宗像市議会 2006-12-05
宗像市：平成18年第４回定例会（第２日） 議事日程 開催日：2006年12月05日
│ 今年に入って、福島県、和歌山県、宮崎県では県政のトップを巻き込んだ
公共工事をめぐる
談合事件 │
│が発生した。こうした
地方自治体の不祥事は、住民の信頼を損ねるものであり、今後の
地方分権を
推進 │
│していく中で憂慮すべき事態であるといえる。こうした現状を打破するためには、透明性の確保を第一
│
│とした
入札改革に取り組まなければならないことはいうまでもない。また、これと平行して、今後の入
│
│札は価格だけを評価するのではなく、いかに質の高い
公共サービスを市民に提供するかを視点とした入
│
│札改革も必要になると考える。
│
│（１）「
公契約条例」の制定について、市の考えは。
│
│（２）現在の入札で地場企業による落札の割合は。
│
│（３）
指定管理者制度の導入によって、本市の
公共サービスはどのように変わったのか。また、それを
│
│ 市はどのように評価しているのか。
│
│２
姉妹都市との交流の促進を 〔答弁を求める者〕市長、
担当部長 │
│ 市は、隣国である韓国の金海市と城山邑との交流を行っているが、市民にはどういった交流を行って
│
│いるのかがわかりにくい。これからの時代は、
東アジア地域の成長が世界をリードするといわれており、 │
│そういった意味からも様々な面で隣国との交流を深めていくことが大切だと思う。
│
│（１）現在の金海市、城山邑との交流の状況は。
│
│（２）来年の金海市との交流１５周年に向けての
取り組みは。
│
│（３）今後、さらに交流を深めるために経済交流を推進してはどうか。
│
│３ 少
人数学級の拡充について 〔答弁を求める者〕教育長
│
│ 近隣の自治体が小学校２年生まで少
人数学級を実施している。
│
│（１）平成１７年１２月定例会にて小学校２年生まで少
人数学校の拡充を求める請願が趣旨採択となっ
│
│ た。その後の状況はどうか。
│
│（２）今後の
取り組みは。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ３
│８番 新 谷 良 子
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１
公共施設に
オストメイト対応トイレを 〔答弁を求める者〕市長、
健康福祉部長、
担当部長 │
│ 直腸がんや
膀胱がんなどの手術によって、人工的に腹部に
人工肛門や
人工膀胱の「排泄口（
ギリシャ │
│語でストーマ）」を造設した人を「
オストメイト（ostomate）」といい、国内には約２０万～３０万人の │
│オストメイトがいると言われている。
オストメイトの人は括約筋がないため便意や尿意を感じたり、
我 │
│慢したりすることができないため、便や尿を溜めておくための袋＝「パウチ」を腹部に装着している。
│
│パウチに溜まった排泄物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があり、このときに、パウチや
│
│腹部を洗浄する必要がある。
│
│ 「改正ハートビル法」、「
交通バリアフリー法」などの法整備が進み、高齢者や
子ども連れの方、
車椅 │
│子の障害者の方だけでなく、
オストメイトの方への配慮も盛り込まれるようになってきた。しかし、ま
│
│だまだ
オストメイトトイレの
設置箇所は少なく、
公共施設においても
宗像市内にはまだ１カ所もないの
│
│が現状だ。
│
│ オストメイトの方が安心して外出し、社会参加していくためには
オストメイト対応トイレを計画的に
│
│進めるべきだ。
│
│（１）現在、宗像市に
オストメイト対応のトイレはどこにあるか。
│
│（２）
公共施設は計画的に
オストメイト対応トイレを設置していく必要があるが、市はどのような
計画 │
│ をもっているか。また、担当はどこになるのか。
│
│（３）特にユリックスなど多くの人が集まり、かつ長時間いる場所は設置を急ぐ必要があると思うがど
│
│ うか。
│
│（４）計画を作る段階では必ず、当事者の声を聞き、利用者が使いやすいトイレにしてほしい。
│
│（５）市内の民間の施設にも普及していくためには、市からの働きかけも必要だ。どのように進めるか
│
│ 今後の
取り組みを考えているか。
│
│２
ＪＲ駅名変更は本当に必要か 〔答弁を求める者〕市長
│
│ 本市では活性化のひとつの方策として
駅名変更を検討している。他市の市民からの
アンケート調査に
│
│よると「宗像市は知っていても所在する駅名が知られていない」ということや、
宗像大社をアピールす
│
│る狙いがあるとされている。
駅名変更については、市民３,０００人に対し
アンケート調査をし、その │
│結果を参考にして方向性を決めるとしている。
│
│（１）
駅名変更の目的は。
│
│（２）駅名を変更することで何が変わると思われるか。
│
│（３）
費用負担は合計どれほどになるか。それによってもたらされると予想されることは。
│
│（４）
アンケートには費用の概算も書かれていない。一方、かかる費用は
合併補助金で賄うという書き
│
│ 方は
アンケートの方向性を導きかねない表現だと思うが。
│
│（５）
アンケートの結果をどのように利用するのか。
│
│（６）かつての町名であった福間町は合併によって「福津市」となった。今後の合併の進み方によって
│
│ は本市も名前が変わる可能性も考えられる。今後の合併の方向性と、駅名の関係をどう考えるの
│
│ か。
│
│（７）駅名の意味するものは大事だ。
宗像大社は駅から車で１５分以上もかかる。「
宗像大社」駅とし
│
│ た場合の他市からの利用者は混乱する。また教育大前赤馬駅としたときの利用者の従来の赤間駅
│
│ との混乱が予想される。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ４
│１３番 古 賀 千 種
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１ 子どもの
権利条約の理念を盛り込んだ「
子ども条例」の制定を 〔答弁を求める者〕市長、
教育長 │
│ 昨今、いじめを背景として、自ら命を絶つ
子どもたちが後を絶たない。本当に悲しいことである。
子 │
│ども自身が自分の命、そして友達の命も大切にすることの大事さをすべての
子どもたちに伝えたい。
│
│ 今年１０月、「子どもに優しい町」をテーマに
地方自治と
子ども施策「
全国自治体シンポジウム２００６」│
│と題する
全国集会が糟屋郡志免町で開催された。志免町は今１２月議会に約５年間をかけて進められて
│
│きた「こどもの
権利条例」を上程する。可決されれば九州初の「子どもの
権利条例」となる。
│
│ 子どもの権利などというと「わがまま」を助長するなどの誤解や、子どもの権利に対する偏見、
反発 │
│などがある。しかし、国際的なきまりである「子どもの
権利条約」は、国の法律よりも上位にあり、そ
│
│の理念は、まさに「子どもの幸せ」を追求する根源的なものであり、普遍的な考え方であるといえる。
│
│ 子どもにとっての最善を考えること、自分自身を大切にすること、自分に自信を持つことなど、子ど
│
│もが安心して元気に成長できる「子どもに優しいまち」宗像市にしていきたい。
│
│ 子どもが幸せに生きる権利を保障するための「宗像市子どもの
権利条例」を多くの市民、子どもの参
│
│画で作り「子どもにやさしい町」宗像市を目指したい。これは作る過程が大事である。十分な時間をか
│
│け、作る過程を多くの市民に公開し、意見を交換しながら進めることで、国際条約の理念が共有化でき
│
│ると思う。
│
│（１）宗像市に子どもの
権利条約の理念を盛り込んだ「
子ども条例」を制定することを提案するがいか
│
│ がか。
│
│２ 発達障がいを
早期発見するために 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 軽度発達障がいは、できるだけ早期に発見し、早期に適切な療育を始めることが重要だ。早期療育を
│
│受けた場合とそうでない場合とでは、学齢期以降の適応状況が明らかに異なるといわれている。軽度発
│
│達障がいは、３歳児健診では発見しにくく、就学前の５歳児健診が有効だと聞く。
│
│ ３歳児健診と就学前健康診断に加え、５歳児健診を実施してはどうか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ５
│１４番 石 橋 文 恵
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１ 全児童が安心で楽しい
放課後生活を過ごせるために 〔答弁を求める者〕市長、
担当部長 │
│（１）「放課後子どもプラン」実施に向けた対応について
│
│ 近年、子どもの安全の観点から放課後対策が重要になっている。文部科学省は全児童を対象とした放
│
│課後の居場所づくりとして「放課後子どもプラン」を平成１９年度に創設するとしている。それによる
│
│と、原則として全ての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっている。具体的には、
│
│余裕教室などを利用して、教員ＯＢや大学生、地域のボランティアが勉強やスポーツを教えるというも
│
│のである。
│
│ 1)実施に向けての
取り組みは、どの程度進んでいるか。
│
│ 2)平成１９年度からスタートできる学校はどこか。
││（２）
学童保育施設について
│
│ 1)
学童保育施設のトイレ改修は、障害児が在住する学校については特に緊急性が高い。毎年１校づ
│
│ つの整備ではなく、計画をスピードアップし、前倒しして一気に改修すべきでは。
│
│ 2)長期休暇中の学童施設は、１日中そこで生活するため環境を整える必要がある。特に、夏休みは
│
│ 室温が３５度前後となる。保護者との負担割合など協議し、エアコン設置を考えては。
│
│２ 発達に遅れのある子どもの
早期発見と支援の推進について 〔答弁を求める者〕市長、
担当部長 │
│（１）発達に遅れのある子どもの発見は、どのようにして行われ、保護者への対応はどのように行って
│
│ いるのか。
│
│（２）幼稚園・保育園における支援（保育士の研修、人的配置等）は、どのように行っているのか。
│
│（３）幼児期から適切な支援を行うことが、就学までの改善にかなり重要であるといわれている。幼児
│
│ を対象とした「ことばの教室」の設置を求める。
│
│（４）市内の小中学校に特別支援教育コーディネーターが設置されているようだが、どのように機能し
│
│ ているか。専門的な対応を行うとともに、学校間格差を解消するために、軽度発達支援センター
│
│ を設置すべきではないか。また、教育委員会に特別支援教育専門委員会の設置を求める。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ６
│１５番 田 原 敏 美
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１ 旧
産炭地域振興に向けた市の方針の確立を 〔答弁を求める者〕市長、
担当部長 │
│ １９５２年以降に鉱害復旧や失業者対策などを目的に制定された「石炭六法」が２００１年度に失効
│
│し、その後５年間の激変緩和措置も本年度で失効する。本年９月には、国が「産炭地域活性化基金」の５ │
│年以内での取り崩しを容認することを明らかにし、実質的な旧産炭地支援の終結宣言を出している。
│
│ 本市でも１９６８年に池田炭鉱が閉山して以来、各種の旧
産炭地域振興対策を実施してきたが、未だ
│
│に住宅や農地、自動車学校周辺など地盤沈下による鉱害等が残存している。
│
│ 市は早急に鉱害復旧等に関するこれまでの
取り組みの総括と課題の再整理を行い、基金の活用を含め
│
│た今後の方針を確立すべきであると考える。
│
│（１）市は、残存する本市の鉱害復旧事業の現状をどのように認識しているのか。
│
│（２）取り崩しが可能となった「産炭地域活性化基金」について、情報の収集や関係市町村との連携など │
│ のために、限時的であっても関係団体への加入等を再検討すべきではないか。
│
│（３）市役所玄海庁舎などの
公共施設や市有地の売却・活用等に、産炭地域活性化基金の活用を考える
│
│ べきではないか。
│
│（４）産炭地域活性化基金（福岡県：総額８５億円、対象２６市町村）を財源とした本市独自の基金設
│
│ 立など今後の活用方針を定めるべきではないか。
│
│（５）国の産炭地支援が終了する今こそ、鉱害復旧等に関するこれまでの
取り組みの総括と課題の再整
│
│ 理を行い、今後の方針を確立すべきではないか。
│
│２ 渡船の
安全運行のために 〔答弁を求める者〕市長、助役、
担当部長 │
│ 渡船の
安全運行のためには、港湾施設の整備、船の機能向上・装備充実といったハード面の整備は
│
│もちろんのこと、乗務員の資質の向上や、万一の海難事故に備えた訓練の実施などソフト面の整備が
│
│欠かせない。１１月１４日に公開で実施された「大島渡船避難等訓練」は大変有意義であったが、反省
│
│点も少なくないように思われた。今後は、計画中の新船建造を円滑に進めるとともに、訓練の総括を
│
│行って一層の内容充実に努めてほしいと思う。
│
│（１）計画中の新船建造は順調に進んでいるか。
│
│（２）１１月１４日の訓練について、市の総括を求める。
│
│（３）今後は、海上保安部、水難救済会、漁協、警察、消防、病院等と連携した大規模訓練を実施する
│
│ べきではないか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ７
│１２番 吉 田 益 美
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１ 子どもの歯の健康を守るために学校でできることは 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 急速な人口の高齢化や生活習慣の変化にともなって、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管
│
│障害、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加している。このような背景のもと、国は、社会全体で個人
│
│の主体的な健康づくりを支援するため、平成１４年に「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日
│
│本２１）」を策定した。その中で、生活習慣病とその原因となる生活習慣等の課題については、栄養、
│
│食生活、身体活動、運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、糖尿病、循環器病、がん
│
│に加えて「歯の健康」が掲げられている。その理由は、虫歯や歯周病に代表される歯科疾患は、食生活
│
│や社会生活に支障をきたし、ひいては全身の健康に影響を与えるとされているからである。また、歯及
│
│び口腔の健康を保つことは、単に食物を噛むだけでなく、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送る
│
│ための基礎とされている。このように歯の健康は、健康づくりに重要なかかわりがあるといえる。
│
│ 健康日本２１の歯の健康対策では、専門家による支援と定期管理、保健所（環境福祉事務所）などに
│
│よる情報管理と普及啓発の推進に加えて、自己管理（セルフケア）能力の向上についても「保健所（環境 │
│福祉事務所）・市町村保健センターや学校、職場などで適宜個人の必要性に応じた歯科保健知識・技術
│
│を習得できるようにするなど、自己管理能力の向上を支援していく体制を築く必要がある」と行政や学
│
│校をはじめとする社会全体のかかわりが必要であると明記している。
│
│ 平成元年から厚生労働省と日本歯科医師会が「８０歳になっても２０本以上自分の歯を保とう」とい
│
│う８０２０（ハチマルニイマル）運動を提唱している。この主旨は、少なくとも２０本以上自分の歯が
│
│あれば、ほとんどの食物を美味しく食べることができるので、高齢になっても２０本以上自分の歯を保
│
│ちましょうというものである。
│
│ ところが、現在の平均的な日本人の状況を振り返ってみると８０８.２（ハチマルハッテンニ）、つま │
│り、８０歳で８.２本の歯しか残っていないという調査結果が出ている。このように日本人の平均寿命 │
│や健康寿命は世界一であるが、歯の健康はいまだ発展途上といえる。実際に８０２０を達成するには、
│
│子どもの時期からの息の長い手入れが必要で、大変息の長い運動であることを認識しなければならな
│
│い。福岡県では、２０１０年の目標値として、８０歳で２０本以上を現状の１１.５％から２０％以上、 │
│６４歳で２４本以上を現状の４４.１％から５０％以上としている。 │
│（１）生涯を通じた歯の健康づくりのために、子ども、成人、高齢者など、それぞれの年代に応じた対
│
│ 策が必要であるが市の考えは。また、現在どのような施策がとられているか。
│
│（２）健康日本２１の歯の健康や８０２０運動の実現のためには、子どものころから歯磨きの習慣を正
│
│ しく身につけることが重要となる。しかし、市内の小中学校では一部の学校しか給食後の歯磨き
│
│ タイムを取っていない。水道水のフッ素添加やキシリトール錠剤（ガム）の配布といった対応で
│
│ は、安全性の確保や財政負担など多くの課題がある。すぐにでも実施できる給食後の歯磨きタイ
│
│ ムを全校で取り組むべきではないか。
│
│２ 学校・
公共施設の
受動喫煙防止策はとられているか 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 平成１５年５月に健康増進法が施行され、その第２５条には「学校、体育館、病院、劇場、官公庁
│
│施設、飲食店その他多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて、受動
│
│喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こととされている。受動喫煙
│
│防止の措置には、その施設内を全面禁煙とする方法と、施設内の喫煙場所と喫煙場所から非喫煙場所
│
│にたばこの煙が流れ出ないように分煙とする方法がある。全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極め
│
│て有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々であるため、施設の態様や利
│
│用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要がある。
│
│ 室内またはこれに準ずる環境では、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」については、身体に
│
│影響を及ぼすとの認識から、文部科学省は、これまでも学校のような多数の人が利用する場での受動喫
│
│煙防止対策について、通知等により指導してきている。
│
│ 文部科学省が実施した平成１７年４月１日の学校における受動喫煙防止対策実施状況調査によると、
│
│全国の学校における対策の状況は、小学校では全２２,４９０校のうち９８.８％、中学校では全１０,８９９ │
│校のうち９９.２％が対策を講じていると回答している。 │
│ また、福岡県では、全小中学校１,３２７校のうち９９.２％が対策を講じており、敷地内を含め全面
│
│禁煙は４２７校（３２.２％）、建物内禁煙は５０２校（３７.８％）、分煙措置は３８８校（２９.２％）、 │
│学校に任せているのは１０校（０.８％）である。 │
│ 本市では、小中学校２２校のうち、校内禁煙は２校で他は様々である。
│
│（１）受動喫煙防止のためには必要な措置を講じること、つまり「衝立などによる喫煙コーナー分離や
│
│ 一般的な空気清浄機の設置は不十分である」ことが厚生労働省の検討会で発表されている。本市
│
│ での禁煙・受動喫煙防止に対する基本的な考えは。
││（２）本庁舎及び
公共施設での受動喫煙防止の具体的な対策は。
│
│（３）小中学校における受動喫煙防止対策は。
│
│（４）喫煙が健康に与える悪影響を
子どもたちにどのように教えているか。
│
│３ 地島の中学生の
渡船運賃を無料に 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 本市には大島と地島の離島がある。大島には島内に小中学校が整備されている。しかし、地島には
│
│中学校がないため、毎日、泊から３人、白浜から８人の中学生が渡船で対岸の鐘崎港に渡り、その後、
│
│鐘崎の中学生と同様に６ｋｍの距離を自転車で玄海中学校に通学している。
│
│ このため、市は中学生の
渡船運賃について、保護者の負担軽減と義務教育の円滑な運営に資するこ
│
│とを目的に定期代の３分の２を補助している。言い換えると保護者にとっては定期代の３分の１、つ
│
│まり泊から通学する中学生は１人あたり２,５６０円／月、白浜から通学する中学生は１人あたり │
│２,８８０円／月の負担がかかる。かねてより、「地島の中学生の
渡船運賃を無料にしてほしい」とい │
│う要望があり、市は「検討する」と回答している。中学校が義務教育であることを考慮し、公平な保
│
│護者負担という観点から、
渡船運賃を無料にすべきではないか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ８
│１１番 日 隈 一 憲
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１
地域支援事業における
介護予防事業は 〔答弁を求める者〕市長
│
│
地域支援事業は、平成１８年４月に創設された介護保険の
介護予防事業である。要支援・要介護認定
│
│で、非該当と認定された方も利用でき、市が実施責任の主体となり、地域包括支援センターがその介護
│
│予防ケアマネジメントを行うとなっている。
│
│（１）６５歳以上のすべての高齢者を対象とする「介護予防一般高齢者施策」の
取り組みは。
│
│（２）要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする「介護予防特定高齢者施策」の対
│
│ 応は。
│
│２
市民参画・協働の
まちづくりの理念は 〔答弁を求める者〕市長
│
│ これまで市町村合併でいろんな計画をつくってきた。そのひとつである「
市民参画条例」について、
│
│市長は『今年度が実施の年であり「市民と一緒」になって、この理念・計画をできるだけ早く実のある
│
│ものにしていくことが肝要である』と述べられてきたが、このことを改めて問う。
│
│（１）
市民参画・協働の
まちづくりを進めていくためには、先ず市民が参画、協働できる環境を行政が
│
│ つくることが大切だと考えるが、どのような
環境整備を行ってきたのか。
│
│（２）市は、
まちづくりに生かすためコミュニティ、各種団体と懇談をおこなってきた自負しているが、 │
│ 市民の意見やアイディアを市政にどのように反映されてきたのか。
│
│（３）
市民参画・協働の意義、あり様、行政の役割等を職員にどのように理解させ、指示しているのか。 │
│ 市は縦割り行政の弊害を認識しているとしているが、市民サービスの充実・実現のために職員に
│
│ 市民参画・協働の共通認識がなされるような環境が構築されているのか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 ９
│１番 福 田 昭 彦
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１
地元協力金支払いの見直しについて 〔答弁を求める者〕市長
│
│ 小泉政権の残したものは、莫大な借金と格差社会。そのために国の財政再建が早急に進められ、三位
│
│一体改革による地方交付税や国庫補助負担金が、これからもますます削減されていくと考えられる。そ
│
│の一方、本市でも少子高齢化により扶助費などの義務的経費が増え続けており、財政状況は年々厳しさ
│
│を増している。そのために本市では、昨年度から「
行財政改革第１次アクションプラン」（平成１７年
│
│度は２５６プラン）が実行された。
│
│ 今回平成１７年度のアクションプラン実施結果として、効果目標額５億２,０００万円に対し、効果 │
│実績額が約５億６,３００万円（達成率１０８％）となった。その内容を見ると、１１８項目にわたる │
│負担金、補助金、委託料の削減、または廃止により計９,４３８万円の歳出カットを実行している。こ │
│の１１８項目の中には、福祉、農業振興、水産振興、商工観光、子育て支援、学校教育、文化振興、市
│
│民活動等、多岐にわたる分野の予算を削減している。その中でも小学生の社会科見学補助金、約２７８
│
│万円の廃止は、明日の将来を背負う
子どもたちの社会性の成長の芽を摘む行為となりえるのではないか
│
│と危惧するところである。
│
│ その一方で、いわゆる
迷惑施設と言われる
公共施設のある地元に対し、多額の
地元協力金を支払い続
│
│けている。具体的に例をあげると、河東の不燃物処理場には平成元年に一時金として２,８０５万円、 │
│その後は毎年４００万円ずつ協力金を支払い続けている。釈迦院の火葬場には１１４万円を毎年支払っ
│
│ている。
│
│ そこで以下の点について質問する。
│
│（１）本市の財政状況は年々厳しさを増している中、「
行財政改革アクションプラン」では弱者に対す
│
│ る予算は削減するけれども、こうした地元に対する多額の協力金の支払いを何故、見直さないの
│
│ か市長の考えを問う。
│
│２
地方自治体の会計の改革を求める 〔答弁を求める者〕市長
│
│ 私はファイナンシャルプランナーとして民間企業の財務分析を行い、その結果をもとに財務の改善を
│
│アドバイスしている。しかし、民間企業の会計報告からみたら
地方自治体の会計のわかりにくさには常
│
│に疑問を感じている。
│
│ 例えば、民間でも特に国際企業であれば、「国際標準会計」を採用せざるを得えない。「国際標準会計」 │
│上、土地の価格はバランスシート（以下Ｂ／Ｓ）上では時価で計上するし、現在発生しうる退職金等が
│
│もし積立不足であれば負債としてＢ／Ｓ上に計上し、また子会社があれば連結決算の報告が求められ
│
│る。だからこそ、差損の生じる資産等は不良債権処理を積極的に進めなければならない。なぜならば、
│
│それにより会社の株価に影響が出る為、自社の企業価値や資金調達力に影響が出てくるからである。
│
│ ところが
地方自治体の会計は、土地の価格は簿価で計上され、退職金積み立ては他人事。連結決算ど
│
│ころか、各会計は単独で作成され、しかも単年度ごとの単式簿記の会計報告。その上、現金主義。これ
│
│ではお金の流れが見えにくいばかりか、責任の所在がはっきりせず無駄使いの温床になる可能性があ
│
│る。本市でまさか公共事業の談合や裏金作りが行われていることは絶対にないと信じている。しかし、
│
│現在の
地方自治体の財政状況のわかりにくさから、このようなことがいつ起こらないとも限らない。
│
│ そこで下記の点について質問する。
│
│（１）これからの時代は
地方自治の会計も単式簿記ではなく、複式簿記でやるべきであるし、一般会計、 │
│ 特別会計、公営企業会計、一部事務組合等も連結で予算・決算をやるという改革が必要だと考え
│
│ る。市長の考えはどうか。
│
│３
学童保育の
環境整備を求める 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 本市の小学校に入学する児童数の過去５年間の推移を見ると、平成１３年度５,８２６人、平成１４ │
│年度５,７３１人、平成１５年度５,６５７人、平成１６年度５,５１６人、平成１７年度５,４１９人と
│
│年平均１.４％と微減している。その一方、
学童保育を利用する児童数の過去５年間の推移を見ると、 │
│平成１３年度６９１人、平成１４年度６８６人、平成１５年度７３２人、平成１６年度８０８人、平成
│
│１７年度８９２人と年平均５.８％で逆に増加の一途をたどっている。 │
│ 私も肥大化しているこの
学童保育を何とか２クラブ化できないかという
一般質問を、昨年の３月議
│
│会、６月議会、９月議会と計３回行った。そして昨年やっと赤間小と日の里西小の
学童保育を２クラブ
│
│化していただいた経緯がある。このことについては執行部のご尽力を高く評価するものである。しかし
│
│ながら、その赤間小の
学童保育は、もうすでに満杯状態になっており、まさに「いたちごっこ」という状 │
│態である。
│
│ そのため、私は昨年の１２月議会と今年の３月議会で、例えば赤間小学校のように１校への一極集中
│
│を避けるために、「通学区域を見直してはどうか」という
一般質問を行った。現在、すでに一部の地域
│
│は自由選択校区となっている。吉武小学校では、赤間小の自由選択校区の保護者を対象に説明会を
実施 │
│するなどの
取り組みを行った。その結果、赤間小の自由選択校区から吉武小学校へ入学した新入生は平
│
│成１８年度３人、平成１９年度は２人の予定である。こういったことも同時に推進しながら、やはりこ
│
│の
学童保育の環境を整備していくことは大変重要であると思っている。
│
│ そこで下記の３点について質問する。
│
│（１）早急に次の７つの学童クラブを２クラブ化の対象として検討してほしい。
│
│ 1)赤間第１（８２人）、2)赤間第２（９６人）、3)赤間西（９２人）、4)自由ヶ丘（８０人）5)河 │
│ 東（１１１人）、6)河東西（１０１人）、7)日の里西第１（７４人）
│
│（２）日の里西小のトイレは狭いため、すぐに改善の必要があると考える。検討すべきではないか。
│
│（３）今年の夏は猛暑で、プレハブ平屋の
学童保育施設の中では、エアコンなしで夏を過すのは大人で
│
│ も大変なことだった。したがって、全
学童保育の施設にエアコンの設置を検討すべきではないか。
││４ 小学校２年生までの少
人数学級の実現を求める 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 子どもの学習習慣の定着や基礎学力の向上等を図るためには、とくに小学校における少
人数学級を推
│
│進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要だと考える。
│
│ 先日、私も本市の小学校の先生たちからの要望で、実際に学校現場を１日視察させていただいた。す
│
│るとやはり１年生の少
人数学級と２年生の４０人学級では明らかに先生の児童、一人ひとりに対する指
│
│導の細かさが違っている。２年生になってまず、クラス編制が変わる。せっかく慣れた友達と離れ離れ
│
│になることは、児童にとって大きなストレスになる。２年生になると、急にクラスの人数が増えるため、 │
│相乗効果で教室の中がうるさくなり、授業に集中できなくなる。
│
│ 近年、小学校の先生方は、ただでさえ会議や報告などで、児童と接する時間が極端に少なくなってき
│
│ている。２年生までは、まだまだ児童は多くの悩みを抱えており、先生にその悩みを話す時間が必要で
│
│ある。全国的にみれば
地方自治体独自の創意工夫によって、今年度は４０以上の道府県で少
人数学級が
│
│実施されるに至っており、少
人数学級は全国的に定着しつつある状況である。
│
│ そこで以下の点について質問する。
│
│（１）すべての児童に行き届いた教育を実現するため、小学校２年生までの少
人数学級を市の制度とし
│
│ て確立するようできないかを問う。
│
│５ 「
発達障害者支援センター」の
早期設置を求める 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│ 近年、発達障害を持つ児童・生徒が増加している。その数はいまや小・中学校の児童・生徒数の約６％ │
│と言われている。本市の場合に当てはめると５,４１９人の小学生児童の内、約３２５人、２,９４７人
│
│の中学生生徒の内、約１７８人、計５０３人の児童・生徒が対象となることになる。現在のところ本市
│
│ではただ１校、自由ヶ丘小学校にこれらの児童の支援を目的に通級教室が設置されている。しかし、指
│
│導の先生が４人しか配置されていないため、言語障害教室が２クラスと軽度発達障害教室が１クラスの
│
│計、３クラスの通級教室では小学校児童の計４３人しか受け入れられていない。
│
│ 今、この通級教室に入りたくても入れない児童・生徒が多数、不安を抱えながら入級を待っている状
│
│態である。最近のデータでは保護者の方がこの自由ヶ丘小学校の通級教室に教育相談した件数は、平成
│
│１６年度で計２３６件、平成１７年度で計４５９件となって年々増加している。
│
│ その一方、この通級教室でせっかく改善効果が出た児童も、中学校に進学すると中学校には通級教室
│
│が無いため、大きな不安のまま中学校生活を送っている。この発達障害を持つ
子どもたちは、授業につ
│
│いて行けないだけでなく、学校でのいじめの対象にもなる可能性があると近年、新聞等で報道されてい
│
│る。
│
│ そういった中、「発達障害者支援法」が平成１７年４月１日から施行された。「発達障害者支援法」で │
│は児童の発達障害の
早期発見、早期の発達支援等の重要性が述べられ、そしてその役割を担う「発達障
│
│害者支援センター」を設置することが法の中に定められている。
│
│ そこで、以下の点について質問する。
│
│（１）発達障害を持つ子ども達の将来をかんがみるとき、本市でもこの「
発達障害者支援センター」を
│
│ 早急に設置すべきではないか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 １０ │１７番 植 木 隆 信
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１
生活保護手続きについて 〔答弁を求める者〕
健康福祉部長 │
│ 北九州市での高齢者孤独死では、生活保護申請者に対しての行政の対応が社会的にも問題になってい
│
│る。条件が揃っていれば生活保護を受ける権利は全ての国民（市民）にある。生活保護を受けようとす
│
│る市民は、生活保護申請を条件の如何にかかわらず提出することができるようになっている。ところが、 │
│この申請書が福祉課の窓口に置かれていない。
│
│（１）この３年間に生活保護の申請に訪れた市民はどれだけか。
│
│（２）申請に訪れた市民の何人に申請書を渡したのか。
│
│（３）申請書の提出のあった市民はどれだけか。
│
│（４）（３）の内、どれだけの市民（世帯）が生活保護を受給するようになったのか。
│
│（５）生活保護の申請書は、福祉課の窓口に置くべきではないか。
│
│２
学童保育にエアコンの設置を 〔答弁を求める者〕教育長
│
│ 宗像市の
学童保育は、「各小学校内に設置されている。６年生まで対象としている。障害児を受け入
│
│れている。学校の協力がある」などが保護者、指導委員、行政の努力によって他の自治体に比べ評価さ
│
│れる面が多い。学童関係の保護者や指導員と議員の懇談会の中で出される意見には「宗像市に家を建て
│
│たのは学童のことを聞いたから」、「学童があるから安心して働ける」など宗像市の子育て政策のひとつ │
│としての評価もある。
│
│ こうした評価がある一方、環境面での不備も顕著になっている。そのひとつが、夏場室内での温度の
│
│問題がある。河東小学校の学童の場合、平成１７年、平成１８年の夏休み中の室内温度測定結果を見て
│
│驚いている。３４度、３５度、３６度、３８度などの数字が並んでいる。児童の体温を上回る室内温度
│
│である。
│
│（１）
学童保育にエアコンを設置すべきはないか。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 １１ │１９番 末 吉 孝
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│１
後期高齢者医療制度について 〔答弁を求める者〕市長、
健康福祉部長 │
│（１）０８年４月から導入される「
後期高齢者医療制度」の概要について説明されたい。
│
│（２）市町村の参加を義務付けた福岡県「広域連合」が保険者となるようだが、介護保険における「広
│
│ 域連合」の破綻から見ても、問題が大きいように思うがどうか。
│
│（３）県が策定する「医療費適正化計画」、「医療計画」によって、本市の高齢者医療に対して大きな影 │
│ 響が及ぼされるのではないか。
│
│（４）新制度の被保険者の対象はどうなっているのか。また、保険料の見通しと、無年金者や低所得者対 │
│ 策についてはどうなっているのか。
│
│（５）保険料を「払いたくても払えない」高齢者に対しても、国保と同じように「資格証明書」を発行
│
│ して、診療機会を奪ってしまうという危険性があるのではないか。
│
│２
三輪中学校いじめ自殺事件から何を学ぶか 〔答弁を求める者〕市長、教育長
│
│（１）三輪中学校において、いじめを原因とする生徒の自殺事件が起こり、全国的な問題となるばかり
│
│ でなく、その後の相次ぐ自殺事件や自殺予告の報道などからも、問題の根深さと深刻さが明らか
│
│ になってきた。生徒の自殺事件でいじめを受けていたという遺書が残されていても、学校長や教
│
│ 育委員会が「いじめが自殺の直接的な原因かどうかはわからない」などと記者会見で表明してい
│
│ ることに、国民やマスコミから大きな批判が起こっている。
│
│ その背景として、いじめに関して文部科学省が出した教育現場の実態を無視した「いじめ根絶
│
│ を目指した数値目標」があったと指摘されている。
│
│ 1)これらの学校長や教育委員会の対応に対する批判についてどう思うか。
│
│ 2)いじめ根絶に対する数値目標を、本市はどう受け止めていたのか。
│
│ 3)過去５年間の県教育委員会に報告した「いじめに関する報告件数」は。三輪中学校の事件後、改
│
│ めて県に報告した件数は。
│
│（２）いじめの背景に過度の競争教育による
子どもたちの「ストレス」があると言われている。
│
│ 1)学力テストと三輪中学校における「学力向上プラン」の関係について。
│
│ 2)本市における学校現場の実態は。
│
│ 3)学校評価と評価結果による予算配分がもたらす、学校間格差の拡大と
子どもたちへの危険な影響
│
│ についてどう思うか。
│
│（３）少
人数学級の早期実現と、学校現場の実態に即した加配教員の配置を。
│
│ 1)児童生徒支援加配教員について
│
│ 〔１〕児童生徒支援加配の目的はなにか。
│
│ 〔２〕本市の児童生徒支援加配教員の配置はどこか。
│
│ 〔３〕これらの児童生徒支援加配教員が持っている授業時間と勤務の実態は。
│
│ 〔４〕校外への出張や研修などの目的、日数などはどうなっているか。
│
│（４）どの子にも目が行き届く教育を実現するために。
│
│ 1)中学校に対する少
人数学級編制の考えは。
│
│ 2)教師に対する「評価制度」は、競争教育を助長し、学校における教師間のまとまりに大きな弊害
│
│ をもたらす。直ちに止めるべきである。
│
├────────┬────────────────────────────────────────┤
│発言順 １２ │２１番 山 本 浩 人
│
├────────┴────────────────────────────────────────┤
│学校給食における
食物アレルギー対応について 〔答弁を求める者〕教育長、教育部長、
健康福祉部長 │
│ 小学校の給食の自校方式が平成１０年にスタートして、平成１５年には全校で実施されている。
│
│ 教育委員会としては「食の教育」を強調されており、おいしい給食と「地産地消」に力をいれ、大部
│
│分の親等には好評を得ていると考えられる。
│
│ しかしながら、
食物アレルギー対応については全く不十分であり、世の中の流れからかなり取り残さ
│
│れている感じがする。
│
│ したがって、学校給食のアレルギー対応について考え方を問う。
│
│（１）学校給食の基本的な考え方とアレルギー対応について、また代替食の提供を行わない理由につい
│
│ て。
│
│（２）食物アレルギーは、一種の障害と考えて対応できないのか。
│
│（３）学校給食が私立の保育園（認可保育所）や一般社会とかなりかけ離れているようだが、その違い
│
│ は。
│
│（４）自校方式の給食を実施して数年経つ。自宅から持参の弁当をなくせないのか。
│
│（５）赤間西小学校を２学期からモデル校としてアレルギー対応について検討されていると聞くが、そ
│
│ の進行状況は。
│
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