１,０００万円から１,１００万円が日帰り出張ということになるんです。民間企業では、もう今こんなことはあり得ないですよ。古賀市役所に、また県庁に、福岡市役所に打ち合わせ行ってするんでしょう。それが仕事なんですよ、職員の皆さん。それが、日当が２,２００円とか２,３００円とかつくということ自体が、もう時代おくれなんです。ですから、やっぱり今の時代状況を認識していただいて、これはもう組合の幹部の方もしっかりこのことを認識をしていただかないといけないと思います。いつまでも公務員天国じゃありません。全部これは税金ですから。私は、これを廃止すれば、日帰り出張の分、日当を、１,０００万円から１,１００万円毎年節約できるんですよ。その分をほかの事業に回せるということをここでしっかりと訴えたいと思うんですね。 　次に、今度は永年勤続表彰の見直しなんですけれども、これも見直しを検討したいということでした。 　実はこれ、これに関連して、最近福岡市のほうが、職員給与の所得税延滞ということでマスコミ等で載っております。福岡市は、職員給与の本来月末締めて翌月の１０日までに税務署に納めないといけなかった所得税、これを少し勘違いされたのかどうかわかりませんけれども、約１カ月おくれ、ずっとですね、で納付していたと。その総額が、５年さかのぼって、不納付加算税というのと、これが６,４００万円、延滞税が約５００万円、合わせて約６,９００万円を追徴課税されているんです。 　宗像市はそんなことはないと思うんですけれども、この永年勤続の分も、やっぱり金品、１０万円を職員の方が、対象の方がいただいておるわけですね。所得としていただいておるんですよ、手当として。このことについては源泉徴収しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　今、言われますように、本市では源泉徴収を行っております。また、商品券であっても、金券と同じでありますので、私どもは源泉徴収しなければならないというふうに認識しております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　源泉徴収をしているということですから、それはやっぱり期限がありますから、末締めで翌月１０日までに源泉徴収をしたものを納めないといけないということですから、もし仮にそれがなってなかったときは、福岡市と同じように不納付加算税ですとか延滞税、これは５年さかのぼりますから、対象の方も結構広がるかわかりません。そのことは今回、議案が出ていますから、後でゆっくりまた後日、審議の中でいろいろと検討してもらえればいいかと思っております。 　それから、駐車場の問題ですね、これにつきましても見直しを検討したいということでした。私は、やっぱり職員の皆さんもいろいろと大変かもわかりませんけれども、いろんな意味で、公務員の方、優遇されている分もありますから、ある意味ではこういった問題につきましては、受益者負担の原則から、相場の３,０００円とは私、言いませんから、今１,０００円のところを２,０００円に上げるだけで、年間約４００万円今、収入が入っているでしょう、その倍の８００万円入るわけですから、これは相当寄与できると思うんです。市民の皆さんも喜ぶと思うんです。このことについてはぜひ検討してもらいたいと思います。 　それから、最後の市長等の退職金の問題ですけれども、私はあえてここで、市長、副市長、教育長に、「あなた、もらえますか」なんて、こんなやぼな質問はしません。ですけれども、市長が来年の５月に市長選挙立候補、検討されるのであれば、私は、そのときにはこの市長等の退職金の制度は検討されたほうがいいんではないかと忠告をしておきます。 　以上で１項めを終わります。 　２項めの答弁をお願いします。 ◯田中議長 　２項目めの執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　宗像市の総合公園の温水プールの指定管理等につきまして、まず、私のほうから、（１）と（５）を私のほうからお答えを申し上げます。 　まず、１番目の北側のゾーンと南側ゾーンに分割した公募、非公募の分けた理由ですね。 　宗像ユリックスにつきましては、本市の文化拠点である北側ゾーンと、健康増進、レクリエーション施設から成る南側ゾーンとの二つのゾーンに構成された施設でございます。本市では、これまでの文化行政に関する取り組みにより、文化のまち宗像としてのイメージを築き上げるなど、一定の成果をおさめてきたというふうに考えております。今後さらなる文化振興を目指し、文化芸術振興条例の制定、あるいは文化振興ビジョンの策定などの取り組みを強化することといたしております。また、そのような中でさまざまな文化事業の実施主体として、これまで本市における文化事業の多くを担ってきた公社の役割をさらに強化する方針でございます。したがって、今回の指定管理者の選定におきましては、それぞれの事業目的と内容に沿って、二つのゾーンを区分し、公社につきましては、文化拠点である北側ゾーンの管理運営に特化させるとともに、健康増進、レクリエーション施設から成る南側ゾーンにつきましては、改めて公社以外の指定管理者を選定することといたしました。 　次に、北側ゾーンを非公募とした理由につきましてでございます。 　本市の文化活動の拠点となる北側ゾーンが指定期間ごとに指定管理者が変更となった場合は、継続的な文化事業の実施とノウハウの蓄積が困難となること、特に公社は本市の文化行政の推進に関する一定の実績とそれらのノウハウ、文化団体等の関連団体との信頼関係などを有していること、前述のとおりですね、先ほど申し上げましたとおり、市としては今後これを、今までも文化行政の中核として担ってきましたけれども、今後もこの公社の役割を強化していきたいというふうに考えていることでございます。 　また、南側ゾーンを公募とした理由につきましては、現在、管理運営の大部分を公社から民間委託に再委託しておりまして、引き続き公社に業務を実施させる必然性が少ないこと、これは先ほど議員のほうからもそういうお話がありましたけども、要するに再受託の話ですね、また、スポーツ施設の運営などに豊富な実績とノウハウを持つ民間企業、これはたくさんあるわけでして、公募によりまして、この指定管理の本来の目的であるより質の高いサービスを市民に提供できるということについて、民間事業者等のノウハウを十分に活用できると考えられることなどによりまして、今回、公募したわけでございます。 　次に、５番目の今回の候補者選定の件でございます。 　この選定に当たりましては、有識者や市民公募から成る指定管理者選定委員会５人の方によりまして、複数の評価項目を総合的に、かつ公平に評価して選定し、結果として大手企業関連の会社が選定されたということ、結果としてそうなったということでございます。 　選定方法につきましては、それぞれの評価項目ごとにあらかじめ配点を行い、５人の委員による採点結果を総合して候補者を決定しておりますが、評価項目ごとの配点につきましても、選定委員会において協議を行い、決定をいたしております。具体的な配点につきましては、年間２億３,０００万円弱に上る事業規模や、指定管理期間中に撤退した際の利用者への影響の大きさなどを考慮しまして、経営の安定性も含めた経営状況の良好性が比較的大きな配点となっております。私は、これは当然なことだというふうに思っております。また、事業内容としては、単なる施設の維持管理よりも、健康レクリエーション事業などのソフト事業の比重が大きいことから、施設の運営方針、事業計画やその方針、利用促進方策等々のサービス内容についても大きな配点となっております。 　なお、宗像市内の事業者につきましては、評価項目として加点を行うことで、余計点を与えることで、地場企業に対しては一定の配慮が行われております。 　したがいまして、今回の指定管理者の公募につきましては、地元中小企業を排除するものではないと思っております。ただ、公募ですから、当然、競争性がそこは働きますので、さきに述べましたような結果になったわけでございます。 　宗像ユリックスの今後の基本方針としましては、先ほども言いましたように、文化拠点である北側ゾーンにつきましては、市民の文化活動のシンボル的な施設であり、また拠点であります。前述のとおり、中長期の一貫した取り組みによる文化の振興、創造の拠点であるため、今後もこれまで本市の文化行政の一翼を担ってきた公社による管理運営を継続していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　それじゃ、（２）南ゾーンの公募の議案が９月議会ではなく１２月議会に上程されたのはなぜか伺うということについて答弁します。 　指定管理者に係る議案については、原則として公募分を９月議会に、非公募分を１２月議会に上程することとしております。しかしながら、ユリックスに関しましては、９月と１２月の別々の議会に上程した場合、ユリックス全体の管理のあり方について十分な説明と審議が難しくなる可能性があり、両指定議案を９月議会または１２月議会のどちらかにあわせて上程し、ユリックス全体について一体的な説明と審議を行う必要がある判断しました。 　また、北側ゾーンと南側ゾーンに区別し、北側ゾーンを非公募、南側ゾーンを公募とする基本的な方針は、ことしの４月２４日の庁議において決定しておりましたが、その後、具体的な指定管理の範域や業務の切り分け等に関する詳細な検討や公社との協議等に時間を要し、９月議会の上程のスケジュールでは十分な公募期間が確保できないと判断したため、１２月議会に上程するスケジュールとしました。 　続きまして、（３）ですね、市民アンケートや利用者等からの満足度や評価はどう行ったかということについて答弁いたします。 　南側ゾーンの利用者からの評価については、公社が定期的に行っている市民アンケート、スイミングスクール等修了時の利用者アンケートがございます。このうち平成２０年８月に実施した市民アンケートにおけるアクアドームの満足度については、満足とまあまあ満足を合わせて８１.３％、不満とやや不満が合わせて１４.８％となっています。また、スイミングスクール等修了時の利用者アンケートにつきましても、全体として満足とする回答が多く寄せられています。 　次に、４点目のパートナーシップ協定の関係でございます。 　この質問のパートナーシップ協定につきましては、第１期指定管理業務を円滑かつ効果的に推進していくため、３者の関係を、それまでの単なる指定管理と再委託先の関係にとどめるのではなく、それぞれの自主性を高め、より対等な立場で相互の連携協力を図っていくものと認識しております。今回の指定管理者の選定は、第２期指定管理者管理業務として、改めて両ゾーンの指定管理を指定するものであるため、本協定により選定方針が左右されるものではないと考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　時間も押してきましたから、もうポイントだけ絞って。 　まず、私は、今まで公社に一体で指定管理をしておったから、例えば多目的、イベントホールとか、大きな場所でいろんなイベント、例えば私たち公明党も時局講演会とかやりますけれども、ああいったときに臨時の駐車場を多目的グラウンド等で設けることができたと。これは一体で運営しておったからそれができたんであって、もし別会社になったときに、これ、うまくいくかどうかわかりませんよ。お互いさまだから。別会社になるわけだから。そのことが頭にあったのかどうかですね。 　それから、これは市長に私、言いたいんですが、私が昨年の６月議会でこういうふうに質問しとるんです、このユリックスについては次の更新時期である２２年度からの指定管理はどう考えていますかということで。そのときには、市長は、非公募の可能性も含めたところで検討中だということと、それから、組織体制については、ユリックスと隣接する市民活動交流館との一体的な展開、施設管理も念頭に入れて検討を進めていきたいという話でした。このことはどのタイミングで検討されて、どういう結論を出して、今回のようになったのか、ちょっと市長に私はお尋ねしたい。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私自身はこの文化ですね、いわゆる文化行政、これが当然、さっきも、申し上げましたように、このユリックスの北側ですね、これが担うというのは前からの方針といいますか、考えでございます。そのために、この一体である市民活動交流館、これが一体であればなおベストですね。しかしながら、組織体が違うという、運営母体が違うということで、そういう結果にはなりませんでしたけどね。 　ただ、知ってのとおり、運動公園につきましては、私は、当時から切り離してもいいというのは、運動公園につきましては、はっきり言って行政的視野というのはないわけですね。御案内のとおり、アクアドームその他につきましても、そういう施設につきましては、民間でもあるわけですね。市内にも近くにあります。ですから、そういったもの等は、あくまでも指定管理者制度がある以上は、公募によって質の高い市民に対するサービスを与えるといいますか、そのほうがいいという判断で、今回もそういった内容となっています。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　実は福岡県のほうも指定管理をいろいろと、公園等をやっております。昨年検討して、ことしの４月からやっているところが、県営の西公園、大濠公園は西鉄グループが受けています。そして、県営の春日公園は西部ガス・ファイブ共同事業体、今回と同じところが受けています。それから、この間、１１月だった、来年４月からの分ですけれども、福岡県営筑豊緑地、これは九電工グループが指定管理、とっています。金額は、いずれも１億円以上なんです。筑豊の分は、約２億円強の物件。つまり大型物件はやっぱり大手企業というのが、やっぱり当然、手を挙げてくれば、絶対落札というか、もう当たるんです。 　資本金が今回のところだって、西部ガスは約２０６億円ですよ。ファイブという会社は、建築総合維持管理と警備業務全般と緑化事業をやっているところ、４,４００万円。そして、レッツコンサルティングというところは、フィットネスクラブ等のコンサルをやっていますが、約１,０００万円ですよ。地場企業で今やっているところは、エイコーウエルというのは資本金が８００万円ですよ。もうアリンコに象さんをぶつけるみたいなものなんですよ。そういうことを公募やれば、必ず大手が手を挙げて、必ず当たるんです、指定管理に。これはもうだれが見たって常識なんですよ。その辺のことは気がつかなかったのかどうかですね。 　それからまた、指針には、９月、こういった指針、宗像市のバイブルですが、これのスケジュールを見ますと、９月にやると。そして、１２月は非公募の場合と、あとは引き継ぎが問題ない場合。もし今回、否決されたら、これは問題ないと考えるかどうかですよ。その点、市民協働部長、どういうふうに考えていますか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　２点ほど質問があったと思いますけど、１億円以上の物件では大手企業がということでございますけど、議員御指摘の福岡県の公園等の指定管理の実情については把握しておりませんが、今回の案件については、事業規模の大きさなどから、大手企業が応募する可能性があることは認識しておりました。しかしながら、選定方法については、有識者や市民公募から成る指定管理者選定委員会において、複数の評価項目を総合的に、かつ公正、公平に評価して選定しておりますので、必ずしも大手企業が選定されるとは考えておりませんでした。 　それと、否決された場合ということでございますけど、そういう仮定は想定しておりません。 ◯９番（石松議員） 　ありがとうございました。 ◯田中議長 　以上で通告による一般質問はすべて終了いたしました。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１６時からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１６時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に入ります。 　日程第　２．第１１６号議案 　日程第　３．第１１７号議案 　日程第　４．第１１８号議案
   ◯田中議長 　日程第２、第１１６号議案　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから、日程第４、第１１８号議案　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてまでの３議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りをいたします。第１１６号議案から第１１８号議案までの３議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、第１１６号議案から第１１８号議案までの３議案については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　第１１６号議案　福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これから第１１６号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯田中議長 　全員起立であります。したがって、第１１６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１１７号議案　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これから第１１７号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯田中議長 　全員起立であります。したがって、第１１７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第１１８号議案　福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これから第１１８号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯田中議長 　全員起立であります。したがって、第１１８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に入ります。 　日程第　５．第１１９号議案 　日程第　６．第１２０号議案 　日程第　７．第１２１号議案 　日程第　８．第１２２号議案 　日程第　９．第１２３号議案 　日程第１０．第１２４号議案 　日程第１１．第１２５号議案 　日程第１２．第１２６号議案 　日程第１３．第１２７号議案 　日程第１４．第１２８号議案 　日程第１５．第１２９号議案 　日程第１６．第１３０号議案 　日程第１７．第１３１号議案 　日程第１８．第１３２号議案 　日程第１９．第１３３号議案 　日程第２０．第１３４号議案 　日程第２１．第１３５号議案 　日程第２２．第１３６号議案 　日程第２３．第１３７号議案 　日程第２４．第１３８号議案 　日程第２５．第１３９号議案 　日程第２６．第１４０号議案 　日程第２７．第１４１号議案 　日程第２８．第１４２号議案 　日程第２９．第１４３号議案 　日程第３０．第１４４号議案 　日程第３１．第１４５号議案 　日程第３２．第１４６号議案 　日程第３３．第１４７号議案 　日程第３４．第１４８号議案 　日程第３５．第１４９号議案 　日程第３６．第１５０号議案 　日程第３７．第１５１号議案 　日程第３８．第１５２号議案 　日程第３９．第１５３号議案 　日程第４０．第１５４号議案 　日程第４１．第１５５号議案 ◯田中議長 　日程第５、第１１９号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてから、日程第４１、第１５５号議案　宗像市神湊港渡船ターミナルの指定管理者の指定についてまでの３７議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　第１１９号議案から第１２７号議案までの９議案については総務常任委員会に、第１２８号議案から第１４９号議案までの２２議案については社会常任委員会に、第１５０号議案及び第１５５号議案までの６議案については建設産業常任委員会に、それぞれ付託をいたします。 　次に入ります。 　日程第４２．第１５６号議案 　日程第４３．第１５７号議案 　日程第４４．第１５８号議案 　日程第４５．第１５９号議案 　日程第４６．第１６０号議案 　日程第４７．第１６１号議案 　日程第４８．第１６２号議案 　日程第４９．第１６３号議案 　日程第５０．第１６４号議案 　日程第５１．第１６５号議案 ◯田中議長 　日程第４２、第１５６号議案　平成２１年度宗像市一般会計補正予算（第３号）についてから、日程第５１、第１６５号議案　平成２１年度宗像市下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの１０議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　一括大綱質疑を許します。質疑ございませんか。石橋議員、どうぞ。 ◯１４番（石橋議員） 　１５６議案　平成２１年度宗像市一般会計補正予算（第３号）について質疑いたします。 　国の第１次補正の凍結によりまして、年末を迎え、鳩山不況と言われるように、経済危機への影響が今、危惧されています。そんな中、今１２月議会補正予算が提案をされております。その中に子育て応援特別手当の９,３６０万円減額が上がってきております。これは、就学前の３年間の子どもたちを対象に、一人３万６,５００円が支給されるというもので、公明党が強く主張してきたものです。国の第１次補正が通って、宗像市におきましては９月議会で補正予算を可決し、執行に向けて準備をされていたことと思います。それで、該当の家庭におきましては、子どものお正月の準備や新学期の準備ができると楽しみにしていますという声も多く聞かれておりました。そういう中で、この今回の国の第１次補正の凍結ということの項目の中に、この子育て応援特別手当が入っているということで、この１２月の補正に全額減額というふうになっていると思います。
   　そこで、お尋ねいたします。９月議会終了後に、このことについて市民の皆さんに執行への準備といいますか、市民への周知あるいは事務手続、それはどの程度まで進んでいたのでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的には、補正後、市民への周知につきましては、１０月１日の広報に基づきまして、応援手当を予定をしていますということで広報に掲載をしております。この分につきましては、ＤＶ被害者の子育てという形で、ＤＶの方に対する先行的な手続でございます。それとまた、最終的には、執行停止になったことについてのお知らせにつきましては、１２月１日の広報でお知らせをしております。また、事務的な手続につきましては、システムにつきましては、昨年度ありましたシステムを活用するということから、具体的なシステムの開発は行っておりません。事務的なことから言いますと、県への説明会への参加ですね、それに、臨時職員を雇用したという、準備期間でですね、雇用したという程度で事務は進んでおります。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員） 　それでは、その後の広報等につきまして、問い合わせ等が、市民の皆さんからどのような程度のものがあったのか、あるいはその雇用された臨時職員の方、どのようにされるのかですね。 　それから、もう１点、全国各地におきましては、このような事態を、やはり市民への影響も考えまして、単費で支給するという決定がなされているところも多くあります。そういう点での検討はなされなかったのか伺います。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　市民からの問い合わせは、特に私ども、報告を受けておりません。なかったということになります。また、臨時職員につきましては、当初の手続を始めたときから、既に１０月１５日に執行停止のことがありましたので、その段階で臨時職員は切っております。 　最終的に単費での検討ですけども、具体的に未就学の３年間の児童数が約２,５００人になります。今回上がっております約９,４００万円近くの単費でというのは、今の状況では難しいということから、よその自治体も、調査しましてもありませんでしたので、私どもとしては、最終的にはやらないという結論を出しております。 ◯田中議長 　石橋議員。 ◯１４番（石橋議員） 　じゃ、市長にお尋ねします。 　確かに９,３００万円という多額の金額にはなるんですけれども、市長としては、子育て支援は市長の重点施策の一つということなので、市民の状況をかんがみて、全額補助と、全額支給というわけにはいかないにしても、せめて半額あるいは３分の１でも宗像市としてはこれに対応するという、そういうお気持ちがあるのかないのかをお伺いしたいと思います。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　今回の子育て応援特別手当が流れたということについては、非常に残念です。長くなりますけども、私どもも、県市長会、それと九州市長会ですね、そこに持ち上げまして、これの応援手当は出すべきだということで緊急動議を出しまして、九州市長会、これは翌日がもう決まるという話だったものですから、ばたばた前日に、九州知事会、麻生知事等と話しまして、これ、３団体で申し出を行ったということですね。そういった私どもの一連の行動は行っております、緊急にですね。しかしながら、残念ながら、やっぱりだめだという形の中で、市単独で出すということは非常に厳しいと。それよりも、私としてはやっぱり、国の手当が出るということも一つはあるかもしれませんが、新型インフルのほうに振り向けたいという形で方向の転換を。 ◯田中議長 　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。第１５６号議案から第１６５号議案までの１０議案については、予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１、その他の会計については予算第２特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、第１５６号議案から第１６５号議案までの１０議案については、予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１特別委員会、その他の会計については予算第２特別委員会に、それぞれ付託の上、審査することに決定をいたしました。 　お諮りをいたします。ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条第２項及び第７条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました皆さんを予算第１及び予算第２特別委員会に選任することに決定いたしました。 　次に入ります。 　日程第５２．請願第２号 ◯田中議長 　日程第５２、請願第２号　宗像市の小・中学校で「平和学習」の出校日を復活させることを求める請願についてを議題といたします。 　紹介議員は答弁席にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　請願第２号は総務常任委員会に付託をいたします。 　次に入ります。 　日程第５３．請願第３号 ◯田中議長 　日程第５３、請願第３号　「都市再生機構（公団）住宅への定期借家契約の導入・拡大及び再生・再編計画をやめるよう求める意見書」の提出を求める請願についてを議題といたします。 　紹介議員は答弁席にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯田中議長 　これをもちまして質疑を終結いたします。 　請願第３号は建設産業常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　次の本会議は、１２月２２日に行います。 　本日はこれにて散会をいたします。皆さん、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　１６時１４分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....