fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

1. 宗像市議会 2003-09-26
   宗像市：平成15年第２回定例会（第５日）　本文 開催日：2003年09月26日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　９月２６日（第５日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯谷口議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は３６名でございます。定足数に達しております。 　平成１５年第２回宗像市議会定例会は成立をいたしますので、再開をいたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付をしておるとおりでございます。 　日程第　１．第５４号議案 　日程第　２．第５５号議案 　日程第　３．請願第６号 　日程第　４．発議第９号 ◯谷口議長 　日程第１、第５４号議案　宗像市外国の地方公共団体の機関に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定から、日程第４、発議９号　所管事務調査についてまでの４件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。まず最初に、総務常任委員会委員長、石橋議員。 ◯石橋総務常任委員長 　おはようございます。総務委員会の報告をいたします。 　委員会審査報告書。本委員会に付託されました下記事件の審査結果を宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告をいたします。 　第５４号議案　宗像市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について。 　外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第２条第１項及び第７条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものです。
   　審査内容、明らかになった主な事項は下記のとおりです。 　１、主に国際協力事業団（以下ＪＩＣＡ）を通じて、国際協力等を目的に市職員を外国の地方公共団体の機関等に派遣することができる。 　２、現在、ＪＩＣＡを通じて国際協力等を行う場合、市職員は退職しなくてはならない。条例を制定することで職員としての身分や給与（７０／１００）を保障し、国際協力等を促進するものである。 　３、業務命令により職員を派遣していた韓国金海市のケースとは異なり、派遣に当たっては当該職員の同意が必要である。なお、当該職員の同意については、上位法第２条第２項に規定されている。 　４、特に必要があると認められる場合は、国家公務員等の旅費に関する法律の例に準じ旅費を支給することになるが、本市の場合、仕度料は支給しない。 　５、ＪＩＣＡでの派遣前訓練期間中の取り扱いもこの条例による。 　修正案について。 　提案理由。条例の目的を明確にし、わかりやすくするために、別紙のとおり委員会に対して修正案が提出されました。一番最後のページにつけております。御参照ください。 　修正案の概要。第１条に「国際協力等の目的で、」を挿入するものです。 　審査結果。委員会は修正案を全員賛成で可決、続いて修正案を除く原案についても全員賛成で可決されました。 　第５５号議案　宗像市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。 　地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、附属機関として新たに宗像市行財政改革推進委員会を設置し、及び本市の情報化の推進を総合的に行うため、附属機関である宗像市ＩＴ活用協議会と宗像市情報化推進会議とを統合し、宗像市ＩＴ活用協議会を廃止するものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は下記のとおりです。 　宗像市行財政改革推進委員会について。 　１、旧宗像市では平成８年から１０年、旧玄海町では平成８年から１２年の間、委員会を設置し、行財政改革を推進してきました。 　２、合併を期に新たに委員会を設けて、今後の行財政運営について検討していく。 　３、委員会は１０人以内の委員をもって組織される。内訳は、市議会議員（２名）、知識経験を有する者（大学関係者、経営コンサルタント、経営者等４～５人）、市民代表（公募、３人程度）である。委員の任期は２年とする。 　４、前回の旧宗像市第２次行革大綱は、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、職員の能力開発の推進、市政の情報化推進とサービス向上といった内容でした。今回は、市民協働という視点で補助金や負担金の見直し、市職員の定数問題、行財政評価システムの具体的な進め方、市税や料金等の徴収率の向上について議論していきたい。 　５、平成１６年１月に審議会を立ち上げ、平成１６年８月ごろに答申、その後パブリックコメントを経て、平成１６年１２月に行財政改革大綱を公表したい。委員は大綱を作成した後も実施状況の点検をするため、任期は２年としている。 　宗像市情報化推進会議について。 　１、宗像市ＩＴ活用協議会の目的は、ふくおかギガビットハイウェイのアクセスポイントを誘致することだった。平成１４年１１月に土穴にアクセスポイントが設置されたことにより所期の目的が達成されたため、市の情報化の推進を総合的に協議する宗像市情報化推進会議と統合し、宗像市ＩＴ活用協議会を廃止するもの。 　２、今後、宗像市ＩＴ活用協議会の担当する事務であった「ふくおかギガビットハイウェイの活用についての調査研究に関すること」については、宗像市情報化推進会議が行う。 　３、宗像市情報化推進会議は１５人で構成され、内訳は大学教授３人、ＳＯＨＯ、商工会、リサーチパーク、生涯学習・子育て支援関係団体、中学校、医師会病院、ＩＴ講師有志指導者、男女共同参画センターＩＴ講習講師、マスタープラン市民委員会、消費者グループ、県高度情報政策課、社会福祉協議会から各１人である。市民公募は行っていない。 　４、第１回宗像市情報化推進会議は８月１９日に開催し、第２回は９月末に開催の予定である。 　５、会議では主に情報化推進計画の策定と進捗状況について審議する。 　６、市民カード、ＩＣカードの活用は推進会議の中では議論されない見込みである。職員で構成する情報化推進部会ではＩＣカードの活用について調査研究する。 　意見。反対意見として、１、行財政改革推進は必要だが、国では福祉を削って投資的事業を最優先するといった動きが見られる。住民サービスを維持しながら改革を進めなければならないが、諮問項目や平成８年の大綱を見ると、自治体本来の機能を喪失する可能性がある。行財政改革推進委員会が期待できるものにならないと思われる。 　審査結果。委員会は賛成多数で原案のとおり可決をいたしました。 　請願第６号　粕屋、宗像地域に養護学校高等部設置を求める請願についてです。 　請願の趣旨。現在、粕屋、宗像地域には知的障害の高等部を設置している養護学校がないため、多くの生徒が直方養護学校もしくは北九州高等学園を選択している。しかし、通学や寄宿舎での生活が困難な生徒は進学を断念するしかない。さらに、直方養護学校高等部は県内最大の大規模校であり、また、希望する生徒すべてを寄宿舎に受け入れできない。 　このような現状を踏まえ、知的障害の生徒のために、粕屋、宗像地域に養護学校高等部設置を求める意見書を県に提出するよう求めるもの。 　審査内容。明らかになった主な事項は下記のとおりです。 　１、北筑前養護学校の中等部卒業後、高等部に行きたい場合は、直方養護学校、福岡養護学校、北九州高等学園等へ進学している。そのうち、直方養護学校に進学した生徒は平成１３年度９人、これは通学が２人、寄宿舎が７人です。平成１４年度は９人、通学はゼロ、寄宿舎が９人である。陳情や請願の結果、平成１４年度は希望者９人すべてが寄宿舎に入れたということです。 　２、北筑前養護学校は他の養護学校に比べて高等部への進学率が低い。また、粕屋、宗像は進路の選択肢が少ない。 　３、直方養護学校高等部へは北筑前、川崎、築城、嘉穂、そして直方の各養護学校から進学してくるため、生徒数１６７人と大規模校化している。また、寄宿舎は定員８０人のところ満員となっている。 　４、粕屋、宗像、遠賀地区で直方養護学校へ行く送迎バスは唯一、遠賀公民館前に停車するのみであり、粕屋、宗像まで送迎バスを回す時間的余裕がない。 　５、７～８年前から毎年、福岡県盲聾養学校父母教師連合会が県に陳情している。また、北筑前養護学校保護者が県に請願しているが、継続審査となっている。 　意見。 　賛成意見。１、高等学校進学率は１００％に近い。障害を持った子どもたちは近隣に養護学校高等部がないために、やむなく在宅という人がいる。長年の保護者の希望であり、ぜひ請願を採択してほしい。 　２、障害の有無にかかわらず教育を受ける権利がある。障害によって通学が困難な生徒のために、生活圏内で子どもたちが学習する場を保障するのは行政の任務である。 　３、成長する時期に学習できる場をぜひつくってほしい。高等部に進学を希望しながら行けない子どもたちがいるのは非常に残念だ。 　審査結果。委員会は全員賛成で採択といたしました。 　発議第９号　所管事務調査について。 　委員会は、現在調査中の「学校運営」と「市庁舎の利用計画」については、引き続き調査が必要なため、次期定例会まで継続して調査することといたしました。 　以上です。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　５４号議案なんですけれども、ＪＩＣＡ等への派遣に対しての職員の取り扱いということについての内容についてはよく理解できるんですが、今まで宗像市でこうしたＪＩＣＡとか、そういう国際協力関係のところに職員が派遣をされるというよりも、みずから進んで行かれるというケースがあったのか。そして、それに対してどのような措置が宗像ではとられてきたのか。そういったことが論議されたかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 ◯谷口議長 　委員長。 ◯石橋総務常任委員長 　ただいまの植木議員の質問ですが、今までの宗像市ではそのような事例はなかったということです。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより、討論に入ります。第５４号議案について討論を許します。修正案、原案、一括討論をお願いいたします。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　これをもちまして討論を終結いたします。 　これより第５４号議案について採決を行います。第５４号議案に対する委員長の報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決を行います。委員会の修正案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成でございます。したがって、第５４号議案の修正案は可決されました。 　修正部分を除く原案について採決を行います。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成でございます。したがって、第５４号議案の修正部分を除く原案についても可決されました。 　次に、第５５号議案について討論を許します。御意見はございませんか。 　植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　第５５号議案に対しては、反対の立場で討論を行いたいと思います。 　行政が住民サービスを向上させると同時に、合理的な行財政を進めていくという、こういう目的で行政改革が行われるということであれば、私はあえて反対をする立場ではありません。しかし、今までの宗像市の行財政改革をいくつか見ておりますと、例えばこの報告にもありますように、平成８年から１２年の間に行財政改革を推進してきたと、こういう説明がなされておりますが、例えば平成３年、あるいはそれ以降に例えば研究学園都市とか樹木栽培センター、さらには近年で言えばごみ焼却場建設問題、こうした大きな事業に宗像市は取り組んできたわけであります。しかし、時代的な背景の予測、こうした将来の見通しの失敗、こうした問題が、十分こうした行財政改革の中で本当に検討されてきたのかと、焼却場の問題についても私は、市民に対しては一定のサービス問題での低下と言えるような行財政が行われながら、一方ではこうした大きなお金を使う場合に対するチェック機能、こうしたものが十分に発揮をされていない。こうした意味では若干無力的なところもあったのではないかと、こういう見解を持っています。さらに、この行財政については、今民間でできるところについては民間に委託をしていくと、こういったことが国を挙げて行われているわけですけれども、基本的には行政の行う仕事とは何か、こういう立場からして、住民のサービス向上、こういったことを前提にこの行政改革が十分な機能を発揮できるという期待が私は十分期待できないという意味から、この行財政関係についてのこの５５号議案については反対をしたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　田中議員。 ◯２３番（田中議員） 　行財政委員会につきまして、賛成する立場で討論を行いたいと思います。 　皆さんも御存じだと思いますが、国、地方の借金が７００兆円に上っているという状況から、国の方でも三位一体の改革が進められようとしています。宗像市に毎年交付をされる交付税につきましても年々減額の一途をたどっていますし、この不景気の状況を含めまして、市への収入も非常に減っているという状況があるわけであります。 　今まで市が行いましたいろんなすべての事業を根本から洗い直し、本当に充実すべき部門、あるいは少し切り捨てる部門、そういうめり張りをつけた予算の配分、費用対効果、できるだけ少ない費用で大きな効果を出す。もちろん住民サービスの向上を図るのは当然のことでございますが、そういった立場でむだを省くといいますか、必要最小限度の費用でより大きな効果を上げていくという立場で、ぜひ行政改革を進めるべきではないかと。そういうことでないと、今後の自治体運営、財政的な側面からも乗り切れないのではないかというふうに思っているところであります。 　行財政改革につきましては、私も一般質問で行いましたが、具体的な数値目標を３年後に達成するとかいうことを明確にしていただいて、１年ごとにどこまで達成をしたかと、そういうことも誰が見てもわかるような状況にしていただきたいということを要望いたしまして、賛成意見としたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　これをもちまして、討論を終結いたします。 　これから第５５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決でございます。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数でございます。よって、第５５号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、請願第６号について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして討論を終結いたします。 　これから請願第６号について採決を行います。本請願に対する委員長の報告は採択でございます。本案は委員長の報告どおり採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがいまして、請願第６号は採択することに決しました。 　次に、日程第４、発議９号　所管事務調査についてを議題とします。 　この件につきましては、お手元に配付しておるとおり、総務常任委員会より閉会中に引き続き調査したいとの申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議なしと認めます。発議９号については、閉会中、引き続き調査することに決定をいたしました。 　日程第　５．第５６号議案 　日程第　６．第５７号議案 　日程第　７．第５８号議案 　日程第　８．第５９号議案 　日程第　９．発議第１０号 ◯谷口議長 　次に、日程第５、第５６号議案　住居表示の実施に伴う字の区域及びその名称の変更について（田熊五丁目及び田熊六丁目、平井一丁目から平井三丁目まで、三倉並びに大井台）から、日程第９、発議１０号　所管事務の調査についてまでの５件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。社会常任委員会委員長、杉本議員。 ◯杉本社会常任委員長 　社会常任委員会の委員会審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告いたします。 　第５６号議案　住居表示の実施に伴う字の区域及びその名称の変更について（田熊五丁目及び田熊六丁目、平井一丁目から平井三丁目まで、三倉並びに大井台）。 　本案は、田熊及び大井のそれぞれの一部並びに大井台の全部の区域において、住居表示を実施するため、当該区域の字の区域及びその名称を変更するものです。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、東郷、田熊、大井及び大井台の住居表示実施予定区域は、八並川を境に東側、西側に分けて実施し、今回の実施区域は、後半の西側区域で来年２月の実施予定である。 　２、行政区が三倉で住所が大井から田熊六丁目となる世帯があるが、納得してもらっており、問題となっていない。市は、住居表示実施による行政区の変更はないことを説明しており、行政区と住所が混同する地区については住居表示板とは別に行政区表示板を設けている。 　３、今回の住居表示実施により、住居表示実施予定区域内においては、従前の大字名「大井」がなくなる。また、行政区名「三倉」、「平井」が新たに字の名称となる。今回の住居表示実施による字の名称「三倉」の決定については、地元アンケートにより決定したものである。 　４、今回の住居表示実施区域の周囲にいくつも集落がある。この集落については、市は「大井」区域の未実施区域の住居表示実施時期に合わせて住居表示ができるよう検討する考えである。 　審査結果。本委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　次に、第５７号議案　宗像市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について。 　本案は、福岡県乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱の改正に伴い、乳幼児医療費の支給の対象となる乳幼児について、平成１６年１月１日から当該乳幼児の入院に係る医療費に限り、４歳未満から６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるものまでに引き上げるものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、今回の改正による対象者は、約３,３８０人である。 　２、今回の改正については、市広報紙への記事掲載及び対象者へ書面の郵送で周知を図る。 　３、市の負担は年間約７４６万円を見込んでいる。 　４、市と県の負担割合は、次のとおり推移する。平成１５年度から３年間をかけまして、県の負担割合が１５年度は１７／３０、１６年度は１６／３０、１７年度以降１５／３０。逆に、市の負担割合は、１５年度に１３／３０、１６年度に１４／３０、１７年度以降は１５／３０となり、１７年度以降は県と市が１／２ずつの負担となります。 　意見としまして、津屋崎町が入院、通院ともに就学前まで拡充する予定である。宗像市郡での足並みを津屋崎町に合わせるよう要望し賛成する。 　審査結果。本委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第５８号議案　宗像市市民カード条例の一部を改正する条例について。 　本案は、自動交付機による税関係証明書の交付を平成１５年１０月１日から行うものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、現在、本庁玄関横に設置している自動交付機は平成８年２月に導入している。この自動交付機は、印鑑登録証明書及び住民票の写しの交付が受けられ、自動交付機の平成１３年度交付状況は２証明書の全発行件数の２０％程度である。 　２、今回、ＩＣカードに対応した自動交付機に入れかえると同時に、同機種を３カ所のコミュニティセンター（自由ケ丘、南郷、日の里）に試験的に設置する。自動交付機１台当たりの価格は約１,０００万円で、５年リースで導入する。なお、市では１年半程度で利用状況の考察を行う予定である。 　３、本年１０月から自動交付機で市県民税の所得証明書及び課税証明書を交付する。なお、市は、平成１６年度からの固定資産税の証明書及び納税証明書の交付を予定しており、また、将来的には３年分の税関係証明書を交付可能とする考えである。 　意見。１、自動交付機において住民基本台帳カードによる多目的利用が早く実現することを要望し賛成する。 　１、費用対効果も検討し、将来的には市役所から遠い地区にも自動交付機が設置されることを要望し、賛成する。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第５９号議案　宗像市コミュニティ・センター条例の一部を改正する条例について。 　本案は、宗像市コミュニティ・センター自由ケ丘会館の増改築に伴い、新たに設けた会議室の利用料金を定めるものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、本年１０月１日からの市職員の派遣、自動交付機の設置により事務室の移転が必要となったため、旧事務室等のスペースを会議室として貸し出す。 　審査結果。本委員会は、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　発議第１０号　所管事務調査について。 　本委員会は、「分別収集関連の作業委託について」及び「じん芥収集業務の今後のあり方について」を引き続き調査が必要であるため、次期定例会まで継続して調査することといたしました。 　以上、社会委員会の報告といたします。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。第５６号議案について、討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　討論を終結いたします。 　これから第５６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第５６号議案は原案のとおり可決をされました。 　次に、５７号議案について討論を許します。石橋議員。 ◯１５番（石橋議員） 　第５７号議案につきましては、賛成の立場で討論をいたします。 　乳幼児医療費の支給に関する件ですけれども、県の要綱が４歳から６歳の入院に限り医療費が上がったということに伴っての改正ですが、これまで私も、子育て支援の一環として子育て中の母親を中心に署名を行い、多くの方々とともに市長に要望書を提出してまいりました。そしてまた、２回にわたって一般質問をし、乳幼児医療費の就学前までの拡大を要望してきたところでございます。今年度１０月より４歳までという、１歳拡大が宗像市においてもできましたけれども、今回のように入院が県の方で６歳までということでなっております。市としても県にぜひ通院の医療費に対しましても６歳まで無料化をしていただきたいということを強く要望していただくとともに、津屋崎町におきましては、通院においても６歳までということが拡大されるようでございます。津屋崎においてできるのであれば宗像市ができないはずはないと私は思いますので、宗像市においても県を待たずにしても、通院におきましても乳幼児医療費の無料化を強く要望いたしまして、賛成といたします。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。末吉議員。 ◯３０番（末吉議員） 　この乳幼児医療費の支給に関する条例の今回の提案については、福岡県の条例改正に伴うものであります。実は、県議会に対しては、昨日の新聞報道の中に、福岡県保険医協会と、それから福岡県歯科医師保険医協会があわせて１万数千名の署名を添えて県議会に、就学前までの、いわゆる通院を含む医療化を早急に実施してほしいという請願を出されていることが新聞報道でなされておりました。この乳幼児医療費の就学前までの拡大については、私ども日本共産党市議団で議員提案で過日の議会に提案いたしたところでございます。その際の審議の中では、財政上の問題があるじゃないかということで否決はされましたが、既に全国的にも各都道府県で就学前までの拡大を果たしておると同時に、個別に各地方市町村のレベルでも独自にこの制度を導入してきております。医療機関の側からも、あるいは市民の側からも要望の強いこの就学前まで、特に通院を含むこの医療費制度の拡大について早期に実現、市の単独でも実施していかれることを要望して本議案に賛成をしたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　それでは、討論を終結いたします。 　これから第５７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第５７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、５８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　新谷議員。 ◯４番（新谷議員） 　私は、この件については賛成をいたしますが、直接この条例、第５８号議案に直接的には関係はないと思いますけれども、要望としてこの住基カードについての多目的利用を早くしてほしいという要望がされておりますので、そうした意味で、私は住基カードの利用拡大はしてほしくないというところに立っておりますので、今住基カードについてはまだまだ安全性において国民的合意がとれていないという段階だと私は思っております。そして今、長野県なんかでも安全性についての侵入実験など今現在行っている段階です。こういう段階で、私は本当にまだ国民的にこの住基カードについての合意はとれていないと思っておりますので、そうした意味で多目的利用の拡大については慎重に、そして、してほしくないという意見を添えて賛成といたします。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第５８号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第５８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第５９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長
   　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第５９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第５９号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、日程９、発議第１０号　所管事務調査についてを議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付をしておるとおりであります。社会常任委員会より閉会中も引き続き調査したい旨の申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。発議第１０号については閉会中も引き続き調査することと決定いたしました。 　日程第１０．第６０号議案 　日程第１１．第６１号議案 　日程第１２．第６２号議案 ◯谷口議長 　次に、日程第１０、第６０号議案　財産の取得についてから日程第１２、第６２号議案　宗像市自転車駐車場条例及び宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例についてまでの３件を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。建設産業常任委員会委員長、清水議員。 ◯清水建設産業常任委員長 　建設産業常任委員会の審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告します。 　第６０号議案　財産の取得について。 　本案は、市道阿久住線の用地を取得するため、必要な土地を購入するに当たり宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１５年宗像市条例第４６号）第３条の規定により議会の議決を求めるものです。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、市道阿久住線は、県道福間・宗像・玄海線と市道樽見線を結ぶ道路で、幅１２メートル、全長１,５００メートルで計画されている。 　２、本線は、旧玄海町が大王寺地区、原地区から生活道路として新設してほしいとの要望を受け、平成１４年度から用地買収に取り組んでいたものである。 　３、関係用地１万３,９４６平方メートル（地権者１１人）は、平成１４年度に旧玄海町が買収を済ませており、今回新たに、ひょうたん池の一部を含む９,５４０.０６平方メートル（地権者１３人）を買収するものである。 　４、市は、今回買収を予定している１３人の地権者に対する基本的な合意は得ていると理解している。 　５、市道樽見線及び県道福間・宗像・玄海線との接道については、宗像警察署の交通指導係と協議し、了承を得ている。 　６、総事業費は、概算で４億５,０００万円を見込んでおり、今回の用地取得に要する費用は５,０８８万６,８５５円である。 　椿団地とのこれまでの経緯について。 　本線は、旧玄海町の計画事業であったが、椿団地（旧宗像市）に隣接しており、供用開始後は県道側から宗像清掃工場への一番効率的な路線となるため、地元では計画が明らかになった当初から玄界環境組合のための道路という認識があった。現在もパッカー車の搬入路となることが懸念されており、道路新設に対する十分な理解は得られていない。 　また、旧玄海町の道路計画と平行して、旧宗像市が宗像清掃工場からの水道管及び下水の圧送管布設に阿久住線を利用する方針を打ち出し、昨年８月から地元説明に入った。池浦地区、原地区、大王寺地区など延べ７回の上下水管布設に係る説明会を実施し、道路計画については２回の説明会を行ったが、地元は新設道路への布設は認めない意向を示していた。 　清掃工場の試験的稼働が始まるまでに、上下水管の布設を間に合わせる必要があったため、最終的には県道から椿団地横までは新設道路の敷地内に盛土をして布設し、そこから先は既設道路に布設するということで了承を得て工事を完了している。 　市の考え方。椿団地から搬入路としての利用を懸念する声が上がっていることについて、市は次のように答弁しました。 　阿久住線の計画は、もともと生活道路として新設の要望があって、旧玄海町が事業を進めていたもので、清掃工場へ搬入するための専用的な道路とは考えていない。この問題については、考え方を精査し、解決に向け、地元とも協議をしていかなければならないと考えている。 　意見。反対意見。このような道路の新設事業については、もっと慎重に事業の進め方を検討すべきであった。清掃工場との関係を明確にした上で住民の同意を得て取得すべきである。 　賛成意見。地域住民からすると、この道路は必要であり、ぜひ推進してもらいたい。 　現時点では搬入路としての考えはないとのことだが、搬入路として使いたいという意図が感じられる。そうであれば、搬入路としても利用したいということをはっきり地元に伝えて理解を得られるよう努力してほしい。 　審査結果。委員会は、賛成多数で原案のとおり可決しました。 　第６１号議案　工事請負契約の締結について。 　本案は、赤間駅南口自由通路中央デッキ工事を施行するため、平成１５年８月２０日、指名競争入札により工事請負人を定めたが、その者と工事請負契約を締結するに当たり、宗像市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１５年宗像市条例第４６号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。 　審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりです。 　１、赤間駅南口の整備は平成１１年度に工事着手し、平成１４年度までに約８割の整備を終えている。 　２、今回提案された工事は、自由通路から東側の整備で、概要は次のとおりである。建築面積２５７.６１平方メートル。延べ床面積３１２.７８平方メートル。構造、鉄骨造り３階建て。建物概要、ホール、階段（屋根つき）、エレベーター１基（パススルー式）、エスカレーター１基（感知式）。工期、平成１６年３月１５日まで。請負契約額、２億２,６８０万円。 　３、本事業に対する負担は、国の補助が５０％で、残りが市費（うち約５５％が起債）となっている。 　４、平成１６年度は、自由通路から西側を整備する計画であり、第２駐輪場への接続と階段の整備が予定されている。 　５、駅舎内のエレベーター（ホーム昇降用）はＪＲが平成１６年度に設置を計画している。 　６、南口の整備により、北口に対する早期整備の要望が強まることが予想される。北口は、現在、土地区画整理事業の検討が進められており、市は、事業決定後、駅前広場の整備にあわせてエレベーターとエスカレーターを設置したいと考えている。 　意見。北口にも早期にエレベーターを設置するよう要望する。平成１６年度に整備予定の西側階段にも屋根をつけてほしい。ホーム昇降用のエレベーターの設置について、積極的に話を進めるようＪＲに働きかけてほしい。 　審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 　第６２号議案　宗像市自転車駐車場条例及び宗像市自動車駐車場条例の一部を改正する条例について。 　本案は、社団法人宗像シルバー人材センターの名称の変更に伴い、条例案が提出されたものであります。 　審査結果。委員会は、全員賛成で原案のとおり可決しました。 　以上、建設産業常任委員会の報告といたします。 ◯谷口議長 　ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　第６０号議案について、討論を許します。田原議員。 ◯１６番（田原議員） 　この件については賛成するものであります。今、委員長報告がありましたように、地元、または水利組合からもこのことについては要望が出ておりますし、農機の大型化により現状の市道、もとは町道でございますが、町道では大変通行車両とのトラブルも起こっておったようでございます。そういう形でぜひ早期に進めていただきたいということで賛成するものであります。 ◯谷口議長 　植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　この６０号議案については反対をしたいと思います。私どもが議会で道路の改良、あるいは新設、こうした問題を審議する場合には、関係する周辺の地元の皆さんの合意、理解というのが前提でなされてまいりました。また、行政の方もそういった努力をした上でこの道路は必要だと、こういう形で議会に提案をしてきたのが私は今までの経過だと思います。ところが、この阿久住線については、旧玄海地域の皆さんの要望ということについては私はそれなりに理解はするわけですが、この道路が例えば子どもたちの通学路、あるいは団地の中の車の緩和というバイパス的な役割、こういった意味で旧玄海地域の皆さん方がこれについて積極的に期待をかけているということについても、私は理解をしているつもりであります。しかし、一番近い地域の皆さんが、この道路についてどのように行政が考えているのか、将来見通しについてどうなのかということに対しては、この委員長報告の中でも大変あいまいな表現になっている。しかも、この後に十分地元の皆さんに対しては理解を得たいと、こういった内容の報告になっていると私は思っています。少なくとも、こうした道路を建設する場合には事前に十分な対応を行って、そして関係者の皆さんの理解を十分得るということが前提でなければならない。そういった意味ではこの道路の果たす役割についてはそれなりの理解をする面もあるわけですけれども、やはり一番近い皆さんが十分納得する、そしてこの道路についても協力的な態度をとる、そういった理解が得られていない中での提案については、私は賛成できない。十分に協議をし、論議をして提案すべきであった、このように考えています。 　以上の立場で、この議案については反対をしたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより第６０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数であります。よって、第６０号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより第６１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６１号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、６２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　石橋議員。 ◯１５番（石橋議員） 　この６２号議案につきましては、シルバー人材センターの名称の変更に伴う文言の字句修正に関してですので、特に問題はないんですけれども、関連をいたしまして、宗像市の自転車駐車場に関しての要望を申し上げたいと思います。 　赤間駅の南口に自転車駐車場を建設していただいております。立派な駐車場ですけれども、２階部分を中心としてかなり多くの空きスペースが目立っております。これまで無料だったものが有料となったという戸惑いと同時に、例えば１家族において２人、父親と高校生とかですね、そういう感じで駐輪をする場合は、１カ月定期でも２人分で２,８００円いるわけです。そういうことで大変負担が多いという意見が寄せられております。そういうことから、放置自転車が目立ってきたり、あるいは送迎の車が多くなっているという、そういうことも言われております。せっかくの立派な施設をつくっていただきましたので、より多くの方が、市民が利用していただくために料金の値下げに関しまして検討していただきたいということを要望して、賛成といたします。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６２号議案は原案のとおり可決されました。 　ここで、暫時休憩をいたしたいと思います。 　再開を１１時１５分といたしたいと思います。よろしくお願いします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時０２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１５分 ◯谷口議長 　再開をいたします。 　日程第１３．第６３号議案 　日程第１４．第６４号議案 ◯谷口議長 　日程第１３、第６３号議案　平成１５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）について及び日程第１４、第６４号議案　平成１４年度宗像・玄海衛生施設組合歳入歳出決算認定についての２件を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算・決算第１特別委員会委員長、花田議員。 ◯花田予算・決算第１特別委員会委員長 　おはようございます。それでは、予算・決算第１特別委員会の審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告いたします。 　第６３号議案　平成１５年度宗像市一般会計補正予算（第１号）についてであります。 　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億８,０００万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３３６億３,６８７万円とするものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は下記のとおり。 　２款総務費。 　１、総合公園管理運営費。1)正助ふるさと村が総合公園管理公社の管理となり、正味財産が増加したため、消費税・地方消費税分として２３５万８,０００円を増額いたしました。 　2)８月１日の人事異動で、派遣市職員を１人減らしたことにより２８７万７,０００円を減額した。 　3)派遣市職員の減員分を人材派遣会社との委託に変更したことにより１７３万３,０００円を増額した。 　上記により、結果的に１２１万４,０００円を増額補正し、補正後の額を７億２２６万６,０００円とするものであります。 　２、働く女性の家事業費（託児委託料）。主催講座受講者の託児希望が見込みを超えたため、６１万３,０００円を増額補正し、補正後の額を１０６万３,０００円とするものである。なお、託児料は無料で、託児は「保育サービスエンゼル」に委託している。 　３、固定資産現況調査等委託料。平成１８年度の評価替えに向けて、宅地にすべて路線価を付設するように作業を進めている。玄海地区では、神湊、鐘崎、上八の３地区について既に路線価業務が終了している。その他の玄海地区で路線価を布設するに当たって、平成１５年度中に土地データをデジタル化しないと、平成１８年度の評価替えに間に合わず、業務に関する予算額を精査したところ、不足することが判明した。そのため、５００万円を増額補正し、補正後の額を１,９４６万５,０００円とするものである。なお、データの所有権は宗像市に帰属する。 　３款民生費。 　１、シルバー農園事業費。高齢者の生きがい対策で、平成１５年度は赤間西、河東地区のシルバー農園として１カ所を整備する。都市農村ふれあい農園整備事業という国の補助を受けて実施する。ソフト事業として、宗像市の農林業漁業との連携調和を目指して、宗像市、ＪＡ、農業改良普及センター、正助ふるさと村、直売所、物産館などから成る協議会を設置し、協議会の構成団体とシルバー農園の利用者に対する研修会、講習会の開催や構成団体による先進地の視察などがある。 　今回、ソフト事業が補助の対象になったことと工事面積の拡大と客土工事を行うために４２６万３,０００円を増額補正し、補正後の額を９６５万９,０００円とするものである。 　２、介護保険特別会計繰出金。介護給付の適正化事業の補助金として、国から介護保険保険者機能強化特別対策給付金１,２４１万９,０００円が交付されるが、実際に事業を実施する介護保険特別会計に繰り出しをするものである。なお、介護給付の適正化事業は、給付が適正に行われているか、あるいは不正な請求はないかなどについてチェックするものである。 　６款農林水産事業費。 　１、競争力のある土地利用型農業育成事業費補助金。大豆作付面積の拡大と機械の老朽化のため、大豆専用コンバイン購入の補助金がついたため、野坂地区へ補助を行うもの。総事業費は７３０万円で、負担は県が２４３万３,０００円、市１９４万７,０００円。地元２９２万円である。 　２、林業総務一般事務費（草刈機外購入費）。自治総合センターが実施しているコミュニティ補助事業（１００％の補助）の採択を受け、主に枝打ちや下草刈りといったさつき松原の保全のために必要な草刈械１５台、チェーンソー６台、なた、のこ、かまなどを購入して、自治会やボランティア団体に貸し出しをするものである。 　３、鐘崎漁港漁船巻揚施設整備事業補助金。船を修理するために陸上に揚げる際に、船が転倒しないように既存の台車に転倒防止柵を取りつけるもの。負担割合は県５０％、市２０％、地元３０％である。 　４、漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業補助金。中核的漁業者協業体１２人を組織し、地元旅館組合や観光業者などと連携しながら、従来、鮮魚であったものを活魚での流通に切りかえ、付加価値を高めていくものである。 　総事業費は活魚運搬車と活魚水槽の購入費の４６０万円で、負担割合は全国漁業協同組合連合会５０％、市３０％、事業主体である協業体が２０％である。 　５、日中漁業協定関連漁業構造再編対策事業補助金。日韓日中新協定対策漁業振興財団の補助事業で、事業主体は鐘崎漁港である。負担割合は財団５／９、市１／９、事業主体３／９である。 　新日中漁業協定が締結され、暫定措置水域が設定されている。この中での中国漁船と漁場競合の激化に伴い、漁業補償の一種として、漁船のスクラップ処理に対し、漁船の残存価格を補助対象事業費として、その一部を補助するものである。 　８款土木費。 　１、久戸線整備事業費。法面工事の工種変更、取りつけ道路の整備を行うもの。なお、地元は、鹿児島本線を越え３号線まで久戸線を整備してほしいという意向があるものの、鹿児島本線から先の整備については一時休止することで合意している。執行部は将来的には３号線まで延長する考えである。 　２、土穴５号線整備事業費。平成１６年度に予定していた用地買収と移転補償を平成１５年度に繰り上げて実施することによるものであります。 　１０款教育費。 　１、特別支援教育推進体制モデル事業費。文部科学省のモデル事業として、宗像市が指定された。普通学級のＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、アスベルガー症候群の児童生徒の支援を行う。教師の中から小中学校一人ずつ、コーディネーターを大学教授や医師などの専門家が指導する研修を通じて養成する。コーディネーターは各校に設置された校内委員会や教育事務所の巡回相談員のノウハウを活用しながら、対象児童生徒の指導方法などを検討する。 　２、子育て支援センター運営費（工事請負費）。旧福岡シティ銀行赤間支店の２階に入居している子育て支援センターに避難誘導ができるように非常階段を取りつけるため、５０万円を増額補正するものである。なお、今後の子育て支援センターの位置については、総合学習センターを計画していく中で検討していく。１階部分については、赤間駅周辺整備室事務局で利用できないか検討している。 　３、文化財調査事業費。福岡県緊急地域雇用創出特別基金事業（補助率１００％）を受けて、鐘崎の民族資料館や池田の文化財の収蔵施設に保管している郷土や文化を学ぶための資料をデータベース化し、地域イントラネットを活用して学校や生涯学習の教材として利用するものである。 　１１款災害復旧費。 　１、現年土木災害復旧事業費。 　２、現年農林災害復旧事業費。 　３、現年林道災害復旧事業費。 　これらは７月１８日、１９日の集中豪雨による被災の復旧費用である。災害状況は、合計３９カ所で概算被害額は１億４,４３４万円である。うち、災害申請箇所数は１５カ所で、申請概算額は１億３,８９０万円、単独事業箇所数は２４カ所で、復旧概算額は５４４万円である。 　なお、４０万円以上の事業費を要するものは災害復旧事業として取り組み、それ以下のものは市単独事業とする。 　山田農道、村山田農道、山田水路の３カ所については緊急性があるため、既に災害復旧を行っている。 　湯川林道は県事業で整備し、平成１４年度の工事終了時に旧玄海町に移管されている。林業振興が主目的だったが、今後は活用方法を検討する。なお、湯川林道には過去２億６,０００万円程度の災害復旧費を要している。これにつきましては資料を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 　意見。賛成意見として、１、久戸線整備事業は鹿児島本線を越える工事が極めて困難だと思われ、また、現在の通行状況ではどのくらいの利用者があるのか疑問である。今後の道路整備について十分検討してほしい。 　２、市の子育て支援業務に関しては、もっと全体的な観点からの検討をしてほしい。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　続きまして、第６４号議案　平成１４年度宗像・玄海衛生施設組合歳入歳出決算認定についてであります。 　新宗像市の発足に伴い、平成１５年３月３１日に解散をいたしました宗像・玄海衛生施設組合の平成１４年度決算について議会の認定に付するものであります。 　審査内容。明らかになった主な事項は下記のとおり。 　平成１４年度決算は、歳入１億３,１１５万９,１００円、歳出は１億１,１３９万９,６４０円で、歳入歳出差引残高は１,９７５万９,４６０円である。 　歳入。 　１款分担金及び負担金。 　負担金（９,２３５万１,０００円）の内訳は、旧宗像市が７,１５２万７,０００円、旧玄海町が２,０８２万４,０００円である。 　２款使用料及び手数料。 　火葬場使用料は６６５件分の１,３９９万１,０００円である。河東不燃物処理場搬入手数料は７７２件分で、１４０万４,６８０円である。 　歳出。 　２款総務費。 　共済費５４４万２,３５９円は、組合解散に伴い福岡県市町村退職手当組合に精算金を支払ったものである。 　負担金補助及び交付金３９１万９,４８７円は、宗像市へ支払った事務経費、事務所経費である。 　３款火葬場費。 　需用費１,２１３万１,７８９円の内訳は、火葬炉等の修繕費６８５万６,４７０円、浄楽苑の電気代２６２万９,２８４円、火葬用灯油代等消耗品２６４万６,０３５円である。委託料２,８６２万１,６３５円の内訳は、浄楽苑の管理業務委託２,５２９万９,３５１円、電気保安点検委託料、機械警備委託料など３３２万２,２８４円である。なお、貯水槽設計委託料が見込みよりも安価であったため、不用額２９５万３,３６５円が生じた。 　工事請負費６４５万２,２５０円の内訳は、貯水槽改修工事３９１万６,５００円、玄関前のロータリー改修工事１８４万８,０００円、ホールの滑りガード工事６８万７,７５０円などである。 　負担金補助及び交付金１,７９３万７,１５２円は、旧宗像市が浄楽苑の進入道路整備を行ったことに対する負担金である。補償、補てん及び賠償金１１４万６,０００円は、地元釈迦院区へ毎年支払われる協力金である。 　４款河東不燃物処理場費。 　委託料１,００４万２,９４６円の内訳は、水質検査料３５３万３,３８６円、搬入物のチェックなどの処理場管理費１９５万４,２６０円、場内敷きならし３５０万５,１５０円、場内の草刈り、トイレの清掃、植栽管理など１０５万１５０円となっている。 　補償、補てん及び賠償金４００万円は、地元河東区、福崎区への毎年支払われる協力金である。なお、この協力金は平成元年１２月２０日に市議会議員が立会人となり、当時の宗像市長と玄海町長が河東区長、福崎区長など地元との間で交わした覚書によるものである。 　５款公債費。 　公債費２,０３１万１,５２８円は、平成４年から５年に実施した増築及び炉の増設工事の起債償還費である。 　不燃物処理場整備基金。基金は財政調整基金に積み立て、そのほかについては一般財源化する。 　その他。河東不燃物処理場は、今後１０年から１５年程度使用可能であると見込んでいる。また、河東不燃物処理場の水質検査によるダイオキシン類の測定は、年１回行っている。 　平成１６年度に浄楽苑の建物や火葬炉等の診断を行い、建てかえや改築についての方針を決定する。 　意見。賛成意見、地元協力金は一時金で支払うなり段階的に減額していくなり、けじめをつけてほしい。 　審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　以上、報告を終わります。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　第６３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　末吉議員。 ◯３０番（末吉議員） 　６３号議案について賛成するものですが、３点にわたって意見を申し上げておきたいと思います。 　一つは、委員長報告の中にもありますように、久戸線の整備事業についてであります。これについては、鹿児島本線から先の整備については一時休止することで地元と合意しているという執行部の説明であるようでございますが、これまで久戸線にかけた総事業費を考えますと、一体このＪＲから３号線までの道路整備を早急に実施しない限り、市民に対してこの久戸線整備を行った市の姿勢と申しますか、この路線の必要性を十分説明できなくなるという私、危険性があると思うんです。そういう意味では、本来この久戸線の路線整備計画が市の方から表明された時点においても、この問題は当初から私ども指摘をしてまいりました。同時に、この久戸線と例えば県道宗像直方線との接続の仕方、この問題も議会で私どもも指摘してまいりました。いずれにしても、この久戸線整備に関しては、非常に計画性の欠如と申しますか、将来の見通しの甘さというのが私はあると思います。本来、この事業そのものが緊急地方道整備事業として、あくまでも緊急という名前がつけられて道路整備事業を進められております。そういった中で、本来３号線までタッチして整備されることによって、本道路整備事業の役割が完結するものであるにもかかわらず、一時休止するということを明確にうたっているわけです。これについての執行部の考え方というのを改めなくちゃいけないのではないかということを指摘したいと思います。 　続きまして、これも本審査の中で指摘されておりますが、子育て支援センターの運営費の問題で、この１階部分を赤間駅周辺整備室事務局で利用すると。委員の間からもおかしいんじゃないかと。現在、まちづくり事務局で旧遠賀信用組合の建物を借りて事務局にしております。かなりのスペースがあると思います。ここの活用を当然考えるべきであって、子育て支援センターについては、現在２階部分にあるわけですけれども、ここを当面、市がここで表明しております生涯学習センターですか、総合学習センターの計画の中で位置づけたいという表明をされておりますが、少なくとも、その総合学習センターが立ち上がるまでは子育て支援センターを総合的に充実するという立場から、この１階部分を利用すべきだというふうに思うわけであります。 　３点目は、災害復旧事業の中での湯川林道の問題であります。委員会の中でも、過去２億６,０００万円もの災害復旧費がつぎ込まれ、この目的については、当初、林業振興が主目的だったがと、今後は活用方法を検討するという答弁をされているようであります。このこと自体、本湯川林道の整備そのものが一体どうであったのかという問題を執行部自身がこれを認めた答弁に私はなっていると思うんです。そういう意味では、過去２億６,０００万円もの災害復旧費をつぎ込んだ林道に、今回改めてこの１億７７０万円もの災害復旧費をつぎ込むという点では、やはり議会の中でも投資に対する費用対効果は本当にどうなのか、精査されたのかという指摘が起こっても不思議ではないということを私は思うわけであります。この点に関しては、湯川林道のあり方の問題も含めて、場合によっては市の管轄から外すことも含めて総合的に検討が必要なんではないかという意見を付して、賛成の意見としたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。 　これから、第６３号議案について採決を行います。本案に対します委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕
   ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６３号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより第６４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６４号議案は原案のとおり認定されました。 　それでは、ここで、１２時前でございますが、休憩に入りたいと思います。再開を１時２０分といたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時２０分 ◯谷口議長 　それでは、引き続き本会議を再開いたします。 　日程第１５．第６５号議案 　日程第１６．第６６号議案 　日程第１７．第６７号議案 　日程第１８．第６８号議案 　日程第１９．第６９号議案 　日程第２０．第７０号議案 　日程第２１．第７１号議案 　日程第２２．第７２号議案 　日程第２３．第７３号議案 　日程第２４．第７４号議案 ◯谷口議長 　日程第１５、第６５号議案　平成１５年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてから、日程第２４、第７４号議案　平成１４年度宗像市下水道事業会計決算認定についてまでの１０件を一括議題といたします。 　委員長の報告を求めます。予算・決算第２特別委員会委員長、早川議員。 ◯早川予算・決算第２特別委員会委員長 　予算・決算第２特別委員会の審査報告をいたします。 　本委員会に付託されました下記事件の審査結果を、宗像市議会委員会条例第３７条の規定により報告をいたします。 　第６５号議案　平成１５年度宗像市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、第６６号議案　平成１５年度宗像市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、第６８号議案　平成１５年度宗像市河川事業特別会計補正予算（第１号）について、第６９号議案　平成１５年度宗像市特定環境保全等下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、第７１号議案　平成１５年度宗像市下水道事業会計補正予算（第１号）について、この５議案につきましては、本年８月１日付の人事異動に伴うもの及び制度改正による職員共済費の負担割合変更に伴うもののみであるため、一括議題として審議をいたしました。 　審査内容で明らかになった事項は、次のとおりであります。 　１、昨年度の地方公務員共済の制度改正により、平成１５年４月１日から総報酬制が導入されました。この制度改正は、共済掛金負担割合の対象が月の給料のみであったものが期末手当に対しても対象となるもので、年間の共済負担は市、職員ともにふえた。今回の補正で、市の共済費負担分のうち１,０００分の１５.１９を計上している。 　２、職員の負担率は、次のとおり変更された。給料、改正前１,０００分の１６４.３１、改正後１,０００分の１２８.３５。期末手当、改正前１,０００分の５、改正後１,０００分の１０２.６８。 　意見として、今回の制度改正により市の財政負担が増加している。職員数を抑制することで人件費削減に努力することを要望し賛成とする、という意見でした。 　審査結果。委員会は、いずれの議案も全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　第６７号議案　平成１５年度宗像市介護保険特別補正予算（第１号）について。 　今回の補正は、本年８月１日付の人事異動に伴うもの及び制度改正による職員共済費の負担割合変更に伴うもののほか、介護保険適正化対策事業の開始及び国庫支出金等過年度分の返還などにより、歳入歳出それぞれ２,４００万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ４１億８７６万８,０００円とするものである。 　審査内容で明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、市では、本年度から介護保険の適正化対策に取り組む。適正化対策においては、給付適正化システムを導入し、システム上で給付やサービスが適切に行われているかどうかを判定する。このシステムで不適切と判断された事例のうち不正等が判明した事例については、市は保険者として返還等の指導を行う。なお、この事業に関する経費はすべて国庫補助でまかなわれる。 　２、国庫支出金等過年度返還金の納期限が本年９月末であるため、今回の補正で１,４１７万３,０００円を増額し、補正後の額を１,４１８万３,０００円としている。 　審査結果は、委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。 　次に、第７０号議案　平成１５年度宗像市水道事業会計補正予算（第１号）について。 　今回の補正は、本年８月１日付の人事異動に伴うもの及び制度改正による職員共済費の負担割合変更に伴うもののほか、災害によって破損した配水管・送水管の復旧などにより、収益的収入においては９,９９９万６,０００円を増額し、水道事業収益の総額を２０億１,７０４万円、収益的支出において１億１８７万８,０００円を増額し、水道事業費用の総額を２１億６,７９２万８,０００とするものである。また、資本的支出においては２９万２,０００円を増額し、資本的支出の総額を８億１,２７４万５,０００円とするものである。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、本年７月１８、１９日の豪雨の影響により、大井浄水場、大井配水池、家庭を結ぶ配水管及び送水管の一部が破損した。この原因を市は地すべりによる管への圧力と判断しており、配水管及び送水管のそれぞれ１２９メートルの復旧と地すべり防止工事を行う。 　２、最終的な国による災害の査定を受けていないため、総額は確定していない。市は、ボーリングによる地質調査等の委託で１,０５０万円、管の復旧工事、応急の仮工事、管への影響を防止する工事で８,５００万円を見込んでいる。 　３、今回の災害復旧については、原形復旧であり、資産を形成しないため、収益的収支に計上している。 　審査結果は、本委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。 　第７２号議案　平成１４年度宗像市水道事業会計決算認定について。 　本案は、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものである。 　審査内容でありますが、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、旧宗像市の水需要は、１人当たりの水道使用料が伸びていない。これは、６月からの少雨による節水意識の高揚などが考えられる。また、給水人口の伸びも鈍化しており、経営面では厳しい環境に置かれている。 　２、事業面では、一般改良事業による老朽管の更新や第三期拡張工事で配水管の布設を行い、水の有効率の向上や供給の拡大に努めた。本年度は、一般改良事業として配水管改良工事等２億２,２１０万円を第三期拡張事業として配水管布設等５,４２６万円を施工し、開発等に伴う受増分を含め、年度末の配水管等の管路延長は４２万５,７２４メートルとなった。 　３、年度末の給水人口は、昨年度より０.７％増加し、７万３,５４５人となった。年間総配水量は、前年度より０.３％減少し、６６９万５,３７７立方メートルになり、このうち宗像地区水道企業団からの受水量は、対前年度比０.７％増の４２０万４,４５６立方メートルになった。 　４、有収水量は、前年度より０.１％増の６１３万７,８７０立方メートルとなり、有収率は、対前年度０.３ポイント増の９１.７％となった。 　５、当年度純利益は、１,９１９万円である。資本的収支では、２億６,９８４万円の収入不足額を生じているが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをしている。 　６、企業債の当年度末総発行額は６１億９,８８７万円で、当年度２億６,８０６万円償還した。未償還残高は３５億６,０７８万円である。 　審査結果。本委員会は賛成多数で原案のとおり認定をいたしました。 　第７３号議案　平成１４年度玄海町水道事業会計決算認定について。 　本案は、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものである。 　審査内容。明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、玄海町の水道事業は、高料金対策繰入金の減少や不納欠損処分による費用の増加により、本年度は赤字であり、厳しい状況となっている。 　２、年度末の給水人口は、前年度より０.１％増加し、８,６２３人となった。年間総配水量は前年度より３.６％増加し、８６万３,７８５立方メートルに、このうち宗像地区水道企業団からの受水量は、対前年度比３.３％増の８４万４,４２９立方メートルになった。 　３、有収水量は、前年度より７.１％増の８１万３３６立方メートルとなり、有収率は対前年度比３ポイント増の９３.８％となった。 　４、当年度は１,９３１万円の純損失を生じている。資本的収支では、２,３６６万円の収入不足を生じているが、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをしている。 　５、企業債の当年度末総発行額は、６億５,６９０万円で、当年度２,５４５万円償還した。 　未償還残高は４億３,６８１万円である。 　６、玄海町では、不納欠損処分をしていなかったため、時効が成立した１,０２２万円について不納欠損処分をした。 　審査結果でありますが、本委員会は、全員賛成で原案のとおり認定をいたしました。 　第７４号議案　平成１４年度宗像市下水道事業会計決算認定について。 　本案は、地方公営企業法の規定に基づき、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付するものである。 　審査内容は、明らかになった事項は次のとおりであります。 　１、下水道整備は、第８次下水道整備７カ年計画の最終年次として、稲元・武丸地区などで汚水管渠整備を行い、年度末の普及率は９９.３％となった。経営面では、企業債償還金の増加や投資的経費の増加により、厳しい環境に置かれている。 　２、年間総処理水量は、６月からの少雨の影響で前年度より３.１％減少し、９５３万９,３７２立方メートルとなった。 　３、汚水管渠整備、雨水管渠整備を計画的に進めており、本年度は、汚水管渠整備として１億６,４０１万円を執行し、管渠延長及び処理区域面積は前年度より２キロメートル、２０ヘクタール増加し、３９１キロメートル及び２,３０２ヘクタールとなった。また、雨水管渠整備としては１,０３２万円を執行している。 　４、終末処理場の消化タンク、ガスタンク増設工事を総事業費１２億６,０００万円、平成１３年度からの４カ年計画で進めている。資本的支出の建設改良費で１億５９３万円の不用額が生じているのは、消化タンク、ガスタンク増設工事の平成１５年度への繰越分１億１００万円を玄海町との合併により繰越額でなく不用額として処理したためである。 　５、当年度純利益は、９,２１８万円である。資本的収支では６億７,２６５万円の収入不足額を生じているが、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしている。 　６、企業債の当年度末総発行額は２１４億４,６０８万円で、当年度７億２,１３８万円償還した。未償還残高は１６０億４,５０２万円である。 　７、企業債のうち低利への借りかえの対象となるものは、公営企業金融公庫からの借り入れ分のみであり、また、供用開始後２５年以上経過したものは対象外である。宗像市の借りかえの対象となる企業債は平成６年度で終了しており、市は借りかえの対象となっていない政府資金が対象となるよう市長会等を通じて要望している。 　審査結果。本委員会は、賛成多数で原案のとおり認定をいたしました。 　以上であります。 ◯谷口議長 　これより質疑に入ります。ただいまの報告に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、質疑を終結いたします。 　これから、議案番号順に討論、採決を行います。 　これより討論に入ります。第６５号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６５号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６６号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長
   　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６６号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６６号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６７号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６７号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６７号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６８号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６８号議案について採決を行います。本案に対します委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６８号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第６９号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第６９号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第６９号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７０号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第７０号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第７０号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７１号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第７１号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって、第７１号議案は原案のとおり可決されました。 　次に、第７２号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第７２号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数でございます。よって、第７２号議案は原案のとおり認定をされました。 　次に、第７３号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第７３号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成でございます。よって、第７３号議案は原案のとおり認定されました。 　次に、第７４号議案について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、第７４号議案について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数であります。よって、第７４号議案は原案のとおり認定されました。 　次に入ります。 　日程第２５．意見書案第７号 　日程第２６．意見書案第８号 ◯谷口議長 　日程第２５、意見書案第７号　粕屋、宗像地域に養護学校高等部設置を求める意見書の提出について及び日程第２６、意見書案第８号　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書の提出についての２件を一括議題といたします。 　提案者の説明を求めます。１５番、石橋議員。 ◯１５番（石橋議員） 　意見書案第７号　粕屋、宗像地域に養護学校高等部設置を求める意見書の提出について。上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第２項の規定により、次のとおり提出いたします。平成１５年９月２６日。宗像市議会議長、谷口晤郎様。提出者、宗像市議会議員石橋文恵。賛成者、宗像市議会議員新留久味子、同じく山本浩人、同じく柳清吉、同じく七田安男、同じく魚住満、同じく早川信孝、同じく永野博昭、同じく池浦幸弘、同じく吉田益美、同じく花田洋、同じく新谷良子。 　提案理由。粕屋、宗像地域の知的障害や情緒障害を持つ生徒たちは、中学校卒業後、直方養護学校や北九州高等学園へ進学を希望しているが、通学が困難な生徒や寄宿舎での生活が難しい生徒は進学を断念している。 　よって、生徒たちの高等部進学機会の確保並びに保護者の介護負担の軽減を図るため、粕屋・宗像地域に養護学校高等部の設置を要望するもの。 　提出先。福岡県知事、福岡県教育長。 　意見書案を読み上げます。 　粕屋、宗像地域に養護学校高等部設置を求める意見書（案） 　現在、宗像市を含む粕屋・宗像地域には、知的障害者の高等部を持つ養護学校がないため、この地域の知的障害者や情緒障害を持つ生徒たちは、中学校卒業後、直方市にある直方養護学校高等部もしくは北九州高等学園を選ぶこととなるが、現状では多くの生徒が直方養護学校を希望している。 　しかし、通学が困難な生徒や寄宿舎での生活が難しい生徒たちは進学を断念するしかない。 　直方養護学校は、高等部を持たない北筑前、川崎、築城、嘉穂の４校から希望が集中するため、小学部、中学部、高等部の総児童生徒数２０６名のうち、１６７名は高等部という県内最大のマンモス高等部となっている。 　また、寄宿舎への希望も多く、希望する生徒がすべて入れない現状である。障害があるからこそ思春期のこの大事な限られた時期を学校で学ばせたいとの思いは、切なる親の願いとなっている。このままでは、在宅で一日中家族の誰かがついて世話しなければならないことや共生の地域社会づくりへの今後を憂慮するものである。 　このような状況を踏まえ、粕屋・宗像地域に知的障害者の生徒たちのために養護学校高等部設置を要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　続きまして、意見書案第８号　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書の提出について。上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第２項の規定により、次のとおり提出する。平成１５年９月２６日。宗像市議会議長、谷口晤郎様。提出者、宗像市議会議員石橋文恵。賛成者、宗像市議会議員柳清吉、同じく平川恒男、同じく田中時宗。 　提案理由。高額療養費に係る還付通知や患者の病院窓口での負担軽減を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、新しく高額療養費制度を設けることを要請するもの。 　提出先。内閣総理大臣、厚生労働大臣。 　意見書案を読み上げます。 　高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書（案） 　各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後、ますます進展する少子高齢社会においても持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、さきに各医療保険法の改正が行われ、医療費の一部負担の３割（健康保険の被保険者本人の一部負担金を２割から３割に）への統一及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成１５年４月より、また３歳未満乳幼児の一部負担の３割から２割への軽減等の改正が平成１４年１０月からそれぞれ実施されているところである。 　こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額療養費として後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところである。 　自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大（平成１３年度約３１兆円、１人当たり約２４万円、対前年比３.２％増）に対応するために、やむを得ない面もあるものの、一部負担が一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体が周知徹底されていないことに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体がその金額の工面に困難を来すなど、国民、患者にとっては極めて非効率で不親切な制度となっている。 　政府においては、３割負担に統一されたことを契機に、患者の窓口負担の簡易化を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、同様の高額療養制度を設けるべきである。 　記。１、高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図ること。 　２、医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい「医療・介護高額療養費制度」を設けること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
   　以上でございます。 ◯谷口議長 　ただいまの説明に対し、一括質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終結いたします。 　お諮りをいたします。意見書案第７号及び意見書案第８号の２件については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。したがって、意見書案第７号及び意見書案第８号の２件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これから討論に入ります。意見書案第７号について討論を許します。御意見ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから、意見書案第７号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。よって意見書案第７号は原案のとおり可決されました。 　次に、意見書案第８号について討論を許します。御意見ございませんか。末吉議員。 ◯３０番（末吉議員） 　本意見書案については、大まかな趣旨として賛成であるということを前置きして意見を述べたいと思います。 　本意見書案の中に、高額療養費の償還制度の改善を求める意見書でございますが、この文面中、今回の医療費制度の改悪、本人３割負担の問題がやむを得ないという表現があるということについては納得しがたいものであります。なお、国民負担がこれだけ増大する中で高額医療費、あるいは高額介護サービス給付費の還付の問題については、当初、厚生労働省は窓口での領収書、あるいは窓口での申請手続をあえて自治体に求めたものであります。その背景といたしまして、いくら高額な負担があっても返還されないものであれば、医療抑制の効果を見込んだんだということが言われております。そういう点においては、やはり国民の一定の医療費、あるいは介護に係る負担が高額になってきているという認識の中で、この還付制度そのものの改善と同時に、国民負担をいかにして改善していくかということをやはり意見書として私は上げるべきだというふうに思っております。 　なお、具体的な意見書案の中で１項目めの問題については、地域の医師会等との協議においてこの制度が実施可能であるのではないかということも指摘しなければならないと思います。 　それと、２点目の新たな医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、新しい医療・介護高額療養費制度を設けることということでございますが、一般質問の中でも吉田議員、あるいは私もこの高額医療の問題、高額介護サービス給付費の問題を取り上げました。確かに、周知徹底をされていないということが大きく前提にはあるんですが、そもそもこの介護保険制度の大きな矛盾がこの中に介在しているというふうに指摘しなければならないと思います。ひいては、所得の低い人においても同じように１割のサービス利用料を支払わざるを得ないという、例えば介護保険の制度的な改善を今後政府に対して求めていくことが望まれるのでないかという意見を付して、本意見書に賛成をしたいと思います。 　以上です。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終了いたします。 　これから、意見書案第８号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　全員賛成であります。したがって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。 ◯谷口議長 　次に入ります。 　日程第２７．意見書案第９号 ◯谷口議長 　日程第２７、意見書案第９号　携帯電話の利便性の向上と料金の引き下げを求める意見書の提出についてを議題といたします。 　提案者の説明を求めます。３番、石松議員。 ◯３番（石松議員） 　意見書案第９号　携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書の提出についてです。上記の議案を宗像市議会会議規則第１４条第２項の規定により、次のとおり提出いたします。平成１５年９月２６日。宗像市議会議長、谷口晤郎様。提出者、宗像市議会議員石松和敏。 　賛成者、宗像市議会議員柳清吉、賛成者同じく平川恒男、賛成者同じく田中時宗。 　提案理由。携帯電話のさらなる利便性の向上と料金引き下げのため、携帯電話会社を変更しても、従来の電話番号が利用できる制度の早期実現と、制度導入に際して税制上の支援など環境整備を図ることを政府並びに関係省庁に要請するものです。 　提出先。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣です。 　それでは、意見書案を読まさせていただきます。 　携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は、今年３月に８,０００万台を超え、国民の７割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は、日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。 　特に２０代の若者の所有率は約９割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると携帯電話番号まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても事実上できないという利用者の声がある。 　シンガポールやイギリス、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者へのサービス重視の観点から、携帯番号を変えずに携帯電話会社を変更できる番号ポータビリティー、番号持ち運び制度と呼んでおりますけれども、これの導入が義務化されている。我が国でもこの番号ポータビリティーが実現すれば、利用者が携帯電話会社を変更しやすくなるため、「携帯電話会社間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。 　本議会において、携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げの観点から、下記の３点の諸事項の早期実現を強く要請するものである。 　記。１、契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー」を導入すること。 　その際、携帯電話会社に対する税制上の支援措置等を検討すること。 　２、「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。 　３、携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。 　利用者へのサービス向上、より一層の競争促進の観点から、以上の３項目が実現できるよう政府及び担当省庁は、税制上の支援をはじめ環境整備を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　なお、少し補足をさせていただきますが、これに関しましては、公明党の青年局が８月１日から末まで、１カ月間かけて約８４６万名余りの署名を集めさせていただきました。そして、９月１日に総務省と総理官邸に要請をいたしました。そして、この９月７日の日経新聞の１面だったと思いますけれども、携帯電話会社変更でも同じ番号という大見出しで記事が載っておりました。そのポイントとしては４点ほどありまして、一つは政府、総務省としては２００５年度にも番号ポータビリティーを実現する方針。２つ目が、開発コストについては、これは約１,４００億円と書いていましたが、ユーザーに負担を転嫁するのを極力抑制し、携帯事業者が大部分を負担する方向にする。３点目には、総務省はポータビリティー導入の技術面に関しての報告書をまとめる。４点目には、総務省と携帯電話会社はニーズ調査でアンケートを実施するが、総務省としては年内には実現の方向で決着をさせるという内容でした。 　そして、ただ指摘があったのが、負担増を嫌う携帯電話会社と総務省がもめる可能性もあるということが日経新聞に載っていました。議員の皆様にぜひ採択をしていただきますように重ねてお願い申し上げます。 　以上です。 ◯谷口議長 　ただいまの提案説明につきまして、質疑を許します。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。 　お諮りをいたします。 　意見書案第９号については、会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。したがって、意見書案第９号につきましては委員会付託を省略することに決しました。 　これから討論に入ります。意見書案第９号について討論を許します。御意見ございませんか。山本議員。 ◯３２番（山本議員） 　私は反対の立場で討論させていただきます。提出された議員の方には非常に申しわけないんですが、この意見書は正直言ってよくわからないんです。といいますのは、一番最初に上げられております番号ポータビリティーを導入すること、これは当然必要なことだろうし、今の日本におきまして携帯電話というのはほとんどの人が持っているし、特に若者たちは必需品となっておると。ところが、携帯電話会社というのは基本的にはかなり優良企業で利益を上げている会社だと思うんですね。こういう会社に対してなぜ税制上の処置をすることを意見書を出さなくちゃいけないかと。と同時に、３番の問題に上がってあります、通話料金をさらに引き下げようということを国に意見書を出すべきものかなと。それは住民生活をするために料金を引き下げてもらいたいものはたくさんあると思うんですよ。ただし、この携帯電話の料金を引き下げろと、もうけている会社だから引き下げろというのかもしれませんけど、この２点で、意見書として、私は気持ちはわかるんですけど、どうもなじまないんじゃないかということで反対を表明させていただきます。 ◯谷口議長 　植木議員。 ◯２２番（植木議員） 　この携帯電話の利便性の向上と料金値下げを求める意見書、このいくつかについては基本的に賛成の立場をとりたいと思います。しかし若干、この意見書の中身を見てみますと、賛成できない面もあるということで反対をしたいと思います。 　今、携帯電話はＫＤＤＩ、そしてドコモ、さらにボーダフォン、以前はＪフォンと言っていたわけですが、この３社が日本の三大携帯電話の会社になっています。そして、それぞれの会社が電話番号をそれぞれ分割をするという形で今日まで来ているわけです。このことは、結果的には会社が変わった場合に電話番号が違うということで、ここに指摘をされたとおりであります。ところが、この電話番号を変える大きな理由を聞いてみますと、一つは、生活上から電話番号を変えなければならないという人の比率が比較的低い。どういう形で携帯電話の番号を変えるか、あるいは会社を変えるかというと、一つは、携帯電話のモデルが変わった場合に、新しいモデルを要求した場合にあると。もう一つは、その色、こうしたものが大きな若者の理由になっているようであります。さらに、それぞれの携帯電話の会社が独自のサービスを行っている。こういったサービスによってその会社を変えていくという、こういった問題が電話番号を変える、あるいは会社を変えざるを得ない状況になっているようであります。この場合、この電話番号を統一するには莫大な予算がかかるというような説明を受けておりますが、問題は、この携帯電話は、今山本議員の方からも指摘がありましたように、いわば成長産業として大きな利益を上げてきた会社であると。こうした会社に対してこういう電話番号の統一をさせるために国が税金を投入する、税制上の支援措置を行うということに対しては、これは筋が通らないのではないかという問題、こうした観点から、ここの中で指摘されております番号の統一化の問題、あるいは携帯電話の通話料を下げていくという問題については、理解はするわけですけれども、こうした大きな企業に対する税制優遇措置が必要かという観点から賛成ができないということであります。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。新谷議員。 ◯４番（新谷議員） 　ふくおかネットワークは、この意見書について残念ながら反対の立場で意見を言わせていただきます。 　この意見書のところに書かれております利便性の向上とか料金の引き下げなどの要望について、そのこと自体を否定するものではありませんが、こうしたことに対して税金を使うということについて疑問があります。こうしたものの解決については、民間の競争と努力による解決が妥当であると思います。携帯電話については、私たちは今から２つの問題、大きくは私たちは２つの問題点があると考えています。一つは、電磁波の問題です。電磁波は携帯電話から出てくることは明らかでありまして、心臓のペースメーカーをはじめ航空機、医療機器に対する悪影響などはよく知られているところですが、もう一つの問題として、脳の一番近くでこの携帯電話を使うことから、脳に対する影響が最近言及されています。特に子どもたちの携帯の使用量も大変ふえており、長期間使い続けることから将来的な健康問題が懸念されるという説も広く言われています。今年の２月、ＷＨＯの電磁波プロジェクトの責任者は、今年初めて電磁波に対して予防原則を適用するためのフレームワークとガイドラインをつくりたいと、初めて正式に予防原則の適用を公表しています。また、昨今、携帯電話を使った子どもたちを巻き込むさまざまな犯罪が発生しています。こうしたことの対策も急がれます。私たちふくおかネットワークとしては携帯電話に関して税金を使うのであるならば、まずこうしたことの解決にまず使うべきだということで、今回の意見書については反対の立場をとりたいと思います。 ◯谷口議長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　ないようでございますので、討論を終結いたします。 　これから意見書案第９号について採決を行います。本案は原案のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立〕 ◯谷口議長 　賛成多数でございます。よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。 　次に入ります。 　日程第２８．発議第１２号 　日程第２９．発議第１３号 　日程第３０．発議第１４号 　日程第３１．発議第１５号 ◯谷口議長 　日程第２８、発議第１２号から日程第３１、発議１５号までの４件の所管事務調査についてを一括議題といたします。 　この件につきましては、お手元に配付をしておるとおりで、総務委員会、社会常任委員会及び建産常任委員会より閉会中に審査したいとの申し出がありました。このとおり調査することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕
   ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。発議第１２号から発議第１５号までの４件について、閉会中の審査とすることに決しました。 　次に入ります。 　日程第３２　議員の派遣について ◯谷口議長 　日程第３２、議員の派遣についてを議題といたします。 　お諮りをいたします。本件につきましては、別紙のとおり、諸会議に議員を派遣することについて異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。議員の派遣については、諸会議に議員を派遣することに決定をいたしました。 　お諮りをいたします。本会議中の誤読などによる字句、数字等の整理、訂正につきましては、会議規則第４２条により議長に委任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯谷口議長 　御異議ないと認めます。字句、数字等の整理、訂正は議長に委任することに決しました。 　以上で本会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 　平成１５年第２回定例会をこれをもちまして閉会をいたします。諸般の案件の審議に当たられた御苦労に対し深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　１４時２０分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....