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1. 宗像市議会 2009-06-09
   宗像市：平成21年第２回定例会（第２日）　本文 開催日：2009年06月09日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月　９日（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯田中議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しています。よって、平成２１年第２回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯田中議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、６番、西山議員の質問を許します。西山議員。 ◯６番（西山議員） 　おはようございます。心配しておりました新型インフルエンザが、残念なことに博多区で発生をいたしました。私もつい二、三日前、あの辺を通ったんですが、うつっとらんと思っております。今から１５人のトップバッターとして、一般質問をさせていただきます。市民連合、社会民主党、西山隆です。今回の一般質問は２項目、癒やしのまちづくりについてと、２点目が、コミュニティ運営の推進についてであります。 　観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、お土産業など、極めてすそ野の広い産業です。その経済効果は、２年前、平成１９年の２次的な経済波及効果を含む生産効率は、国内生産額９４９兆の５.６％の５３.１兆円にもなります。また、雇用効果は総雇用６,４２５万人の６.９％、４４１万人と推計を政府はしております。今から３年前の平成１８年の１２月に観光立国推進基本法が成立し、翌年１月１日より施行されました。御存じのように、昨年の１０月に観光庁が発足しました。私ども宗像市の観光係はいつなのかということで、きょう聞きましたら、平成１７年、大島と合併した後に、４月に観光係が独立したと。政府よりも進んでこの事業に力を入れていると言うことができます。 　この法律は、観光を２１世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置づけて、観光立国の実現に関する施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる、活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じての国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたり豊かな国民生活の実現のため特に重要である認識の下に、施策を講ずるべきと定めています。 　これらの関係者の責務を五つほど述べさせていただきますと、国の責務、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定、実施する。２、地方公共団体の責務、地域の特性を生かした施策を策定し、実施、また、広域的な連携協力を図る。３点目、住民の責務、観光立国の重要性を理解し、魅力ある観光地の形成への積極的な役割を担う。４点目に、観光事業者の責任、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるというふうに訴えています。 　２１世紀の重要政策として国が強力に推進している中で、私どもも各分野で、宗像市もそれぞれ取り組んであるということは皆さんも御存じというふうに思います。隣の金海市とは古くから姉妹都市を結び、また、御存じのように、宗像大社は年間２５０万人以上の方が参拝に来られるというような状況もあり、海あり、川あり、山あり、また島ありというふうに、海産物を生かした旅行業、宿泊業、また、これらお客さんを運ぶ輸送業、この方たちに食べ物を与える飲食業などが一体となって、今日まで取り組まれてきているというふうに私は思っております。 　会場におられる皆さん、１回、２回はもう道の駅むなかたには行かれたと思います。大変事業としては繁栄しているというように思うわけです。先ほど観光立国についていろいろ述べましたが、これらをさらに強める意味で、具体的に大きく三つ質問をさせていただきます。 　歴史・文化遺産の活用について。
   　1)田熊石畑遺跡の今後の方針は。 　2)宗像大社、鎮国寺などの来訪者を道の駅むなかたへ呼び込むようにどのような方法が考えられるか。 　大きな２、新たな観光産業の創出について。 　1)観光資源のネットワークづくりと広域連携の取り組みは。 　2)消費を呼び起こす食、モノ、サービス提供の取り組みは。 　3)来訪者に優しい環境整備の取り組みは。 　大きく３点目です。離島地域の観光による振興について。 　1)大島港ターミナルの利活用の現状と今後の方針は。 　2)Ｖ字航路の就航に対する地島、大島の受け入れ体制は。 　ということで、１項目めの具体的な質問であります。 　２項目めのコミュニティ運営の推進についてです。 　今年度の予算編成に当たり、重点方針に、心身ともに健やかな子どもをはぐくむ、２点目に、にぎわいのあるまちづくり、３点目に、元気な人づくりに向けた取り組みを目標に、今年度の予算は編成された。これらを担う一つの施策としてコミュニティが存在し、活動していると私自身は思っております。４年前に青少年育成会、公民館、子ども会市連合会が各コミュニティに専門部として移行しましたが、少子化、高齢化の社会現象や、これら部会を世話する人たちが減少し、いま一歩の具体的な活動ができていないというふうに見受けられます。 　さらに、社会教育部門には社会教育委員や公民館について定められています。社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う、並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。任務は、社会教育に関し、教育長を経て教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画を立案すること、２番目に、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これらに対して意見を述べること、３点目に、前二つに述べましたことについて職務を行うために必要な研究調査を行うことを位置づけています。 　具体的には、公民館、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。公民館の事業は、定期講座を開設すること、２点目、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、３点目に、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、４点目には、体育、レクリエーションなどに関する集会を開催すること、さらに５点目は、各種団体の機関との連絡を図ること、最後に６番目は、その施設を住民の集会その他公共的利用に供することを言っています。これが公民館に対する思いであります。 　次に、子ども会でありますが、市子育て支援計画では、基本方針、1)子どもがすこやかに育つ、2)子どもを楽しく育てる、３点目、子育てにやさしいまちづくりを掲げる子育てを行っています。子どもの権利条例については、私は２年前、９月議会で質問をしました。さらに、コミュニティについても、幾つかの部門でも何回も質問をさせていただきました。 　今回はこのような経過を踏まえまして、１、青少年育成部会について。 　1)子ども会の現状と課題は。 　2)子どもの権利条約に関する取り組みは。 　大きな２番目、公民館部会について。 　1)各地区への指導はどのように行われているのか。 　2)今後の課題は。 　大きく３点目といたしまして、健康福祉部会について。 　1)市との連携事業の推進状況と今後の方針は。 　ということで、１回目の質問を終わります。 ◯田中議長 　西山議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　おはようございます。まず、トップバッターの西山議員の（１）の歴史・文化遺産の活用についてを順次お答えをいたします。 　まず、田熊石畑遺跡の活用についてでございます。 　３月議会でも答弁させていただいたとおり、子どもたちの学習の場、地域づくり、人づくりの場、歴史観光資源として活用していきたいというふうに考えております。具体的には世界遺産登録運動の体験型啓発遺跡、整備そのものが体験学習プログラムとなる野外体験学習拠点として、市民と協働した取り組みで整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、宗像大社、鎮国寺などの来訪者の道の駅への誘導です、誘導の件でございます。 　現在、道の駅むなかたは宗像市での最初の目的地と位置づけ、そこから宗像大社等への観光施設への案内を行っていくという展開を行っております。逆に、宗像大社、鎮国寺などの宗像市の観光拠点から道の駅への誘導については、宗像観光協会と連携し、各観光施設での催し物での道の駅むなかたの出店あるいはパンフレットの設置などで積極的に行っておるところでございます。今後、沖ノ島と、御案内のとおり、関連遺産群の世界遺産登録によりまして、保存保護とあわせまして、地域、こういった資源を生かして、全体のグランドデザインを構築してまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の（２）でございます。観光資源のネットワークづくりと広域連携の取り組みでございます。 　観光資源、観光産業の創出というものは、広域的な取り組みが不可欠だというふうに考えております。現在のところ、宗像市、福津市、岡垣町、芦屋町、古賀市及び新宮町の６市町の観光部署及び観光協会による外郭的団体、玄海地区観光連絡協議会を組織し、玄海エリアの観光振興を目的とした取り組みを行っておるところでございます。平成２０年度につきましては、６市町の観光資源を洗い出し、それをもとに国道４９５号かいわいの観光資源を紹介したドライブコースマップを作成、また、福岡エリアでの観光物産フェアの開催、各団体の担当者による視察研修を行いました。平成２１年度もこの協議会で、福岡県内での観光物産フェアなどによる観光ＰＲやモニターツアーの実施など、広域的な取り組みを進める中で、さらなる観光客の誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　私のほうから、（２）2)を答弁させていただきます。 　消費を呼び起こす食、モノ、サービスの提供の取り組みにつきましては、現在、観光推進事業として、食、物を中心とした素材の見直し、また、消費拡大を含めた観光資源の掘り起こしを行っている状況でございます。掘り起こしを行った素材につきましては、今年度、旅行業者と連携いたしまして、モニターツアーなどのパイロット的事業を通し、観光産業を生業として継続的に行う仕組みを検討し、観光的サービスの展開を図りたいというふうに考えております。 　3)でございます。 　来訪者に優しい環境整備の取り組みについてでございますけども、ハード面におきましては、平成１８年度から平成２２年度にかけまして、サイン整備基本計画に基づきまして、市内各所にサインを設置しているところでございます。今年度は主に大島エリアと旧玄海エリアの誘導サインの設置を行う予定でございます。また今年度、市内観光業者を対象にしたおもてなし講座を実施いたしまして、観光客に対するソフト面でのサービスの向上を醸成することとしております。 　次に、（３）1)の大島港ターミナルの利活用の現状と今後の方針についてですけども、現在、大島港ターミナルは、１階の待合室内において、観光協会大島支部の運営によります観光情報の提供及びミカンゼリーや海産物等、島の特産品等の販売を行っており、島を訪れた多くの観光客に利用されております。また、自転車や電動自転車の貸し出しも行っておりまして、島内を散策する観光客にとって貴重な交通手段となっております。また、２階の待合室につきましては、小学校の社会科見学等、団体利用のオリエンテーションなどの場として活用されておりますが、島の玄関口でありまして、また、眺めがよいことなど立地条件に恵まれております。そのことから、世界遺産関連の情報発信や地元特産品、軽食提供のスペースとしてさらに有効活用できないか、観光協会大島支部と協議を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、2)のＶ字航路の就航に対する地島、大島の受け入れ体制についてですけども、Ｖ字航路の就航によりまして、島への玄関口が一元化されることや、地島に念願のフェリーが就航することから、現在、観光客の受け入れ体制が未整備の地島におきまして、食事ができる場所、またお土産が購入できる場所等、施設整備、運営方法、主体について島民の方々と調整を進めてまいり、これを機に多くの観光客に来島いただけるよう検討してまいります。また、夏場や春、秋の繁忙期につきましては、大島、地島間を結ぶ三角航路の運航により、大島、地島両島の観光資源をつなぎ、より魅力あるプログラムづくりも検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ありがとうございました。 　田熊の石畑遺跡と、今、聞くところによると、宗像大社のアクシス玄海に郷土文化学習交流施設等ができるという方向が出されております。それと田熊の石畑遺跡との関係と、やはり市民がどう具体的にこれらの文化財を立ち上げるといいますか、あるものを大事にして伝えていくかというようなところの協働の考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　石畑遺跡とアクシス玄海の郷土文化学習交流施設との関係ですね、それと、石畑遺跡の市民との協働の考え方ということで、答弁をさせていただきます。 　先ほど市長が述べられましたように、アクシス玄海の郷土文化学習交流施設が屋内の歴史拠点施設であると位置づけており、石畑遺跡は野外の歴史体験学習拠点施設と考えております。石畑遺跡の整備は、平成２２年度から２４年度にかけて保存のための被覆及び芝生化を行った後、２年程度をかけて、市民参加のワークショップ手法などを使いながら、弥生村復元計画を策定、その後、２０年から３０年をかけて市民参画・協働による手づくりの弥生村復元を進めていきたいと考えています。そのためには整備や運営を担う新たな市民団体の組織化が重要となってきます。ワークショップを発展させながら、広く市民へ参加を呼びかけ、実行組織を立ち上げていきたいと考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　私も地元であります。この遺跡は、まだまだいろんな遺構といいますか、文化財が出てくるんじゃないだろうかと逆に期待をしておるわけですが、いろいろ市民の団体の方々に聞いてみると、６月議会で購入については議論がされて、なっていくと。 　その後の利用について、やはり看板といいますかね、宗像市には、御存じのように、多くの文化財、それから古墳等がありますが、田熊石畑入り口に全体の配置図。この中に書いてありますが、そのようなことが一目でわかるようにまずしてほしい。それから、かなり重要な鉄とか穀物とかが置かれた倉庫群等もあるように伺っています。それを再生するんやなくて、想像できるような看板、そういう、ぱっと見て。 　それから、川が２本入り込んでいたと聞きました。やはりずっと松本川、八並から上ってきて、そこに、やっぱりロケーションも十分関係あると思いますが、そういうふうな入り海と河川といいますかね、が想像──想像って、もう千何百年前はわかりませんけど、そういうものが、今、学者でああいうようになっています、そういう看板。 　それから、私も宗像に来てまだ三十数年ですが、宗像にはそれぞれ遺跡とか文化財とか、かなり知られてない部分があるようにもお聞きしております。できれば今回、屋外の施設の位置づけであれば、そういうふうな看板も、あそこに来たら宗像市の全体もわかるよと、今のここのもともわかるよというような看板についてどのようにお考えですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　周知のためのいろいろな看板ですね、その設置はいかがかということだと思います。平成２４年度までの短期整備の中で設置していく予定であります。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　よろしくお願いしたいと思います。 　それで、具体的になりますが、泉ヶ丘の平等寺の瀬戸古墳というのがありますが、御存じですかね。私はちょっとこのごろ現地に行っていないんですが、あそこの団地の住んでいる方さえ知らない。何かこんもりしたところがあるというようなことで、やはりそこの居住してある、我が市宗像市に住んである方々がやっぱり誇れるような文化財について、宣伝不足といいますか。 　いろんな先生とかボランティアの方に聞いてみると、普通、文化財が発掘すると、１年で調査し、２年目に、例えばつぼが、青銅器とかが見つかったと。それを修復して、自分で調査して、報告書を上げる。およそ２年ぐらい文化財についても時間が必要というようなことで、今、当宗像市で言うています、これだけの文化財、それからいろんな遺跡が出てくる中で、人員が少ないんじゃないのかと。私は太宰府市出身ですので、これぐらいになると、５人はやっぱり専門職として必要やないだろうかと。やっぱり子々孫々に、宗像ってこういう人が住んでいたよと、これも大事にするような係を、今、職員の方が分かれていろいろ仕事をされてありますが、ぜひそのような職員の、急に今からどうのこうのならんでも、増員についてお聞かせ願いたい。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　ちょっと人員増の問題ですので、する、しないというのは私のほうから答えたほうがいいのかと思います。 　今、西山議員がおっしゃるように、やっぱりこの宗像市の持つこの歴史遺産といいますか、先ほどお話がありましたように、情報発信その他、いろんな財産を、遺産を持っておるわけですけれども、こういったものが一元的に発信していけないという形の中で、やはり通称ですけど、歴史文化資料館的なものをつくって、まず市民の方に理解できるような場所を設定するということが第一ですね。 　それから、そういった資料を整理する人材の問題、今おっしゃられた、こういったものがあろうと思います。そういうことから現在、一定、全体の宗像の持つ歴史文化といいますか、遺産、こういったものを全体的に整理せないかんわけですね、一遍。どうなっているのか、今までばらばらやってきたような感じがします。そういうことから、一つは文化振興条例もそういう中の一つとして考えているわけですけどね。そういう中で、人員増が必要であるというならば、当然それは考えていかないかないというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　市長の前向きな考えで、ぜひ、我々もやっぱり宗像に住んでよかったと誇れるような地域いうことで、今後、検討していただくことをお願いしたいと思います。 　先ほど申しましたように、平等寺の古墳もそうですが、やはりだれがやっぱり維持管理するかというのが問題なんですよね。この辺のいろんな、公民館で言うと地方公民館から、メイトム、人材交流とかいって、ボランティアの方、いろいろおられます。その辺の方の今後、今、市長が言われたような方針に向かって、これは、メイトムの人材活用についてどのようにお考えか聞きたいと思いますが。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　遺跡の維持管理における市民団体との連携というようなことでの質問だと思っております。田熊石畑遺跡の整備実行組織の活動の中で、他の遺跡も含めた、市民と協働による遺跡活用や維持管理等のあり方も提案いただけると期待します。 　以上です。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　最後に要望ですが、やはり先ほどからしつこく言うてるかもしれませんが、ほかの自治体にない文化財が眠っているとは失礼ですが、発掘されたり、知られていると。それと、やっぱり歴史が私ども宗像市には豊富です。そういう意味で、将来のやはり財産としてしっかり、沖ノ島の遺産群と一緒に、世界遺産の協働に向けても、この田熊石畑遺跡を活用していただくことを要望したいというふうに思っております。 　２項目めの宗像大社についての再質問ですが、先ほども、今、道の駅いうのは物すごく事業が成功して、ここを基地にいろんな情報があると思いますが、その辺の具体的な対策というのを考えてありますか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　具体的な対策という御質問ですけれども、道の駅の大きな目的の一つに、宗像市の情報を発信するということを掲げております。まだまだ不十分な点が多面にあろうかと思いますけれども、今後、道の駅に設置しております情報インフォーメーションの活用を図りながら、各種資料の収集なり、情報が集まる仕組みづくりを今後、検討していきたいと思っております。 　以上です。
   ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　要望ですが、もうこれは昨年の３月に宗像市が出した宗像市産業振興戦略プラン、これには鐘崎のイカの流れとか、まき網の魚の漁とか詳しく載っております。やっぱりこれを、書いてありますように、地域にお金を生み出す仕組みづくり、まさに観光事業の一つとして、ぜひ道の駅むなかたを情報の発信にしていただきたいと要望しておきます。 　２項目めの新たな観光産業の再質問ですが、今、宗像市は大豆が有名で、あんまり私も、テンペというのが何か、大豆の加工品等があって、特産品のそういう認知の拡大とか、今、玄ちゃんあじとか玄ちゃんさばが市場、出ておりますが、そのブランド化について現状と課題を聞きたいんですが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　特産品のブランド化ということでの御質問だと思います。現在、商工会でむなかた季良里の統一ブランド、これ、３８事業所で８７商品を認定しております。特に道の駅で商品の販売またＰＲに努めているというところでございます。また、課題といたしましては、先ほど申されました釣りあじ玄ちゃん、それから玄海活いかなどの水産物は認知度が上がってきておりまして、まだ認知度が低い特産品が多く、核となるような有力な特産品の醸成が課題だというふうに思っております。今後はさまざまなメディアの活用を図りながら、これのＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ぜひブランド化して、やっぱり宗像に来たらこれがあるということを再度していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　２点目の消費を呼び起こす食、物なんですが、今、テンペとかいろいろ言いましたが、やはり地元がまず消費する。私も先日ちょっと太宰府に帰ったんですが、もう２回行ったよと、道の駅いいなと、そのかわりオープンとすぐ行かな、ないなというようなことで、誇れるものができてやっていると。それとあと、給食関係、小・中の給食関係でも、前、日の里西のほうに行かせていただきましたが、このジャガイモは谷井博美市長がつくったよとか、子どもたちにしっかり教えていますね。やはり自分たちがつくって誇れる、そういうものについて今後しっかりと、これはもう要望でいいですが、意識して、ブランドも必要です。つくったことを、地産地消という一言でありませんが、やっぱりつくるほうも達成感、おお、やっぱりうまかったばいと言われりゃあ、また頑張ろうかとなりますので、ぜひ起こしていただきたいというふうに思って。 　３点目の来訪者に優しい環境整備でありますが、公共交通、例えばＪＲや国道３号線ですね、そこに主な観光施設の誘導サインというのが若干、旧宗像市には欠けているように思うわけですね。やはり先ほど、市外からもかなり道の駅に来られてきている。先ほども部長が答弁されましたように、あそこを情報の発信の基地にしたいということ、やはりいろんな方々が来ていただく。それのサイン。２年か３年前やったですかね、宮田のインターについております。しかし、あれじゃちょっと見にくい。ここが道の駅おりるインターですよとありますが、そういう面の、多くの人が来ていただくようにするということで、一番わかりやすい東郷駅、それとか赤間駅に観光案内所もないですね。直接観光協会には大きく宣伝していますが、電話があるそうなんですけど、その辺に今からサインを、旧市というだけでありませんが、もちろん玄海も必要ですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　サインはということなんですけれども、道の駅のオープン時に、もう既に国道３号線や主要県道には設置しております。しかしながら、まだわかりにくいという点の御指摘も私ども、聞いております。したがいまして、さらに必要な箇所につきましては、今年度設置をいたしたいというふうに考えております。 　また、ＪＲ駅等での案内、観光案内所につきましては、先ほど申しました道の駅の情報インフォーメーションでの運用状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　私も団塊の世代のはしりですが、今、多くのやっぱり６５前後の方がおられます。話してみると、日銭、安くていいよと。１日にそういう観光案内所でしっかりとお客さんに対しては案内していくよというような話も伺っておりますので、ぜひ早急に赤間駅北口、特に宗像の表玄関として今、整備されていますので、つくっていただくことを要望しておきます。 　３点目、離島地域の観光に関する振興についてであります。 　先日、５月だったですかね、人づくりまちづくり研究所の皆さんが大島グルーンツーリズムという、こういう立派なチラシまでつくって、実質、行政と大島の市民の方と対話されて、これ、やっていこうというような形になりました。それで、私も、２年前やったですかね、大島港ターミナルの２階の施設、どげんかならんかという質問をさせていただきました。それで、３点ほどターミナル利活用についてお尋ねしたいと。 　今、工事が進んでいます大島海洋体験施設、通称釣り堀ですが、これが建設されているが、今の状況と今後の日程等がわかればお聞きをしたい。それから２点目は、昨年閉館しましたが、さざなみ館の今後の開館状況等がわかればお願いしたい。３点目に、この大島港のターミナル、先ほど答弁ありました、いろんな市民の方が今、集結ってちょっと失礼ですけど、知らないが、集まって、どげんかせないかんという雰囲気になっていると思いますので、これらの大島港ターミナルのさらなる利活用というか、活用について、以上３点についてお願いしたいと。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、まず、大島の海洋体験施設につきましては、昨年の１２月に設立準備室を立ち上げまして、平成２３年のオープンに向けて検討を進めてまいっております。 　２点目のさざなみ館につきましては、大島地区コミュニティ運営協議会と引き続き、早期開館に向けまして協議を進めたいというふうに考えております。 　３点目の大島港のターミナル、これにつきましては、先ほど若干答弁いたしましたように、島の玄関口として島外からの人を迎え入れ、目的地に案内するガイド機能を持っております施設です。それで、先ほども申しましたように、世界遺産登録を目指す沖ノ島との関係を含めまして、有効な活用を図っていきたいというふうに、今から先、検討して、その３施設と一体となった利用を図っていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　大島は、大変いい島であり、環境もすばらしい。ぜひ、閉館とか、今から開くであろう釣り堀については、みんながやっぱり利用してよかったというために、指導をお願いしたいというふうに思っております。 　最後に、Ｖ字航路の就航に対する受け入れ体制、いろんな考えなり意見もあると思いますが、やっぱり観光振興のために行政ができること、市民ができること、また、いろんなそういう団体ができることをもう一回協議して、されていると思いますが、行政がやっぱりリードしていって、このＶ字航路をつくってよかったという方向に持っていかれるように要望しておきます。 　１項目め最後ですが、やっぱり観光は多くの金を落とす事業です。道の駅が、今、事業は成功しているというお話も聞きましたが、今後残るいろんな今後の課題、運営についてもしっかりと行政がイニシアチブをとっていただき、安全・安心で、宗像へ来てよかったと言われるような道の駅にしていただきたいし、観光の宗像にもしていただきたいというふうに思いまして、強くその辺を言いまして、２項目めの回答をお願いします。 ◯田中議長 　２項目めの回答。市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　コミュニティ運営の推進についてということで、各地区の専門部への指導をどのようにされているかということの答弁いたします。 　１３地区において各部会運営を精力的に実施していただいておるところです。市としましては、基本的にコミュニティ課職員が各地区の部会に毎回出席し、部会運営の総括的な支援を行っています。また、部会活動の活性化、効率化に向け、他地区の先進事例等の情報提供を行っています。全庁的な支援として、各地区の抱える課題について、市担当課との情報共有に努め、課題解決に向けて、担当課を含め支援を行っています。また、１３地区担当部会長会議を、担当課を含め定期的に開催し、コミュニティの横の連携を図っているところです。 　次に、公民館活動部会について、私のほうからまず答弁いたします。 　公民館活動部会については、自治公民館長や公民館部会委員を対象とした研修会を年１回開催するとともに、１３地区コミュニティ対抗のグラウンドゴルフ大会、お手玉大会の実行委員会及び大会運営を支援しています。 　今後の課題はということで、コミュニティを単位とする公民館活動部会の活動と最小単位となる自治公民館活動のあり方を整理していきながら、行事消化型でない活動を確保していく指導体制づくりについて調査研究していく必要があると考えています。 　（１）、（３）については関係部長が答弁いたします。 　以上です。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　私のほうから、青少年部会のことについて二つ質問があっておりますので、そのことについてお答えをいたしたいと思います。 　子ども会の現状と課題はということですけども、現状でございますけども、平成２１年度の宗像市の単位子ども会育成会の団体数は１１３団体、加入率は市全体で４６％となっております。具体的な活動内容につきましては、盆踊りなど地域に根差した歴史的なものから、誕生会、クリスマス会など新しい文化を取り入れた活動、地域の美化運動等のボランティア活動への参加など、多岐にわたって活動が催されております。 　課題としましては、まず、子ども会育成会への加入率の減少が挙げられるかと思います。 　二つ目ですけども、会のお世話を担当する保護者の方が短期間で交代される地区が多く、未経験者が責任者となる状況が多数見受けられるため、前年度踏襲型の活動や行事消化型の活動になっており、そうした状況が活動の低下につながる一因となっているというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　それでは、３番目の健康福祉部会について、市との連携事業の進捗状況と今後の方針はということの質問にお答えいたします。 　平成１９年度から地区の健康福祉部会の会議に保健師が参加し、地区の健康づくり活動の状況把握、健康課題等に沿った生活習慣病予防や介護予防活動の提案、市の事業の紹介、参加呼びかけなどを行っています。具体的には、地区担当制により、健康教室での健康教育、健康学習会等の講師、健康相談、体力測定、健康チェック、歩こう会などの地域活動の支援を行っております。また、健康づくりリーダー養成講座などで地区の健康づくり活動実践者の人材育成を行っております。今後も健康むなかた２１の基本方針である「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識の啓発や、地域を主体とした健康づくりの推進のため、健康福祉部会と連携をとりながら、健康づくり事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　済みません、二つ目の答弁が落ちておりました。 　子どもの権利条約に関する取り組みについてということで御質問あっております。このことについてお答えいたします。 　本市では宗像市子育て支援計画の中に子どもの権利条約の定義を盛り込み、いじめや虐待の防止等、関連事業を推進しております。コミュニティの中では、ＰＴＡや子育て支援団体などが、本市が主催しております家庭教育学級において、人権や青少年教育に関する講演会や研修会を開催し、理解を深められているところです。また、子ども課の職員が各コミュニティの青少年育成部会に参画しておりますので、会議や活動の中でその視点に立った助言等を行っているところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ありがとうございました。 　時間が迫っておりますので、幾つもありますが。 　今、東郷コミュニティで第２土曜日やったですかね、子どもの居場所ということで、教育委員会が予算をつけていただき、子どもたちを遊ばせているという状況があります。ここの今までの実績と、それと、あんまし、私が見た限りじゃ、例えば東郷地区、１３行政区、自治会ありますが、子ども会との連携について、とられているのかということをお尋ねしたいと思います。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　質問にありました東郷地区のコミュニティ・センターでの子どもの居場所づくりについての質問ですけども、居場所づくりの事業の一つとして、モデル的にコミュニティ・センターを活用してやっております。具体的には第２土曜日の午前中に、コミュニティ運営協議会とガールスカウト、この団体の協力をいただきまして、行政もコーディネーターとしてかかわりながら、地域子ども教室を開催しているところでございます。 　この事業の他地区での実施の可能性とかについては、検証していきたいというふうに思っておりますけども、子ども会等との連携につきましては、子ども会役員が参加している東郷地区の青少年育成部会において、随時、事業の紹介、経過報告、ボランティアとしての参加の御案内をしているところでございます。また、同じく部会に参加いただいている育成会の役員の方に、公民館への掲示の御協力をいただいているところですが、両者からのボランティアとしての参加には至っていない状況であります。同様に、東郷小学校でも事業紹介の御協力をいただいており、地域との協力をいただきながら、検証を進めているところでございます。 　なお、青少年育成部会からは、民生委員の方にボランティアとしての参加協力をいただいており、平成２２年度以降の活動のあり方については、活動母体であるガールスカウトとも協議を重ねながら、継続の方向で検討しているところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　今のこと、ぜひよそに広めてほしいいうふうに思いますが、２点目の権利条約でありますが、県内で早く条例をつくった市町村で志免町というのがあります。ここに先日、実は課長を知っておりましたので、お話を聞きに行きました。子どもたちの権利を守るために条例をつくったけど、なかなか進まないというような話も伺って、今、志免町役場にお勤めの職員の方々に改革の啓発をやっているということで、大変この子どもの権利等は大人が理解せないかんという認識に立つわけなんですね。やはり志免町、ここにちょっと広報紙のコピーを持ってきましたが、ここは権利委員会というのが、救済権利委員会といいますか、学者と、それとＰＴＡとか、児童民生委員とか、１３人ぐらいで構成され、常にそこはあけて、中学生の子がよくここに相談に来ると、いろんな問題で。そういう子どもの権利条例といいますか、やっている志免があります。 　それで、せんだっても私が質問したときに、広報紙、うちのタウン紙に、調べてみると、平成１９年以降、こういう子どもの権利とか、これに関する情報が出てないようにも伺いました。ぜひ、議会４回あります。この終わったぐらい、３カ月に１回かもしれませんが、ぜひ、子どもたちを守る意味でも、守る意味って、それは子どもに失礼かもしれません、子どもたちの居場所とか、いろんな面で行政も携わっているいうことであれば、タウン紙に今後広報していく考えはないですかね。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　子どもの権利ということで、啓発が必要だということは認識はしておりますので、今後、広報紙を活用して啓発を図っていきたいと。また、それ以外についても、ＰＴＡを通じながらだとか、団体を通じながら啓発も図っていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　これは要望なんですが、志免町の今、言いました権利委員会に在籍されてある女性の方ですが、こういうことを言っているんですね。 　１年間のさまざまな活動を通して、この制度の役割や、その中で私たちがどんなことができたらいいのかを考えてきました。そして、私なりに一つの方向性を見出せたように思います。子どもたちが社会に対して、無力感ではなく、自己効力感、すなわち自分もやれるんだという感情を持って生きていけるようなサポートをすることが私たちの役割ではないかというように考えています。これからもさまざまな課題にぶつかっていくことと思いますが、子どもたちと力を合わせ、みんなで解決していければと思います。 　というように志免町の権利委員会の方がこういうふうに述べられています。ぜひ、権利条例云々とか言う前に、子どもたちがやっぱり大切だという広報をしていただくように要望しておきたいと思います。 　２点目の公民館部会についてであります。 　先日、福岡市に実は調査に行って、福岡市は公民館が、先ほどだらだらと社会教育法で述べました公民館の位置づけとしっかりここでやっているいうことで、公民館に公民館長、それと公民館副館長が、この方が主事なんですね、社会主事。それで、公民館長は週に４日、主事の方は週に２７.５時間いうことで、ああいう大きな市ですから、財政もあって、公民館主体にこのコミュニティとかコミセンですね、要するに地域のコミセン、それとかＰＴＡ、いろんな社会団体とこの公民館が中心になって調整をして、活動をやっている。これは社会教育法、先ほど述べましたように、これが基本ですね。やっている。 　うちは、コミュニティ１３地区でこれを今やっているいうことで、聞きたいのは、こういうふうに社会教育主事の方、ここもおられると思いますが、地域に必ずおられると思うんですよね。この方をぜひ、１３地区全部と言いません、何地区かでもまず配置していただいて、そこからやっぱり企画立案、行動できるコミュニティにしていただきたい。そのためにそういう配置はどうか、考えを聞きたいと思います。
   ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　コミュニティに公民館長と主事を非常勤特別職として配置できないかというような御質問だったと思います。公民館長や主事については、社会教育主事等の資格を有する人材を地区コミュニティに配置することで、より住民ニーズにこたえた事業の企画立案等を図っていくことができるということだと思います。御指摘のように、非常勤の社会教育主事等の有資格者を配置することは、公民館活動部会にとどまらず、各部会の活性化をさせることにつながっていく可能性があります。今後、有資格者の確保とか配置形態、費用等を含め、制度について研究していきたいと考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　西山議員。 ◯６番（西山議員） 　ぜひ研究していただいて、取り入れて、お願いしたい。 　３項目めですが、私も団塊世代で、今から１０年、２０年後には今の医療費の５倍かかるという試算も出ております。地域でぜひ生活習慣病なりかからないような健康福祉事業を今後も続けていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯田中議長 　これで西山議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を１１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１０時５６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、３番、岩木議員の質問を許します。岩木議員、どうぞ。 ◯３番（岩木議員） 　皆さん、おはようございます。西山議員に続いて、本日の２番バッター、政策クラブ太陽宗像代表、岩木久明、一般質問を行います。 　先日、前回の３月議会において、市民税とまちづくり交付金、その格差について、市長並びに市民部長にお考えを伺いました。やや建設的な意見は聞かれなかったやに感じました。しかし、なおかつ、少しでも検討を加え、９万５,３５３人が、１票の格差ではないけれども、やはり一人一人の心というか、存在がより感じられる市政を続けてもらいたいと、そのように思っています。 　今回は、「人口・世帯数と自治会長報償費の格差是正を」ということについて質問申し上げます。 　宗像市のコミュニティづくり、自分たちによるまちづくりは、市が行っている業務の中で、地域が行ったほうが効率的なものや市民サービスが向上するもの、また、地域ごとの課題やニーズに応じたコミュニティ独自の事業を地域社会の皆さんが考えて実施することができる。そのために必要な費用は、委託料やまちづくり交付金として地域に渡されている。少子高齢化、核家族化などによって、単独の自治会ではできない活動、あるいは健康、福祉、環境、教育など、それぞれの自治会に共通した課題や問題、さらに自治会の範囲を越えた課題や問題にコミュニティ単位で取り組んでいる。福田赳夫元首相も、一人の生命は地球よりも重いと発言されているように、これからの宗像市のまちづくりにとって、人間、市民が主役でなければならないと考える。しかし、まちづくり交付金の人口割５５％という算定は、これに逆行しているのではないかと３月議会でただしましたが、６月議会では、人口・世帯数と自治会長報償費の格差についてただしたいと思います。 　１、協働、共生、自律を基本理念に、新宗像市の第一次総合計画が２００５年（平成１７年）にスタートし、４年が経過した今、コミュニティのコアである自治会活動と自治会会長報償費の人口・世帯当たりの額に格差があるのではないか。 　河東地区コミュニティの人口・世帯数と自治会長報償費を例にとって、以下に示す。平成２１年３月末現在、城西ヶ丘、１,０７３世帯、人口２,９７８人で、自治会長報償費は１５万４,０００円、１世帯当たり１４３円。ひかりヶ丘、９２８世帯、人口２,５２１人で、自治会長報償費は１５万４,０００円、１世帯当たり１６５円。須恵、７６８世帯、人口２,０６７人で、自治会長報償費は１４万円、１世帯当たり１８２円。畑、３７世帯、人口１０９人で、自治会長報償費は１１万２,０００円、１世帯当たり３,０２７円。本村、４１世帯、人口１０７人で、自治会長報償費は１１万２,０００円、１世帯当たり２,７３１円。平原、７５世帯、人口１４７人で、自治会長報償費は１１万２,０００円、１世帯当たり１,４９３円。 　３月議会でも申しましたけども、何が公正で、何が公平か、基準は定かではありません。３月定例会で、市民税調定額のコミュニティ１３地区の負担割合から、まちづくり交付金を人口割１００％にすることを提案したように、自治会報償費の配分も人口または世帯数１００％にすべきではないかと考えますが、市長の考えを問いたいと思います。 　２番目に、自治会加入率の現状と課題は何かを、１３地区の自治会に参加してない割合あるいは世帯、人数をお知らせいただき、それが安心・安全のまちづくりにどういうふうな関係があるか、あるいはこれから宗像市が進める安心・安全のまちづくりにどういうふうにミックスしていくかについても伺いたいと思います。 　平成２１年度当初予算５３６億９,２８７万円、これから１年間をかけてまちづくりが行われていきます。４年目の谷井市政、まちづくりへの決意を重ねて伺って、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　岩木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　まず、私のほうから、自治会長の報酬の考え方について答弁をさせていただきます。 　この自治会長の報酬の制度ですが、平成１６年度で行政区長委嘱制度廃止をいたしました。市から直接支払われておりました区長報酬はなくなりまして、現在はまちづくり交付金として、コミュニティ運営協議会から各自治会長に支払われております。現在、コミュニティ運営協議会を通じて、各自治会長に市がお願いしております市政連絡調整や周知に関する事務は、２０事務でございます。 　今、議員、言われましたように、各自治会には世帯数の差は確かにあります。しかし、ただいま申し上げました、市がお願いしている事務等は、世帯数の大小にかかわらず、市内１４２の自治会長にお願いをしておるわけでございます。報酬費を積算するベース、基礎になるものにつきましては、当然、平等割の考えが生じてまいります。そのベースの上に、ただいま御指摘のように、世帯数による差を考慮し、そして配分するということだというふうに考えております。したがいまして、世帯数だけでもって報酬費を決めることは実態に即していないというふうに考えております。 　次の２点目の、具体的には担当部長から答弁させますけれども、私がまちづくりに対する決意はどうだということでございますが、引き続き、これは私の方針でもございますが、市民協働参画、市民によるまちづくりということにつきましては、残任期間につきましても積極的にやってまいりたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　自治会加入率の現状と課題は何かということでございます。 　自治会加入については、３月議会でもお答えしましたが、住民意識の多様化に伴い、自治会加入率は全国的に低下傾向にあり、全国の自治体でも対応に苦慮しているところです。本来、自治会に住民が加入する、しないは自由であり、加入率を高める特効薬がないのが現状であろうと考えています。当市でも、合併後の平成１８年４月時点での加入率８４.７％が、平成２０年４月では８１.２％と低下傾向にあります。第１次総合計画の実現に向けた取り組みのベースとして、コミュニティ施策は市政運営の大きな柱であり、その中で自治会の活性化は重要だと認識していますので、自治会加入率を高める具体的な取り組みを地域と協働で始めたところです。 　なお、本年度から毎年１１月を自治会加入の促進月間と位置づけ、啓発を行っていきますが、今年は促進キャンペーンを実施したいと考えています。すべての住民が自治会に加入していただくことを目標に、地域とともに行動を起こしていきたいと考えています。 　以上です。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　コミュニティ政策を進める場合に、もう僕は参画して、自由ヶ丘みらい２１から１１年目になりますけども、その当時は瀧口市長でした。それから原田市長、そして現在の谷井市長と、３代の市長が日夜汗を流していらっしゃいますけども、コミュニティ推進の基本は、やはり僕は教育と思っているんですね。そういう意味から、教育長にちょっと概念的に伺ってみたいと思います。コミュニティづくりにおける教育委員会はどのような考え方でかかわろうとしていらっしゃいますか、教育長、お願いいたします。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　教育の部分と言われれば、すべての分に教育はかかわってくると思います。コミュニティにかかわらず、すべての中で私ども、子どもたちあるいは大人も教育にかかわってくると思いますけれども、その中で、どうやって人と人が話し合い、協議をしながら、そして、この宗像市のまちづくりに寄与していくことかというふうに思っております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　城月教育長、ありがとうございます。 　引き続いて、ちょっと具体的に伺ってみたいと思います。 　城月教育長のときだったかどうかちょっとわかりませんけども、日の里で事件がありまして、僕はちょうどコミュニティの、平成１６年度か１７年度だったんですけども、御存じと思います。そのときに子どもが事故を起こして、情報がコミュニティ会長である自由ヶ丘地区の僕には流れてこなかったんですね。常に安心・安全で、みんなで取り組みましょうと、こうやっているときに、１万６,０００人を代表している私にはそれが、情報が開示されなかったと、そういうことがありました。理由があるんでしょうね、それはね。あると思います。それは、やはりそういうことが起きた場合には、教育長としてはやはりコミュニティの会長等にはやはり開示されるべきと思われますか、どう思われますか、それを伺いたいと思います。 ◯田中議長 　ちょっと待ってください。岩木議員、岩木議員の発言通告書の中には、教育長ということが入っていませんでした。今の発言の趣旨も、当初の岩木議員が出されている内容とは若干、ちょっと違うかなという感じもしますので、教育長の答弁できる範囲で結構です。（「結構でございます」の声あり）教育長。 ◯城月教育長 　おっしゃったように、私はその当時は教育委員会におりませんでした。だから、その当時どういう方向性でなされたかということはわかりませんので、そのことに対してはお答えはできません。（「ありがとうございます」の声あり） ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　議長、済みません。教育長も入れなかったのは、これから深く反省し、これからそういうことがないように注意します。 　これは、もう一回、城月教育長、けさのことですから、ちょっと関係しませんけども、けさ、東郷駅にちょっと立って、まちを見ていました。駐輪場も見ていましたし。そこに４人の、十五、六歳でしょうか、高校生が上がっていくときに、青年がおりました。宗像高校におりてくる多くの生徒たち、それから東郷駅から各地域に行く小学生、中学生、高校生、その風景を見ていましたときに、やはりまたこういうふうな風景が起こっているなということをけさ見てきたものですから、ぜひそういうことに関しまして、教育長、どういうふうに対処されるか、よかったら、できる範囲内で伺いたいと思います。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　私どもは、学校からの通報あるいは私たちで目で見たもので感じ取って、即、危機管理マニュアル等で学校等の連絡あるいは警察等の連絡等も対処をしております。だから、どの場面においても、まず子どもの安全を第一に考えて行動していきたいというふうに考えております。（「ありがとうございました」の声あり） ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　伊豆丸市民部長にお伺いします。６日でしたね、土曜日に伊豆丸部長は、私が赤間小学校に学童保育の件で向かっておったら、１８時５０分にあの街路樹を、谷井市長宅の奥の名残の通過点を一生懸命、何か花壇の整理をされていましたから、きょう質問するのがちょっとひるんでいますけども、あえて質問いたします。 　先ほど谷井市長からお答えいただきましたけども、やはり一番僕が聞きたいのは、城西ヶ丘の１,０７３世帯の自治会の報償費が１５万４,０００円で、ほかの例えば畑地区、３７世帯、いろいろな地域性、特殊性があると思うんですね。ほかにも全体を比較していただくとわかると思いますけども、これもまちづくり交付金と一緒で、やはり先ほど谷井市長がおっしゃったように、行政区長制度が行われて、区長に対して手当といいますか、報償が差し上げられておったと。そして、コミュニティのまちづくり交付金として、僕の知っている範囲内では、その２割カットという形で、例えば１００万円のところは８０万円を自治会長報償費として提示すると、そういうふうに市当局の考えが上がっているんじゃないかと思うんですね。そういうふうな中から見ても、やはり余りにもやはりひど過ぎるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　自治会長報酬の関係でございますけど、先ほど市長が述べられましたように、自治会長の業務というのは大変多く、多岐にわたっております。そういうことから、やはり報酬を積算するベースには、平等割の考えが非常に強いかというふうに思っております。その上に世帯による差を考慮する必要があるというふうに考えております。そういうことで今、自治会報酬が決められているというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　じゃ、それでは、伊豆丸部長が例えば城西ヶ丘に、例えば熊本からふるさととして決めて住んで、この１,０７３世帯の区長を受けられたとしますね、例えば。そして、こういう実態を見たときに、それでもやはり今のような答弁でございますか、伺いたいと思います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　はい、今の同じ答弁になります。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　じゃ、重ねて伺います。こういうふうな格差に対して、宗像に生活をしている子どもたちに提示をして、子どもたちの意見を聞いたときにはどう思われますか、市民部長。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　まず、自治会長の業務ですね、その辺をきっちり説明しながら、今言いました平等割がベースになっているということですね。そして、その上に世帯数による差が上乗せされているんだということをきっちり説明すれば、理解していただけるというふうに思っております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　例えば高校生は、あと３年後には選挙権を持ちます。こういう問題を提示したときにも、やはり今、市民部長がお答えのように、やはりこれは、格差はやむを得ないとなおかつお考えになりますか、再度答弁を求めます。
   ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　格差がやむを得ないということじゃなくて、この試算方法は適切だというふうに認識しております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　前回もそうでしたけども、打ち合わせをせずに質問を繰り返していますから、当然、かみ合わない点も多々あることでしょう。しかし、これは１０年後、１００年後のまちづくりという、そういうふうな施策から考えても、必ずや歴史的に問われるものと思っているんです。 　私は先日も、５月２７日、世界遺産を目指しています沖津宮の大祭に行ってまいりました。全国から２６０名近くの人々が宗像を目指して毎年やってきているようです。その中の一人としてお参りしてきましたけども、非常に宗像の歴史の深さ、宗像の歴史の豊かさ、美しさ、私は、５月２７日に大島から沖ノ島に行く海路、そして現地大祭において感じて帰ってきました。 　そういうふうな歴史的に深い宗像が、先ほどの人口・世帯割あるいは３月議会の税収のバランス等を考えたときに、多くの人々が、もう７割を超えているでしょうか、その宗像をふるさととして、私も自由ヶ丘に３７年住んでいます。私のふるさとです。私の子ども二人のふるさとです。この子どもたちにこの格差はいかんとも説明のしようがありません。伊豆丸部長、本当に少しでも変えていこうと思われませんか。再度答弁を求めます。 ◯田中議長 　伊豆丸部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　先ほど市長からも答弁がありましたように、この報償費はコミュニティを通して各自治会長に報酬が支払われております。そういうことで、今のところ見直す考えはございません。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　報償費はコミュニティに投げているから、そのうちの一部であると、今そういう答弁でしたね。それは、区長制度のときの、先ほど申しましたように、１００万円は８０万円と、８掛けで自治会報償費は算定され、各１３地区のコミュニティに配分されていると私は認識していますけど、そうじゃないんですか、市民部長。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　先ほど市長が答弁されましたように、まちづくり交付金としてコミュニティ運営協議会のほうに交付しております。その中で自治会長報酬が支払われているということでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　それは逃げの答弁といいまして、この自治会報償費がここに算定されています。算定されていますね。この算定表とこれとの相関関係を伊豆丸部長、よく分析をされたら、もう少し具体的な、もう少し親切な答弁がなされてもしかるべきじゃないかと思います。まちづくり交付金に投げているから、それはコミュニティ会長が決めているんだと、そのとおりです。しかし、その中の、例えば河東地区の１９６万３,５００円というのは大きな数字なんです。河東地区の人口、河東地区のこの行政の区割り、２４１の区割り、相当相関関係を考えてみたときに、この１９０万円ならんとする自治会報償費のその是非、配分の仕方というのは、このままほうっておいていい問題ではないと思います。再度答弁を求めます、市民部長。 ◯田中議長 　市民協働部長、先ほどから同じ様なやりとりになっていますが、一つだけコミュニティの会長が決めているという、ちょっとそういう発言がありましたので、どういう形で払われているか、もうちょっときちっとお話をしてください。どういう計算か。どうぞ。 ◯伊豆丸市民協働部長 　先ほどから言いましたように、まちづくり交付金の中に自治会長報償費も含んで、各コミュニティ運営協議会のほうに、トータルが８,２００万円、約ですね、その中を各地区にまちづくり交付金として交付しております。その中に入っております。その各地区のほうで自治会長報酬も配分されているということでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　今、議長が、もう少し具体的に説明申し上げられて、相変わらず伊豆丸部長は、宗像市長、谷井博美市長は、まちづくり交付金として各地区に配分しているんだから、その配分の仕方に関してはコミュニティ会長が配分しているんだからという答弁が繰り返されていますね。 　しかし、現実問題としては、この河東地区の１９６万円というのは、先ほど市長がおっしゃったように、４年前のまちづくり交付金の配分のときに、区長制度のときの手当を、次回、出してもらいますけど、それと相関関係をとれば明白になるんです。多分、僕の記憶では、２割減で各コミュニティに配分されているんだと、私はコミュニティ会長としては理解しています。間違っているかもしれません。私の能力のなさです。 　しかし、私はそういうふうにして理解をして、自由ヶ丘地区コミュニティに返ってきたまちづくり交付金の中から皆さんに、自由ヶ丘、この９ブロックに２割減でしましょうということで、９人の区長たちは、岩木君、それでいいと、問題がないと、全く一緒で、市が２割削減したんやね、コミュニティをつくるということは予算は２割減って、そこの仕事をしておった市の職員はどうなっておるのかねというのが自由ヶ丘の多くの意見でした。だけど、それはやっぱり行財政改革をしなくちゃいかん。情報公開をしなくちゃいかん。そういうふうな財源のなけりゃあ、やっぱりみんなでやりましょうと、汗をかいてやりましょうということで、私も今、１１年目を迎えているわけです。それを、まちづくり交付金の中にほうり込んでいるから、それはコミュニティ会長が決めるんだったら、それは余りにも親切ではないんじゃないんでしょうか。市長、どうですか。 ◯田中議長 　市長。 ◯谷井市長 　先ほど答弁したとおりでございまして、コミュニティに、その判断で、あと交付金、これは自由に使えるわけですので、その中で一定の割合を示して、自治区に対して、それぞれのコミュニティの中で配分した、合理的な配分をしたということでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　前回に続いて、将棋の千日手に近いような状況がありますけども、やはり僕は、先ほどから申しますように、５年、１０年先には必ずやこういうふうな算定基準は何と間違っていたんだということは、僕は証明されると思っているんです。この一人一人を大事にしなくちゃいけないこの社会の中で、今までつくった原形がそのまま継続されて提出されて、それはまちづくりの中でやるんだと、協働、協働という言葉の中でやるんだと、それほど人間は高尚ではないんだと思っているんです、伊豆丸部長。やはりそこの中には何らかのやはり問題点が提示されたら、ちょっと格差がひどいんじゃないかという検討する、あるいは検討してみようという、そういうふうな答弁があってもしかるべきと思いますけど、伊豆丸部長、どうですか。 ◯田中議長 　伊豆丸部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　今のところ、現時点ではこれを検討するという考えはございません。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　私が３月議会、そしてこの６月議会で、市民税とまちづくり交付金の関係、市民税と区長報酬費、その格差の是正について、繰り返し繰り返し質問しましたけども、市長並びに担当部長である伊豆丸部長は、一切検討の余地はないという答弁でした。私は、その答弁に対して、これからも屈することなく、人間主義の基点に立った、一人一人の人間を大切にする宗像づくりのために、１,９４０人の負託を受けた責任があります。ぜひ市長も伊豆丸部長も、少しぐらいは検討してみようというお考えを示してほしいと思います。市長、どうですか。 ◯田中議長 　市長。 ◯谷井市長 　宗像には９万５,０００人、先ほども申し上げましたように、人々が住んでおるわけでございまして、それぞれのまちづくりをやっているわけでございます。そういう中で合理的なこの配分を決めてきた、コミュニティそれぞれがですね。ですから、そういうやり方が私は正しいというふうに考えております。 ◯田中議長 　岩木議員、ちょっといいですか、済みません、時間とって。答弁が、岩木議員の質問と答弁の関係をずっと聞いていますと、最終的には岩木議員が言われたことについては、もう既に答弁が何回も同じことの繰り返しになっていますので、違った観点からの質問とかいろんなことを含めて、もしもあれば、答弁はもう変わらないと思いますので、その辺をちょっと含んでの発言をお願いをしたいというふうに思います。（「はい、かしこまりました」の声あり）岩木議員、どうぞ。 ◯３番（岩木議員） 　それでは、次の２項目めの自治会の加入率の現状と課題について伺います。 　伊豆丸部長、河東地区の未加入率は何割、何世帯、何人でしょうか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　手元に各地区の、各自治会の加入率の資料をちょっと持ちませんので、後で報告させていただきたいと思います。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　先ほど全体の未加入率の提示はございました。そういうふうな現状からかんがみて、まちづくりが進められていますけど、その未加入率の現状からかんがみて、協働、そういう問題というのは、問題点はないですか、伊豆丸部長。 ◯田中議長 　伊豆丸部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　自治会加入の問題点ということで言われたと思いますけど、自治会活動の円滑な運営に、やっぱり減少すれば支障が出てくるというふうに思っております。加入世帯の皆さんたちに気持ちよく自治会活動に御協力していただくためにも、未加入世帯の皆さんに加入していただくことが大切だというふうに思っております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　伊豆丸部長、現状がかなり困窮を来している状態が起こっているときに、やはりそれを具体的にどういうふうに、先ほど西山議員の中でも、子ども会の減少の件が、４６％だったでしょうか、ですね、もう５割を割っていると。いろんなことを私も、子どもを育てたり、ＰＴＡ活動に参加したり、子ども会に参加したりする中で体験をしてきました。どういうことが起こっていたかというと、ＰＴＡ、仕事があるから役員にはならない、役員になるなら子ども会を外れる、そういう風潮がもう今、宗像市全体にやや起こっています。そういうふうな中で、やはり少しでもそれを改善するようにしていかなかったら、やはり本部との協働、協働と言ってやっていても、参加していない人がだんだんだんだんふえていけば、宗像市のまちづくりとしては、やはりこれは衰退になっていくと思うんですね、伊豆丸部長ね。そういうふうな問題に対しては、伊豆丸部長は、３月議会では、何か定期的にやっているとか答弁がありましたけども、具体的にはどういうふうにしたらこういう未加入率が少しでもふえていく、あるいは少なくなると思われますか、お考えを伺いたいと思います。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　取り組みでございますけど、行政の役割として、転入、転居の手続の際に、自治会加入のパンフレットで勧奨を行います。そして、市の広報紙による計画的な加入啓発を実施いたします。３点目として、中高層建築物等の建築主に、コミュニティ編入の事前協議を実施いたします。４点目として、企業、不動産会社等へ協力願いを実施したいと考えています。 　地域の役割ですね、自治会の役割として、自治会未加入世帯への加入勧奨活動を実施をお願いしているところです。また、協働で行うものとして、ことしの１１月ですね、自治会加入促進月間に定め、促進キャンペーンを行いながら、加入啓発をしていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　伊豆丸部長ね、本当にそういう広報活動であったり、いろんな市民を通じて、あるいは日常の活動でなさっていると思うんですよね。何も僕は、私もコミュニティに１１年もかかわっていますから、各地区で一生懸命、自治会長を中心にやっておられます。よく知っているんです。そういう中でもやはり低下していっているような気がするんですね、現実問題としては。加入率がだんだんだんだん。これもまだ１０年ぐらい、やがて伊豆丸部長から資料をもらえばわかるんですけど、だんだんだんだん加入率が少なくなっていっているような、ちょっと僕の。そうでもないですかね、伊豆丸部長。やっぱり少しぐらいはふえていっていますか、やはり相変わらず下降をたどっていますか、そこのところをちょっとお答えください。 ◯田中議長 　先ほど答弁されましたけど、いいですか、もう一回。市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　先ほど答弁しましたとおりでございますけど、若干少なくなって、減少傾向にあるということです。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　ということは、新たなる施策をやっぱり、何だかで今までどおりを繰り返すんじゃなくて、新たなるやっぱりそこに施策がですね。やっぱりこれだっていうんじゃないんだけど、こういう施策を考えました、こういう施策を打とうとしていますとか、伊豆丸部長ね、やっぱりそれをやはりなされなくちゃいけないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　それで、昨年、各地区コミュニティ運営協議会の中に自治会長会がありますね。まず、コミュニティ運営協議会の会長と協議しまして、そして、各コミュニティ運営協議会の自治会長会と協議しまして、促進していこうということにしております。そして、もう実際行動を始めております。その中で、やっぱり自治会の大切さとか、自治会加入したときのメリットとか、主な活動等々ですね、未加入世帯への勧誘、誘導方策を、手引等、パンフレット等をまとめまして、今、説明しましたように、協働で推進していこうということで、今、取り組んでいるところでございます。 ◯田中議長 　岩木議員。
   ◯３番（岩木議員） 　伊豆丸部長、ありがとうございます。 　これは、本当にコミュニティづくりの根幹にかかわる問題で、僕は、先ほどから何回も申し上げますように、１１年間かかわっていますから、本当に金の問題じゃないんです。そういう中で、やはり自治会加入率の低下については、やはり区長を中心に、今おっしゃったように、やはり改善策、事前策が検討されていると。私も、ことしの自由ヶ丘の区長会長は赤木さんとおっしゃる方ですけども、よくお話ししますから、存じ上げているんですけど、非常に苦慮されています、本当に。本当に苦慮されていて、本当にこれから岩木君、どうなるっちゃろうかねと、そういうふうにいつもおっしゃいます。そうすると、やはりコミュニティづくりをするから、自治会長に協力を願うんだけども、やはり市全体として、やはり抜本的な、やっぱり上昇気流に向くような施策をぜひ皆さんの力でつくり上げていただいて、やはり一年一年、１％でもいいから、やはり加入率が高くなるように努力をしていただきたいと、それを伊豆丸部長に再度質問いたします。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　何度も答弁しますように、コミュニティ運営協議会、自治会長会等と連携しながら、協働で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　岩木議員。 ◯３番（岩木議員） 　長々と１８名の議員、そして市長を初め、つたない質問を２回にわたって行ったような気もいたします。しかし、私は、９万５,３５３人一人一人が、何が公平か、何が公正か、抜本的改革はないか。けさも私は４時半に起きて、テレビをつけましたら、元鳥取県知事の片山さんが、やはり今、日本の国が大きく、官僚の力と霞が関の力をもう一回やはり再検討しなくては、これからの日本は大変じゃなかろうかなと。慶応大学で自治法の講義をされている片山先生がけさテレビでおっしゃっていました。宗像市におきましても、やはりそういう問題が、抜本的な改革、権限、財源、もう一回いろんな角度から見直して、対処していただきたいと、そういうことを常々思って、これからも宗像市が進めるコミュニティのまちづくり、市民税とその活用の是正等について、宗像の元気ある宗像づくりのために御尽力いただきますように切に希望いたしまして、１０分前ではありますが、質問を終わります。本当にありがとうございました。 ◯田中議長 　これで岩木議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時５３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１３番、吉田議員の質問を許します。吉田議員、どうぞ。 ◯１３番（吉田議員） 　皆さん、こんにちは。浜ゆう会の吉田益美でございます。私は、今回は母子家庭と父子家庭に対する支援の、これは国による格差ですが、それについて、父子家庭にも支援をお願いしたいということで質問をいたします。 　この質問することに当たりまして、私は以前、市民の方から、おばあちゃんですが、相談を受けたことがあります。母子家庭にはいろいろな支援があるが、父子家庭には何もないんでしょうかと。ちょうどその相談に来られたおばあちゃんの息子さんが突然離婚されて、小学生以下３人のお子さんをお持ちでした。早速、私も相談を受けましたので、担当課に参りまして、父子家庭に支援はということでお尋ねしましたところ、何もないと、国の施策どおりということで、私もそのまんまのお伝えをいたしました。しかし、ことし、この５月の子どもの日、どこのテレビも父子家庭の特集したみたいに放映しておりました。やはり父子家庭の格差というところに焦点を当てていたようでございます。そういうことで、私、相談に見えた方には非常に申しわけない気持ちで今回は質問に立っております。 　それでは、質問の要旨を申し上げます。 　近ごろ、結婚や家族、生き方などに対する価値観の違いから、離婚によるひとり親家庭が増加しています。また、経済環境が悪化している現在、ひとり親家庭では、就業の問題から、収入はもとより、家事や子どものしつけなど、さまざまな悩みや不安を抱えています。 　福岡市と北九州両政令都市を除く福岡県の平成１８年１１月１日調査いたしました母子家庭等の世帯数は、母子家庭が３万５,２６５世帯、父子家庭は５,８４８世帯、父母のいない子どもを養育している養育者家庭が７７１世帯と推測され、合わせて４万１,８８４世帯であることがわかりました。福岡県の総世帯数９６万２,９１３世帯に占める割合は、母子家庭が３.６６％、父子家庭が０.６％、養育者家庭が０.０８％であり、合わせて４.３４％になっております。これは、母子家庭では２.７％、父子家庭では０.４％、いずれも平成１５年度の全国平均より上回っている状況であります。 　そこで、本市の母子家庭への支援は、児童扶養手当、高等技能訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、母子寡婦福祉資金、これは支援をされているわけですが、そのほかにたばこの小売販売業の許可、ＪＲ通勤定期の割引などの優遇制度もあります。母子、父子家庭共通の支援は、ひとり親家庭等医療費支給制度、日常生活支援事業があります。また、教育関係の就学援助制度や幼稚園就園奨励費補助金、高等学校の支援ですね、などは、母子、父子家庭を区別せずに支援しています。 　このように国、地方自治体の支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境にあることの多い母子家庭を中心として構成されています。厚生労働省母子家庭等自立支援室によりますと、児童扶養手当の起源は戦災未亡人支援の目的に始まり、昭和３６年に成立、１８歳未満の子どもがいる母親のほか、祖父母なども対象になっております。しかし、近年の非正規雇用の増大などから、父子家庭であっても、必ずしも経済的に恵まれているわけではありません。生活が苦しい父子家庭に対し、全国で２０２の地方自治体が、父子家庭支援手当など自治体独自の経済支援措置を実施しています。これは、全自治体の１割以上が独自の手当を設けていることになります。 　そこで、質問をいたします。 　（１）本市のひとり親家庭の支援策と平成２０年度支援金額の実績をお伺いいたします。これは母子、父子家庭別々にお願いいたします。 　（２）ひとり親家庭などの相談の対応はどうされているでしょうか。 　（３）母子家庭と父子家庭では支援の格差が大きいが、本市が独自に母子家庭同様、父子家庭に児童扶養手当を支給した場合の財政負担はどうでしょうか。また、支給に向けた課題は何がありますか。 　（４）母子家庭と父子家庭の支援の格差について、男女共同参画の観点からどのように考えておられますか。 　以上、１回目の質問といたします。 ◯田中議長 　吉田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、父子家庭の支援のうち（４）の母子家庭と父子家庭への支援の格差についてどのように考えているかということにつきまして、お答えをいたします。 　男女共同参画社会は、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することを義務づけています。このようなことから、議員、御質問の父子家庭に対する支援も同様に考えなければならないと強く思っているところでございます。同じような位置づけで考えていくということでございます。御指摘のように、福祉、医療を含め、当然のことですが、全般的な対応が必要であるというふうに考えております。 　残余は担当部長のほうから。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　それでは、私のほうから質問の１、２、３について回答させていただきます。 　まず、最初の１項目めの本市のひとり親家庭への支援策と平成２０年度支援金額の実績、これは母子、父子家庭別ということで御質問があっております。 　本市のひとり親家庭への支援策は、児童扶養手当、高等職業訓練給付金、自立支援教育訓練給付金、母子寡婦福祉資金、母子家庭等日常生活支援事業、ひとり親家庭等医療費支給があり、さまざまな機会をとらえて相談、周知等に努めているところです。 　次に、平成２０年度の支援金額の実績についてお答えいたします。母子家庭と父子家庭別に分けてとのことで、まず母子家庭のみからお答えいたします。 　児童扶養手当は、母子家庭等の生活の安定と児童福祉の向上のために、１８歳に達する日以後の年度末までの児童を養育している方に支給する制度で、６３０世帯、２億８,０４３万８３０円を支給しております。高等職業訓練給付金は、母子家庭の母が就職に有利な資格を取得するため、養成機関にて２年以上の就業に対し一時金を支給する制度で、二人に２０６万円を支給しております。自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母が就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成する制度で、一人に１万３,６００円を支給しています。母子寡婦福祉資金は、母子家庭や寡婦の生活の安定とその子どもの福祉の増進を図るため、各種資金の貸し付けを行う制度で、福岡県が審査を行い、就学資金２件、就学支度金４件で、計４８５万７,０００円が貸し付けされております。 　次に、母子家庭、父子家庭共通の事業についてお答えをいたします。 　母子家庭等日常生活支援事業は、母子家庭、寡婦または父子家庭の方が、就職活動や技能習得のための通学、疾病等のために一時的に生活援助や保育などのサービスが必要なときに、家庭生活支援員を派遣し、育児や身の回りのお世話をする制度で、母子家庭、父子家庭とも利用はあっておりません。 　ひとり親家庭等医療費支給は、母子家庭の母及びその子、父子家庭の父及びその子、父母のない子が病院にかかったとき、自己負担相当額を助成する制度で、母子家庭は６５６世帯、６,４４０万８,６１２円、父子家庭は２世帯、６万２,００８円を助成しています。 　それから、次に、２番目の質問ですが、ひとり親家庭などの相談の対応はという質問でございます。 　基本的なことから話しますと、各種の助成制度を所管する部署において相談を受けております。他の部署に係ることは聞き取りしますが、内容により担当部署を案内しています。相談の全般については、家庭児童相談室が対応することが多く、相談内容をお聞きしたところで、状況により、前で述べましたように、担当部署を案内することとなります。これは当然のことですが、担当部署において、相談案内は広報、ホームページ、窓口等で行っております。 　続きまして、３番目の質問の父子家庭に児童扶養手当を支給した場合の財政負担はどうなるかと、また支給に向けた課題はということについてお答えいたします。 　御質問の中にある福岡県の平成１８年度の調査は、県下の自治体の事前調査をまとめられています。宗像市も推測世帯数調査表を提出していますが、宗像市の１行政区の１区画の世帯ごとの世帯構成員について報告したものであります。その後、それらを基礎資料とし、県で対象世帯推測名簿を作成し、郵送、聞き取りによる調査で、母子、父子、養育者家庭の世帯数を導き出しております。 　しかし、宗像市のみの母子、父子、養育者家庭の世帯数は導き出されていないため、父子家庭の世帯数は把握できておりません。そこで、この調査に基づく父子家庭の出現率０.６％により、平成２１年４月現在の世帯数３万７,７５０から算出しますと、父子世帯は２２７世帯と推測されます。この数値から判断しますと、児童扶養手当相当額の支給による財政負担はそう大きくないと考えられます。したがって、本市の独自施策として考える余地はあるかと思っております。 　次に、支給に向けた課題はについてお答えいたします。 　父子家庭に児童扶養手当相当額を支給することは、先ほど市長が述べましたように、男女共同の視点から、本来ですとやっぱり国の制度として設けるのがよいのではないかというふうに判断しております。このことから本市としては、いたずらに国、県に依拠することはありませんが、父子家庭が広く利用できる制度の導入を国、県に要望していきたい、このように考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　ありがとうございました。３番目の答弁では、非常に前向きかなという気がいたします。 　それでは、順次、２回目の質問を行いますが、ひとり親家庭の支援には、今、母子家庭と父子家庭と、もう一つ養父母の支援があるんですが、これ、パネルにすれば非常にわかりやすかったかなと思いますが、まず、ほとんどが母子家庭が中心になっております。ここに読み上げるだけでも、母子家庭には児童扶養手当、それから児童手当、遺族年金等手当、母子寡婦福祉資金、母子寡婦福祉短期資金、それから離職者支援資金、生活福祉資金、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進給付金。ほかに就学援助、医療費支給や子育て支援等は所得制限で、母子、父子家庭の区別はないけど、支援があります。その中で、父子に限ってしかできないのは、児童手当と離職者支援資金、生活福祉資金のみなんですね、福祉関係では。このように格差があることは否めないと思います。 　今、答弁にありました。私も事前にこれは調査をいたしまして、それぞれの支援金を調べてみますと、非常に、母子家庭は６５０世帯から利用されております。それに比べ父子家庭は、２世帯とか３世帯。この差はどこにあるんかと思います。 　この今の答弁の中で非常に気になるところは、利用者がありませんでしたというところがあります。母子家庭等日常生活支援事業、これは母子、父子と共通の支援事業ですが、１８年度から２０年度、３カ年利用実績なしということに、これ、非常に不快感を持ちます。それと、ひとり親医療費支給制度、これも２世帯。これはどこに原因があるんでしょうか。なぜこういう結果になるか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　まず、日常生活支援事業のこれについて、今、母子寡婦家庭とも利用実績がないということでございますが、これは、先ほどの答弁と同じになりますけど、就業とか疾病等で一時的に日常生活に支障を来す場合というふうに定めていますので、この制度が突発的な利用にはなかなか使いにくいのかなというふうな形で一応、私ども、考えております。 　それから、ひとり親家庭の医療費支給、これについては父子家庭が２世帯ということで、非常に少ないということで、なぜかということでございますが、今さっきの答弁しましたように、大体推測で２２７世帯ほど父子世帯はあるだろうと。その中でやっぱりこれ、所得制限というのがございます、ひとり親家庭の医療もですね。これ、児童手当等と同じような所得制限がかかっておりますので、一応、私どもの推測としては、父子家庭の場合はやっぱり一定のその所得制限にひっかかる方が多いのかなというふうに推測いたしているところでございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　所得制限の言うところはわかるんですが、母子家庭は横の連携が非常に、昔からの母子寡婦というのがあるんですね、組織が。父子はその組織がありませんので、なかなか横の連携が、例えば父親同士が、父子家庭になった場合、そういう支援があるよとかいうことを知らないんじゃないかと思うんですよ。だから、そういうことをやはりしっかり周知していただかないと、せっかくこういう制度があるのに、今さっきの突発的に利用しにくいという問題もありましょうが、これ、ぜひ広報をしっかりしていただきたいと思います。 　それと、これは資料請求をお願いしたんですが、本市の母子家庭と父子家庭の世帯数はどれぐらいあるかという資料請求をいたしましたら、ほとんど把握をされていないと。利用実数がイコールそのような感じということでありますが、本当に、例えば母子家庭が本当に宗像市にはどれだけの世帯がいらっしゃるか、父子家庭がどれぐらいあるかということを知らなくていいんでしょうかと私は不信感を持ちますが、その点はどうでしょうか。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　一応、今、全体的な調査としては国勢調査、その他のとがございますが、そういうふうな国勢調査とか市民課の統計の中に、このような形の父子家庭、母子家庭という調査の内容がありませんで、そういう周知としても私どもとして把握しておりません。それで、今、実態調査ですね、こういうことを行うには、やっぱり市として、男女共同、子育て等の施策に対して一応、市役所の中で具体的にどのような形で利活用するかと、このような形の検討をして、そして調査を行うような形になろうかと思いますが、まだ現在のところ、内部でそのような話を行っておりませんで、今後の一応、研究課題という形にさせていただきたいというふうに思います。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　やはり弱い立場にあるところは、例えば、例えばですよ、もしいざ災害に遭ったときに、お父さんは仕事に行っていると、残ったのは子どもだけとか、こういう問題も、安心・安全のまちづくりの中に係ってくるかと思いますので、ぜひ実態調査をして、把握をしていただきたいと思います。 　そこで、いろいろの手当を、児童扶養手当なり、いろいろな制度を利用するためには、申請主義になっていますよね。その申請をするときに、所得制限などの所得証明が必要ですが、その所得証明は前年の所得が証明されるわけですが、申請の時点、昨年の給与じゃなくて、今、申請する時点で収入が激減したとか、あるいは無収入になったとか、何カ月間は給料がなかったとかいうような場合に、前年をもとにするということは、なかなかこの制度が利用できないということになるんですが、その場合にはどのような救済方法とか措置があるかお尋ねしたいと思います。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　議員の言われることもよくわかりますが、国の定めました児童扶養手当法の中には、そのような特別措置、そういうふうなとは規定されておりません。それで、一応、国の制度に沿って私ども、やっておりますので、前年度の所得ということになると思います。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　そこは寂しいですよね。前年は給料があったんですが、今、本当にないから申請をするという状況ですよね。これは、それこそ検討をしていただかないといけないんじゃないかと思いますが、市長、これはどうでしょうか、部長が答えられる問題やないと思いますが。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　現状では、制度上やっぱりそういうふうになっているわけですね。ですから、発生したそういった現実の原因ですかね、そういったものを解消するいろんな方策を考えながらやっていくというのが現状ではないかと思います。今すぐそれを、現在の基準で前の制度を変えていくということは難しいというふうにとらえています。ですから、現実的対応、いろんな課題がありますので、そういうふうな部署からの法的なもの、いろいろありますので、そういうものを総合的に広く調査して、解決したい。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員）
   　ここで３番目の質問に入るんですが、１回目の質問、例えば母子家庭同様、父子家庭の支援をしたらどういう財政負担がかかるかということを尋ねたんですが、そう大きくはないという非常に前向きな答弁でしたが、具体的な、例えばどれぐらいだから、宗像市の予算から見たらそう大したことはないと。大したことないというよりも、大きくないという答えをされたのか。具体的なことをお尋ねしたいと思います。 　これは今、部長の答弁の中で、本市の全世帯が約３万７,０００世帯あると。その中の、福岡県の調査によります数値、０.６０％を掛けると２２７世帯となりますが、福岡県の母子、父子家庭数の調査表のところを見ますと、世帯の、母子家庭、父子家庭の収入の表が出ております。一般的に父子家庭のほうが平均給与が母子家庭の倍ぐらいになっていますよね。この表でも、福岡県の表でも、母子家庭の平均２４４万円に対して、父子家庭は４４４万円と、２００万円の差が出ています。こういう差が大きいもので、父子家庭には国の支援がないんやないかと思いますが、２２７世帯の、約、この福岡県の数値で見ますと、２００万円未満の収入の人は１５％。母子家庭の基準は３６５万円と聞きますが、１５％で計算すれば、３４世帯になるわけですね、実際。本当に、今さっき１回目の答弁で、そう大きくはないと考えられますという具体的な支援の方法をお尋ねします。 ◯田中議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　まず、大体のどれぐらい対象かということですが、一応、私どもも具体的にはまだ、２２７世帯というのは推測の世帯で、そのあたりの世帯の所得の把握も全く、把握というか、どれぐらいかというのは、そういう資料も持っておりません。それで、一応、私どもが考えましたのは、ひとり親家庭の医療費のこれの一応、対象が児童手当を対象とするという形になっておりますので、この所得という形でしたときに、大体、今言うように、この２２７世帯のうちで、はっきりわかりませんけど、大体１けたぐらいが対象になるのかなというふうに考えております。 　それと、また具体的内容というのは、一応これ、先ほど議員のほうからも他市の例がありましたように、やっぱり母子家庭に今、支給されています児童扶養手当、このあたりが今後、検討できればというふうに考えております。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　ありがとうございます。そのような検討をやっていただくということで、うれしく思います。 　そこで、２００の自治体の中では、いろいろの自治体がそれぞれの支援をしているわけですが、特に多いのは関東方面、これは平成１４年７月から栃木県の鹿沼市がまず日本の皮切りをして、母子家庭同様の支援をした関係がありまして、関東方面が非常に独自の政策が多いわけですね。それに比べて九州では、父子家庭に支援している自治体は非常に少ない。特に福岡県はゼロでございます。 　どこがやっているかといいましたら、父子家庭に対する手当、支援金等に関する調査表と、これ、私もインターネットで調べて取り寄せたんですが、１１の市区が、栃木県や茨城県、千葉県とか、関東地方が多いんですが、母子家庭同様の支援をしております。児童扶養手当は、所得制限もありますが、４万１,７２０円、一人の場合はですね。９,８５０円から４万１,７２０円までの差があるんですが、最高４万１,７２０円の手当を母子家庭同様にしておるのが、１１市があります。九州では、佐世保市が義務教育中の児童に月額１万円、それから臼杵市、大分県ですね、これは５,０００円、宮崎市が５,０００円、鹿児島県だけがここ、６市町があるんですが、年額２万４,０００円から３万円。現在このように、それぞれの市が独自の方法でやっているんですが、本市はこの分に対してはおくれているんじゃないかと思うんですね。 　例えば高等学校奨学金、これは福岡県でもトップで、独自でこれは、高等学校の私立、公立にかかわらず支援をしているわけですね、市長ね。やっているところが、福岡県でも五つの自治体しかやっていない。宗像市は公立高校に１月８,０００円、それから私立高校に１万６,０００円。福津市は１万円と１万２,０００円。大野城市、８,５００円と８,５００円。前原市が６,５００円と６,５００円。志摩町、両方とも６,０００円ですが、このように、これは国の制度やないんですよね。市独自でこのようにやっております。しかし、今の福祉の関係、子育て支援のほうの、いよいよ最後の本当の生活の末端のところの福祉ではやられていないということが今回よくわかりました。 　それで、福岡県で、市長、１番に、１番に、この今、部長の話では何とか検討するということですので、早くやって、１番にやってください。これ、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは後年度負担等も伴いますので、数が少ないということもありますんですが、検討の余地があるということ、先ほど答弁がありましたけどね、そういうことで検討課題とさせていただきます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　課題やなく、検討で、実施ということでお願いします。 　それから、最後に、男女共同参画についてでございますが、市長の答弁をなされたわけですが、平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法では、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるということでうたってあります。子育ての分野では、母子家庭、父子家庭が子育てしていく上では非常に、今、私もたびたび言いますが、格差があります。また、これは福岡県では誇れることですが、一つの角度から見たら誇れることですね、男女共同参画から見て、県内市町村の審議会等における女性委員の登用率、これは福岡県で第１位。しかし、一番重要な福祉の面ではまだまだございますね、本当に。だから、現在、ちゃんと男女共同参画推進課がありますが、どのような取り組みをされたか、実績をここで少しお伺いしたいと思いますが。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　男女共同参画についてのどのような事業がされたかということで、２０年度の男女共同参画推進センターが行っている事業を報告させていただきたいというふうに思っております。 　まず、啓発講座ですね、それに就労支援講座、相談事業を中心にやっております。 　啓発講座は、先ほど言われましたように、男女が性別にとらわれず、あらゆる場面で能力を発揮することができ、ともに社会参加できる男女共同参画社会の実現を目指して啓発講座を実施しております。内容は、ワークライフバランスの講演会とか、子育て支援の講座とか、ジェンダーの関係の講座とか、コミュニティとの共催講座とか、女性のリーダー研修等々をやっておりまして、参加者が１,３６１人ですね。講座数は４４講座、６１回ということでやっております。 　次に、就労支援ですね。これは、チャレンジ事業ということで、男女の自立や就労支援を目的に開催しております。パソコン講座を中心にやっておりまして、２０年度の実績は１０講座、１０３回ですね。９３０人の参加者ということになっております。 　相談事業については、心と生き方の相談ということで、これは家族のこと、人間関係等に関する悩みの相談ということで、８７件、９３人の参加があっております。 　続きまして、法律相談ですね。これは、夫婦関係とか相続関係などの問題に関する相談でございます。６５件、７８人ですね。 　次に、電話相談ということで、ＤＶ関係、セクハラ、家族関係、夫婦関係などの相談ということで、３６件、３６人の相談があっております。 　就業相談については、９件、９人ということです。 　相談の関係の合計については、１９７件の２１６人というふうになっております。 　それと、結工房ふれあいまつりということで、昨年の１１月８日に、ちょうど参画センターの１０周年と宗像市女性連絡協議会の創立１０周年ですね、宗像市女性連絡協議会は、ことしの４月からむなかた男女共同参画協議会というふうに発展していただいております。そういうことで共同のふれあいまつりを行いまして、昨年は約１,５００人が参加されたということです。 　以上でございます。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　男女共同参画についてはよくわかりました。今までの長い男性社会の歴史があって、女性が弱い立場にあったということで、男女の格差をなくそうということでこういうことになっておりますが、やはり子育てするところは。子どもは親を選べないわけですね。父子家庭だろうと、母子家庭だろうと、子どもを育てるということには変わりないわけですよ。それが、やはり収入が少ないところは、やはり母子でも父子でも同じじゃないかと。これはどなたが聞いても当たり前のことと思いますが、たまたま国の施策がそういう施策になっておりますので、これは今からどんどん市長なりは言っていただかなくちゃいけないと思っております。 　この母子家庭と父子家庭の支援の格差については、今まで児童扶養手当などの福祉関係を担当した職員の方とか、私の友達に県の福祉事務所のＯＢの方も、もう定年退職されていますが、おられますので、今回の質問でいろいろお聞きしました。それで、やはり担当しているとき、本当にこの制度はおかしいと。母子家庭を中心に始まったわけですが、こういう多様化した社会に、父子家庭も同じにすべきじゃないかという、やはり担当職員だってそういうふうに感じておられます。 　先日、５月５日の日は、今さっき１回目の質問で申しましたように、テレビが父子家庭と母子家庭の格差を特集組んでやっておりましたが、そこで一つ、私の気になること、ぼーっとして見ておりましたので、控えるようなことを忘れておりました。後であっと、しまったと思ったんですが、それはどういうことかといいましたら、これはある自治体のことをテレビで放映したんですが、担当者、この福祉関係の担当者が、格差があると、これは非常におかしいということで市長に進言されたそうです。その市長もまた非常に理解を示されて、その自治体はちゃんと父子家庭にも支援をされたということが、珍しいということだったんでしょう、テレビがニュースとして出したんですが、この担当者は、やはり自分が毎日仕事をしているとき、例えば介護保険でも何でも一緒ですが、窓口業務の方は、ただ与えられた仕事を漫然とすることじゃなく、ちょっとここがおかしいんじゃないとということがあれば、やはり庁議にかけて市長に進言したり、住民のために、皆さん、している仕事ですから、もう少し一つ上の考えでやって、これはぜひ希望したいんですが。 　それで、母子家庭と父子家庭の収入の格差があるということで、また支援の格差ということで、先日の全員協議会で議長からの全国市議会議長会の、５月２７日に東京であったんですか、それの議事録を、説明がありましたので、その議事録を私も見せていただきました。ここに、全国市議会議長会も、この児童扶養手当の対象拡大を求める要望書を議案として国に出しているわけです。これは可決して出されたわけですが、関東部会が提出しておりまして、説明担当は西東京市だったそうですが、この要旨が、ひとり親家庭の生活の安定及び自立の促進並びに児童の福祉の増進を図るため、対象を母子家庭だけでなく、父子家庭にも拡大を図るよう強く要望するというものでした。 　児童扶養手当については、従来、母子家庭の支援策として講じられてきました。平成１７年の国勢調査によると、母子家庭が７４万９,０４８世帯に対し、父子家庭は９万２,２８５世帯、離婚家庭の増加により、父子家庭も増加しました。また、母子家庭の平均収入が２１３万円に対し、父子家庭は４１２万円となっているが、父子家庭のうち年収が３００万円未満の家庭は３７.２％を占めております。昨今、雇用情勢の悪化に伴い、収入の安定しない父子家庭も増加している。離別や死別でひとり親になった場合、男女に関係なく、経済的な厳しさは深刻化している。以上のことから、ひとり親支援策の一環として、母子家庭に限定することなく、父子家庭についても同様の条件で児童扶養手当を支給していくよう、拡大を図れるよう強く要望するというものでした。 　このように、全国市議会議長会も国に要望しております。同じく市長も、九州市長会あるいは県の市長会、全国市長会と行かれているわけですが、こういう要望は市長会からはないんでしょうか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　この児童扶養手当の制度拡充について、九州市長会からも出しています。ですから、先ほどの答弁の再答弁になりますけども、先ほど冒頭申し上げましたように、やはり母子家庭と父子家庭との支援について格差はやっぱりあるというふうなことで先ほど答弁をしましたけども、そういったことを含めて、そういう要望等についてはそういう形で出しているというふうに思っています。ですから、先ほど部長のほうから答弁しましたように、今後、基本的にはやっぱり国がやるべきであろうということで、今後とも国、県に要望してまいりたいということで。 ◯田中議長 　吉田議員。 ◯１３番（吉田議員） 　今、市長も、男女平等参画の中で平等であるということで言われたんですが、国ができないところは、やはり一番身近な市町村が何らかのやっぱり支援をお願いしていただきたいということを最後に強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで吉田議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開は１時５５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時４４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時５５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、１５番、田原議員の質問を許します。田原議員、どうぞ。 ◯１５番（田原議員） 　１５番、新生自由クラブの田原敏美でございます。私は今回、大島、地島を含む地域産業の振興と推進について、３項目８点について質問いたします。 　１００年に１度と言われる不況の波は、一向に回復の兆しは見られません。国内総生産（ＧＤＰ）前年比１５.２％の減と、戦後最大の落ち込みを示しているわけであります。最近の金融市場関係者の話では、不透明感は残ったまま、底打ち、復調との声も聞こえてまいりますけれども、北部九州、宗像地域を見ましても、景気復調の兆しは一向に見えないわけであります。 　政府は、昨年度から緊急経済対策の実施に向けて支援対策を積極的に行っております。地域活性化へ向けて、これは緊急経済対策、これらの交付金もそれぞれ事業を検討し、地域課題解決達成へ向けて一体的に精査した上で活用すべきと私は考えております。また、国民に対しては、定額給付金など個人一人一人の消費向上などに回復策が展開されております。宗像市でもプレミアム商品券発行を商工会が行いました。消費向上に努めているわけであります。このことは皆さん、御案内のとおりであります。 　宗像市の基幹産業は農業、漁業であります。活性化や再生に向けて、基幹産業の振興に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。農業問題については、政府の猫の目政策で、減反などを含めて、農家の意欲を大変欠く政策であります。世界経済の不況の影響を受けて、畜産農家や施設型農家、土地利用型農家のどれをとっても厳しい状況であります。農業情勢もグローバル化いたしまして、農業者の高齢化や農産物価格の低迷、収入減、後継者不足がますます厳しくなっております。 　この不況の中、雇用の受け皿として農業後継者づくりの対策も打ち出されておりますが、専業の農家の人たちに言わせますと、レジャー感覚で農業を体験しに来てもらっても困る、景気がよくなれば、また地方の農業を見捨てて、都会へ帰っていくやないかというふうに言ってあります。また、農業雇用対策の場では、日本になくてはならない大切な産業である、このことをしっかり考えてほしいというふうに訴えてあります。また、こんな話も聞いています。最近の農業、農家はばかにされている、派遣切りやリストラで失業者がふえたからといって、農家がいいなんて、そんなばかなことを言うなと、甘いもんじゃないよということを、声を荒げて言っておられる農家の方がおられるわけであります。 　市は、平成２０年３月に、農地が持つ多面的機能を生かしながら、農業政策を計画的に推進するための宗像市農業振興計画を策定しております。その中、五つの方針を柱とする施策を展開しているわけであります。この計画はまともに動いているか心配するものであります。また、ＪＡや福津市、農業普及センターや農業委員会会議、農業共済などが構成しているむなかた地域農業振興センターの機能は十分に連携され、活用されているか心配するものであります。 　また、一方の基幹産業であります漁業についても、水産業を取り巻く情勢は、水産資源の減少、価格の低迷、輸入水産物の増加、後継者不足といった極めて厳しい状況にあるわけであります。その中、４月１４日、長崎県の平戸市生月島のまき網船「第１１大栄丸」、この沈没事故が不幸にも起こっております。この１２名の犠牲者の方の御冥福を祈るわけですが、この事故の背景にも、魚価の低迷、物価の高騰があると言われております。同じ海を持つ宗像市としても他人ごとではないというふうに考えております。平成１７年に策定された水産振興マスタープランの活力ある漁業、農村づくりに向けて順調に進んでいるか、漁業、とる漁業から育てる漁業へ提言されているが、その方向に動いているかと思うのであります。 　漁業とも関係の深い森林対策についてでありますが、これまで森林については、一般の関心は高かったとは言えないわけであります。水資源の涵養、この視点はもちろん、河川から海へ流れ込む、漁場に大変影響を与えるものであります。漁業生産にも大変影響している問題であります。森林の整備は、山から農地、海へとつながり、森林は大切なものであり、森林再生に、里山づくりについて意欲的に取り組む必要があると考えております。 　平成１８年に策定した離島振興計画「元気な島づくり」についてでありますが、大島温浴施設さざなみ館が閉館し１年を迎えようとしております。この問題は、市が指定管理として運営を委託した株式会社カントリー、この撤退によるものであります。大島の人たちの中には、いまだに売掛金の回収さえできてない状況であるわけであります。この問題もどこに責任があるのか、しっかり論議したいというふうに思っているものであります。閉館当初、市長は、大島住民の皆さんと協議を進め、早い時期に再館を目指すとされておりましたが、一向に開館に向けた方針が示されておりません。どうなっているか心配するものであります。 　また、平成２３年を完成とする県事業、大島海洋体験施設事業は着々と進められております。運営業務に関して、地元との協議、進められているか心配しているものであります。あわせて、本年４月より高速船しおかぜが就航しております。２３年には地島航路と統合を行い、航路変更、再編が行われる予定になっております。このようなことから、平成２３年度には、離島の大島、地島にとっては大きな節目となると考えております。観光を初め島内の交通体系など、地域づくり活性化に向けた転機の時期と考えておるわけであります。この基礎となる離島振興計画は順調に進んでおるか心配するものであります。 　農業、漁業、商工、森林問題のすべてを総括する宗像市の産業振興の指針となる宗像市産業振興プラン、地域にお金を生み出す仕組みづくり、昨年の５月に示されましたこの計画は、地域活性化のかなめになるというふうに考えております。企業誘致など新たな産業振興に、地域みずからの力で地域にある資源を生かし、地域の価値を高めながら、産業振興や地域活性化に結びつけていくとされております。私もまさにそのとおりと考えております。 　そこで、市長、宮崎県の東国原知事は、トップセールスがマスコミの話題となっております。そのお金を生み出す経済波及効果は数百億円とも言われております。谷井市長も、積極的に観光イベントなど顔を出しておられますし、トップセールスを実践しておられます。私も、あらゆる場所で市長に顔を合わせるわけで、心強く思っております。産業振興は谷井市長の大きな柱と考えております。谷井市長も、東国原知事に負けずに、地元にお金を生み出す仕組みづくり、それぞれのあらゆる計画をこの達成に向けて邁進してほしいと考えているものであります。 　そこで、３項目８点についてお尋ねいたします。 　まず、大きく１項目めに、地域産業の活性化に向けた振興対策についての進捗状況や課題について問うものであります。 　その１点目は、農業振興を目指した取り組み、この状況と今後の課題について。 　２点目に、漁業振興を目指した取り組み状況と今後の課題について。 　そして三つ目に、森林環境税の活用と荒廃森林の整備状況と今後の課題について問うものであります。 　大きく２項目めに、離島振興計画の推進とさざなみ館の開館についてであります。 　その一つに、さざなみ館の再館と大島海洋体験施設の進捗状況について問うものであります。 　そして二つ目に、２３年度から航路再編により、地元はもちろん、地域、地島、大島、ここで学校やコミュニティ運営の問題点が生じるのではないかと考えているが、具体的な内容、対策についてお伺いするものであります。 　３点目に、航路再編や大島海洋体験施設事業など、離島振興計画において２３年度は大きな節目となる。今年度、来年度どのように進めるのか、また、その方策と手順を問うものであります。 　そして４点目に、大島、地島における離島振興の将来的な考え方を問いたいと思います。 　最後の大きな３項目めに、全体を総括する産業振興戦略プラン、宗像市産業振興計画、この１年目の状況と今後の課題や展望について問うものであります。 　以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ◯田中議長 　田原議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　質問が多岐にわたっておりますが、私のほうからは、（２）の離島振興計画の件で、4)の大島、地島における離島振興の将来についての考え方、大きな考え方ですね、これにつきまして、まずお答えをいたします。 　平成１８年１２月に策定されました離島振興計画、いわゆる宗像元気な島づくり計画にのっとりまして、島民の皆さんとともに、元気な取り組みで癒やしと活気に満ちた島を実現するため、大島、地島、そしてまた世界遺産の暫定リストに載りました沖ノ島、そういったものが持つそれぞれの特性を生かしながら、また、これらの島をうまく連携させながら、観光、漁業、歴史文化の振興に現在取り組んでおるところでございます。いずれにしてもグランドデザインはきちっとした形でまとめていきたいというふうに考えております。 　次に、（３）の産業振興戦略プランについてでございます。 　このプランは、重点課題として高付加価値、販路拡大、交流人口の拡大、情報発信、それと生産供給体制の整備といった五つの柱を掲げております。平成２０年は計画の当初ということもありまして、まず市内の公的団体を横につなぐ体制として、関係５団体、市を入れまして６団体とともに産業振興戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。このプロジェクトが中心となりまして、昨年度は団体間の連携強化などの基盤づくりを大きな目標に掲げまして、さまざまな試行やシステムの構築等を行いまして、ある一定の成果は上げたんじゃなかろうかというふうに思っております。 　しかし反面、長年にわたって確立されてきました流通の仕組み、あるいは６団体の一体的な連携の強化、こういったものが少しまだ不十分でございまして、こういった計画実現のために取り組まなければならない課題も見えてまいりました。今年度はこれらの取り組みから得た課題をいかに克服し、重点課題の実現につなげていくか、庁内連携はもちろんのこと、関係団体と積極的に連携していくことによって、計画の実行をしていきたいというふうに思っております。私自身もまた、この中のトップであります経営会議、これをもう少し、今年度１回だけやったんですけど、引き続き、これをできるだけ多く開催して、さっき言います６団体の連携強化ですね、考え方を統一すると。しかもトップダウン、あるいはそういった下からのボトムアップ、こういったものをきちんと整理して、こういう振興につなげてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。残余は関係部長のほうから答弁をさせます。 ◯田中議長 　小樋産業振興部長。
   ◯小樋産業振興部長 　では、私のほうから（１）の1)でございますけれども、農業振興を目指した取り組みの状況についてですが、平成２０年３月に策定の宗像市農業振興計画に掲げております農業振興の五つの基本方針に基づき、施策に取り組んでおります。 　１点目の多彩な担い手の育成につきましては、ＪＡむなかた、北筑前地域農業改良普及センター、宗像市、福津市など構成員となりまして、平成１９年７月に開設したむなかた地域農業振興センターを中心に、担い手の経営改善及び支援、新規就農対応などを行っておりまして、平成２０年度は二人が新規就農しておられます。 　２点目の多彩でたくましい農業の振興につきましては、担い手への農地の利用集積を図り、減農薬、減化学肥料栽培の促進や農産物のブランド化の研究を行っております。 　３点目の地産地消の推進につきましては、市内３カ所の農産物等の直販施設を拠点とした地元農産物等の直販、学校給食への食材の提供、それから、食育の推進や消費者を対象にしたミカン狩りなどの産地交流会を行っておりまして、地産地消活動を推進しております。 　４点目ですけれども、農業を通じた地域環境の保全につきましては、平成１９年度から１６活動組織が、農地、水、環境保全向上対策事業に取り組み、地域ぐるみでの環境保全型農業が推進されております。 　５点目のグリーンツーリズムの推進につきましては、グリーンツーリズム事業として集客を行い、農村体験交流事業を行っておりますが、今後とも枝豆狩り、交流会などの開催により、市民との農業、農村の交流を促進していきたいと考えております。 　今後の課題といたしましては、農業従事者の高齢化が進み、農業後継者や担い手が減少していることから、効率的かつ安定的な農業経営による農業の持続的発展を目指し、次代を担う就農者の育成、確保や認定農業者、集落営農組織など意欲ある農業者など、さらなる多彩な担い手の育成が肝心だと考えております。 　2)に入ります。水産業の振興についてですけれども、総合計画、水産振興マスタープランに沿って計画的に推進をしております。マスタープランでは、活力のある漁業、漁村づくりという将来像を実現するため、三つの理念と四つの基本方針のもとに総合的な水産振興を推進しております。 　基本方針の第１はつくり育てる漁業に向けた生産基盤の整備、第２は水産物の消費拡大とブランド化、第３は担い手の育成と漁業経営体の体質強化、第４は観光資源としての漁業の振興を掲げ、計画的に実施しております。 　次に、3)ですけども、森林保全等についてですが、平成２０年度に福岡県が導入いたしました森林環境税を基金として積み立てられておりまして、荒廃した森林の再生や県民参加の森づくりの推進に活用されております。具体的には各市町村が事業主体となります荒廃森林再生事業、それから、ボランティア団体やＮＰＯ等が事業主体となります森林づくり活動広募事業、それから、県が事業主体となりまして情報発信事業の３事業で実施をしております。 　本市におきましては、昨年から荒廃森林再生事業に取り組んでおりまして、杉、ヒノキの人工林１,８４２ヘクタールを対象として、平成２０年度から１０年をかけ現地調査を行い、所有者との協定書締結、間伐等の整備事業をローリングで実施していくよう計画をしております。 　昨年度につきましては、吉武地区、冨地原、名残を除く赤間地区、赤間西地区、計３７４ヘクタールの調査を行い、新立山東側の森林２６ヘクタールの間伐等を実施しております。今年度につきましては、現在、冨士原、名残、朝町の一部、計１９６ヘクタールの現地調査を行いまして、前年度整備しました新立山東を除く吉武地区と赤間西地区の計約５０ヘクタールを、間伐などの整備を実施する予定にしております。 　今後の課題といたしましては、荒廃森林再生事業では、荒廃竹林や侵入竹によります竹林化した人工林がこの事業で整備ができないということになっております。既に私ども、県市長会を通じまして、このような林地を事業対象とできるよう県へ要望を提案しております。今後もさまざまな機会を利用しながら、県に積極的なお願いをしてまいりたいと考えております。 　次に、（２）の離島振興計画とさざなみ館についてでございますが、1)の大島海洋体験施設につきましては、宗像漁協大島支所内に施設の運営母体、設立準備室を設置し、事業計画、収支計画を含め、会社設立に向け検討を進めており、今後、島民の方々への出資の呼びかけや民間企業との連携等、具体的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。また、さざなみ館につきましても、検討の場を地域審議会からコミュニティ運営協議会に移しておりまして、引き続き、早期開館に向け協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　2)についてでございますけども、航路再編によりまして、島の玄関口が神湊地区に集約化され、特に地島におきましては、本土側の寄港地が変わることにより、学校やコミュニティ等の地域に直接かかわる問題や大島との連携による観光振興など、大きく周辺環境が変化することから、対応策につきまして、島民の方々の意見を把握し、関係部局との調整の上、新航路運航開始までに課題を残さないよう検討してまいりたいと思っております。 　次に、3)についてでございますが、航路再編や大島海洋体験施設が供用開始する平成２３年度は、議員御指摘のとおり、離島振興にとりまして大きな節目の年になります。関係する事業が滞りなく進捗するよう、関係部局、関係機関との連携を図っていくとともに、平成２３年度の供用以降、これらの施設が離島振興にとって最大限活用されるよう、ソフト施策などを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　今、説明、長々といただきました。 　まず、１点ずつ質問していきたいと思います。 　農業振興の取り組みということで、今、部長が答弁いただきましたこの農業振興計画、このことです。この中には、今おっしゃったとおり、五つの内容が載っております。この計画、この数値目標が上げられておりますけれども、これ、中間期となる現在、この目標数値に対する現在の進捗状況、具体的にわかる範囲内で説明していただきたいと思いますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、今の御質問、宗像市農業振興計画の中に、基本方針を達成するための重点施策ということで数値目標を掲げております。その数値目標の主な項目だけ答弁させていただきます。 　１点目の担い手や経営体の育成につきましては、認定農業者数と法人数の数値目標で、認定農業者数は、平成２６年度１２０経営体に対しまして、平成２１年４月、今年の４月でございますけれども、１１１経営体。法人数は、２６年度１５経営体に対しまして、８経営体でございます。 　２点目の集落営農体制の構築につきましては、集落営農組織数の数値目標で、平成２６年度１２組織、平成２１年４月現在ですが、７組織ございます。 　それから、３点目の農産物直販施設によります販路拡大につきましては、道の駅、かのこの里、ほたるの里の売り上げ目標で、平成２６年度１４億８,０００万円に対しまして、平成２０年度ですね、２０億３,７００万円でございます。 　４点目の環境保全型農業の推進につきましては、市内の堆肥使用量の目標で、平成２６年度年間１,２００トンに対しまして、平成２０年度１,７７０トンでございます。 　５点目の減農薬、減化学肥料の推進につきましては、平成２６年度目標数値を既に上回っておりまして、５,４９８アールとなっております。 　最後の６点目につきましては、グリーンツーリズムの推進につきましては、主要交流拠点への来訪者数を目標で、平成２６年度１１２万８,０００人、平成２０年度２０７万８,０００人でございます。 　現在の進捗状況は以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　私、常々こういう計画に対して、各それぞれの課で十分検討されておるかということをいつも問うているわけでありますけども、今回、今、部長がお答えいただきましたように、こんなに真剣にこの討議されたというのを考えてみますと、いつも我々、つくるだけじゃなく、検討されておるんだなということがわかりました。 　ただ、今、発表をしていただきました数字の中には、私の調査した段階でも、全部数字を上回って、計画どおり進んでおるというふうには考えておりますけれども、中にはちょっと、特に認定じゃなくって、これは担い手の農業集積だとか集団営農、この辺については達成率が非常に悪い。この問題については大変厳しい、相手あってのことでございますので、厳しい状況と思いますが、この辺はどういうふうに検討されておるのか、わかったらお知らせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　ただいまの質問、集落営農組織をふやす対策ということで御答弁させていただきたいと思います。 　その基盤になりますのが、機械利用組合などの協同組織だと考えておりまして、現在、市内２７の機械利用組合が、市として協同組織があります。しかし、今年度中、協同組織の実態や把握確認をするための調査を行いまして、その実態を踏まえまして、集落営農組織の構築につなげたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　ぜひそのようにやっていただきたいというふうに思います。やられるというのは間違いないと思いますので、お願いをしておきます。 　ただ、今、答弁いただきましたように、これも、むなかた地域農業振興センター、この基本方針にもそういう方向で行くというふうに書いておりますので、この連携を密にとって、こういう団体をつくっておるわけですから、しっかり連携を密にとっていただきたいというふうに考えております。 　そこで、引き続きまして、水産振興についてお尋ねしたいと思いますが、具体的な水産振興マスタープラン、このことで計画を進められておると思いますけども、具体的な進行状況、振興策等を教えていただきたいと思いますし、今、稚魚の放流だとか、貝類のアワビの放流等をやっておりますけども、この辺についても、わかりましたらお知らせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　それでは、漁業関係の２回目の回答ということで、具体的な振興策ということに関しまして御答弁させていただきます。 　基本方針の第１のつくり育てる漁業に向けた生産基盤の整備につきましては、漁協整備、これは鐘崎で主に事業を推進しているわけでございます。また、漁業生産基盤整備といたしまして、平成１７年度、これ、建設費１億３,０００万円を投入いたしました大島漁協ですね、製氷施設整備事業、これをやっております。さらに、昨年度でございますけれども、建設費４億３,０００万円を投じました、鐘崎漁協の製氷施設整備事業があります。このような施設を整備することによりまして、漁業の経営の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、つくり育てる事業といたしまして、鐘崎漁協で実施しております、先ほど議員のほうから提案ありましたように、トラフグの稚魚放流事業、それから宗像、鐘崎両漁協で実施しておりますアワビの種苗放流と中間育成事業、これを積極的に今後も進めたいというふうに考えております。 　また、第２、第３の基本方針の振興策につきましては、漁協振興を推進する上での課題もありまして、漁業生産物の減少傾向、これも先ほど議員の指摘がございましたように、漁業生産物の減少傾向ですね、それから、魚離れなどの食生活の変化によります消費の減少傾向など、対応する必要があるかなというふうに考えております。 　それから、基本方針の第２の水産物の消費拡大に向けた取り組みはということでございますけれども、水産物消費拡大推進事業によります学校給食への地元水産物の提供事業、それから食育、魚食普及のための料理教室等の開催、それから鐘崎、宗像漁協や観光協会と連携いたしました各種イベント、水産物販売拡大等の事業がございます。 　基本方針の第３の担い手の育成につきましては、今年度、鐘崎漁協に、漁獲物に付加価値をつけ、販路拡大を図る水産物加工処理施設の整備事業を計画しております。さらに、大島のまき網船団グループによります大島漁協内での海上蓄養生けすの設置等の事業の取り組みもやっていきたいというふうに考えております。 　基本方針の第４の観光資源としての漁協の振興では、漁業体験を通じての観光事業、いわゆるブルーツーリズムの事業として、地びき網体験等の事業を計画をいたしております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　この事業に沿って着々と進んでおるというふうに思いますが、このマスタープランの進捗状況、先ほど漁業振興等で問いましたように、この進捗状況についても、またその事業効果についても教えていただきたいと思います。日本の漁業、確かに行政は資源管理、このことについては大変消極的であるわけであります。これを補うためにも、市は一生懸命補助事業でやっておるわけですので、ぜひこのことも続けていただきたいと思いますが、この進捗、マスタープランの進捗とこの事業効果について少し触れていただきたいと思いますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　マスタープランの進捗率、また事業効果ということでございますが、地島、それから神湊、大島漁協は、平成２３年度までに事業の完了を予定しております。鐘崎漁協につきましては、陸揚げ施設と荷さばき施設の整備を新たに進めております。完成は平成２８年度を予定しております。 　漁業生産基盤整備は、大島漁協や鐘崎漁協の大規模の製氷施設は既に完了しておりまして、今後は魚具の倉庫ですね、それから荷さばき所の整備を年次的に進めてまいりたいと考えております。 　放流事業、先ほど申しました、毎年トラフグの稚魚を１０万尾、また、アワビにつきましては１０万個を放流しております。トラフグの水揚げは、１０年間で約４割、同じくアワビは９割増加しておりまして、放流効果が出ているという判断をいたしております。 　ブランド化につきましては、既に玄海活いか、それから玄海とらふぐ、釣りあじ玄ちゃんの商品化がなされておりまして、現在、これらの販売拡大を行っていきたいというふうに考えています。 　漁業経営体の体質強化につきましては、漁協の合併があります。現在、筑前海区全域の広域漁協合併協議が進行しているものというふうに認識をいたしております。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　この振興プランについても、組合の合併等もありますけれども、市は市としてしっかりした形で、この振興プランに従ってやっていただきたいというふうに要望しておきます。 　この海の問題とも大変関係のございます森林問題、この森林環境税の活用とこの整備状況、これについてもお伺いしたいと思いますけども、この状況、森林とは大変、漁業と密接の関係がある。さらには、里山づくり、これは各地域で盛んに事業が展開されておりますけれども、産業振興部として、また漁協と森林組合等の連携、この辺についてどのようにやっているのか、そして、漁協等の関連で、何か事業関係もやられているという話を聞いておりますけども、どんな形で具体的にやられておるのか、そして今後どういうふうにやられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　森林環境税等の活用と関連がございますけれども、私ども、両漁協の話の中での聞き取りでわかった範囲でお答えしたいと思います。 　平成２１年１月に開催した里山サポーター講座の活動体験で、宗像漁協も参加されまして、森林の適切な管理が漁場、海を守ることにつながるというテーマでお話をされたということを聞いています。また、平成２１年３月には、鐘崎漁協が、森林の豊かな働きによって豊かな漁場の創設につなげようということで、栽培漁業センター近くにクロマツを５００本植えられたということを聞いております。 　先ほど１回目の答弁にもいたしましたように、これらの事業につきましては、森林環境税の活用事業でありまして、ボランティア団体やＮＰＯ等が事業主体となる森林づくり活動公募事業であるということで、漁協も自主的にこの事業を申し込まれて、実施されたと聞いております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　漁協との関連について今、お伺いしましたけども、この事業についても積極的に展開していただいて、海から山へ、山から海へという連携がとれるように、ぜひ中を持っていただいて、森林組合など、よく話し合われて、この事業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。このことが将来の漁業の振興につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひお願いいたします。 　続いて、離島振興についてでございますけども、離島振興計画についても、やはり計画が、きれいな計画ができております。この計画に従って当然やられているというふうに理解はしておりますけども、まず最初に、さざなみ館の運営について、大島のほうでコミュニティとの関係というふうに第１回目の答弁であったようでございますけども、離島審議会、審議会はなくなったわけですので、このコミュニティが大変重要な地位にあるというふうに思いますが、さざなみ館の運営についてどういうふうに考えてあるのか、わかったらお知らせ願いたいと思います。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　さざなみ館の関係でございますけれども、現在、大島コミュニティ協議会の運営による、これも一つの選択肢かなというようなことで、協議会の四役の方と協議を始めております。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員）
   　コミュニティと話すということですけども、ぜひそのことも進めていただきたいし、とにかく早く再館することと思うんですよ。市長は、早い時期に地元住民と話をして、早い時期に開館を目指したいというふうに前回、このカントリーが撤退したときに、そういうふうにおっしゃいました。開館することがまず島の活性化につながるというふうに考えておりますので、このことについては、今、島の方から話を聞いてみましても、積極的にやりたいという気持ちはある。あと一歩、あと一歩、ぽんと押す力がないと、なかなか島の決断力はできないというふうに思っておりますので、その辺、後ろからぽんと、ひとつたたいていただく。市長、ぜひそういうふうにお願いしておきたいと思います。 　さて、続きまして、２番目の質問をしておりました、航路再編による問題、この問題は、産業振興だけの問題じゃないというふうに考えております。多くの部で関係すると思いますが、例えばコミュニティ、それから学校、それから交通体系で言えば総務になりますか、この辺、問題があると思うんですが、具体的に、２３年にはもうスタートするわけですから、その前にやらなくちゃいけないわけですけども、いつも言っております縦割りの弊害、これをけ破っても、それぞれ自分のところの部でやっていくというふうに方針が出されると思いますが、まず教育部、いろいろ問題があると思うんですよ。学校の通学の問題からですね、航路が変われば、今、鐘崎に行っておった航路が神湊に来るわけですから。通学、中学生の特に通学の問題、安全の問題、運賃の問題からいろいろあると思うんですが、この辺について教育部としてどんな考え方で２年間の間に解決されようとするのかお聞かせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　航路再編によりまして、地島の子どもたちの中学生については、今まで鐘崎に渡って、鐘崎から自転車で玄海中学校に通学をしておりましたけども、神湊になるという形になれば、神湊からの玄海中学校の通学路。もともと神湊から玄海中学校に通学している子どもたちがいますので、基本的には通学路は一緒になるのではないかなというふうに思っております。また、運賃の補助につきましては、今まで同様の形で補助をしていきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　今、通学の安全性とか運賃の問題だけをおっしゃいましたけども、まだほかにもいっぱいあると思うんですよね。例えば地島小学校の留学問題もあると思うんです。この辺も、今のところは続けていただくという方針でやってあるというふうに思いますが、いろいろ関係すると思いますので、各課と連携されて、このことについては２３年からスムーズにスタートするように、ぜひお願いしておきたいと思います。 　さて、このコミュニティ、コミュニティについても、航路が変わるわけですから、今、岬コミュニティと一緒にやってありますけども、この辺の問題も大きな問題が出てくると思うんですね。例えば大島と一緒になるのか、例えば田島、神湊と一緒になるのか。この辺も今から考えておかないと、そこの場になって、じゃ、どうしようかでは間に合わんわけですから、この辺の考え方がわかっておれば教えていただきたいし、今後どういうふうにするかわかっておれば、市民協働部の部長からお答え願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　市民協働部長。 ◯伊豆丸市民協働部長 　航路再編に伴うコミュニティの関係ということで、コミュニティの範域にかかわることというふうに認識しております。範域の見直し等については、慎重に検討が必要というふうに思っております。したがいまして、まずは地島の皆さんの考えを伺い、あわせて岬地区での協議が重要だというふうに考えております。 　以上です。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　それは、考えるのは今、おっしゃったとおりですけども、ただ、市として方針をしっかり持っておかんと、あなたたちが考えるから、それでいいという考え方じゃいかんと思うんですよ。だから、しっかりした考え方を、今は２年あるわけですから、２年の間に考えていただいて、こういう方向性がいいよということがあれば、それもやっぱり提示するというふうな考え方を持っていただきたいと、そういう仕事をやっていただきたいというふうに、これも要望しておきます。 　それから、これは総務ですかね、交通体系、これについても、バスの便、それから島内の交通体系、このことについても大変関連してくると思うんですが、この辺の考え方、わかれば、２年間の間にどういうふうにされるのか、基本的な考え方がわかればお知らせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　交通体系につきましては、今現在、審議会等でもって協議しておるわけですけれども、ただ、全体的に、今、田原議員が言われますように、いろんなところの関係部署とかかわりがございます。そういう意味からも、これは仮称になるかもしれませんけれども、そういうような関係するところはちょっと、庁内の連携会等の立ち上げあたりもちょっと今後、検討していく必要があるのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　そういうふうに、ぜひ全課で一緒に考えないかん分は考えていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 　続きまして、海洋体験施設についてお尋ねいたしますけれども、具体的にどんなことを考えてあるのか、これ、民間活用も必要と思いますし、今、考えてあることがわかればお知らせ願いたいと思いますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　海洋体験施設ですね、先ほど準備室を設立したということを言いました。準備室では今年度、オープンに向けた準備とあわせまして、施設運営について、釣り体験部門や宿泊、観光、それから特産品の開発など調査研究して、プログラムの開発を行います。これらにつきましては、既に元気な島づくり事業推進協議会の中で一部先行し、取り組んできているところでございますけれども、次年度はそれらをもとに、体験施設を実際に使って、試験的に事業を行いまして、オープンに向けシミュレーションを行い、安全面や施設面、それからサービス面、島内観光などの連携の確保を図っていきたいというふうに考えています。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　時間がなくなりまして、余り、もう少し言いたいことがあったんですが、時間がなくなっておるようですが、この漁協との関係、これをよく相談して、この海洋施設についてはいろいろ問題点をお聞きしておるんですよ。例えばこの海洋施設をつくるために、漁業権を放棄しても、どうぞいいですよというような許可も出したということを聞いています。その中で、ドックですね、船を上げるドック、これの新設もしたいと思うけど、話を聞いてみると、ドックのレールはつくれるけれども、台車はつくらないというようなことも話があっておったということですから、この辺、部長、よく相談されて、地元負担金の問題もありますので、この辺、十分考えられて、よく漁協の皆さんの話をお聞きしていただきたいというふうに要望しておきます。 　それから、もう話があっちやらこっちやら、申しわけありませんけども、しおかぜが就航しましたけども、このしおかぜについては、今大変問題がいろいろあります。この問題は部長、御存じですか。操船がなかなかしにくいというようなことを聞いておりますが。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　ただいまのしおかぜの件につきましては、船長から伺っております。その対応といいますか、現在、専門家などの検証を行った上で、操船の機能の強化を考えていきたいというふうに考えています。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　この問題は、船体の構造上の問題もあると思うんですね。船体が風を横から受ける強さが強いために、離着岸がしにくいと。これ、今から２０年、１５年から２０年使うわけですから、安全というのが第一と思うんですね。今、金がかかっても、着岸しやすい方法を船長や漁民の皆さんから聞いて、検討をぜひして、改善できる点があれば改善していただきたい。特に今、景気対策でいろいろ政府から施策を出されておりますので、その施策についても、お金、使える分は使っていただいて、２０年間、もう私たちが乗らない、ひょっとしたら、今、６５になりますけども、８５、２０年間ですから８５ですよ、乗らない時代になるかもしれませんので、２０年間使うわけですから、市民の安全を守っておる船ですので、この辺を大事にしていただいて、話をよく聞いて、改善できる点があったら改善していただきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　産業振興部長。 ◯小樋産業振興部長 　検証をきちっとした上で、その結果を出したいというふうに考えます。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　それから、この海洋体験施設、このことについても、これ、市長、ぜひ海の駅、全国に拠点がある、海の駅構想、これをどんと打ち上げて、ぜひこの海の駅指定に向けて動く方向でぜひ進めていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　確かに海の駅あるいは海の里、いろいろあるんですけども、そういった方向が入れられることならば、何らかそういったものの名前、名称を使った、活性化に使えれば、それを考えてみたいと思います。 ◯田中議長 　田原議員。 ◯１５番（田原議員） 　もう時間がありませんので、省略するところはしたいと思いますけど、ただ、経営企画、いろいろ今、施策が出されておりますね。政府が出しておる緊急経済対策、これらの費用は、金があるから使えということじゃなくて、精査されて、十分この活用をして、地域が活性化する、このためにはこれは使わないかんということであれば、ぜひ使っていただきたいと、これは要望しておきます。 　最後に、宗像の基幹産業は農業、漁業であります。宗像の産業が夢のある仕事だと多くの方から認知される仕事になってほしいというふうに考えております。食糧自給率を初め、基幹産業である農業、漁業、この問題は山積みしております。個々の活力が生まれてくれば、宗像の未来は大きく開けてくるというふうに考えております。宗像に金が回る、金を生み出す、このこと、これ、市長が考えられたか、だれが考えられたか知らんけども、金を生み出す仕組みづくり、このことが大変重要であるというふうに考えております。先ほど西山議員もそういうふうにおっしゃいましたけども、ぜひこのことを踏まえて、元気で活力ある宗像市をつくりたいというふうに考えております。市長もぜひ東国原さんに負けずに、外に飛び回って、地域がお金を生み出す、このことに頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで田原議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩といたします。再開を３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１４時５０分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時０５分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１番、杉下議員の質問を許します。杉下議員、どうぞ。 ◯１番（杉下議員） 　皆さん、こんにちは。私は、ふくおかネットワークの杉下啓惠です。今回は、「学童保育は子どもたちを中心に考えて」と、「子どもたちへの有害紫外線対策を強化して」という２項目について質問いたします。 　まず、１項目めの「学童保育は子どもたちを中心に考えて」ということについてです。 　共働き家庭やひとり親家庭がふえている現在、子どもたちが放課後、安心して過ごすことができる学童保育は、ますます重要になってきています。本市の学童保育は、保護者が指導員や学校、ＰＴＡ、地域と連携しながら、運営に深くかかわっており、全国的にも高く評価されています。さらに、６年生までを受け入れ対象とし、障がい児を受け入れていることも大きな特徴です。この学童保育事業は、来年度が指定管理者更新の時期になっており、現在、市は非公募から公募にする方針を出し、また、２分割することも検討されています。このことについて、保護者からは、他自治体からも評価の高い本市の学童保育内容が継続されるのか不安の声が上がっています。指定管理者の選定においては、経費面を最優先するのではなく、子どもの利益を最優先にして、学童保育のあり方を考え、選定がなされるべきだと考えます。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目、学童保育事業について、その意義をどうお考えですか。また、市が考えておられるサービス水準、目的はどのようなものですか。 　２点目、現在の事業者に対するモニタリングや評価はどのように行われてきましたか。そして、その結果をどのように生かしてこられましたか。 　３点目、評価結果を公募の審査に反映させることを考えておられますか。 　４点目、２分割公募を検討しておられる理由をお聞かせください。 　５点目、事業者が十分な情報を取得し、事業計画を作成するためには、より十分な応募、検討期間を設ける必要があると考えます。今回の進め方はスケジュール的にどうでしょうか。 　６点目、公平、公正な審査のためにも、また応募者の提案の質の向上のためにも、選定基準を事前に公表することは重要と考えます。募集要綱に選定基準や配点を明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、選定結果の理由について公表を行う予定はありますか。 　７点目、選定委員会の構成メンバーについてお聞かせください。事業の性格上、専門的知見を有する人や現場の状況を知る人の視点を入れることが重要と考えますが、いかがでしょうか。 　８点目、過度なコスト削減は、労働条件の悪化やサービスの低下につながりかねません。サービスの維持向上に必要となる職員の専門性や技術力を確保するためにどのようなことを考えておられますか。 　９点目、指定期間については、サービスの継続性、安定性等を踏まえ、弾力的な期間設定をしてはどうでしょうか。 　次に、２項目め、「子どもたちへの有害紫外線対策を強化して」ということで質問します。 　フロン、臭化メチルなどの物質によるオゾン層破壊によって、地上に到達する有害な紫外線が増加しています。紫外線による健康被害には、日焼けなど急性のものと、長年にわたる蓄積により、皮膚がんや白内障などの病気にかかるリスクを高めるといった慢性のものとがあります。慢性の健康被害を招くのが紫外線Ｂ波です。紫外線Ｂ波は、皮膚の細胞のＤＮＡに傷をつけてしまいます。皮膚の細胞にはこのＤＮＡの傷を切り取って、正しいＤＮＡに戻す仕組みが備わっていますが、ＤＮＡの損害がたび重なると、治し間違いが起こり、誤った遺伝情報が生じることがあります。それが皮膚がんの原因になると考えられています。特に１８歳までに一生のうちのほとんどの紫外線を浴びてしまうと言われており、その影響は何十年もたってからあらわれてきます。子どものうちから紫外線を浴び過ぎないよう、帽子、衣類、日焼け止めなどによる紫外線防御を心がけることが大切です。 　そこで、お尋ねいたします。 　１点目、小・中学校では、有害紫外線対策についてどのような啓発を行っていますか。 　２点目、体育祭の練習や水泳の授業において、どのような対策をしていますか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯田中議長 　杉下議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　教育長。 ◯城月教育長 　それでは、私のほうから学童保育事業の意義とサービス水準、目的をお答えいたします。 　学童保育事業の意義といたしましては、近年見られる共働き家庭の一般化やひとり親家庭の増加など、子どもを取り巻く環境が変化する中で、仕事と子育ての両立支援と子どもの安全・安心な毎日を保障する上で、本事業は必要な制度であるというふうに考えております。 　また、サービス水準といたしましては、学童保育事業は、児童福祉法のもとで運営をしており、子どもたちの安全・安心を第一の柱であると考えております。保護者が保育できない時間、安心して子どもを預けることができる、これを第一の目的として事業運営に取り組んでいるところでございます。
   　あとは部長が答えます。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　残り８点につきまして、私のほうからお答えをいたしたいと思います。 　現在の事業者に対するモニタリング、評価はどのように行ったのか、その結果をどう生かしたかということですけども、これまでは担当課で作成した基準に従って評価を行ってまいりました。この中で問題点があれば、その都度改善するように指導を行ってきたところであります。その中で、用具の安全点検表や環境管理表の新規作成等がなされております。また、ほかにも保育料徴収の強化や推進、利用者アンケートの実施等を指導してきたところです。平成２２年度からは、市の方針として統一された基準に従って評価を行ってまいります。 　三つ目の評価結果を公募の審査に反映させるのかということですけども、評価結果を審査の対象にすることはありませんが、過去の運営実績については、選考基準に含まれておりますので、そうした面から審査に反映されることになると考えております。 　四つ目の２分割を検討している理由はということですけども、学童保育事業は、利用児童数の増加及び法律改正を原因とした施設数の大規模化が進んでおり、今後もこの傾向が続くと予想しています。この大規模化した状況を解消し、子どもたちの安全・安心の環境レベルを低下させないようにするため、また、今まで以上にきめ細かく迅速な対応を可能とするため、２分割による運営方法を検討しているところでございます。 　五つ目、事業計画を作成するためにはより十分な公募検討期間を設ける必要があると考えるが、今回の進め方はということですけども、子どもたちの安全・安心を確保するためには、事業者間の引き継ぎ期間は最低でも半年は必要であるというふうに考えております。また、引き継ぎにより保護者の皆さんに生じる不安を解消するために、可能な限り保護者会等の意見を聞く必要があると考えております。このような状況を考え合わせた上で、現在、３週間程度の公募期間を予定しておりますので、検討期間に問題はないというふうに考えております。 　六つ目、募集要項に選定基準や配点を明記すべきでは、また、選定結果の理由について公表するのかということについてお答えします。選定基準については、公募の際に配付する募集要領の中で示すことになります。また、選定結果については市ホームページ上で公表いたします。そのときに応募団体名、選定基準、配点及び審査結果を公表することになります。 　七つ目ですけども、選定委員会に専門的知見を有する人や現場の状況を知る人を入れることが重要と考えるがいかがかということですけども、指定管理公募者の選考に当たっては、全庁的に統一の委員会を設置し、学童保育だけに限らず、全施設を固定の委員で審査することとしております。これは、同一の視点で全施設を審査することによって、中立、公平性を確保することを目的とした措置であります。 　なお、委員の構成につきましては、現在、最終的な選定作業を行っており、その構成は市民公募委員、税理士、銀行員、教育関係者、福祉関係者各１名、合計５名を予定をしております。 　学童保育に関する専門的知見を有する人については、審査の過程で委員会が必要と判断した場合に、委員としてではなく、オブザーバーとして説明を求めることとなるというふうに考えております。 　８番目のコスト削減により労働条件の悪化やサービスの低下につながりかねない、サービスの維持向上に必要となる職員の専門性や技術力確保をどう考えているのかということにお答えをいたします。職員の専門性の確保に関しましては、保育士や教員免許等の所有者であることを指導員の雇用条件の項目に加えることとしております。また、技術力の確保については、職員研修の実施を募集要領の仕様に加えることとしております。これらの項目につきましては、選考基準の項目の一つにもなっており、応募団体から工夫を凝らした提案がなされるものと考えておりますので、サービスの低下は発生しないというふうに考えております。 　最後に、指定期間について、サービスの継続性、安定性等を踏まえ、弾力的な期間設定をしてはどうかということに対してお答えをいたします。指定管理期間につきましては、管理期間が短期間であれば、管理業務に精通する期間が短いため、充実した市民サービスの提供が不十分となる可能性があります。しかし、指定管理期間を長期間にしてしまうと、市民サービスの提供は指定管理者の経験とともに充実したものとなることが考えられますが、特定団体の長期独占的な管理となる可能性があることから、十分な管理コストの削減につながるかどうかは確定できないということになります。そこで、指定管理者制度の趣旨である市民サービスの充実と管理コストの削減の両面から比較検討した結果、定期的に管理が適切に行われているかどうかを見直すため、指定管理期間は４年を原則としているところでございます。 　以上でございます。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ありがとうございました。 　先ほど学童保育の意義とサービスの目的、水準というところでお答えをいただいたんですが、基本的には仕事と子育てが両立できるようにということと、安全・安心な毎日を子どもたちに保障することというのが第一の柱というふうにお答えいただいたと思います。 　多分、御存じではいらっしゃると思うんですけれども、厚生労働省が、平成１９年１０月１９日に放課後児童クラブガイドラインというのを策定しておりますが、このことを少し紹介したいと思います。このガイドラインなんですけれども、これは放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項、望ましい方向性を示しているものです。その中では、指導員が子どもの人権の尊重、それから、子どもの個人差への配慮に留意することであるとか、それから、保護者との対応、信頼関係を構築するというようなことを留意しながら、次のような活動をすることということで、指導員の役割というのが書かれています。 　７項目あるんですけれども、一つ目が、子どもの健康管理、出席確認を初めとした安全性の確保、そして情緒の安定を図ること。それから２番目です。遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと。３番目、子どもが宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと。４点目が、基本的生活習慣についての援助、自立に向けた手助けを行うとともに、その力を身につけさせること。５番目が、活動状況について、家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援を行うこと。６点目が、児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等により福祉的介入が必要とされるケースについては、市町村等が設置する要保護児童対策地域協議会等を活用しながら、児童相談所や保健所等の関係機関と連携して対応を図ること。そして７点目が、その他放課後における子どもの健全育成上必要な活動を行うこと。そのようなことが書かれているわけなんです。 　第一の柱はと言われたので、このようなことも恐らく含んでいるというふうにはお考えだと思うんですけれども、やはり学童保育というのは、単にただけがをしないように子どもを見ていればいいという、そういう事業ではなくて、子どもの人権を尊重しながら、生活や遊びの場を提供して、児童の健全な育成を図るという、本当にとても大きな役割を担う事業だと言えると思います。 　そういうところをガイドラインと照らし合わせたところで、宗像市の目指す学童保育というのはどのようなものであるべきだというふうにお考えでしょうか、お答えください。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　杉下議員がおっしゃったように、いろんな角度からやはり子どもの人権を守り、そして、本当に子どもたちがそこで放課後を暮らすことに、生活することに喜びを持つといいますか、安心してそこに行けて、その時間が過ごせることが目的であるというふうに考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　今、お答えいただいたように、生活の場、そして、子どもたちが本当に安心して行けて、生活できる場でないといけないということですね。 　それで、今、言っていただいたことと照らし合わせながら、現在の指定管理者である学童保育連合会が今やられていること、これまでやってこられたことについて、どのように評価されているかお答えください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　連合会につきましては、歴史的に昭和５０年代から連合会が組織されて、もう３０年以上の実績があります。そのことについて私どもは評価をしております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ずっとやってこられたことを評価するというお答えだったと思うんですけれども、例えば先ほど私が申し上げた、指導員というのはいろんな役割を担っているわけですけれども、宗像市は６年生までを受け入れていますし、障がい児を受け入れているということもあって、本当に幼児期から抜け出したばかりの低学年から、もう思春期、そろそろ突入するよという６年生までという幅広い子どもたちがそこで過ごすわけですから、当然それぞれの成長段階に見合った適切な働きかけですとか、指導や援助が求められるというふうにも思います。さらに、障がい児については、本当に正しい理解と対応、そして支援ができることはもう欠かせないことです。 　宗像市の学童保育は、そういう力量を備えた指導員を各学童保育の専任者として、責任者として配置してきたということがあると思うんですけれども、こういうような学童保育があることで、安心して子育てができるからというので、宗像市に住むと決めたという話をよく聞きます。こういうことももう一度加味した上で、その評価をどのように考えておられるか、もう一度お聞かせください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　障がい児を受けるということで、レスパイト事業についても平成１４年からもう７年を経過しておりまして、よその自治体よりも先駆けてやっているというような状態であります。また、指導員の経験についても、経験のある人が複数おられるということで、安心・安全な学童保育が経営されているというふうには思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　指導員もその力量のある人が配置されるということは評価されているということですね。 　そしてまた、宗像市の学童保育の特徴が、保護者が指導員や学校、ＰＴＡ、地域と連携しながら運営に深くかかわっているという、宗像市の教育方針で言われているところの、学校、家庭、地域との連携を図りながら、安心して子どもを育てることができるまちという、その方針の目指す姿をまさに実践してきているとも言えると思うんですけれども、そのことについてはどのように評価されますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　学童保育について、運営は保護者がかかわっているということ以外に、地域の方々もかかわっていただいておりますし、ＰＴＡ、学校も一緒になって運営委員会が組織されているということについても評価をしております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　次々いろんなことが評価できることがいっぱいだなというふうに思うんですが、さらに、保護者が運営にかかわるというやり方は、宗像市が進めている市民協働のモデルの一つでもあると思いますが、その点についてどう評価されるか、済みません、市長、突然振りますけれども、お願いします。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　これは、私が目指す市民協働参画、この線上にあるというふうに考えております。そういう面では評価をいたしたいと思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　今、お伺いしてきたことを総合しますと、現在の事業者、管理者についてはとても高い評価をされているということだと思います。指定管理者制度そのものについては、特にこの福祉の関係だとか、教育の関係のところについてはいろんな評価がなされているので、そのようなことの、その評価ということで、指定管理者制度そのものの評価ということで、二つちょっと紹介したいことがあるんですけれども。 　全国社会福祉協議会とか、あと三菱総研のパブリックビジネス研究会が発表している提言とか、そういう２種類の提言の中からちょっと拾ったんですけれども、まず、全国社会福祉協議会が平成１９年に「社会福祉施設等における指定管理者制度をめぐる現状と課題」という報告書を出しています。その中で、社会福祉施設にはサービスの継続性、安定性が求められる。そして、利用者にとってサービスを提供する民間事業者が短期間のうちにかわっていくことは必ずしもメリットとはならず、かえって継続性、安定性、情報管理等の面からは大きなデメリットが想定される。そういう指摘があります。 　それと、もう一つ、三菱総研のパブリックビジネス研究会が発表した、指定管理者制度にかかわる、これは第四次提言ということで、２００７年に提言されたものなんですが、その中で、市民ニーズ、施設管理能力、それから要継続性、継続させるという観点から、特定の団体を特命することが適当と考えられる場合は、無理に公募に付すのではなく、明確な理由を付した上で、特命指定を行うべきである、そして利用者が現状のサービスで満足し、施設の設置目的が充足され、かつ自治体の指定管理料が一定以下であれば、指定管理者を交替する理由はない。そんなふうに述べられているわけなんです。 　今回、市としては、指定管理者の更新に当たって公募をするというふうに決められたわけですけれども、今、紹介したような提言からすると、継続性、安定性、そういう視点からいくと、必ずしも公募にすることが適当であるとは限らないという内容の提言がなされていると思うんですけれども、そういう提言も考えた上で、今回、市が公募に至った、公募で選定するというふうに決めた理由について教えてください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　学童保育につきましては、学童保育条例がもう既にできておりまして、その中にも公募により行うということを決定をしておりますし、また、特命でという話がありますけども、やはり効率効果等について、やっぱりきちっと評価する必要があるのかなと。それについては、やっぱり公平、公正に評価していただく必要があるのかなということから、私どもとしては、公募によるということが正しいというふうに思っておりますし、特命であれば、その分があいまいになるのではないかなというふうには思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　例えば非公募にしたからといって、非公募にした理由を例えば公表すれば、それは納得性が得られるのではないかというふうにも考えられるんですけれども、あえて公募にするには、現在の事業者が何かしら足らないところがあるのか、それから、例えばほかにも受け皿となるような団体が思い当たる節があって、されているのかとか、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　杉下議員がおっしゃるように、私もわからないわけでは、決して学童保育連合会を否定しているものでもありません。今までの成果も、十分私たちも理解を得ておりますし、教育委員会の中の論議の中でも、今、部長が申しましたように、指定管理者を指定するときは公募によるということがもう明記をされております。 　指定管理者制度を導入したのは、やはり子どもたちにとって質の高いサービスを受けさせることが私たちの目的でございます。それは、一定の業者だけでいいのかということを私たちは公平な立場で論議をしました。その中で、委員の中にも、サービスはやはり競争があって当たり前だというような意見もございました。私たちはやはり、指導者のこともいろいろありましたし、意見も出ましたけれども、子どもたちにとって質の高いサービスを受けさせることは、それはやはり、この条例の中にも公募ということも明記されておりますので、それに従って私たちはやっていくという方向性といいますか、そういう議論に今なっているわけでございます。決して学童保育連合会を否定はしておりません。しっかりと公募の中に参入してほしいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　子どもたちにとっての質の高いサービスというのを、具体的にどういうことがあるのかなというのを考えないといけないと思うんですけれども、これまでの流れからすると、生活の場として本当に安心していられる場所、そして、いろんなトラブルとか問題が生じたときに適切な支援があったり、そういう対応があるというのがとても大事だというふうに思うわけなんですけれども、それと、安心であるということは、子どもたちにとってしょっちゅうしょっちゅう環境が変わることは、必ずしも安心につながらないのではないかなということも少し私としては危惧するところなんですが、そのあたりについてはどんなふうにお考えになるでしょうか。 ◯田中議長 　教育長。 ◯城月教育長 　指定管理者の期間が４年が短いのか長いのか、それはそれぞれ受けとめ方もあるでしょう。学校であっても、異動があって、３年で担任がかわったりをしております。だから、そのことを踏まえると、学童だけが同じずっと指導者といいますか、それでいいとは私は公平な立場から思っておりません。学校だって、何時間もいる授業の中に、先生たちがやっぱり２年置きにかわったりもしていますので、そういうことからすると、やはりいろんな体験を子どもたちはするべきだというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　もちろん公募において、市が求めている基準に合うところが選定されていくわけですから、基本的には市が示した理念に恐らくのっとったところが選ばれてくるのであろうというのは予想はできるんですけれども、ただ、学校の中で先生、担任がかわることと事業者がかわることとは、その変化の度合いが違うんじゃないかなというふうに私は思います。そのあたりのことももう少し慎重に考えていただけたらいいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　受託業者がかわった場合についても、現在の指導者の継続的な雇用をお願いしていくというのは、原則として考えております。また、指導員の、さっき経験の深いという話をしましたけども、今現在の指導員、正規の職員、たしか４０人ぐらいだと思いますけども、５年以上の経験者というのはそのうちの３分の１なんですよね。どうかすると、１年、２年の指導員の方もおられるんですよね。そのことを加味しても、果たして今言われた質問の中身と一致しているのかという疑問もちょっと私、思いますけども。
   ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　多分ここのところで議論していても、多分一定、思っているところの幅はすぐに変わるものではないかもしれないので、ちょっと先に行こうかと思うんですが、春日市ですね、春日市の場合は、今年度から第２期に入っているんですけれども、春日市は今回、非公募で指定されているんですね。春日市の子育て支援課にお尋ねしますと、ここの春日市の放課後児童クラブ設置条例の中では、現指定管理者の業務の実績等を評価し、管理を適切に行うことが認められるときは、公募によることなく、現指定管理者を新たな指定管理者の候補とすることができるとあって、それにのっとって非公募にしたというふうにお答えいただいたんです。 　春日市のように、実績評価が良好であれば、今の指定管理者を継続して再選定するという考え方もあるんじゃないかなというふうに思いますし、この条例があるというのは、これは恐らく、私の考えですけれども、さっき私が申し上げたように、できるだけ、さっきの社会福祉協議会とかパブリックビジネス研究会が提言しているように、サービスの継続性、安定性ということを考慮に入れた上での春日市の条例ではないかというふうに思っています。これは、私はそう思っていますということで、一たんここで、今の議論については終わろうと思うんですけど。 　２分割公募をすることについて、今度ちょっとお尋ねしたいんですけれども、この２分割をするということが検討されるに至った理由をお聞かせください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　御存じのように、現在の学童保育、１,０００人を超えております。大規模化したことによって、管理面とか、もし、安全面等について迅速な対応ができるのかなと。そういう面から含めて、分割する必要があるのかなというのが一つですね。それと、もう一つは、二つに分けることによって、サービスのそれぞれの競争、競争というのは、適当な言葉ではないと思いますけども、それぞれが切磋琢磨していいものができるというふうに考えた上で、２分割ということで考えております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　先ほど言われたのに、さらに、事故とかそういうことへの迅速な対応というのが加わったのかなと思いますけど、あと、以前何かのときにお聞きしたのは、事業からの撤退のリスクを避けるためというようなこと、片方が倒産したときに、もう片方が残れるんではないか、というようなことを１度お聞きしたことがあったような気がするんですが、その辺のことについてもその理由の一つになっていますか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　それはあるというふうに答えたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　今、言われたような理由が、果たして２分割することでしか解決できないのかなというふうにちょっと思うんですけれども、例えば事故や苦情への迅速な対応とかいうのは、事務局の組織体制を見直すことで解決はできないんでしょうか、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　事務局体制が例えば二つになれば、迅速な対応が可能であるというのは言えるかもしれませんね。事務局だけの数からいえばですね。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　何となくちょっと納得しかねるところがありますが、それでは、さっき、例えば事業からの撤退のリスクのことから言いますと、民間事業者の場合は、本当に経営が立ち行かなくなると撤退されてしまうというのはもう想像がつくところで、さざなみ館の例も多分そうだったんだと思うんですね。一方で今の連合会がやっていらっしゃるようなやり方ですね、連合会に特定はしませんけれども、利用者が責任を持って運営にかかわる、そういうやり方で事業を継続させてきているわけですよね。これは、撤退してしまうと結局、自分たちは困るわけで、その撤退をしないようにするために、本当にあらゆる努力をしたことで、これまで何十年と続いてきた。多分こういうやり方そのものというのは、協働ということによって持続可能な仕組みの構築ができているということだと私は考えるんですけれども、市長、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。 ◯田中議長 　市長。 ◯谷井市長 　それも一つあるかとは思います。だから、これは一つだけやなくて、総合的に考えなきゃいかんだろうと思います。先ほど、私の分野でないんですが、教育委員会の中でも話がありましたように、肥大化する中で、やはり子どもを安心・安全に預かっていくということについての手法ですね、これがどうなのかということで、先ほど教育委員会のほうから話があったと思いますね。それをさらに、さきに私も評価しましたけども、父兄も、家族の方もそれをカバーしていくと、総合的にですね。そういったことでこの学童保育というものが成り立っていると。それは連合会がどうの、民間が入ったらどうのということにはならないというふうに思っています。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　民間のところが入ったときの、その保護者の運営への参画の仕方というのが、私がちょっと想像がなかなか難しいところなんですけれども、同じような感じで、責任を持って運営、経営のところに入っていけるのかどうかというところがあるのかなと。だから、やっぱり何か利用者は利用者、経営者は経営者という関係でしか運営がなされていかないのではないかなというようなことも思ったりするわけなんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　宗像方式と一般的に言われていますけども、今の運営委員会、各学童が持っております運営委員会の組織については、やはり残しておきたい。やっぱり仮に民間が受託をしても、その運営組織と一緒になって子どもたちを育成していくということは継続していきたいというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　運営委員会の組織は、そしたら事業者をまたがっていても、運営委員会としては一つの組織ということになるということですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　今の連合会の課題といいますか、今まで運営という言葉で今までやりとりをしておりましたけども、経営という視点で今までも踏み込んでは、今、議論の中、やっていませんけども、経営という形になったときに、運営委員会の役目はどういうふうになっているのかというのがまだきちっと整理されていないのかなという、私ども、気がするんですね。運営委員会の上に連合会というのがあるんですかね、運営委員会の代表者が入って。その中で実際上の、経営という視点からいうと、連合会がやっているような形になっているんじゃないかなというふうに私は理解しているんですよね。だから、あくまでも運営委員会は運営にしかかかわっていないというふうに私どもは理解をしているんですよね。だから、経営という部分を入れたときにそうなるのかなと。 　というのは、もう一つ責任の問題、責任の問題についても触れたいと思うんですけども、例えば昨年夏、神戸のほうで事故がありましたよね。あのときに、やはり事故の後に責任の所在がどうのこうのという話があって、一時期運営がストップしたという話も私ども、聞いております。だから、まだまだその辺、今まで三十数年間何も大きな事故がなかったという経緯がございますけども、今から先ないというあれもないのかなというふうに思っておりますので、運営と経営という部分で、やはりきちっと整理しておく必要があるのかなというふうに私どもは思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　この間、保護者の方とお話しされる中で、そのようなことについてもきちっと議論されてきたんでしょうか。何かその手前で話が何かとまっているのかもしれないし、実際、保護者に説明をされたときの、結局、指定管理者の本質というのは、利用者である子どもと保護者、それから行政、それから管理者、事業者ですよね、その三者にメリットがないといけないと思うんですね。さっき二つ言われたんですけれども。やっぱりその三者のメリットというところで考えたときに、利用者の意見、利用者の思いというのはきちっととらえて、それがメリットだというふうに保護者自身、それから子どもにとって、何よりも子どもにとってそれがメリットとなっていることかどうかということをもう一度考えることがとても大事だと思うんですけれども、この間の保護者への説明会の中で、保護者が何を望んでいるというふうに行政としてはとらえられたかということをお聞かせください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　保護者が望んでいることというのは、私どもと一緒じゃないかなと思っております。子どもたちが安心・安全に暮らせる場といいますか、その場を確保するということじゃないかなというふうに思っております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　安心してというところで、さっきから私が言っているのは、やっぱり何か変わることに対する不安というのをきっとお持ちなんだろうなと思うんですね。その不安の部分、だから、今の状態に満足してて、継続してほしいと思っているのに、何か変わるということについての不安を感じていらっしゃるんだというふうに私は理解しているんですけれども、そうだとするならば、できるだけそのあたりの不安を解消するのには、じゃ、どうしたらいいのかという話し合いをもっとなされるべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこは難しいですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　保護者会との説明会については、もう既に６回ほどしておりまして、私どもの目算で三百数十人の方が参加されたのかなと。私ども、保護者の数が８００人というふうに大体把握しておりますので、４割の方が参加していただいたというふうに思っております。確かにその中で安心・安全と、変わることに対する不安というのは出てきております。それに対しては、少なくとも安心・安全は確保して、今以上の、今の安心・安全を維持するというのは前提だという話をしております。 　また、その中でも、多分、保護者に対して明らかになってない部分も一部、議論の中で、さっきの責任の問題についても一部触れた分がありますけども、その分についても、保護者の中できちっとやっぱり議論すべきじゃないかということで、提起もしております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　安心というのがなかなか測りづらい、ある意味、主観的なものであったり、抽象的なものであったりというところで、やっぱりそこはもう本当に言葉を尽くして、お互いに理解していく、それしかないかなというふうに私は思います。それと、責任の所在ということで言われたんですが、例えばＮＰＯとか、そういう法人化することで責任を明確化するようにとか、そのあたりの指導は、さっきの評価を毎年しながら、結局フィードバックしていかれたようなことを言われていたんですけれども、そのあたりでも指導はなされたんでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　責任の所在については、今のままではだめだということで、私ども、事務局が入って、指導をしております。具体的に春日の事例を言われましたけども、春日の場合は、御存じだと思いますけども、ＮＰＯ法人化して運営を受託されているような状況にありますので、そういう方向に向かっておれば、責任の所在が明確になっているのかもしれませんけど。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　そうしましたら、できるだけそうやって評価したことをきちっと指導していって、子どもにとっていい状態になるように行政としても動いていただきたいし、受けとめられた事業者のほうにもそれを、私も、望みたいとも思いますし。 　もう時間がないので、率直にお聞きしたいんですが、今回の２分割公募というのは、私がこの通告書を出した段階では検討段階だというふうにお聞きしていましたけれども、その後進展、結論が出ているのかどうかということを教えてください。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　２分割については、６回の保護者会の説明会のことも参考にしながら、６月３日の臨時の教育委員会を開きまして、２分割について議論をしていただきまして、最終的に２分割でいくということで決定をしております。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　本当に何回もされたのは、もう本当に大変だったろうなと思いますけれども、やっぱりまだきちっと納得されていない利用者がいるというのは本当に事実だと思います。このまま、決めたよと言って、確かに引き継ぎの期間とか、何か差し迫ったものはあるのかもしれませんけれども、このまま強引に進めていくことが果たして、これまで築いてきた協働とか信頼関係、市民とのそういう関係性を失うことにつながりかねないのではないかということを私はとても心配します。 　ですから、本当にもう丁寧に、丁寧に進めていただきたい、それしか言えないんですけれども、保護者も行政も、子どもにとってよりよい学童をしたいという、そういう思いは一緒だと私は信じています。ですから、子どもを真ん中にして、子どもの最善の利益を優先させるにはどうしたらいいかという視点で、同じ方向を向いて考えてほしいんです。保護者が不安な状態で子どもたちの安心というのは得られないと私は思います。ですから、とにかくもう一度しっかり話をする。決めたよとは言われるけれども、その理由をしっかりお互いに言葉を尽くしながら話していく。そうしながら、本当に丁寧に進めていただきたい、そんなふうに思います。これは要望で。もう時間がないので、それで、本当に最後言ったのが私の言いたいことですので、とにかく丁寧に進めていただきたいし、それから、子どもにとってどうなのかということで、もう一度、決められたことかもしれないですけれども、もう一度本当にそういう視点で見たときに大丈夫かなということで見ていただきたいと思います。 　そうしましたら、２項目めのほう、お願いします。 ◯田中議長 　２項目めの答弁、お願いいたします。 　教育部長。 ◯服部教育部長 　子どもたちの小・中学校における紫外線対策について質問があっておりますので、それについてお答えをしたいと思います。 　一つ目に、小・中学校では有害紫外線対策についてどのような啓発を行っているのかということですけども、対策については、低学年におきまして、学級活動、朝の会だとか帰りの会の中で指導をしておりまして、また、高学年におきましては、社会、理科、家庭、体育の授業の中で指導を行っております。中学校におきましては、保健体育を中心に、社会や理科の授業の中で指導をしておりまして、保護者に対しては、保健便り等、紫外線対策の事例を紹介するなどにより、紫外線対策について努めていただくようお知らせをしているところであります。 　二つ目の体育祭の練習や水泳の授業においてどのような対策をしているかということですけども、体育祭の練習や水泳の授業における現状ですけども、具体的な対策として、体育祭の練習においては、帽子着用の指導や日焼けクリームの使用を認めております。また、早期にテントを設営するなどして、日陰の確保に努めております。紫外線に弱い児童・生徒には、長そで、長ズボンの着用を認めておりますし、体育の時間においても同様の対策を講じております。 　水泳の授業では、できるだけ直射日光に当たらないようにということで、プールサイドにテントを張り、日陰をつくり、バスタオルで体を覆うなどの対策をしております。また、紫外線対策ＵＶカット水着の使用も認めておる状況でございます。 　以上でございます。
   ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　ふくおかネットワークは、前任者のときからこの質問を何度か取り上げてきまして、世間でも大分理解が広がってきて、小学校では、例えば紅白帽も垂れつきのものが体操服販売のそういう選択肢の一つになっていたりとか、水着も、さっき言われたＵＶカットのものを採用されたりするというのも出てきています。 　去年も服部部長が言われたように、長そで、長ズボンの着用を認めているという、その認めているというところが何かポイントのような気がするんです。やっぱり認めているということは、特別なことなんですね、長そでや長ズボンを着用するということが。だから、それは、肌のためにはやはりそっちがお薦めだよ、薦めているんだよというところで、もう一段の何か強化、何か啓発が必要かなと思います。 　それで、例えば学校指定の長そで体操服って基本的には冬用なので、幾ら長そで着ていいですよと言われても、暑いです。だから、そういうところからすると、例えば垂れつき帽子を選択肢の一つにしているように、長そでの例えばポロシャツタイプのもので、通気性のいいものを、普通の半そで体操服と同じように、その中から選べるようにするとか、現場での判断というのがあるとは思うんですけれども、そのようなことについてもぜひ提案をしていただけたらありがたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　今、提案がありましたことにつきましては、校長会だとか養護部会等に投げかけをして、検討していただくようにはしたいと思います。 ◯田中議長 　杉下議員。 ◯１番（杉下議員） 　それと、体育祭の練習のときの対応などについても、お答えいただいた中に、帽子の着用も指導しているというのはありましたかね。それで、実は先日、中学校の体育祭、開催されましたけど、私のところ、次男がまだ中学生で、当日行ったんですが、だれ一人帽子かぶっていなかったんです。練習のときはかぶっていたらしいことを言っていたんですが、やっぱり当日、８時間、８時間もないか、結構長い時間、炎天下にいて、多分走ったり何だりすると、飛ばされる可能性があるからという、そんなような判断もあるのかもしれないですけれども、走るときは別として、ほかのときはかぶろうよとか、何かそのあたりがやっぱり何か理解がされてないなというふうに思ったので、そのあたりももう一段、指導をお願いしたいと思います。 　ということで、何か４分残ってしまいましたけれども、言いたいことはそういうことでしたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで杉下議員の質問を終了いたします。 　暫時休憩といたします。再開を４時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時５７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１６時１０分 ◯田中議長 　休憩前に引き続き、会議を再開をいたします。 　お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は会議終了まで延長することに決しました。 　次に、９番、石松議員の質問を許します。石松議員、どうぞ。 ◯９番（石松議員） 　皆さん、こんにちは。きょうは朝１０時から先ほどまで、５人の議員の方が熱弁で、非常に論戦をしておりました。最後で、５時を過ぎるということで、どうも余り積極的に賛成じゃなかったような感じもしますけれども、めり張りのある質問もしますし、また、めり張りのある答弁をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。公明党の石松でございます。今回の一般質問は、国の第１次補正予算、これは先月の２９日に成立いたしました。この第１次補正予算にかかわる宗像市の取り組み、対応についてと、もう一つは、公共工事の入札及び契約の見直しについての２項目について、市長に対して質問させていただきます。 　最初に、第１項めですが、１００年に１度と言われている未曾有の経済危機突破へ向け、これまで政府・与党が一体となって、世界の経済危機打開に向けて、国際協調の推進役になるとともに、平成２０年度の第１次補正予算、第２次補正予算、そして平成２１年度本予算を３段ロケットとして、いまだかつてない７５兆円規模の景気対策を行ってまいりました。 　消費喚起への基礎をなす生活者支援では、２兆円の定額給付金を初めとして、子育て応援特別手当６５０億円、保育等の充実整備のための安心子ども基金で１,０００億円、その他高齢者の医療費負担軽減や介護報酬の３％アップ、妊婦健診１４回分の助成や出産育児一時金の増額、また住宅減税などを実施しております。 　そして、雇用対策では、雇用維持に大きな効果を発揮しております雇用調整助成金の拡充を初め、雇用創出のために４,０００億円の基金の創設や、正規雇用促進のための助成金、また、非正規労働者の雇用保険の適用拡大など、３年間で総額３兆円の対策を行ってきております。 　また、中小企業対策では、緊急保証貸付枠を３０兆円に拡大、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充を行ってきたところであります。 　地域活性化では、学校耐震化等の促進に約２,７００億円、そして、高速道路料金のＥＴＣ利用による大幅引き下げに５,０００億円、地域活性化交付金に６,０００億円の対策など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。 　しかしながら、まだまだ厳しい経済不況の中で、この不況脱出への次の一手が国の財政支出約１５兆円、事業規模約５７兆円という大規模な今回の平成２１年度第１次補正予算であり、これが先月２９日に成立したものであります。 　そこで、宗像市の取り組みとして次の提案を行い、市長に基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。 　なお、宗像市ではあす、６月１０日ですけれども、この議会に、宗像市議会に第１次の補正予算が提出される予定であります。 　まず１点目は、低炭素社会の推進についてであります。 　国の第１次補正予算には、１万２,０００校に太陽光パネルの設置を目指すスクールニューディール構想、環境性能のよい新車の購入に最大２５万円の補助、最大１３％程度が還元されるエコポイントを活用した省エネ家電の普及促進が盛り込まれております。これらにより、景気対策と低炭素社会づくりがともに強力に進められることになりました。その上で、さらに経済産業省は先ごろ、家庭や学校などの太陽電池などで発電した電力を電力会社が買い入れることを義務化し、同時に買い入れ価格を現在の約２倍にする新制度を導入する方針を打ち出しております。この制度と、ことし１月から復活いたしました国による補助金制度が相まって、太陽光発電が大きく普及していくことが期待されております。政府は、太陽光発電を２０２０年に現在の１０倍とする目標を掲げております。 　そこで、質問ですが、まず一つ、市役所を初め公共施設、特に小・中学校にこの太陽光発電の設置を行ってはどうかと考えますが、お伺いをいたします。 　二つ目に、一般住宅におきましても、この国の補助制度と同様に、宗像市独自の助成制度を設けることで、住宅用の太陽光発電の設置を促進する必要があると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 　次に、２点目ですが、校庭の芝生化についてお伺いをいたします。 　近年、校庭の芝生化が進んでおります。文部科学省としても次のような芝生化の効果を挙げて、整備促進を図っております。 　まず１点目は、教育上の効果ですが、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすということ、そして、環境教育の生きた教材として活用できるとういうこと。二つ目には、環境保全上の効果として、強風のときに砂じん、いわゆる砂ぼこりですね、砂じんの飛散の防止、それから降雨時、雨が降ったときにおける土砂、土、砂の流出の防止。それから、今からなりますが、夏ですね、夏季における照り返しや気温上昇の抑制。それから、三つ目には地域のスポーツ活動の活発化ということで、幼児から高齢者までのさまざまなスポーツを安全かつ快適に実施できるという、そういうことで文科省も推進をしているということです。 　しかしながら、芝生化は高コストで、維持管理も大変だということで、足踏みをしておる自治体も少なくありません。校庭の芝生化は、全国の公立の小・中・高校、約３万６,０００校あるそうですが、これの約４％にとどまっているのが現状ということです。 　こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が、現在、注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要のないために、低コストで施工が可能と。そして、維持管理も簡単で、維持費が低廉という、ポット苗移植法というものです。これを採用して、芝生化を進める自治体もどんどん出てきております。 　この鳥取方式というのは、ＮＰＯ法人グリーンスポーツ鳥取、代表者はニュージーランド人で、ニール・スミスさんとおっしゃいます。この方が提唱して、普及に取り組んでいるものであります。芝生は生長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用しております。 　６月にポットで育てた苗を５０センチ間隔で１平方メートル当たり４株ほどまばらに植えて、水やりを続けますと、秋までに一面に繁茂し、芝生化ができます。１平方メートル当たりの施工費用、イニシャルコストですが、通常のマット状の芝を敷き占める従来の方法が５,０００円から１万円と言われておりますが、これに対しまして鳥取方式は、高くても１００円程度と。ですから、従来の５,０００円、１万円かかっているのが、鳥取方式だったら１００円と。これは信じられないと思われる方もいらっしゃるかわかりませんけども、現実問題、どんどん各自治体でも普及しているということは事実です。 　しかも、維持管理の作業は水やりと芝刈り、それから施肥だけなので、専門業者に任せなくても、普通の人で行うことができます。維持管理費も低コストということです。従来の方法でしたら、１平方メートル当たりが２,０００円から３,０００円かかると言われております。これに対しまして、鳥取方式では５０円から１５０円という。また、除草剤や農薬は一切、これは使いませんので、環境上も安心と言われております。 　そこで、この宗像市でも小・中学校の校庭を、鳥取方式を参考にして芝生化してはどうかと提案をいたしますけれども、どうでしょうか。 　三つ目、地域活性化の推進についてです。 　まず一つは、ふれあいバスのことを提案させていただきたいと思います。今回の国の地域活性化の臨時交付金、これは全国で１兆円、我が宗像市には約５億１,７００万円ほどが入る予定ですけれども、これを活用して、交通弱者対策として、現在、ふれあいバスの見直しも検討されておりますけれども、抜本的な解決策として、コミュニティ単位に１０人乗り程度のマイクロバスのようなものを提供できないかどうか。そして、その活用方法につきましては、そのコミュニティの地域で決定していただいて、実施してはどうかとお伺いをいたします。 　次に、定額給付金に連動しまして、全国の自治体の中で１,０４５自治体が、商店街などと連携をしまして、プレミアムつきの商品券を発行しております。我が宗像市でも、宗像きらり商品券というネーミングですけれども、これで１億円分が５月１５日に販売開始いたしました。わずか当日、５時間で完売をいたしました。私は、景気対策や地域活性化に貢献できるものと考えておりますけれども、今後、商工会や、また関係者の皆様と協議を行った上で、実施してよかったという評価があれば、ぜひとも私は、第２弾として、年末商戦に向けて実施してはどうかと市長の見解をお伺いいたします。 　大きな２項めです。 　公共工事の入札、契約の見直しについてですが、建設業の健全な発展を図り、良質な社会資本の整備を進める観点から、適正価格の契約を推進するために、公共工事の入札及び契約の見直しについては、私は過去３回ほど一般質問を行ってまいりました。その中から、一つは最低制限価格の引き上げ、二つ目は単品スライド条項の適用、三つ目には着手時の前払い金３割から４割への改善などについては、タイムリーに実現していただき、関係の方からは大変喜ばれております。 　しかしながら、１００年に１度と言われるこの世界経済不況の中で、宗像市でも建設投資額の大幅な減少等に加え、景気後退の影響もあり、建設業を取り巻く経営環境は大変厳しいことから、公共事業における経済、雇用の緊急対策を行い、技術と経営にすぐれた業者に伸びていける環境を推進するために、以下４点の提案を行い、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。 　まず１点目です。最低制限価格のさらなる見直しについてお伺いをいたします。 　宗像市の入札状況を見ますと、特に土木工事におきましては、最低制限価格近くでの入札が大変多いです。くじ引きによる落札者の決定も多いのが現状であります。建設業の健全な発展や工事の品質確保を図るためにも、また、この緊急の経済対策としても、年数など時限を決めた上で、最低制限価格を現行より一段アップし、予定価格のおおむね８５％から９０％に引き上げることはできないか、市長の見解をお伺いするものであります。 　２点目です。予定価格の事後公表についてお伺いをいたします。 　現行では、予定価格につきましては、１３０万円を超える建設工事は事前公表、そして、測量ですとかコンサルタント等の契約につきましては事後公表を、そして、物品、またサービス等の役務につきましては非公表となっております。建設工事につきましては、予定価格を事前公表しているために、その価格が目安となって、適正な競争が行われにくくなること、また、建設業者の見積もり努力を損なわせることなどが一般的に指摘されており、最低制限価格近くでの入札が多くなる要因の一つとも言われております。 　そこで、現在、見積もり能力を問う事後公表が拡大しております。４７都道府県、また１８の政令市のうちに１１の自治体がここ１年で事後公表や、また事前と事後の併用に変更しております。この併用というのは、金額を決めて、それ以上は事後公表する、それ未満だったら事前に公表するという仕分けをしているということですけれども。そして、この国の出先機関も含めましたら、主要発注機関の約４割が事後公表を採用しております。また、事前と事後を使い分けしている、併用しているものも含めますと、約６割が事後の公表と変わってきております。国土交通省は自治体に対して、２００８年、２００９年と再三再四、事後公表の導入を要請しております。この要請を受けて事後公表へと移行する自治体も少なくありません。 　そこで、予定価格の事後公表につきまして、試行的な、トライアルですね、試行的な取り組みとして、土木工事や建築工事など工事の種類別に対象を設定して実施することはできないか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 　３点目、一般競争入札の拡大についてお伺いをいたします。 　宗像市では、平成１９年度より、予定価格が５,０００万円以上の公共工事につきましては、原則として制限つきの一般競争入札を実施しております。しかしながら、平成１９年度が８件、また２０年度が１０件と、ごく少数であり、多くの物件が指名競争入札というのが宗像市の実態であります。全国知事会の方針、これは平成１８年１２月に出されていますが、この方針では、できる限り早く指名競争入札を廃止して、１,０００万円以上の公共工事は原則一般競争入札にすべきであるとしております。 　そこで、公正、透明で競争性の高い一般競争入札に段階的に拡大すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　最後に４点目ですが、総合評価落札方式の拡充についてお伺いをいたします。 　公共工事の調達方式は従来、価格のみによる競争が中心でありました。この厳しい財政事情のもと、公共投資が減少する中で、その受注をめぐる競争が激化し、著しい低価格による入札が急増したことにより、工事中の事故や粗雑工事の発生、下請業者や労働者へのしわ寄せ等による公共工事の品質低下が懸念されております。そこで、平成１７年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律、品確法ですね、品確法と言われますが、この法律が施行されました。この法律では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮して、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとして、総合評価落札方式の適用を上げております。総合評価落札方式は、技術的工夫の余地の程度に応じて、簡易型、標準型、高度技術提案型に分けられております。 　また、宮崎県では平成２１年１月より、独自の取り組みとして、地域企業としての建設産業の育成を目的とした地域企業育成型を追加しております。この地域企業育成型は、地域企業としての建設産業の育成に配慮しつつ、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求める場合に適用するものであります。地域企業育成型では、工事成績や地域貢献の実績等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行います。本市でもこの宮崎県の事例を参考にして、導入してはどうかと提案いたしますが、市長の見解を求めます。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ◯田中議長 　石松議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　谷井市長。 ◯谷井市長 　私のほうから、まず（１）の1)と2)のほうを答弁させていただきます。 　低炭素社会の推進の中で、1)の公共施設あるいは小・中学校の太陽光発電所の設置についての件でございます。 　国においては、ただいま議員御説明のとおり、歳出総額１３兆９,３００億円にも上る過去最大規模の補正予算が編成されまして、昨年度の補正予算から引き続き、切れ目のない経済対策が実施されようとしております。今回の経済対策は、御案内のとおり、幅広い分野でいろんなメニューが用意されておりまして、本市においても、地域の活性化や地元経済の危機対策として、各種事業を実施する予定とし、今議会に追加で補正予算の提案をさせていただくことになっております。 　ところで、議員提案の太陽光発電の導入につきましては、この補正予算の編成の過程で検討し、モデル的に、具体的には市役所、コミュニティ・センターの一部、日の里中学校を考えておるところでございます。 　次に、2)の市独自の助成制度を設けることで住宅用の太陽光発電の設備の設置はどうかということですけれども、国は、太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、一般住宅への太陽光発電システム等を支援しております。本市においてもＣＯ２削減に向けて、太陽光発電システムをより一層推進するために、一般住宅に助成制度を設ける予定にいたしております。 　次に、（２）の地域活性化の推進についての中で、コミュニティ・バスの件でございます。 　コミュニティ単位の１０人乗りワゴン車につきましては、以前から一部のコミュニティ運営協議会から、コミュニティ・センターまでの送迎用及び交通不便地域の交通手段として導入の要望があっております。今回の地域活性化経済危機対策臨時交付金で、１台試験的に導入を検討しております。導入地区につきましては、コミュニティ運営協議会を通じて意見を聞き、運行可能な体制がとれる地域をモデル的に選定したいと考えております。 　現在、交通体系審議会では、路線、地域単位にふれあいバス及び西鉄バスの利用者等のデータ分析、地域の特性の把握などを行い、１０人乗りのワゴン車の導入も視野に入れた、地域の状況に応じた交通手段の構築をも審議をいたしておるところでございます。 　なお、今後の１０人乗りワゴン車の導入につきましては、今回の試験導入の結果と交通体系審議会の答申内容を踏まえて、具体的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　市長。 ◯谷井市長 　失礼しました。商品券の件、抜けておりまして。 　地域活性化の推進で、プレミアムつきの商品券の件でございます。 　宗像市商工会が発行したプレミアムつき商品券につきましては、御案内のとおり、販売から５時間弱で完売する盛況ぶりであったと聞いております。発行総額が１億１,０００万円であり、市内にこれだけの金額が流通することは、少なからず地域経済活性化の刺激になったのではないかと考えておるところでございます。 　なお、年末に向けての実施につきましては、この実施の方向で現在、商工会と協議を行っておるところでございます。 　失礼しました。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　小・中学校の校庭の芝生化についてということについてお答えをいたしたいと思います。 　このことにつきましては、今年度第１回の定例会で、吉田議員の質問に対して答弁をしております。芝生は子どもたちによいものであるとは思いますが、芝生化した後の管理について懸念を持っております。芝の剪定、剪定後の処分、雑草取り、害虫駆除、散水等にかかわる経費、また、使用頻度が高くなればなるほど芝生のはがれが多くなるため、使用制限等も発生する場合があるという、このようなことから、本市としましては、現在のところ校庭の芝生化は考えておりません。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員）
   　市長、また教育部長、ありがとうございます。 　それで、きょうはパネルを用意いたしまして、わかりやすくですね。 　市長のほうからは、この太陽光発電につきましては、また市役所、またコミセンの一部、日の中で設置の方向だという話がありました。また、一般住宅でも助成をするということでした。それで、一つは公共施設ですね、これについては、やっぱり宗像市としての年度計画といいましょうか、それをやっぱり策定をする必要があるんだろうと思います。そして、もう一つは、同じように、宗像市の一般住宅につきましても、例えば向こう１０年間でどのぐらいの規模を考えていらっしゃるのか、そういったことを少し全体観に立って考えておかないと、ことしだけで終わるような設置だとか、また助成制度だったら困ると思うんですね。その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　初めての取り組みでもございます。先ほど申し上げましたように、とりあえずモデル的にということを申し上げました。予算も、この景気対策予算ですね、これだけで終わっていいのかということでございますし、私どもとしては、温暖化対策、低炭素社会の推進ということも考えますと、できたら計画的に継続的な設置が望ましいというふうに考えております。現段階ではそこまで行っておりませんけども、今後そういった、議員お話しのように、年度計画あるいは計画的な設定が必要ではないかというふうには考えます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　ありがとうございます。 　それで、公共施設のほうは、そういうふうに計画性を持って、恐らく今から検討されていくんだろうと思います。 　それで、あとは一般住宅のほうなんですけれども、見えますでしょうか。ここにちょっと。まず国は今、１キロワット当たり７万円を補助ということで、また、東京都はこれが１０万円と。また、東京都の大田区はこれが同じく１０万円とか、また杉並は５万円とか、パネルに少し書いておりますけども、そして、大田区の場合でしたら、３キロワット。大体、一般住宅は３キロから３.５キロワットが標準と言われています。３キロワットの太陽光パネルを設置したときに、大体今、２００万円前後と言われていますね、設置費用が。ここに２１０万円という例をしていますが、そのときに国の補助金、３キロワット掛けの７万円ということで２１万円の補助金。それから、東京都が１０万円ですから、３キロワットで３０万円。同じく大田区が３０万円ということで、８１万円が補助金ということになりますと、２１０万円のイニシャルコストが１２９万円で済む。つまり個人の負担は４割減ということになるわけです。 　もちろん東京の財政事情とこの宗像市の財政事情は全然違いますから、このようにやるべきということは私も申しません。ただ、御存じだと思いますけども、国の平成２０年の第２次補正予算に伴って、久留米市が、久留米市は３０万の人口ですけれども、上限が１０万円の補助をしております。そしてまた、愛知県の知立市というところがあります。これは人口が６万５,０００人ぐらいのところですが、ここがやっぱり１キロワット当たり４万円の補助で、上限が１６万円と。こういう形での補助制度。 　全国的にもう今、ＣＯ２削減、また京都議定書の関係で、地球温暖化防止の観点から、今回、国の国策とも言えるような、いわゆる電力会社に対しても、来年度から買い取り価格を今の倍にするという、またそして、１０年間それをやるんだということで、大きく国策としても進めておりますので、大分こういう形で動き出したんだろうと思います。 　それで、先ほど市長の答弁の中では、助成はするけれども、金額面には何も振られなかったと思うんですが、どのぐらいの助成を考えていらっしゃるのか、もし考えがあれば教えてください。 ◯田中議長 　谷井市長。 ◯谷井市長 　個人の住宅につきましては、上限で１０万円ということで考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　ありがとうございます。 　やっぱりこれを今、太陽光発電と、またエコカー、またエコ家電ですね、これが今、エコ３兄弟と言われておりまして、いわゆるこれはもう国策で今、動いていることは事実なんです、これは。それで恩恵にあずかる方もいらっしゃるだろうしですね。ぜひ、今回、宗像市がこういった助成制度をやるということで、ぜひ周知徹底していただいて、当然、予算も限りがありますでしょうから、早く手を挙げていただけるように周知方お願いしたいということで、この項は終わりたいと思います。 　次に、芝生化のことですね。 　芝生化につきましても、今回、こういう形でパネルを用意しました。鳥取方式というのをまず部長、いろんなネットとかで調査されましたですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　インターネットで調べてみて、今、先ほど質問の中で石松議員が言われたように、５０センチ間隔でポット苗を植えてという話で、私は知っております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　これが、今はもう全国で本当に視察が殺到しておりまして、週に１回しか受け入れもしてくれないんですよ。これはグリーンスポーツ鳥取というところのホームページから書き出したものなんですけども、そのホームページを見ましたら、週、水曜日でしたか、火曜日でしたか、１回だけ。そしてなおかつ、ずっと予約で埋まっておりまして、私も視察行きたいということで言ったんだけども、なかなか受けてもらえないというのが現状だということで。今までの発想と全く１８０度違うということなんです。 　たしかことしの３月議会で、公明党として代表質問を私がしました。そのときの答弁、これは谷井市長が答弁されたんですけれども、こういうふうに答弁されているんです。グラウンドの芝生化につきましては、設備投資、維持管理、養生等々大きな課題がございますので、現在のところでは難しいのではないかということをおっしゃっておりました。 　ところが、この鳥取方式というのは、もう金額もそうなんですが、なぜこういうふうになるかというと、まさにこれは市民協働でやる。業者にお任せすれば、１平方メートル当たりが、イニシャルコストでは５,０００円から１万円と。また、ランニングコストでも年間２,０００円から３,０００円が１平米当たりかかると。 　これ、１平米当たりということ、なかなかわかりにくいので、大体学校の校庭、グラウンドが大体５,０００から７,５００平米ぐらいあります。例えば５,０００平米と仮定したときにどのぐらいの金額になるかといったら、施工費用が大体２,５００万円から５,０００万円かかるんです。一つのＡ小学校、Ｂ中学校で、今までの従来のようなやり方で芝生化すると、２,５００万円から５,０００万円かかると。 　そのイニシャルのときに、設置するときに、児童・生徒はもとより保護者、また地域の方、学校の先生が一緒になって、もうそれこそ稲を植える、苗を植えるようなやり方でやるということで、１平方メートル当たりが１００円ということですから、これを５,０００平米掛けましたら、５０万円。ですから、今まで、２,５００万円から５,０００万円かかったのが５０万円。信じられないと思うんですよ。しかしながら、これはもう本当に１８０度違う発想でやっている。 　そして、ランニングにつきましても、今までだったら２,０００円から３,０００円ですから。ちょっと見にくいですけども、これが５,０００平米だったら、１,０００万円から１,５００万円かかるんです、年間。それが、この同じようなやり方でいきましたら、要は５,０００平米でも２５万円なんですよ。もう信じられない。目からうろこだと思うんですけど。それもすべて、もう国立競技場みたいな、あんな立派な芝生をつくる必要ないんです。もう雑草も芝生と同じように刈ると。月に１回肥料をまくと。農薬、除草剤等、一切まかない、いうことがこの鳥取方式なんです。 　ですから、ほとんど人件費がかからないから、もう材料費だけだということで、こういうふうになるという。これが全国で、もうネットでごらんになったから、部長、わかりますように、どんどん広がっていますね、今。 　先ほど部長が答弁なされた中で、維持管理、また害虫等の駆除で云々という話がありました。害虫とか、どんな害虫が想定されているんですか。また、維持管理でどんなところが大変なんですか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　詳しくちょっと私、虫のことについては調べておりませんで、申しわけないんですけども。今のところちょっと。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　想定されるのはナメクジとかアリンコなんですよ。これは自然なんですよ。当たり前なんです。家にもナメクジはおるだろうし。それを。先ほども文科省が推進している中にあったと思うんです、環境を学ぶことができると。環境教育の生きた教材としても活用できると。文科省が推進しているんです、この芝生化の、いわゆる効用があるから。また、はだしで、児童・生徒だけじゃなくて、私たち大人でもはだしで歩いてみたら、転がってみたらいいんですよ。全然違いますよ。 　ですから、体力も、もうこれは測定しているんです。使用前、使用後でどれだけ体力が向上したかというのを。そうしましたら、体力が向上しているんです。走るときも、グラウンドだったら、こけたらどうだろうかというので、けがを伴いますから、それが危惧されて、やっぱり少し遠慮すると。しかしながら、芝生の上だと思い切り走れるということで、５０メートル競走なんかでも随分とタイムがよくなっているんです。そういう結果も出ているんです。ですから、学校の教育的見地から考えても、この芝生化というのは、私は考えるべきだろうと。 　今まではお金がかかるから、維持管理が大変だからだという理由で進められなかった。多くの自治体と同じような考え方で、宗像市も来たんです。だけども、もう目からうろこじゃないけども、１８０度発想を変えていただいて、できれば私もここの鳥取に視察に行きたいと思っていますけれども、ぜひ執行部の方も視察に行っていただいて、勉強していただいて、どうなのか、それを私たち、議論したいと思うんですけど、どうでしょうか。 ◯田中議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　今後、研究していく必要があろうかなと思います。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　あとの質問もありますから、もうこのことはここで終えておきますけれども、私たち大人はもう土が当たり前やったんです、グラウンドというのは。ですけども、今はそうじゃない。このニールさんという方は、ニュージーランドから来られて、もうびっくりしたと。ニュージーランドでは芝生が当たり前の世界。グラウンドなんかない、土なんか。日本は土だらけ。もう砂漠だとおっしゃっているんですね。で、今、この方は汗水かいて、この芝生の普及活動に全精力を注いでいらっしゃるということです。 　それで、何もこれは学校だけの、校庭だけの問題じゃないんです。例えば終末処理場の後ろにグラウンドがありますね。あっこはよく少年サッカーをやっています。また、高齢者の方もグラウンドゴルフをやっています。あっこだって芝生化すると、どんだけ効用があるか。それはどこが担当なんでしょうかね。市民協働部長なのか、都市建設部長なのかわかりませんけれども、きょうはお聞きしません。しませんけれども、考えていただきたいんです。そのほかにもあると思うんです。ふれあいの森だとか、また、宗像ユリックスのあの多目的グラウンドだとか。その辺は、今まではお金がかかって、ランニングコストもかかって、維持管理が大変だという理由で全然進まなかったけど、今は違うということをしっかりと私たちは認識をしていただいて、考えていかないけないというように思っております。 　それで、この件はこれで終わります。 　それから、コミュニティ単位のマイクロバスの導入については、市長は先ほど、ことしこの経済対策の交付金で１台実験的に導入すると。そして、これを入れて、あとはその結果で、次年度以降どうするか考えろうという話だったんですけれども、これはどこのコミュニティに入れられるのか、どんな形で考えられているのか、わかりましたら教えてください。 ◯田中議長 　総務部長。 ◯藤野総務部長 　場所等につきましては、今までのまちづくり懇談会等の中で、何地区かそういうような意見を賜ってきております。ただ、昨日、コミュニティの会長会がございました折に、一応、今の時点ではどこどこ地域というような限定はしておりませんけれども、平等に、一応そういうような今回の経済対策に向けた上でのモデル的に導入したいというような、そういう旨をきのう報告させてもらっております。それで、今後具体的にそういうような手の挙がるようなところあたりが出てきましたら、具体的に今後、詰めていきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　このことについては、私がいろんな方とお話しする中で、南郷と吉武地区の関係者の方からは、ぜひ手を挙げたいという話でした。先日、私、南郷の事務局長とお話をしました。こんな話で今回、一般質問をしますと。ぜひ手を挙げさせてもらいたいと。私は、南郷の朝野団地というところにおりますけれども、選挙のときもそうでしたけれども、今でもたまに高齢者の方とお会いすると、必ず私におっしゃる、あの件はどうなりましたかと。あの件って何かといったら、ふれあいバスの件なんですよ。 　私も再々言っていますけども、このふれあいバス４台だけで宗像市全域をカバーするのは、これはもう限界だということで、地域のことは地域で考えてもらったほうがいいということで、地域のコミュニティ単位に、１台が妥当か、大きいところであれば２台必要かわかりませんけれども、こういったマイクロバス等を活用して、そして地域の方が本当に使いやすいような、使い勝手のあるようなやり方で使ってもらうべきじゃなかろうかというように常々思っていまして、そういった、今、ことがあるんです。ですから、ほかのコミュニティの方の話も聞かないといけないでしょうけども、私は、１台と言わんで、予算が取れるんだったら２台、３台と、ことしの予算、補正予算で何とか考えていただけないかなということを思っております。時間がありませんので、この項もこれだけにしておきます。 　次、済みません、２番目の項、答弁をお願いします。 ◯田中議長 　２項目め、答弁をお願いいたします。 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　じゃ、それでは、公共工事の入札及び契約の見直しについて、１項目から４項目についてお答えしたいと思います。 　まず、最低制限価格の見直しについてでございますが、品質、公共工事の品質確保の観点から、これまで数回見直してきております。そこで、福岡県も２１年５月以降、経済対策も兼ねて引き上げておりますので、本市としても、経済危機対策の一環として、一定の期限を限りまして、７月から見直していきたいというふうに考えております。 　それから、２番目の予定価格の事後公表でございますが、現状におきましては、一般的に言われております事前公表の弊害が、必ずしも現在実施している競争入札に多大な影響を与えているとは考えておりません。むしろ予定価格を事前公表することで、情報漏えい等による事件発生の防止等が図られているんではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、現段階では建設工事に係る予定価格の事前公表は現状どおり継続してまいりたいというふうに考えます。 　それから、一般競争入札の拡大、３番目でございますが、５,０００万円まで今、したところでございますが、１,０００万円までということなんですが、本市では単なる額の引き下げだけではなくして、現在試行しております総合評価方式の拡大とセットで実施を考えております。これは、さきの一般質問でもお答えしたとおりでございます。したがいまして、範囲の拡大につきましては、対象金額を引き下げたときに想定される課題でございますね。いろんな業種もございます。地場業者の方に与える影響ですね。それから、地場業者を対象とした総合評価の評価項目などを整理した上で、順次、拡大に向けて努力していきたいというふうに考えております。 　それから、４番目の総合評価の落札方式の拡充でございますが、宮崎県の事例を紹介していただいております。今後ますますこれの件数を拡大していく必要があろうかというふうに考えておりますが、現在のところ、本市では企業の施工能力や配置予定技術者の施工能力に主眼を置いております。今後は、議員御紹介の宮崎県の地域企業育成型の総合評価方式、こういったものも参考にしながら、拡大なり、運用を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　企画部長、ありがとうございます。 　まず、１点目の最低制限価格の見直しについては、この７月から見直しをしていきたいと。当然ですけれども、これはパーセント等が言われないということはわかっていますけども、全国的な流れからしますと、現在、宗像市も今８０％から８５％ですから、恐らくおおむね５ポイントほど、８５から９０％程度が想定されるのかなというふうに思っております。これ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、予定価格の事後公表についてですけれども、これにつきましても、平成２０年１２月議会、同じ内容を私は質問をいたしました。安部経営企画部長の答弁も、今、答弁されたと同じような答弁でした。入札の透明性の確保と職員が不正行為に巻き込まれないことを目的に、平成１４年から工事の予定価格を入札前に公表したということ。そして、入札の競争性ですとか、業者の積算能力の低下など問題発生が危惧されるけれども、この宗像市としては入札の透明性確保と職員が不正行為に巻き込まれないことを優先したいので、事前公表、今と同じやつを継続していきたいという内容の答弁でした。 　ですから、きょうも変わっていないんですけども、しかしながら、平成２０年１２月議会ではこうも言っているんです。まだまだ実施自治体、政府系の法人を含めてなんですが、まだまだ事後公表のところは少のうございますと、こういったところを踏まえて、本来の趣旨と絡めながら検討していきたいと思っていますと。１年半前、こういうことは間違いないですね。 　きょうはちょっと字が小さくて見えないかもわかりませんけれども、こういったパネルを持ってきました。実は、『日経コンストラクション』という専門雑誌ですけども、これの２００９年５月２２日付の雑誌ですけれども、この中に主要な国、いわゆる国交省、また都道府県、政令市、また高速道路等の主要なところの状況が載っていました。先ほど私も、１回目の演壇で言うたんですが、この１年間で随分と多くの自治体が、１１の自治体がもう事後公表やりますということになっています。そして、今現在どうかといいますと、事前公表をやっているところは３３カ所、３９％、そして、事後公表になっているところは３２件の３９％、そして、事前と事後を併用、これは宮崎県なんかがそうなんですけれども、例えば３,０００万円以上の分は事後公表する、それよりも下の分は事前公表にするとか仕分けしているところ、これが１８件で２２％。つまり今現在では、国、都道府県、政令市等の重立った発注機関では、６１％がもう事後の公表になっているということなんです。ですから、１年半前に答弁がありました状況と大きく変わってきているということは事実です。 　そういった事実を踏まえた上で、またもう一つ事実があります。宗像市の場合は、入札結果を逐一ホームページ上にもう掲載しています。ですから、どこが競争して、幾らで落札をして、パーセント、落札率幾らというのは全部わかります。ざっと見ますと、もう失格が多いんです、びっくりするぐらい。 　例えば何点か挙げますと、これは昨年の１０月２１日に入札した玄海１号汚水幹線の築造工事第２工区の分。これは、入札参加申し込みが２１者。これは一般競争ですから、２１者が申し込みをした。そして、いろんな条件ではじかれたところが６者あって、入札に参加したのが１５者。そのうちの８者が失格。つまり、失格というのは、予定価格より上回ったか、最低制限価格よりも下というところが失格。ほとんどこれ、失格というのは多分、最低制限価格よりも下回ったところだろうと思うんですね。これは、このときは落札が７９％でした。 　指名競争入札でも、これなんかはもうめちゃくちゃですね。指名競争で、宗像ユリックスのことしの３月１０日にあった分ですが、保全改修工事の分ですが、これ、７者が指名で入札して、もう６者が失格です。残ったのは１者だけという現実。これは８７.５％で落札しています。 　指名入札ですが、これは日の里中学校の解体第２期工事ですか、これは指名が１０者指名しております。そして、辞退が１者。残り９者ですけども、何とそのうちの、９者のうちの７者がもう失格です。つまり具体的に数字で競争できたのは２者だけという、こういった現実もあるんです。 　ですから、予定価格がもう事前に公表されておりますと、もう積算をしないでも、極端に言うたら、もう８０％で出そう、８２％で出そうという、そういうことで出せるから、どこが最低かというところを探るだけだから、これはいつもいつもこういう形がつく。決して私は、こういう傾向はいいと思わないんですけども、部長、どう思われますか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　確かに全国的には事後公表への移行が進んでおるわけです。そういった意味では、事業者の能力向上ということには貢献、寄与しているんだろうと思います。ただ、確かにそういった答弁をいたしておりましたが、最近、特に身近なところで、筑紫野、太宰府、山神の水道企業団ですね、あれは非常に、私も新聞をずっと追っているんですが、２月ぐらいからずっと摘発が続いて、かなりひどいものでございます。特に、捜査関係者の言葉によりますと、金銭の授受は認められないんですが、便宜が図られるほどの癒着体質が脈々とあったと。だから、必ずしも金銭授受がなくても、こういったことが大々的に起こる可能性があるということに非常に危機感を持っておりまして、そういったことも含めてちゅうちょしているところがございます、率直なところはですね。
   　しかしながら、事後公表のいわゆるメリットもございますので、その辺は今後も十分に検討していきたいというふうに考えております。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　宗像市は、コンプライアンスの向上のために、おととしの９月に宗像市の政治倫理条例、または職員倫理条例を私たち議会が提案という形でつくりました。ですから、先ほどおっしゃった筑紫野市のいわゆる水道企業団ですか、ここについては、はっきり言ったら、クローズされた狭い、もう職員も異動がない、もうそのクローズされた世界で、なおかつ副市長も逮捕されていますから、もうこういうことがあって、ちょっと私は宗像市とは違うと。宗像市はこういうことがないようにということで、実は１年半前に、去年の４月施行ですけれども、こういった職員の倫理条例をつくった。そして、職員のほうは職員倫理マニュアルをつくって、そして、いろんな業者とか、私たち議員等からの不正な働きかけがあったときは、ちゃんとその事実を記録としてとどめて、それを公表すると、悪質なものについては、そういったことを今回、今回というのは、去年の４月の施行で、これ、やっているんです。 　ですから、コンプライアンスは、先ほど筑紫野市の水道企業団のところとは、私は雲泥の差があると、それだけ私たちは大きく前進できているんだと。昔へと戻るわけじゃないと思うんです。ですけども、そのことを守らんがために、職員の不正に巻き込まれることを守らんがために、この経済危機のときに、いつもいつもこういった失格が多い、最低制限価格のところで張りつくような、今、実態がおかしい。これはやっぱりメスを入れないといけないと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。 ◯田中議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　この点につきましては、いわゆる事前公表、事後公表の問題だけではなくして、一般競争入札の拡大、それから総合評価制度の充実拡大といいますか、そういったところをセットで少し考えていく必要があるのかなというふうに考えをしております。一つだけをやろうとすると無理がありますので、全体で整理していきたいなというふうに考えています。 　以上でございます。 ◯田中議長 　石松議員。 ◯９番（石松議員） 　では、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯田中議長 　これで石松議員の質問を終了いたします。 　お諮りいたします。本日の議会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯田中議長 　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。 　次の本会議は、あす６月１０日に行います。 　本日はこれをもちまして延会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１７時０６分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....