宗像市議会 2006-12-07
宗像市：平成18年第４回定例会（第４日） 本文 開催日：2006年12月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成１８年 １２月 ７日（第４日）
開 議 １０時００分
◯平川議長
おはようございます。ただいまの
出席議員は２２名で、定足数に達しております。よって、平成１８年第４回
宗像市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
これより日程に入ります。
日程第 １．
一般質問
◯平川議長
日程第１、
一般質問を行います。
最初に、１９番、
末吉議員の質問を許します。
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
おはようございます。
日本共産党の末吉孝でございます。今回は二つの項目について質問を行います。
１項目めは、２００８年４月から導入することが既に国会で決定されております
後期高齢者医療制度についてであります。
このことについては、福岡県の方針を受けて、今１２月議会に本市の条例案が提案されるのではないかと予測しておりました。しかし、今定例会に上程されていないということで、今回、質問に加えたものであります。その大きくは概要について、以下の５点についてお伺いしたいと思います。
まず、第１番目が、０８年４月から導入される７５歳以上の高齢者並びに６５歳から７５歳までの寝たきりと認定された高齢者について、
後期高齢者医療制度が導入されようといたしております。現在、県からの情報等を含めて、あるいは国の方針等も含めまして、その概要について説明を伺いたいと思います。
２番目に、本
医療制度の場合、市町村の参加を義務づけた福岡県
広域連合が保険者となるようであります。実はこの
広域連合については、
介護保険制度が平成１２年度から導入された際に、福岡県で全国最大の規模の市町村が加入した
広域連合としてスタートいたしました。この
広域連合については、既に４０億円を超える
財政破綻を来しており、あるいは現在に至るも、今年度も柳川市等が脱退をいたしましたが、その制度的な問題というのが言われております。こういった点から、この
後期高齢者医療制度が
広域連合という形で導入されることについて、問題が大きいように思うわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、
厚生労働省は、県が策定する
医療費適正化計画、あるいは
市町村ごとに複数の
保健所単位にブロック分けいたしまして、その
地域ごとに
医療計画を立てさせるようにしております。そういう意味では、本市の
高齢者医療に対して大きな影響が及ぼされるのではないかという懸念があります。この点についてお伺いしたいと思います。
４番目に、この新
医療制度の被保険者の対象はどうなっているのか、また、現在、知り得る限りの情報で結構ですが、保険料の見通しと、特に無年金者や低
所得者対策についてはどうなっているのか、本市の
国保財政に見られるような滞納者に対するいや応なしの
資格証発行という形に、７５歳以上のいわゆる高齢者を追い込むことができるのかという観点からもお答えいただきたいと思います。
５番目に、保険料を払いたくても払えない高齢者に対しても、国保と同じように、
資格証明書を発行して、診療機会を奪ってしまうという危険性があるのではないかという点であります。この
資格証明書については、ＮＨＫあるいは民放等で、今、日本の医療が危ないということで、最近ドキュメンタリーあるいは特集番組が盛んに放送されております。福岡市は、この
資格証明書を発行することによっては、
国保財政あるいは国保税の収納が向上しないということから、
資格証明書から
短期保険証を発行するという方針に転換するということがＮＨＫの報道の中でも示されておりました。そういう観点から、この新たな
医療制度について、
資格証明書の発行についてはどのような考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、大きな２項目めの問題であります。
三輪中学校いじめ自殺事件から何を学ぶかということであります。
三輪中学校におきまして、いじめを原因とする生徒の
自殺事件が起こり、全国的な問題となるばかりでなく、その後の相次ぐ
自殺事件や
自殺予告の報道などからも、この問題の根深さと深刻さが明らかになってきました。生徒の
自殺事件で、いじめを受けていたという遺書が残されていても、三輪中学の場合、学校長や
教育委員会が、「いじめが自殺の直接的な原因かどうかはわからない、調査中」などと記者会見で表明していることに、多くの国民の皆さんや
マスコミからの批判が起こりました。
実は、このいじめを原因とする自殺が多発しているということ、そして、その背景として、いじめに関して
文部科学省が出した、
教育現場の実態を無視した、
いじめ根絶を目指した
数値目標があったと、このように指摘されているところであります。実は福岡県でも、２００２年福岡県
青少年プランというのを明らかにいたしました。いじめについては根絶ゼロを目指し、不登校については５年間で２割減という
数値目標を掲げております。
今回、筑前町
三輪中学校の２年生がいじめを原因とした自殺を行ったということで、私
ども県議団の
高瀬県議と
石井参議院議員が現地に調査に入りまして、御遺族ともお話をされました。そういう中で、一番やはり言われたのが、真相を知りたいということと、やはり学校、
教育委員会の対応について非常に不満があるということが表明されたそうであります。
実は福岡
県教育委員会の昨年のいじめの報告は、小学校が３０件、中学校が１１０件であります。
福岡県内の
義務教育学校は、小学校が７６４校、中学校が３４５校でありますから、実は
福岡県内の学校の９割以上の学校が、いじめはゼロだと県の
教育委員会に報告していることになります。実際、
県教育委員会の昨年度末の
青少年プランの成果報告では、いじめは一昨年の２０１件から１４０件へ３０.３％減少したんだ、発生した学校も９.１％減少している、このように報告しているところであります。こういった
文部科学省の
数値目標、それを受けて、福岡県のこのいじめに対する
数値目標というのが、実は校内にいじめがあったにもかかわらず、報告もされていない、その対処が非常にあいまいにされてきたということが、今回、指摘されているところであります。
そこで、この三輪中学における学校長や筑前町の
教育委員会の対応に対する批判について、
市教育委員会を含め、どのように思っておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、先ほど申しました
いじめ根絶に対する
数値目標を本市はどう受けとめていたのかということをお聞きしたいと思います。
３番目に、過去５年間の
県教育委員会に報告した本市のいじめに関する報告件数はどれだけか。同時に、
三輪中学校の事件後、県下で改めて調査を行い、県に報告した件数は幾らでしょうか。
実は
新聞報道によりますと、福岡、北九州の政令市を除く他の市町村における
義務教育学校でのいじめの件数が３３３件という
新聞報道がなされております。先ほどの県の
教育委員会の報告とは大きくかけ離れているものであります。そういう点から、改めて県に本市として報告した件数は何件かお伺いしたいと思います。
次に、これらのいじめの背景に、過度の
競争教育による
子どもたちの
ストレスがあるのではないかという点から御質問をいたします。
日本の
義務教育に関しては、国連の子どもの
権利委員会という委員会から、日本の
子どもたちが過度の
競争教育によって
ストレスにさらされ、発達をゆがめられていると、複数回にわたって
日本政府に勧告がなされております。また、
文部科学省は全国一斉の
学力テストを実施するということで、福岡県の場合は、その先取りと申しますか、
麻生県知事が参加しております、
地方分権委員会の参加の知事が参加している都道府県で、先取り的な形で県内の
義務教育校の
学力テストが実施されております。この三輪中学におきましても、一昨年と昨年、既にこの
学力テストを実施しておりました。
マスコミ等あるいは
新聞報道の中で、この自殺に追い込まれた生徒に対して、
子どもたちを差別化する、あるいはランクづけすることがやられていたと報道がされておりました。イチゴに例えて、一番上が「あまおう」、２番目が「とよのか」、３番目がジャム、４番目に出荷もできないイチゴだと。こういうランクづけをしていたということが明らかになってまいりました。と同時に、この三輪中学における
学力向上プランを見ますと、明らかに県下で実施した
学力テストの県平均を上回る、あるいは本年度は何ポイント上回るという
数値目標が明確に掲げられて、
子どもたちにも大きなプレッシャーがかかっていたのではないか、こう指摘されているところであります。
そこで、まずこの項では、
学力テストと
三輪中学校における
学力向上プランの関係について、本市の
教育委員会としてはどのように考えておられるのか、そこから何を学ばれるのかお伺いしたいと思います。
続いて２番目に、この
学力向上プランにつきまして、
学力テストとの関係も含め、本市における
学校現場の実態はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
そして３番目、
学校評価と評価結果による予算配分がもたらす
学校間格差の拡大と
子どもたちへの危険な影響についてどう思うか。これは東京都を中心に、この
学力テストを実施して、そしてその平均点を含めて、学校間の評価点をつけ、そして評価が高いところには予算を多く配分すると、こういうことが新聞、
マスコミで報道される中で、多くの国民から批判を受けたところであります。また、東京都品川区では、小学校、中学校の通学区域を取っ払って、選択制を導入して既に７年間がたちます。この間、
学校間格差が極めて広がり、ある中学校は今年度の入学者がゼロという実態さえも生まれてきているところであります。こういった
義務教育に関して、今、危険な方向性が
学力テストを中核にして発生しているということを指摘しなければなりません。
次に、３項目めとして、少
人数学級の早期実現と
学校現場の実態に即した
加配教員の配置をという点で、特に
児童生徒支援加配置教員についてお伺いしたいと思います。
各中学校の先生方は、本当に頑張っておられます。また、本当に忙しくされております。８時、９時、学校の近くに寄りましても、職員室の電気がついております。そういう中で、それぞれの
子どもたちにもっと余裕を持ってかかわりができたらと、多くの教職員から話を聞くところであります。そういう意味では、
学校現場にもっと先生を配置してほしい。これは父母、そして生徒の共通の願いであります。
そこで、
児童生徒支援加配教員というのが
文部科学省において実施されております。そこで、この問題について４項目お聞きいたします。
児童生徒支援加配の目的は何か。
本市の
児童生徒支援加配教員の配置はどこにされているのか。
３番目に、これらの
児童生徒支援加配教員が持っている授業時間と勤務の実態はどうなっているのか。
４点目に、この
児童生徒支援加配教員が校外の出張や研修などの目的あるいは日数などは、その実態はどうなっているのか。
十分学校の中でどのように機能しているのかという点からお聞きしたいと思います。
最後の項目として、どの子にも目が行き届く教育を実現するために、まず１点目は、中学校に対する少
人数学級編成の考えはないのかという点と、そして最後に、教師に対する
評価制度は、
競争教育を助長し、学校における教師間の
まとまりあるいは横の連携といったものに対しまして、大きな弊害をもたらすと考えられます。直ちにやめるべきではないかと思うが、この点についてお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
◯平川議長
ただいまの
末吉議員の質問に対し、１項目め、「
後期高齢者医療制度について」の執行部の答弁を求めます。
市長。
◯谷井市長
おはようございます。
末吉議員の質問にお答えをいたします。私の方からは、２点目と３点目につきまして答弁をいたします。残りにつきましては、
関係部長から答弁をさせます。
まず、２点目の「
広域連合についての考え」に対しまして、お答えします。
今回の
広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定されたことに伴いまして、県を単位として、全体として、
まとまり、福岡県
後期高齢者医療広域連合として設置するものでありますので、問題はないものというふうに考えております。
次に、３点目の「
医療費適正化計画等についての考えについて」ということですが、
厚生労働大臣が定めます
医療費適正化基本方針、これにのっとりまして、
広域連合が
医療費適正化計画に取り組むものでありまして、今のところ
高齢者医療に影響はないものというふうに考えております。
以上です。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
それでは、私の方から１点目と４点目、５点目を答弁いたします。
１点目の概要ですけれども、現
老人保健制度は、新しく
後期高齢者医療制度として平成２０年４月１日に施行されます。医療費の個人負担は、現在と同じ１割負担、
現役並み所得の方は３割負担となっております。保険料は現在のように、宗像市が賦課した
国民健康保険税が、被保険者が市に納付するのではなく、県下全自治体で構成する福岡県
後期高齢者医療広域連合が定めた率で均一に被保険者に賦課し、被保険者はこれを市に納付することになります。被保険者のうち
年金受給者は、年金から天引き、引き落としされる
特別徴収により納付することになります。その他は市が
普通徴収とすることになります。市が徴収した保険料は、市から
広域連合へ納付をされます。市は、
広域連合の窓口として、申請、届け出などの受け付け、相談及び保険料の徴収業務、または
広域連合の情報提供を行うことになります。
財源構成は、患者負担を除き、公費５割、現役世代からの支援として４割、被
保険者高齢者保険料として１割ということになっております。
４点目でございますけれども、「被保険者の対象は」ということでございます。市内に住所を有する７５歳以上の人と、６５歳以上で障害者の一部が含まれております。保険料につきましては、今のところまだ未定でございます。また、低所得者については、
広域連合が定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またその徴収を猶予することができるようになっております。
５点目です。資格証の問題ですけれども、
資格証明書の交付につきましては、現在の国保の取り扱いと同じになっております。ただし、権限は
広域連合になっております。
以上です。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
後期高齢者医療制度について、２回目の質問をしたいと思います。
まず、この制度は、これまで
自民党政府によって、随分前から高齢者の独自の
保険制度をつくろうとした動きは今までも何度もあるんですね。よく有名なのは、
日本医師会の武井会長が、政府がこの方針を打ち出したときに、新たな戦後の、いわゆる昭和のうば捨て山をつくるべきではないということで、断固とした、当時反対の表明をして、実現しなかったという経緯があります。
そういう意味では、問題は、やはり７５歳以上の特定の高齢者を別の
医療体系の中で、しかも保険料を別枠で取るというところに、この制度のいわゆる高齢者に対する極めて、何といいますか、非人間的な制度、要するに早く死んでもらいたいと言わんばかりの制度、そういう意味では、新たなうば捨て山の制度として私は登場しているということをまず指摘をしておきたいと思います。
問題なのは、この制度が
都道府県ごとに
広域連合の形で実施されようとしているということで、第１回目の質問のときにも発言いたしましたが、福岡県の場合は、平成１２年から
介護保険制度について、福岡県
介護保険広域連合をスタートさせたんですね。この場合、当初７２自治体からスタートして、現在４２自治体、中には宗像とか玄海のように、合併による自治体数の減少もありますが、大きく
加入自治体が減っていると。それから問題は、この
広域連合、当然、一部事務組合の形式ですから、議会があるんですけども、その議会に出る各自治体からの議員は首長か議長それぞれ大体１名という形で、その議会なるものは年２回、１月と７月しか行われず、しかもその会議時間たるや約２時間程度で終わっておるというような性格の
広域連合の議会なんですね。
私どもも、
共産党議員団の県の会議の中で、
介護保険の
広域連合に参加している自治体の議員がよく言っているのは、自治体の実態に即した要望事項やさまざまなことが
広域連合に反映されないということが言われておりました。なおかつ、財政的な問題も大きな弊害をもたらしたということと、本市に比べましても、
介護保険料の保険料が同じ連合体であるにもかかわらず、
地域ごとに大きな格差が生じている。こういった問題なども指摘されているところであります。
そういう意味で、この
後期医療制度がこういう
広域連合の形で進められていることに関して、本当に危惧を持って対応すべきじゃないか。これに対する
介護保険における問題点をどう福岡県は考えているのかという意見を本市としては当然、上げるべきではないかということを考えるわけですが、その点についていかがでしょうか。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
今、その中でも、宗像市は、
介護保険は
広域連合に入っておりませんので、中身のことはよくわかりませんけれども、国保の中で今、そういうことが議論になっていると。だから、今回の議会に間に合わなかったということと考えております。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
問題はありという認識は持っておられるようですね。ですから、そういう意味では、自治体として本制度が具体化なものになる前に、やはり県に対して意見を積極的に上げていくということが、本市の高齢者に対してのやっぱり責任だろうというふうに思います。
時間もないので、次に行きますが、保険料についてなんですが、私が県から入手した資料では、
全国平均は月額６,２００円を見込まれているようでありますが、本市の場合は、発足時で平均で７,５００円程度になるというふうに県は推定をしているようであります。同時に、先ほど部長も言われましたように、この保険料は年金から天引きするというのが大半であります。私、驚いたのは、月額１万５,０００円以上の
年金受給者からは天引きするという考えのようであります。年金額が１万５,０００円ですよ。まず、
ひとり住まいの方はいわゆる生保、
生活保護対象ですね、明らかに。生活できませんから。そういう所得層に対しても、年金から天引きするということを考えているようであります。これについては、県の方向性が明確に条例となって出てきた時点で、やはり大いに議論をすべきだろうというふうに思います。
そういう性格を持っていますから、当然、低所得者が払いたくても払えないという層が確実に出てくるということは当然、予測されるわけですね。これについての現在、国保における資格証を発行と。いわゆる滞納、払いたくても払えなくて滞納が生じた場合は、本市の場合は
資格証明書をもう即、発行していますよね。ということは、
医療抑制がかかる。
医療機関に行けないという状況というのが、悪循環がすぐさま、若人、若い人に比べて、即、現実的な命にかかわる問題につながっていくだろうということは当然、予測されますが、国保と同じような
資格証明書発行という手順を踏まれようとするのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
まず第１点目は、月額１万５,０００円以上の
年金受給者からやはり保険料を天引きするということについてどう思われるのか。２点目は、いわゆる
資格証明書の問題ですね。お願いします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
年金から天引きということになっております。個人的な心情としては、やはり低所得者の方からの
年金天引きは確かに大変無理があるだろうなということでは思っております。ただし、これが法で定められれば、私どもはそれに従うしか仕方がないというふうに思っております。
資格証の問題にしましては、今の国保の資格証の問題と今度できます新しい新制度の
後期高齢者医療制度の中の資格証の整合性をどうするのかということは議論となろうというふうに思っております。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
先ほども指摘しましたように、７５歳以上の高齢者というのは、疾病に対する診療、
医療機関での対応がおくれると、極めて重病化するテンポが早いし、また命にかかわる確率も、リスクも当然、多くなってくるということは十分想定されるわけですね。そういう意味では、
国民健康保険以上に、滞納者あるいは払えないと、払いたくても払えない、そういう方々に対するいわゆる、国保の法律の中では特別の事情がある場合は
資格証明書じゃなくて保険証を交付するようになっていますから、この特別の事情のやはり
高齢者バージョンと申しますか、もっときめ細かな本市としての取り組み、対応、基準というものを設けるべきではないかというふうに考えるわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
後期高齢者のその中の基準がどうなるかによって、私ども、まだそれを見ておりませんので、それでまず検討したいというふうに思います。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
この点に関しては、多分１２月議会最終日までに追加議案として出されるのか、あるいは１月に臨時会という形で提案されるのか、今の時点でまだはっきりしていないようでございますが、条例案として出される中で、やはりもう少し突っ込んだ数値等、あるいはアウトライン、ですから、先ほど申しました資格証の発行等に対する対応の仕方を含めて明らかになった時点で、より詳しく審査、審議をしたいというふうに思います。
それでは、第２項目めに移っていただきたいと思います。
◯平川議長
それでは、２項目めの「
三輪中学校いじめ自殺事件から何を学ぶか」ということで、答弁をお願いいたします。
教育長。
◯川崎教育長
末吉議員から、「
三輪中学校のいじめ事件から何を学ぶか」ということで、何点か出ておりますので、私の方でお答えしたいと思います。
まず、「
三輪中学校いじめ事件から何を学ぶか」ということで、３点出ております。
三輪中学校の事件につきましては、中学校２年生の生徒がみずから命を絶つという大変悲しい、あってはならない事件で、いかなる理由があろうとも、尊い若い命が失われたことをまことに遺憾に思っているところでございます。
まず１点目の、
三輪中学校の事件後の学校及び
教育委員会の対応に関する一連の
マスコミ報道に関する質問に対してお答えいたします。
記者会見におけるいじめと自殺の関連についてですが、詳細な調査を行い、原因を徹底追求することが重要であると考えております。事件発生直後の記者会見としては、明確な発表ができなかったのではないかと考えます。また、報道の中で、学校がいじめの実態を報告していなかったという点については、大変遺憾に思っています。
次に、２の
いじめ根絶に関する御質問にお答えいたします。
福岡県の
青少年プランの目標にある
いじめ根絶は、いじめは絶対に許されない行為であるという認識に立って指導に当たるものということを明確にあらわしたものと受け取っております。そのため、いじめ問題は、発生件数の増減で一喜一憂する性質のものではなく、いじめの件数が少ないことを学校に対して求めているものではないと考えております。
次に、３番目のいじめに関する報告件数についてお答えいたします。
平成１５年ですが、小学校はゼロ、中学校が４件、平成１６年が、小学校は３件、中学校は２件、平成１７年が、小学校はゼロ、中学校は３件、平成１８年度が、小学校が２件、中学校が２件。
三輪中学校の事件以後の調査で報告したものは３件となっています。
なお、平成１４年度前のデータは、文書保存が３年でございますので、残っておりません。
それから次に、「いじめの背景に過度の
競争教育による
子どもたちの
ストレスがあると言われていると。
学力テストと
三輪中学校における
学力向上プランの関係について」、２番目に、「本市における
学校現場の実態は」と、３番目に、「
学校評価と評価結果による予算配分がもたらす
学校間格差の拡大と
子どもたちへの危険な影響についてどう思うか」と、この３点についてお答えいたします。
まず１点目でございますが、学ぶ意欲や知的好奇心を育て、確かな学力を育成することは、学校教育の基本的な役割でございます。この確かな学力を育成する手だてを明らかにするものが、
学力向上プランでございます。学力については、読み、書き、計算の能力などの狭義なものから、学習への興味・関心や思考力、表現力、理解力など、広義なとらえ方がありますが、宗像市の小中学校では、基礎的、基本的な知識、技能や、思考力、判断力、表現力、それから関心、意欲、態度を確かな学力としてとらえております。これらの学力を育成する具体的な手だてを学校プラン、学年プラン、教科プランにまとめています。これらのプランの作成には、現在の児童・生徒の学力がどのような状態なのかを正確に把握することが大切でございます。そこで各学校では、学力検査を初めとするペーパーテスト等で知識、理解や思考力等を把握するようにしております。また、行動観察やアンケート等で意欲や態度、技能、学び方についても把握し、その状況に応じた向上施策を立てています。
学力向上プランは、各学校における学力向上の取り組みをシステム化するために作成するものであって、議員がおっしゃるような過度の競争意識が目的ではないと考えております。
三輪中学校においても、同様の趣旨で作成されていると考えていますが、実際のプランを見ていないので、明確にお答えすることはできません。
本市における
学力向上プランの作成状況は、これまで説明させていただいたとおりでございます。
次に、３点目でございます。
学校評価と評価結果による予算配分がもたらす
学校間格差の拡大と
子どもたちへの危険な影響についてお答えいたします。
学校評価は、保護者、地域住民に対して信頼される学校づくりを推進するために実施するものでありまして、学校の教育目標や目指す児童像について、その達成状況を保護者や学校評議員に聞き取り、またアンケートによって評価するものであります。これらの
学校評価の結果を予算配分に生かすという自治体があるということについては聞いておりますが、宗像市においてはそのような考えはございません。あくまでも信頼される学校づくりに向けた具体策の一つでありまして、今後とも学校の教育目標や目標達成の手段、その達成状況について、可能な限り客観的に評価を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。
次に、「少
人数学級の早期実現と
学校現場の実態に即した
加配教員の配置を」ということで、
児童生徒支援加配教員について４点ほど御質問が出ております。
まず１点目の、
児童生徒支援加配教員配置の目的でございますが、学習進路が著しく遅い児童または生徒が在籍する学校、及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童または生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童・生徒の状況に応じ、特別な学級指導、生徒指導、進路指導を行うために、教員定数を加配するものであります。
２番目に、市内の中学校での教員配置校は、東郷小学校、玄海小学校、玄海東小学校、中央中学校、玄海中学校の５校でございます。
加配教員が持っている授業時数については、各学校で違っております。中学校２校では、他の教員とほぼ同数の時数を、小学校でもクラス担任との比較はできませんが、特別支援を中心に受け持っております。少ないところで１２時間、多いところで２２時間、その間でございます。勤務実態につきましては、加配の目的である学習指導では、少人数学習指導、授業準備やテスト作成等、生徒指導では、悩みを抱える
子どもたちや不登校生徒に対する個別指導などを、また進路指導では、生徒の進学や就職などの支援活動を中心にかかわっております。配置校においては、配置の趣旨に沿って、加配の有効活用をお願いしているところでございます。
４点目でございます。加配の出張、研修についてお尋ねですが、担当教員は市及び地区での支援
加配教員研修を中心に研修を行っております。また、県外への出張については、他の教員同様、年１回程度の人権に関する研修会の参加を行っております。
次に、「どの子にも目が行き届く教育の実現」ということで、１点目に、「中学校に対する少
人数学級編成の考えは」と、２点目は、「教師に対する
評価制度は
競争教育を助長し、学校における教師間の
まとまりに大きな弊害をもたらす、直ちにやめるべきではないか」と、この２点についてお答えいたします。
中学校に対する少
人数学級編成についてのお尋ねですが、本市における少
人数学級は、幼稚園、保育園から環境が大きく異なる小学校へ進級してきた
子どもたちに対して、きめ細かな指導を行い、少しでも早く学校生活になれさせるとともに……。
◯１９番（
末吉議員）
教育長、時間がありませんので、前置きはいいから、ちょっと端的にひとつ。済みません。
◯川崎教育長
このような少
人数学級は、当該学校に配置された県費の指導方法工夫改善教員を第１学年の学級担任に充てることによって実現しています。ただ、学級担任がすべての教科等の指導に当たる小学校では、指導方法工夫改善教員を学級担任にすることによって１学級増加することはできますが、しかしながら、中学校では、仮に指導方法工夫改善教員を学級担任に充てて１学級増加しても、教科担任制を採用している関係から、他の教員の授業数の持ち時間が１学級分ふえることになりまして、そうなると、教科によって非常に窮屈になると、簡単に言えば、一人の増員だけでは済まなくなると、そういうことで、可能性は余り少ないのではないかと、難しいということを言いたいわけでございます。
次に、教師に対する
評価制度についてでございます。教員の人事
評価制度は、教員の資質、能力の向上や学校教員の活性化を目的に実施するものでございます。この評価は、自己評価と業績評価から構成されるものであり、教員は校長との面談によって、その年度の自己目標を学校運営への積極的な参画という視点から設定しております。そして、この自己評価は管理職が個々の教員に応じて情報を提供したり、指導助言を行ったりすることで達成できるように、そういうふうな仕組みになっております。このように、教師の
評価制度はあくまでも個々の教員の資質向上を目指すものでありまして、教員同士の競争意識をあおるものではございません。
以上でございます。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
時間がありませんので、問題点をちょっと絞ってお聞きしたいと思います。
１点目で、やはり三輪中学において
自殺事件が発生したときに、学校長が次々と
マスコミの前で記者会見の内容が変わってきておるわけですね。それと、いじめの存在はありましたと表明したにもかかわらず、この自殺との直接的な原因については調査中という記者会見の内容だったわけですね。私、その記者会見を見ていて、直接的なそれが原因なのかどうかというのは、亡くなった本人しかわからないんじゃないかということは、もう最初に私、感じたことなんですよ。何という会見の仕方をしているんだろうなと。これは弁護士に言いますと、明確なことが発生したその要因が存在しているかどうかということによって、明確に判断し得る問題だということだろうと思うんですが、この件に関して、もし本市でそういう、残念なことに事件があった場合、いじめの存在があったと認めた場合に、どういう見解を明らかにされますか。その１点をまず。
◯平川議長
教育長。
◯川崎教育長
議員のおっしゃることは、いじめがあったと仮定した話ですね。
◯１９番（
末吉議員）
はい、そうです。
◯川崎教育長
その場合は、やはり明確にそのいじめの背景を調査して、いじめがありましたよということはきちっと報告する必要があろうと思います、先ほど言いましたように。だけど、詳しい内容については、やはりきちっと調査をしてから公表すべきだと思いますので、そこら辺の兼ね合いがきちっとできるということが
教育委員会に求められているのではないかと思います。
◯平川議長
末吉議員。
◯１９番（
末吉議員）
私が指摘するのは、いじめの存在があったということが、要するに人間の行動には原因というのが明確にあるわけですね。ほかに原因がなければ、みずから命を絶つというのは、これはもう最大の背景ですから、そのことに対して明確なやっぱり表明ができなかったところに、この三輪中学の事件の深刻さがあるなということを思うわけであります。
次に行きます。
２点目の過度の
競争教育による
ストレスがあるんじゃないかという指摘なんですが、実は三輪中学の
学力向上プランは……。三輪中は昨年、一昨年と２年生全員に受けさせているわけですね。ことしの
学力向上プランがあって、昨年度の
学力向上プランは、国語、数学、理科、英語は学力検査等の校内平均を二、三点引き上げ、県平均以上を目指すというふうにうたっているわけです。今年度は、
学力テストの結果と県平均との比較で示して、例えば理科では県平均よりも１０％アップさせるということが
学力向上プランの中に明確に打ち出されているわけですね。当然、教師もその目標に従って、クラスのテストをいかに平均点を上げるかという、そのやり方は具体的にはあるだろうと思うんですが、残念なことに、この三輪中では、報道されておるように、
子どもたちをランクづけしたというところに大きな問題点を今、指摘されていますね。
何でそういうふうに言うかというと、私ども、危険な方向というのは、今、東京都の事例が、極めて危険な事例がたくさんあるんですよ。さっき品川で７年間、小学校、中学のいわゆる通学選択制、これは
学校間格差が物すごく広がっていますよね。これは何でかといったら、
学力テストの結果を各学校のホームページで今、公開しておるんですよ。そういう中で、その関係というのは大学の先生も分析していますけども、評価点が低いところほど、競争倍率といいますか、あれがぐんと低くなってきておるんですね。ある中学校は新年度入学生がゼロという弊害さえも今、生まれてきている。
それと、言われているのが、平均点を幾ら上げるかということで、同じような昨年、一昨年の例題を
子どもたちに何回も何回もさせるというわけですよ。もう学校、これは都教組の報告書が出ていますので、ぜひ
教育委員会でもそれを見てほしいと思うんですが、まさしく
学力テストを中心とする学校間の競争、これ実は、宗像市、昨日、
教育委員会にお願いいたしまして、各中学校の
学力向上プランを見させていただきました。残念なことに、三輪中学と同じような表現で、
学力テストについては、例えば
全国平均の何ポイントを目指すと、あるいは平均を上回るように設定するとか、そういう記述が複数の中学校でも見られるんですね。
皆さん、考えてください。すべての学校が平均を上回るということなんていうのはあり得ないんですよ。平均を上回るというのは、もう終わりのない目標なんですよね。わかります。普通、平均というのは、正規分布しておって、平均があって、それよりも高いところもあれば、低いところもあるから、平均が出るんですよ。でも、平均を上回るという目標を延々と掲げたら、どこまで
子どもたちは頑張ればいいのかわからんのですよね。だから、そこの問題点をきちっと、
学力テストを中心とした評価や学校間の格差が出ないということを
義務教育においてはしっかりと踏まえないと。私、何でこういう、強く指摘しているかというと、本議会の中でも、通学区を選択制にせよ、あるいは学校間の評価をきちんとしなさいという議論が今まで複数回出ましたでしょう。そういった点から、この危険性が私はあるということを指摘したいと思います。
今回、項目が多岐にわたりましたので、時間がありませんでしたが、以上で私の質問を終わります。
◯平川議長
これで
末吉議員の質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１１時１０分といたします。
休憩 １０時５５分
再開 １１時１０分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、２１番、山本議員の質問を許します。山本議員。
◯２１番（山本議員）
それでは、私の
一般質問をさせていただきます。谷井市長が市長に就任されて約半年が過ぎますが、私としては初めての
一般質問になります。市長にと思いましたが、３月には自前の施政方針とか予算とかが立てられますし、また、市長との議論についてはまたの機会にしたいと思います。市長にはお願いしておきたいんですが、公務員生活が長い市長、やはり市民の目線に立って、本当に自前の迫力のある予算編成なり施政方針を立てていただきたいということをちょっと前もってお願いしておきます。
きょうは教育長を中心に、学校給食のアレルギー対策についてお尋ねをしたいと思います。
私は、娘が宗像に住み、共稼ぎをしながら子育てをしていっているのを見まして、自然と子育て支援とか男女共同参画社会とかに目が向いてまいります。また、議会において、定住化促進特別委員会の仕事をして、子育てについてはまだまだ不十分な点が十分あり、大都会に比べてかなり劣っていることを痛感いたしました。特に宗像の子育て支援では、まだまだ公務員を中心とした対策が多いということや、親が近くに住んでいないと子育てができないなという感じがいたしております。
今回はその中から、学校給食におけるアレルギー対策についてお伺いをしたいと思います。
小学校の学校給食、自校式が平成１０年にスタートして、平成１５年では小学校全校で実施されております。
教育委員会としましては、食の教育を強調されており、おいしい給食と地産地消に力を入れ、かなり皆さん方に好評を得ているというふうに思っております。
私は、三、四年前から気になっておりましたが、特に定住化促進の特別委員会で子育て支援を調査する中で、学校給食がかなり好評の中、食物アレルギー対策についてはほとんど手がつけられていないと言わざるを得ない現状があるんじゃないかなという気がいたしております。
まず、ある小学校に通う１年生の親に対し、ことしの４月に学校から手紙が来ましたので、御披露したいと思います。前書きと最後の締めはちょっと削らせていただきますが。
現在行っています代がえ食の調理についてですが、宗像市の小学校では、持参していただいた代がえ食の調理を行っておりません。これは給食業務を委託しております業者との契約外になるためです。１年生の１学期ということもあり、７月まで続けさせていただきましたが、いろいろな点から考えますと、このまま続けるのは無理であると判断いたしましたので、代がえ食の調理を中止させていただきたいと思います。無理であると判断した理由として、１、委託業者との契約外になるため、２、給食室で調理する以上、責任を伴うため、代がえ食の原材料の保存、でき上がりの保存食が必要となり、何かあったときに調べられないため、３、アレルギー児童の対象者がふえると対処はできないためなどが挙げられます。つきましては、２学期から調理済みの代がえ食を持参していただきますようお願いいたします。持参された際には、お弁当箱に入れて、給食時間になりましたら、児童が自分から出して食べるように統一させていただきたいと思います。
ある意味では、私は非常におかしな手紙が来たんだなという気がしております。すなわち１学期にはできておりました代がえ食の調理、例えば冷凍のコロッケを学校に持っていきます。そうすると学校で、これは卵のアレルギーの人なんですが、その冷凍食品は卵が入っていないというもので、一般的には卵が入っているコロッケを出しているわけですね。ところが、それを油で揚げて子どもに出していたと。それがだめですよと、完全なものをうちから持ってきて食べなさいということなんです。これを２学期からはしないということです。
理由は今、手紙にも書いてありましたように、業者との契約外だということなんです。それからもう一つは、保存食が必要だと。対象者がふえると大変だという３点を挙げておりますけど、私は非常に勝手なことじゃないかと思うんですね。委託業者にそういう契約をしているから。来年からちゃんとそういうこともしてもらうように契約をすればいいことであって、委託業者にそういうことは仕事契約外ですよということを言っているわけです。ほんの何人かの生徒に、ほとんどお金もかからないし、今までやっていないことをやるといえば手間がかかると、大変だと言うでしょうけど、実際には大した手間じゃないと、１学期はやれたけど、２学期はやれませんよと言っていることなんです。せっかく各学校で自校方式を採用して喜ばれている中で、わずかな手間で一部の
子どもたちや親たちに大変な思いをさせなくてはならないということになってくるわけでございます。
そこで、お伺いしますが、学校給食の基本的な考え方とアレルギー対応についてどう考えるか。また、平成１２年に学校給食課が出した文書、これは要綱にもなっているようですが、代がえ食の提供は行わないと明確に書いてあるわけですね。こういうものが入っている理由についてお尋ねをいたします。
それから、学校教育の中ではたくさんの障害を持った
子どもたちがいるわけですが、中には「ひまわり」とか「なかよし」とか、特殊学級もほとんどの学校にあるはずです。それから、不自由な
子どもたちのためにエレベーターを持っておる学校がたしか五つぐらいあると思います。そのほかに通級学級であるとか、いろんな障害者に対する施策をとっているわけですが、これには当然、国や県の補助があるでしょうけど、かなりの金額かかっているんです。学校給食でアレルギー対策として現在やっている除去食のほかに、代がえ食を出して、どれだけ金がかかるかと。ほんのわずかじゃないかという気がしているんです。その辺も金がかからないので、食物アレルギーについても一種の障害と考えれば、大した金じゃないんじゃないかという気がいたしますので、その辺もお尋ねします。
それから、先般、カレーのＣｏＣｏ壱番というところで、これは光岡のあそこは何ですかね、名前を忘れましたが、パチンコ屋のあるところですが、あそこにＣｏＣｏ壱番、全国組織になっているカレー屋さんがあるんですが、そこで低アレルギーカレーのパンフレットを見つけました。それは卵、乳、小麦、そば、落花生を含む原材料は使用していないというカレーが販売されております。ほかにも、トッピングとして５大アレルギーを起こす材料の使用状況を書いたものがございます。店員にちょっと聞いてみたんですが、これでもうかりますかと言うと、これは全然もうかりませんと、それと、出る量もほとんどありませんという状況なんですが、ある意味では宣伝のためもあるんでしょうけど、こういうものも世の中では、アレルギーが出ないカレーを売るというようなお店も出てきている状態でございます。また、スーパーなどに行きますと、かまぼことか、ちくわとか、てんぷらあたり、これはつなぎに卵白が使ってあるわけですが、ところが、実際にはもうそういうものを使っていない製品が有名ないわゆる製造会社でもかなり出していますし、値段は同じ値段で出ているんです。そういうのを実際、御存じだろうかと。
それと同時に、やはり世の中というのは、学校給食では代がえ食は出さないよと言っている中で、世間とすれば、アレルギーというのを真剣に考えている時代になっているということを考えていただきたいと思います。
また、特別委員会で聞いた話なんですが、宗像で私立の認可保育所では、これは多分、全小学校と同じぐらいのアレルギー対応児がいるはずですが、弁当は一切持参させていないというふうに言っておりました。小学校は弁当を持ってこいと言うんです。せっかく自校式にして、弁当を持ってこいというのは、私はおかしいんじゃないかと思うんです。
そこで、お尋ねしますが、学校給食のアレルギー対応が、私立の保育園、これは認可保育所の話なんですが、とか一般社会とかなりかけ離れているように感じます。その辺をどう受けとめておられるのかということをお尋ねします。
相当のお金をかけて、小学校の自校式給食をしました。これには金がかかるときに、議会も、自校方式をとることにかなりの異論もあったわけですが、それに踏み切られて、多くの人々に喜ばれているんですが、アレルギー対応については、学校給食だけが非常におくれているという気がしております。やる気があれば、ほとんどお金をかけずにやっていけるはずです。
私の知り合いが鹿児島で栄養士をしておりますが、鹿児島では栄養士協会がアレルギー対応を学校給食に取り組もうというふうに決めています。これに学校側とか
教育委員会が協力するという形をとっているわけです。本当にやる気のあるグループなり所がでれば、アレルギー対策というのは必ずできるということなんです。材料というのは何とか現状で賄っていると。学校なり
教育委員会で、備品としてコンロであるとか、なべとか、こういうものは買ってもらっているんだというふうに言っておりました。機会があれば一度視察に鹿児島に行ってみたいなというふうに思っております。
働く女性がふえ、保育所や学童の利用者が大幅にふえているのは皆さんも御承知のとおりですが、アレルギー児を抱えて、しかも働いている奥さん方というのは本当に大変だろうと思います。
ここで、質問とお願いなんですが、自校式の給食を実施して数年たちます。小学校で自宅から弁当を持参させるということはなくしていただきたいと。
それから、さきに朗読しました手紙、７月に来たんですが、それを見て、学校給食課とか小学校側といろんなことを議論してまいりました。その結果、２学期は赤間西小学校をモデル校としてやってみましょうということなんです。実際には私とすれば、かなりめどがついているんじゃないかと思うんですが、実際の
教育委員会なりの考え方をお尋ねしたいし、その赤間西小学校のモデル校としての現状、それと来年から全校へそういうことができないかどうか、ぜひ
教育委員会にお尋ねしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯平川議長
ただいまの山本議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
教育長。
◯川崎教育長
山本議員から「学校給食のアレルギー対応についての考えを問う」ということで、５点ほど出ております。私の方でお答えさせていただきます。
１点目、学校給食の基本的な考え方とアレルギー対応についてでございます。そして、代がえ食の提供を行わない理由についてということでございます。
学校給食は、
子どもたちが生涯を通して健康であるための基礎を培う場という観点から、教育的意義、役割はますます高くなっております。給食指導の充実、食事環境の改善・整備など、学校給食を安全性、教育的観点、経費等、総合的に判断しながら、充実・発展させながら、広く全児童・生徒に対して提供する役割を持っております。学校給食における食物アレルギーの対応については、単独校では除去食による提供、共同調理場においては、使用している食材の原料配合等の詳細な手紙で保護者へお知らせしております。
当市の学校給食の食物アレルギー対応が除去食を基本としている理由は、大量調理と並行して、安全で衛生的に限られたスペースと調理器具により調理をしながら、学校の給食開始時間に間に合うように調理を行っているからであります。複雑化している食物アレルギーの症状は個人でも異なり、原因食の個別対応を実施するためには、調理中に食物アレルギーの原因食品が混入しないよう安全に調理するために、従来の給食調理とは別に、専門の調理員の配置や調理スペース、調理機器、器具を確保する必要がございます。また、大量調理食品の食材差額や個別代がえ食の検食、保存食、原材料に係る費用の支払いの問題もございます。現状の調理人数やスペース、調理機器の範囲内では対応しきれないような人員面、安全面、衛生面、時間面、金銭面などのさまざまな課題があり、現段階では除去食のみの対応しかできないのが現状でございます。
２点目に、「食物アレルギーは一種の障害と考えて対応できないか」という御質問でございます。
障害の定義については、一般的に身体的、知的、精神的な面において継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける人たちと理解しております。食物アレルギーについては、障害ではなく、慢性疾患として認識しております。
３点目に、「学校給食が私立の保育園（認可保育園）や一般社会とはかなりかけ離れているようだが、その違いは」ということでございますが、一般的に保育園は学校よりも食数が少なく、また１人当たりの摂取量も少ない。調理員の人数の配置状況を見ても、比較的対応がしやすい状況にあると考えられます。学校給食は、大量調理を効果的に行うため、なべなどの調理機器も大きく、個別対応するためには、別の小なべなどの調理器具や熱源などが必要となります。
４点目の、「自校方式の給食を実施して数年たつ、自宅から持参の弁当をなくせないのか」という質問でございます。
先ほど言いましたようなさまざまな課題を検討し、どのような対応ができるか等のマニュアル的なものを作成する必要があると考えております。さっきも述べたように、原因となる食品が多種類であり、また個人差もあります。今後については、安全な個別の代がえ食の提供について、医師等の専門家を交え検討する予定であります。
５点目に、「赤間西小学校を２学期からモデル校としてアレルギー対応について検討されていると聞くが、その進行状況は」という御質問でございます。
赤間西小学校においては、アレルギー対応モデル校として、従来の除去食対応に加えて、
原因食材を除いて個別に調理を行ったりしています。また、１２月には個別代がえ食の提供も実施してみる予定としております。モデル校におきましては、以上のような試みをいたしていますが、その結果を検証いたしまして、今後の方針を決めたいと考えております。
以上でございます。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
教育長、えらい難しい表現をされて、何か煙に巻くような表現なんですが。要は１番の問題がですね。代がえ食を出さないというふうに要綱に書いてあるということなんです。基本的な考え方はいいとしましても、これは立石部長といつ話したか忘れましたが、今期の初めだと思うんですが、何でこんなものが入っておるんかという話をしたら、もうこれは平成１２年に出て、もう六、七年たっていますからねと。それは時代で変わりますね、こういうのはやっぱり考えないかんですねということを実際には言われたと。ところが、今、教育長の話だと、非常にかたく、何かなべも要る、スペースも足らん、何のかんの。要するに、さっき学校から来た手紙と同じようなことだろうと思うんですね。要するに金がかかりますよと、そういうことでしょう、教育長。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
前、私がそんなふうに言ったということでございますが、実際、今、宗像市のアレルギー対応に向けて、栄養士たちがずっと検討いたしております。それで、彼女らが一番心配しておるのは、いわゆる安全面、これについて事故を起こしてはならないというのを非常に危惧をしておるところでございます。実際に、例えば施設整備あたりをきちんとする、そして備品等をきちんとそろえる、そして人件費というのは、これは、アレルギー対応でいろんなことをやっていきますと、実際に事務が煩雑になって、チェック漏れあたりを起こす可能性があって、事故につながる可能性があるということで、そういう人員の配置ができれば、それは可能だということでございます。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
最初の答弁と大分変わりましたね。お金より安全面が非常に心配だという話やったんですが、安全面というのは、それだけに注意を払えば、私はできるんじゃないかと。現実に、これは後で話になるんですが、保育園では全部しているんですけど、そういう事故が起こったという話は実際は聞かないんですけど、それはいいです。多少違うんですが、お金の話じゃない、安全だよと言われましたので、その辺は飛ばしていこうと思います。
２番目の答弁に、障害の話をいたしました。教育長、やっぱり障害の話は、障害の定義の話の方になったんですが、私が質問したのは、障害を持つ
子どもたちにはたくさんお金をかけているでしょうと。それをかけるなと言っているんじゃないんですよ。だけど、アレルギーがあって困っている人は、これはまた後から細かいことは聞きますけど、全校で５０人、小学校でおるはずなんですね。その中には親で働いている人もたくさんおると思うんですが、お母さん方が、実際、大変だと。弁当をつくってやらないかん、持って行かせないかんということに対して、そんなに金をかけんでいいでしょうと。ほかのやつは結構金がかかっていますよという質問をしたつもりなんですが、ちょっと答弁が、障害の定義の方を話されましたので、その辺どうなんですか。ほかの障害児にはいっぱいお金をかけているんですね。それはかけるなと言わないんですけど、アレルギーももう少しお金は、少しぐらいお金をかけてもいいでしょうということを言っているんですよ。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
確かに一般的に障害者の方たちに対しては、いろんな国の制度とかそういうことに基づいて、いろんな施策をやっております。しかしながら、それをやっておるからといって、障害者の方たち、それに満足してあるかということになりますと、なかなかそういうわけにはいかない分もたくさんある。
ただ、私どもも、いわゆる給食についても除去食というやり方をしていますね。この中では、これも私もちょっと勉強してあれしたんですが、栄養士たち、学校も含めて、非常に細かい配慮あたりをしております。学校の中できちんとどういうふうにしたらいいのか検討し、そして保護者あたりと面談をし、毎月の献立あたりを配って、そして、例えば除去食をやるときにどういうことを注意したらいいか、お互いに家庭あたりと連絡をとり合いながらやっております。ですから、私どもも給食の中でそういうアレルギーに対して何もやっていないということではなくて、かなり細かく配慮をしておるというふうに思っております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
その辺はいいんですが、実際に配慮されていると言うけど、そうじゃないと思うんですよ。はい、弁当を持って来なさい、あとはできませんと。いわゆる私は押しつけだと思いますよ、今の考え方として。話し合いをして、こういうことやったらできるんじゃないかというような話し合いは一切やっていないと思います。
ちょっと次の３番目やったですかね、３番目の問題、一般社会とかなりかけ離れているんじゃないかと。これがＣｏＣｏ壱番でもらってきたパンフレットなんです。ここに出ておるんですが、これは皆さんにも。こういうものが、売れんけどつくっているんですね。こういうカレーがあるということを部長、御存じですか。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
たしか食べたことがあります。そういう除去食の。
◯２１番（山本議員）
アレルギー、低アレルギーの。
◯立石教育部長
これは山本議員からいつか教えていただいて、そういうことがあるんだなということを知ったぐらいです。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
それから、先ほど言いましたけど、スーパーなどに行って、いろんなアレルギーがある中で、その原材料が含まれていないかまぼこ、ちくわ、てんぷら、物すごくあるんですよ。値段も変わらんはずですよね。それから、それだけじゃありません。ほかのものにもいっぱいあるんですが、世の中というのはそういうことをする、それは御存じですか。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
これもいつか議員から教えていただきましたので、そういうことがあるということは知っております。それまでは知りませんでした。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
実際にはそういうものが世の中に出回っているということを実際知られていないんですね。
それから、学校給食でも知られていないんです、実際には。つくっている方、栄養市の方が。ただかまぼこといえば、業者に委託して、業者の持ってくるかまぼこを調理している。そういうアレルギー対策に使えるかまぼこがあるのかどうかという発注の仕方をすれば、これは必ずあるんですよ、いっぱい。もうもちろん多数のものの中にないものはあるでしょう。そこが世間と学校とかけ離れているんやないかということを言ったわけです。
それから、定住化の委員会で、学校給食のあり方でした中で、
健康福祉部長にもその辺、お尋ねしたいんですが、健康福祉部の方にお尋ねしたいんですが、いわゆる認可保育所の中でどのくらいアレルギー対策をしている
子どもたちがおるのか、全体でどのくらいで、それをちょっとお尋ねします。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
認可保育園は１１園あります。その中ですべて対応しております。１１園全部ですね。人数は１１月１日現在で６８名、アレルギー対象者がおります。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
そこに通っている子どもは何人おります。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
これは１２月１日現在で、１１園で１,２６５人です。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
教育委員会の方では、今、非常に保育園の方が学校よりやりやすいという回答をされましたよね。私は、保育園の方がまだ、学校に上がる前の小さい子ですから、今ちょっと数字を聞いたのは、１,２００人のうちに６８名、７０名ぐらいいるんですよ。これが成長するにしたがって、だんだん治っていって、小学校に入るときはかなり少なくなるんですね。だから、小学校に入るころは強くなるんです。だから、保育園におるときの方がいろんな反応が強いから、やっぱり逆に保育園の方がやりにくいんじゃないかと思いますが、部長、どうお考えですか。
◯平川議長
健康福祉部長。
◯城月健康福祉部長
今、教育長が最初に申されましたように、確かにいわゆる量の問題があると思います。いわゆる摂取する量ですね。それと、あとは、私の方もちょっと調べましたら、１１園で全体の調理員が４９名おります。ということは、園児数２５人に大体一人調理員がいるという計算になります。だから、そういう意味では、やりやすいのかなと。ただし、苦慮している点あたりは、なべを全部変えたり、あるいは調味料を全部変えたりなど、倍以上の手間がかかると。これ以上ふえると、やはり今の４９人の調理員だけではもうできないと。特別な材料や調味料を購入するにも、やはりかなりの高額になってくるというような回答はいただいております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
ありがとうございました。
そしたら部長、学校では大体、全体の児童数がおって、どれぐらいアレルギー対応者がいます。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
学校では５８人というふうに聞いております。全体の児童数、多分８,０００人ぐらいだったと。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
だから、余り変わらん数やから、どっちも６０名としましょう。小学校で８,０００人に対して約６０名と。それから、認可保育所に通っている子は１,２００人に対して約６０人と。だから、物すごく保育園の間に治って、小学校へ行っているわけですね。だから、実際にはアレルギーに過敏なのは、私は保育園の方が大変だと思うんですよ。ただし、今、
健康福祉部長が言われた、２５人に一人ですか、の調理員がおるよと。そうすると、恐らく一番多いのは赤間小学校ですかね、
子どもたちが。でも、あれは１,０００名弱、８００ぐらいおるんですかね（「９５０」の声あり）。９５０、約１,０００名ですね。その中に調理員というのは恐らくかなり、率からいえば物すごく少ないだろうと思うので、調理員がそれだけの手間をかけるのに大変だよということは言われるんでしょうけど、対象児というのは余り変わらんわけですね。保育園で、たった１,２００人に対して約６０名、学校では８,０００人おるけど、アレルギー対象児というのは５８名、約６０名しかおらんと。その対応ですから、その辺が、本当に私は人間が足らんのやったら、ふやすことを考えないかんのやないかという気はいたします。
結局、いろいろあるんでしょうが、あと４番と５番で質問したことをまとめた質問になると思います。赤間西小学校をモデルケースとして２学期からやると。９月は従来どおりやったと思うんですが、１０月、１１月、１２月ということで、ここでメニューをいただきました。１０月は全部、ほとんどのメニューを変えて、アレルギーを考えて、一般の
子どもたちもメニューを変えているんですね、１０月、１１月というのは。そしたら、学校給食課と話したときに、それで給食がおいしくないというような声は出らんのかと。そしたら、それはないようにしていますということなんですよ。ところが、それだったら、アレルギーのことを頭に置いてメニューができるんだったら、言われてするんじゃないで、学校ができたときからなぜやらんですか。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
今、赤間西でやっておるのは、モデルですよね。そして、その中でその辺の話を聞きまして、どういうことかという話を聞きましたら、要は、学校給食というのは成長期にある児童・生徒の健康の保持・増進と体格の向上を考えて、児童・生徒の１人１回当たりの平均所要栄養量及び標準食品構成が決められておりまして、多用な食品を組み合わせて栄養のバランスがとれるように工夫をして、献立を立てるようにしていますということです。今、モデルの中でやっていまして、このため、アレルギー対象者などを意識して、原因となる食材をしない献立を立ててやってみたわけでございますが、そうなってきたときに、やはり今のモデルの中では使用食品が制限されることになって、対象者ではない児童・生徒の健康の保持・増進と体格の向上に必要な食品を使用しないことがあると。こういうふうに今、モデルの検証の中ではなっておりますので、これはもう少しやり方を考えた方がいいということでございます。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
私が聞いたのはちょっと違うようなんですけど、部長のところにそういう報告があっておりますかね。１０月、１１月については、そういうこともないです、栄養の偏りもないですよと、おいしくなくもなりませんよと、ただし、根本的にはできるだけ同じものを食べさせたいというようなことだったんですね。ただ、１日だけ弁当を持ってきてくださいという日にちがあったんですね、１０月、１１月の２カ月の間で。それこそ代がえ食をつくってくれればいいんじゃないかなという気がするけど、こういうことをしているから、そのときはしませんでしたと。しかし、アレルギーを考えた、今の部長の話とはちょっと違うんですけど、一般の、おいしくなくなりませんよと、ほかの
子どもたちに悪い影響はありませんよという説明だったんですが、アレルギーについての配慮というのは、今までは全くされていなかったのかという気がするんですね、そういう話になってくると。だから、ここで違う立場で議論しても始まらないので、アレルギー対応というのはぜひ真剣に考えてもらいたいんです。
１２月については、３回ほど個人で代がえ食をつくりましょうということなんですが、要は、問題は、アレルギーというのは、先ほども説明があったように、６０人ぐらいおるわけですね、アレルギーの対象者。そして１１校あるわけですよ。単純に言って、一つの学校に５人ぐらいですかね、平均して。多いところも多少あるかもしれませんが、大島の小学校はたしかないんじゃないかと思うんですよ。ただし、それでいろんなアレルギーがあるというけど、同じようなアレルギーを持った子どももおるわけですね。だから、特別につくらないかんのは、１食分を５人で分けるなり、３種類つくらないかんかもしれんと。それは確かに、今までしていなかったことをするというのは大変なんですよね。だけど、やっぱりやる気さえあればできると思うんですよ。それは、今の赤間西小学校は一生懸命やってくれていると思いますよ。
お金はかかる、かからん。先ほど言いましたように、鹿児島でどういうことをしているかと。食材については何とか今のところやっていますと。ただ、なべとか電源とかいうのは学校側から買ってもらっていますと。そうしたときに、これはアレルギー対策して、それは場所も完全にとらないかんよ、隔離した部屋をとらないかんよ。極端なことを言えば、電子レンジを各校に置かないかんよということまで考えれば、ある程度金がかかるかもしれない。契約を必ず一人か二人かふやさないかんよと。しかし、今の範囲で極力やっていくためには、１学校に、一つの学校に１０万円とか３０万円とかあれば済むようなお金やないかと思うんですが、部長、どう思われます。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
私もアレルギーについて勉強し、栄養士あたりと意見交換しておるんですけども、アレルギーも非常にいろんなケースがあって、非常にひどいケースもあって、実際に牛乳が飛んだだけで、この服についただけでアレルギー症状を起こすと、そういうことがあるみたいですね。ですから、例えば５人とか７人とかおるところ、アレルギーの対象者の子どもがおるところで、いろんなメニューを考えていくときに、場合によっては５人分、別のメニューを考えなきゃならんと、そういうこともある。ですから、今さっき言いましたように、それを今の調理員、これは今さっき福祉部長が、保育園、２５人に一人の調理員と言いましたが、学校あたりは大体、基準で１００人ぐらい。１００人に一人。そういうことになってきたときに、やはり事故を起こさないためには、相当のやはり栄養士の補てんが要るということでございます。実際、どれぐらい要るかということは、これは全く概算ですけども、対応していく場合、これは毎年ですが、人件費あたりで２００万円程度ぐらい要るんじゃなかろうかと。これは全くわかりませんけど、大方概算で出させております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
今、極論の話をされましたけど、牛乳が飛んだらいかんのやったら、同じ席で食べさせられんわけですよね。それは、隣の子が牛乳をこぼすことだってあるわけですよ。だから、そういうのを議論に持ってこられたら非常に困るんですよね。それはやっぱり親の方と話されて、どうするかと。こういう今のアレルギー対応食をつくったけど、どうするか、それはもう弁当を持ってくるかと。今、部長が言われたのは極論ですよ。同じところに座って給食を食べられないんですよ。そういうかかっただけでアレルギーが出てくる。それは確かにひどい子はおったと思いますよね。だけど、そういうのは、そういうのまで一律に全部という、それはやっぱり親御さんと十分話し合いをしてもらわないかんということなんだけど、要は、今、西小学校で実際にやっていること、それは学校給食課とか赤間西小学校が一生懸命やっておると思うんですよ。ところが、何となく話をすれば、お金がかかりそうな話をされるし、難しいような話になるけど、部分的にはやろうと思えば、私はやれると思うんです。
教育委員会とか部長のやる気だけだと思うんですよ。ぜひやってくださいよ。
◯平川議長
教育長。
◯川崎教育長
これ、アレルギーの問題について、そういうものを除去食じゃなくて、きちっとした食事を学校でという要望だろうと思っております。これは以前にも議会でアレルギー問題、質問が出たことがございました、もう何年か前でございますが。その当時、やはりちょうど南小学校だったと思います。自由ヶ丘南小学校ですね。校長にいろいろ聞きました。そしたら、これは難しいんだと。特に安全面、先ほど部長が言いました、安全面に対して。想像もつかないような物質が混入しただけでも、アレルギーを起こす子どもがおるというようなことで、そこのお母さんは、自分が調理室に来て、手伝ってやりますということも言われたそうなんですが、これはまた難しい問題がございまして、そういう問題も以前ございました。
これを実施すると、かなり金銭面にこだわったら、安全が脅かされると思っております。余りお金のことばかり考えると。安全を考えるならば、きちっとした栄養士を置いたり、それを監視したり、調理をチェックする人、そういう人たちがきちっといないと、なかなか難しいように思います。
しかしながら、先ほどから言っていますように、赤間西で今、モデルとしてやっていますので、そこら辺の経過を見ながら、また栄養士会等とも相談して、今後また検討いたしたいと考えております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
教育長、やっぱり極端な例を出せば、それはやっぱり問題はあるかもしれません。それから、保育園ではそういうこと、確かに平均的な人数は多いかもしれんけど、アレルギー対応人数というのは余り変わらんわけですよね。だから、その中で実際に持ってこらせんでやっているんですよ、弁当を。だから、小学校でもそうだし、今、部長が言われたように、私から話を聞いて、世の中がそういうふうになっているのを初めて知りましたと。やっぱり
教育委員会の方、それから部長なり、その辺を十分考えてもらって、世の中はどう進んでいるかと。ぜひ前向きに進んでください。
それと、私はそういうこと、具体的に知りませんでした。鹿児島が、栄養士協議会がやろうということで、今やっていると。実は機会があったら、来年でも視察に行こうかなと思っているんです。部長、行きましょうや、一緒に。
それと、ちょっと聞き忘れておったからお尋ねしたいんですが、今の話はあくまでも、いわゆる食品、つくる食品なんですが、実際にまず牛乳ですね、それからパン、それからプリンとかバターとか、これは学校でつくるんじゃないんですよね。それを買ってくる。こういうものも代がえ食もやらないということで、実際されていないんですね。その辺はいろいろ検討されているでしょうか、どうでしょうか。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
今、検討をやっております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
検討されておるだけじゃちょっとわからんやけど、実際に例えばパンだって、例えば卵が入っていないパン、かなりもう世の中に出回っておるんですね。それを買う方法を検討してもらいたいと思うんですよ。例えば牛乳であれば、牛乳のかわりにジュース。ただし、ジュースにすると、牛乳よりジュースがいいよという子どもがいっぱいおるという話を聞くんですね。だから、これはちょっとまずいかなと。豆乳、場合によっては、水分補給の意味で麦茶だってあるんですよ。いろんな検討をぜひお願いしたいと思います。
それからもう一つ、これは、だからやめろというわけやないんですけど、今、牛乳が飲めない子には、学校給食で牛乳は配付していないんですよね。それに対して、いわゆる先ほど申しました要綱の中では、お金は特別にそういうアレルギーを持った子でも徴収はしませんし、返しませんよと。牛乳を全く出さんで、返さないというのは物すごくおかしいと思うんですよね。だから、それを返せという意味じゃないんです。何かかわりに少なくとも麦茶、水分補給の意味で麦茶も出すように検討していただきたいと。この要綱をぜひいろんな立場でもう一遍見直してくださいよ。要綱の件について見直しができるかどうかお尋ねします。
◯平川議長
教育部長。
◯立石教育部長
今、モデルケースをやっていますよね。そして、またいろいろ議論をやっています。だから、これを全部整理をして、変えるべきところは変えるということになろうと思います。ですから、まず何がやれるか、状況等はある程度わかっておりますけども、何がやれるか、こういうことを整理をしなきゃならんというふうに思っております。
◯平川議長
山本議員。
◯２１番（山本議員）
最後になりますけど、教育長、この問題、アレルギーというものに対して、実は保育園だって、今から５年ぐらい前は余り対応していなかったんですね。それから、世の中だって余りそういう問題は出ていなかったんですよ。ところが、ここ５年ぐらいに、世の中というのは急速に進歩といいますか、そういうものに対応せないかんということで、いろんな食品が出てきたわけです。学校もやっぱり世の中におくれんように、ぜひ一生懸命勉強してもらって、それは先ほど話が出たような、非常に重度な子もおるかもしれません。だから、これはできないかもしれない。１００％できるかどうかというのは、私もわかりません、正直言って。ただし、できるものはぜひ前向きにやっていただきたいし、これは教育長及び
教育委員会、それから教育部長、ぜひ決断をやる方向で進めてください。今、西小学校であるとか、それから学校給食課というのは、私といろいろ話をして、やろうという気になっているんです。部分的にできないものはあるかもしれんけど、ぜひよろしくお願いします。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
◯平川議長
これで山本議員の質問を終了いたします。
以上で、通告による
一般質問はすべて終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。再開を１３時といたします。
休憩 １１時５８分
再開 １３時００分
◯平川議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に入ります。
日程第 ２．第１２８号議案
日程第 ３．第１２９号議案
日程第 ４．第１３０号議案
日程第 ５．第１３１号議案
日程第 ６．第１３２号議案
日程第 ７．第１３３号議案
日程第 ８．第１３４号議案
日程第 ９．第１３５号議案
日程第１０．第１３６号議案
日程第１１．第１３７号議案
◯平川議長
日程第２、第１２８号議案 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少についてから、日程第１１、第１３７号議案 宗像地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び宗像地区水道企業団規約の変更についてまでの１０議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。一括質疑を許します。質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第１２８号議案から第１３７号議案までの１０議案については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯平川議長
御異議なしと認めます。よって、第１２８号議案から第１３７号議案までの１０議案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
第１２８号議案 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１２８号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１２８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２９号議案 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１２９号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１２９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３０号議案 玄界環境組合規約の変更について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３０号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３１号議案 宗像地区消防組合の解散について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結します。
これから第１３１号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３２号議案 宗像清掃施設組合の解散について、討論を許します。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結します。
これから第１３２号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３３号議案 宗像自治振興組合の解散について、討論を許します。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３３号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３４号議案 宗像地区消防組合の解散に伴う財産処分について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３４号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３５号議案 宗像清掃施設組合の解散に伴う財産処分について、討論を許します。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３５号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３６号議案 宗像自治振興組合の解散に伴う財産処分について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３６号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３７号議案 宗像地区水道企業団の共同処理する事務の変更及び宗像地区水道企業団規約の変更について、討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして討論を終結いたします。
これから第１３７号議案について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起 立〕
◯平川議長
全員起立であります。したがって、第１３７号議案は原案のとおり可決されました。
次に入ります。
日程第１２．第１３８号議案
日程第１３．第１３９号議案
日程第１４．第１４０号議案
日程第１５．第１４１号議案
日程第１６．第１４２号議案
日程第１７．第１４３号議案
日程第１８．第１４４号議案
日程第１９．第１４５号議案
日程第２０．第１４６号議案
日程第２１．第１４７号議案
◯平川議長
日程第１２、第１３８号議案 宗像市正助ふるさと村の指定管理者の指定についての議決内容の一部変更についてから、日程第２１、第１４７号議案 市道路線の認定についてまでの１０議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
第１３８号議案から第１４０号議案までの３議案については総務常任委員会に、第１４１号議案から第１４５号議案までの５議案については社会常任委員会に、第１４６号議案及び第１４７号議案については建設産業常任委員会にそれぞれ付託をいたします。
次に入ります。
日程第２２．第１４８号議案
日程第２３．第１４９号議案
日程第２４．第１５０号議案
日程第２５．第１５１号議案
日程第２６．第１５２号議案
日程第２７．第１５３号議案
日程第２８．第１５４号議案
日程第２９．第１５５号議案
◯平川議長
日程第２２、第１４８号議案 平成１８年度宗像市一般会計補正予算（第４号）についてから、日程第２９、第１５５号議案 平成１８年度宗像市下水道事業会計補正予算（第４号）についてまでの８議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
これをもちまして質疑を終結いたします。
お諮りいたします。第１４８号議案から第１５５号議案までの８議案については、予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１、その他の会計については予算第２特別委員会に付託し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯平川議長
御異議なしと認めます。よって、第１４８号議案から第１５５議案までの８議案については、予算第１及び予算第２特別委員会を設置し、一般会計については予算第１特別委員会、その他の会計については予算第２特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算第１及び予算第２特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯平川議長
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました皆さんを予算第１及び予算第２特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に入ります。
日程第３０．請願第 ６号
日程第３１．請願第 ７号
日程第３２．請願第 ８号
◯平川議長
日程第３０、請願第６号 宗像市在住被爆者の被爆二世の医療費助成に関する請願、日程第３１、請願第７号 「宗像市における通級教室の拡充」を求める請願、及び日程第３２、請願第８号 浄楽苑「宗像斎場」の改築を求める請願の３請願を一括議題といたします。
補足説明に対し質疑を許します。質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯平川議長
ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。
請願第６号及び請願第８号については社会常任委員会に、請願第７号については総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は１２月２１日に行われます。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
散会 １３時１０分
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